判例タイムズ1002号目次1999.7.25発売
仙台地裁における新民事訴訟法の運用（3・完）／仙台地方裁判所新民事訴訟法研究会
民事保全法（3）／瀬木比呂志
加藤新太郎編著『新版民事尋問技術』〔ブック・レビュー〕／山本和彦
ユーザーの名誉毀損行為に対するISPの民事責任（上）〔ネットワークと法の中心課題4〕／平野 晋
■ 民法判例レビュー ■
契約
今期の主な裁判例
仮差押えによる時効中断の効力の継続および本案の勝訴判決の確定と仮差押えによる時効の効力（最三小判平10・11・24）／円谷 峻
担保
今期の主な裁判例
破産手続における商事留置権の留置的効力(①最三小判平10・7・14、②東京高決平10・11・27)／新美育文
不動産
今期の主な裁判例／原田純孝
民事責任
今期の主な裁判例／五十川直行
家族
今期の裁判例／床谷文雄
相続人の一人により破棄又は隠匿されたため裁判手続に提出されなかった自筆証書遺言の効力が認められた事例（東京高判平9・12・15）／佐藤義彦
［特報］
いわゆる後発医薬品について薬事法一四条所定の承認を申請するため必要な試験を行うことと特許法六九条一項にいう試験又は研究のためにする特許発明の実施(最高裁第二小法廷平11・4・16判決)83
［最高裁判例］
＝行政争訟法＝
一 市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為と抗告訴訟の対象
二 市長が住民票に非嫡出子の世帯主との続柄を子と記載した行為に国家賠償法一条一項にいう違法がないとされた事例(最高裁第一小法廷平11・1・21判決)94
＝地方自治法＝
一 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の当該職員に対する訴えの原告が当該職員に該当しない者を誤って被告としたときにおける行政事件訴訟法一五条の準用の有無
二 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の当該職員に対する訴えの原告が当該職員には該当するものの現実に専決するなどの財務会計上の行為をしたと認められない者を誤って被告としたときにおける行政事件訴訟法一五条の準用の有無
三 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の当該職員に対する訴えにおいて行政事件訴訟法一五条の準用により被告の変更がされた場合の従前の被告に対する訴えの提起と新たな被告に対する請求権の時効の中断(最高裁第一小法廷平11・4・22判決)108
＝民法＝
共有に係る土地及び借地権につきいわゆる全面的価格賠償の方法による分割を命じ土地の持分につき他の持分権者に対する移転登記手続請求を認容すべきものとした原審の判断が適法であるとされた事例(最高裁第一小法廷平11・4・22判決)114
一つの交通事故について甲及び乙が連帯して損害賠償責任を負う場合に乙の損害賠償責任についてのみ過失相殺がされて両者の賠償すべき額が異なるときに甲のした損害の一部てん補が乙の賠償すべき額に及ぼす影響(最高裁第三小法廷平11・1・29判決)122
＝知的財産＝
無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合における当該無効審決の取消しの要否(最高裁第一小法廷平11・4・22判決)126
＝民事訴訟法＝
上告受理の申立てに対する附帯上告の提起又は上告に対する附帯上告受理の申立ての許否(最高裁第二小法廷平11・4・23決定)130
上告受理の申立てにつき不受理決定がされた場合の附帯上告受理の申立ての帰すう(最高裁第一小法廷平11・4・8決定)132
＝民事執行法＝
一 不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求と時効の中断
二 執行力のある債務名義の正本を有する債権者が配当要求をした後に不動産競売の申立債権者が追加の手続費用を納付しなかったことを理由に競売手続が取り消された場合における右配当要求による時効中断の効力(最高裁第三小法廷平11・4・27判決)133
［行政裁判例］
=国家補償法=
島本町情報公開条例事件
住民の町条例に基づく新築マンション工事に関する情報開示の要求を、町長が拒絶したことが違法であるとして求めた国賠請求が認容された事例(大阪地裁平9・12・26判決)137
