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判例タイムズ1000号目次1999.6.25発売

国立公文書館法と情報公開法「「判例タイムズ1000号に寄せて/倉田卓次

他界まであと一歩〔対話としての読書3〕/関根牧彦

民事執行における実務と学説「「競売不動産上の妨害賃貸借への対応をめぐって/中野貞一郎

〈鼎談〉韓国の司法事情の現在「「法曹養成制度問題を中心として/(司会)加藤新太郎・李 東遠・金 炯科

〈座談会〉新民事訴訟法施行一年を振り返る(下)「「長野・福井・福島・高松地裁の第一審手続を中心として/(司会)高橋宏志・齋藤 隆・生島弘康・橋本都月・吉村 悟・中本和洋・森脇純夫・林 道晴

仙台地裁における新民事訴訟法の運用(1)/仙台地方裁判所新民事訴訟法研究会

福岡地裁における新民訴法施行下での集中審理と書記官事務/神山隆一

集中証拠調べ後の手続「「集中証拠調べ後の和解、集中証拠調べと争点中心の判決「「、集中証拠調べの総括〔シミュレーション新民事訴訟20・完〕/京都シミュレーション新民事訴訟研究会

平成10年の東京地裁民事交通部の裁判例の動向について〔人身賠償・補償研究67〕/園部秀穗

不法残留外国人の逸失利益の算定等について「「最高裁平成9年1月28日第三小法廷判決をめぐって/村山浩昭

自動車損害賠償法16条1項の規定に基づく損害賠償額の支払いがなされた場合に国民健康保険の保険者が国民健康保険法64条1項の規定に基づき代位取得する損害賠償請求権の額について「「最一小判平成10年9月10日裁判集民189号、判時1654号49頁、週刊自動車保険新聞1998年10月14日号/馬場純夫

競売不動産の評価の在り方と評価書 第一部 望ましい評価と評価書を求めて「「名古屋フォームの改定について/原 道子

ゴルフ会員権の預託金返還請求訴訟の潮流/井上繁規

アメリカ(ミシガン州デトロイト、テキサス州ダラス、ニューヨーク州ニューヨーク)における抵当権実行手続及び強制執行手続の実態/田中健治

既判力の時的限界〔民事訴訟の基本問題6〕/山本和彦

外国倒産手続が国内財産に対して効力を有しないとの属地主義的規定を新設することの是非/高木新二郎

犯罪予防と更生保護活動「「第49回「社会を明るくする運動」に寄せて/飯倉立也

 

[最高裁判例]

=民事訴訟法=

高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象(最高裁第一小法廷平11・3・12決定)253

民訴法三一八条一項の事件に当たらないことを理由として原裁判所が上告受理の申立てを却下することの可否(最高裁第一小法廷平11・3・9決定)256

[行政裁判例]

=行政法一般=

東京都議会議員の海外視察等に関する支出命令書等の会計手続文書を開示しない旨の決定につき、知事と都議会とはいわゆる行政執行情報を非公開事由として定める東京都公文書の開示等に関する条例九条八号にいう関係当事者間の信頼関係を問題にすべき関係にあるが、前記文書に記録された情報を開示することによりその信頼関係が損なわれると認めることはできないとして、前記決定を取り消した事例(東京地裁平10・1・27判決)258

=行政争訟法=

一 弁護士会がした弁護士名簿登録請求の進達拒絶に対する審査請求に対し、日本弁護士連合会が、右進達拒絶を取り消した上でした、右登録請求を弁護士会に差し戻す旨の裁決の取消しを求める訴えが、右差戻しには処分性がないとして、却下された事例
二 弁護士会がした弁護士名簿登録請求の進達拒絶に対する審査請求に対し、日本弁護士連合会がした進達拒絶を取り消す旨の裁決に対して、進達を命ずることを求める訴えが、却下された事例(東京高裁平9・2・27判決)264

=租税法=

分譲マンションを購入した者の所得税につき、その区分所有部分の床面積が租税特別措置法(平七法律第五五号による改正前)四一条による住宅取得控除の対象となる家屋の最低面積に達していないとして同控除の適用を否定した更正が、適法とされた事例(東京地裁平10・2・26判決)275

