CO2の吸収量－３．９％の確保が課題に
	世界的な地球温暖化が問題とされる中、我が国は今年２月に発効したいわゆる「京都議定書」において、２００８年から２０１５年の５年間を第１約束期間として、二酸化炭素量を１９９０年に比して６％削減するとしました。二酸化炭素のシンク（吸収源）として、「１９９０年以降に行われた新規の植林、再植林及び森林減少に係る排出及び吸収を限定的に考慮する」と明記された同議定書において、森林による二酸化炭素吸収量１，３００万炭素トン（３．９％）の確保が必要不可欠とされています。つまり、「仮に森林整備を一切行わなかった場合は、９．９％の二酸化炭素排出量を削減しなければならない」ということになる訳です。
税金投入も水泡に・・・・
	一方、群馬県内の森林環境を取り巻く情勢は、①安価な外国産木材の影響、②戦後の人工林が伐期を迎え、原木供給量が増加傾向にあること、③木材消費量が最も多い住宅着工数が減少傾向にあること等の要因から、原木価格が低迷し、山元の採算割れを進行させています。国・県は間伐補助金などの各種補助事業を充てて、山林所有者の赤字分を補填してきましたが、前述したとおり、「税金を投入しても、その分木材価格が低下する」といった最悪の悪循環の中、山林所有者は自らの森林を管理する意欲すら喪失しています。
自分達でもできることを
	加えて、昨今の厳しい財政状況と国の「三位一体の改革」の推進から、ここ数年来県の予算は削減され続けています。従来型のいわゆる「補助金行政」も最早制度的限界が訪れようとしています。「金がなければ頭と体を使え」という言葉がありますが、「私達でも何かできることがあるのでは？」とした思いから、群馬県及び群馬県庁職員労働組合環境森林評議会の全面的な協力の下、森林整備ボランテイア活動に取り組むことと致しました。