小賀野勝芳
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　私が１９７５年以来唱えてきた国会議員の定数を削減すべしという考えは、その後実行されるようになった（公務員削減ということは、ずっといわれていたが、公務員である国会議員には言及されないでいた。国会議員１人に対し、事務次官３人分のコストがかかる。波及するものを含めるともっとコスト割合が高いのでは？）。
　現在までに公設秘書給与流用事件が次々に報道されてきた。給与分は政治家がもらい、名前を借りているだけという報道があった。逆に考えると、税金で賄う必要がない制度を置いているということか？
　その他の提言もしています。

　 １．日本における陪審員制度は、行政訴訟事件から導入すべし。
　現在議論されている陪審員制度は、刑事事件での導入、そして陪審員が守秘義務に反したときにどの程度懲役刑を科すかということがテーマになっている。
　しかし、陪審員制度は、国民の常識を代表して国民が行政訴訟事件に関わるところから始めたらどうか。この背景には、公務員である純粋培養された裁判官が、公務員やその機関が相手である行政訴訟事件に関して国民の常識から離れた判決を下しているという批判が多くなされていることがあげられる。
　行政訴訟事件で陪審員制度が定着してから、本当に死刑に価するような悪いことをしたのかどうか自分が判断を間違えるとこの人が死刑になってしまう・・、事件についてしゃべると牢屋にいれられてしまう・・かもというプレッシャーが市民にある刑事事件の陪審員制度導入を考えても遅くはないのでは？

　２．在日沖縄米軍兵士は、全員女性にすべし。
　在日沖縄米軍兵士によるレイプ事件等の問題、男女共同参画社会や偏見排除も視野に入れた提言である。腕力の平均値は、男性兵士の方が高いのではないだろうか。しかし、米軍駐留の是非は別として、腕力が戦争の勝敗を決する時代はとっくにすぎているのである。すると、いろいろな面で女性兵士の方が都合がよいということになる。
　非現実的で実現不可能、邪道であるという批判がいろいろな立場からあると思う。しかし、世の中の進歩は、現実離れしたアイデアが契機になることも多いのである。

小賀野 勝芳

　３．お札をいくら刷っても景気はよくならない。
　不良債権をかかえている銀行や莫大な借金のある国家財政の担当者の一部その他には、日本銀行券をたくさん刷り、それを使うことによって景気がよくなると唱える人がいる。私の親愛なる友人の一人(博士)も　同様な考え　である（何度かお会いし、名刺も頂いた桝添要一氏もこれに近い考えのようである。桝添さん、もし違っていたらメール下さい）。しかし、私はスタグフレーション(日本もすでに経験済みであることは教科書にも載っている。即ちインフレになっても景気はよくならず、物価高騰にみまわれただけだった)に陥るだけだと思う。今まで繰り返し赤字国債を発行し、公共事業にお金をつぎ込んできたが景気はよくなっていない。インフレ状態をつくりだしても、生産性の低い赤字企業の借金棒引きに終わってしまうのではないだろうか。この棒引き分を誰がかぶるかというと、預貯金者・年金生活者その他という事になるのである。
　景気をよくするには、ベンチャー企業の育成、構造改革や規制緩和を含む生産性の向上、国民のアイデア活用などが重要であると考える。

　４．参議院はその存在意義を示すためにも党議拘束をやめるべし。
　戦前の貴族院に代わって参議院がつくられた。しかし、アメリカの上院・下院制度とは異なる。日本は、合州（衆）国ではないので、州の利益・意見代表をだす必要はない。それに代わる国民の利益・意見を反映させる機関になる必要がある。

　５．首相公選制は、単純な選び方の変更ではない。
　首相公選制は、国民が直接総理大臣を選ぶことになるという単純な変更ではあり得ない。「議院内閣制」でなくなり（立法府と行政府との完全分離）、「大統領制」に近い形になることをふまえて検討されるべきである。「首相公選制」のもとでは、「首相」に法案に対する拒否権ができたり、国会による「首相」不信任による首の据え換えができなくなったり、国務大臣は国会議員以外の人でなければいけないということになる可能性もある等々大きな変更を念頭に置いて議論すべきである。