[労働裁判例]

=個別的労働関係=

一 いわゆる変更解約告知の法理を排斥した事例
二 労働条件の不利益変更に応じなかった従業員を解雇したことが解雇権の濫用にあたるとされた事例(大阪地裁平10・8・31判決)281

 

[民・商事裁判例]

=民法=

消費貸借において借主が弁済期に履行しない場合にこれを自動的に延長する旨の特約は民法一四六条の趣旨に反し無効であるとされた事例(東京高裁平10・8・31判決)288

原告が建設業者である被告にその所有土地の一部を売却した際、本来右土地譲渡の課税について、優遇措置が受けられないのに、被告の誤解から右措置を受けられる旨原告に説明したため、これを信じた原告が、その後修正申告により追加納税等を余儀なくされ損害を被ったことについて、被告に契約締結上の過失があるとされた事例(大阪地裁平10・11・26判決)290

一 不動産売買の仲介契約が合意解約された後に直接取引によって売買が成立した場合における仲介業者の報酬請求権の存否
二 債務不存在の確認を求める本訴に対して右債務につき給付を求める反訴が提起された場合に、債務不存在の確認の訴えの利益がないとされた事例(福岡高裁平10・7・21判決)296

=知的財産=

一 特許権に基づく差止、損害賠償請求事件において、出願手続中にされた特許請求の範囲の補正が特許法(平五法二六号改正前)四〇条にいう要旨の変更に当たらないとされた事例
二 右事件において、特許権の間接侵害による損害について、特許法(平一〇法五一号改正前)一〇二条一項及び二項により損害額を算定した事例(東京地裁平10・12・18判決)299

一 年度版用語辞典の本文頁のブックデザインを担当したブックデザイナーの、右辞典についての編集著作権の準共有権の取得が認められなかった事例
二 年度版用語辞典の本文頁の編集作業を行うために作成されたレイアウト・フォーマット用紙が著作物と認められないとされた事例(東京地裁平10・5・29判決)312

[刑事裁判例]

=刑法=

オウム真理教の大蔵省大臣などとして教団最高幹部の一人であった被告人について、弁護人の無罪の主張等を排斥し、証憑湮滅、死体損壊、犯人隠避の各罪について実刑を言い渡した事例(東京地裁平11・2・16判決)325

=特別刑法=

大和證券による総会屋への損失補てん・利益供与事件第一審判決
一 証券会社による総会屋への損失補てん・利益供与について、証券会社と同社の副社長ら幹部六名に対して、それぞれ罰金刑及び執行猶予付き懲役刑が言い渡された事例
二 損失補てん(証券取引法違反)の罪及び利益供与(商法違反)の罪について、その行為の具体的な態様、期間、回数、立法の趣旨等に照らし、各取引日ごとにそれぞれ一罪が成立するとされた事例(東京地裁平10・10・15判決)340

 

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷平11.3.9決定〔平11(許)8〕…256

最高裁第一小法廷平11.3.12決定〔平10(ク)699〕…253

 

東京高裁平9.2.27判決〔平8(行ケ)130〕…264

福岡高裁平10.7.21判決〔平9(ネ)290〕…296

東京高裁平10.8.31判決〔平10(ネ)1952〕…288

 

東京地裁平10.1.27判決〔平9(行ウ)8〕…258

東京地裁平10.2.26判決〔平9(行ウ)72〕…275

東京地裁平10.5.29判決〔平7(ワ)5273〕…312

大阪地裁平10.8.31判決〔平8(ワ)7186〕…281

東京地裁平10.10.15判決〔平9特(わ)4139〕〔平9特(わ)4237〕〔平9特(わ)4238〕…340

大阪地裁平10.11.26判決〔平10(ワ)174〕…290

東京地裁平10.12.18判決〔平8(ワ)18246〕…299

東京地裁平11.2.16判決〔平7刑(わ)1774〕〔平7刑(わ)2456〕〔平8刑(わ)258〕〔平8刑(わ)734〕…325

 

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