＝租税法＝
財産評価基本通達一八九2にいう土地保有特定会社の株式の価額の評価に当たり、同通達一八九―三の規定に従い、純資産価額方式によって評価したことが適法とされた事例(東京地裁平10・5・29判決)144
＝地方自治法＝
怠る事実にかかる住民監査請求につき，地方自治法二四二条二項が適用され，同項ただし書の正当な理由も認められないとした事案（指名競争入札における談合による損害賠償請求権）(名古屋高裁金沢支部平10・4・22判決)165
市の下水道施設の電気設備工事について談合を行ったとする日本下水道事業団と各社に対し、市に代位して、談合がなければ形成されたであろう価格と実際の落札価格又は請負価格との差額相当額等の損害賠償を求めた住民訴訟において、監査請求期間の起算日は、年度実施協定の締結された日、遅くとも年度実施協定において予定されていた請負契約における契約金額が確定した日であるとして、監査請求期間の徒過を理由に、訴えが却下された事例(静岡地裁平10・7・17判決)170
［労働裁判例］
＝個別的労働関係＝
上司が部下である女性従業員に対してしたわいせつ行為について、これが当該会社の事業の執行についてされたものであるとして、当該会社が当該上司と連帯して、女性従業員に対し不法行為に基づく損害賠償義務（一一〇万円）を負うとされた事例(大阪地裁平10・12・21判決)185
一 高血圧症の基礎疾患を有する書籍販売会社の営業部次長が営業活動中に起こした脳内出血について業務起因性を認めた事例
二 業務起因性を否定した労基署長の処分を維持した労働者災害補償保険審査官の決定及び労働保険審査会の裁決につき、それぞれ固有の瑕疵があるとしてなされた決定及び裁決の取消請求が斥けられた事例(福岡地裁平10・6・10判決)191
［民・商事裁判例］
＝民法＝
原告が被告からマンションを購入した際、近隣に公衆浴場があり、その煙突の存在と排煙の流入について説明しなかったことは債務不履行に当たらないとされた事例(大阪地裁平11・2・9判決)198
不動産競売事件申立ての代理人が本人に対して有する弁護士報酬請求権は、民法三〇七条の共益費用とはいえない(東京高裁平11・2・9決定)200
一 相続税の申告につき、二億円の借入金債務を念頭に置かなかった結果、より有利な遺産分割の案があることを提示しなかったことに過失があるとして、税理士に対する損害賠償請求を認容した事例
二 損害の立証が極めて困難な場合に関する規定である民事訴訟法二四八条の趣旨を考慮して、裁判所が相当と認める損害額を認定した事例(東京地裁平10・9・18判決)202
環状取引として企図されたが環状取引として完成していない場合において、売買代金を支払っても目的物の引渡しを受けられない買主に対して売主が代金請求をすることが権利濫用になるとされた事例(東京地裁平10・5・14判決)206
心霊術による療法を行う術者につき、患者に対し、適正な医療行為を受けるように指導し助言する法的義務を負うとされた事例(広島高裁平10・9・22判決)211
交通事故から約五年を経て被害者に発現した精神症状が、同交通事故と因果関係を有する心的外傷後ストレス傷害（ＰＴＳＤ）であると認定された事例(横浜地裁平10・6・8判決)221
医師に、胃かいようの存在を疑い、胃内視鏡検査ないしは胃エックス線検査をしてこれを発見し、適切な薬物療法を行うべき注意義務があったのにこれを怠り、その結果胃穿孔をきたし、腹膜炎を発症し、その手術により死期が早まったとして、右医師を雇用する病院に対し約二〇九四万円の賠償を命じた事例(大阪地裁平10・2・16判決)234
いわゆる具体的相続分について確認訴訟の対象としての適格性を有しないとされた事例(広島高裁岡山支部平10・10・29判決)243
九四歳の老人の公正証書による遺言につき遺言当時遺言能力を有していたものと認められた事例(東京高裁平10・8・26判決)247
米国人の夫と中国人の妻との間の離婚事件において、離婚の準拠法を離婚の密接関連地法である日本法とし、親権者指定の準拠法を親子の共通本国法であるオハイオ州法とした事例(横浜地裁平10・5・29判決)249
＝商法＝
神戸屋担保提供命令申立事件
第三者に対して新株の有利発行がなされたにもかかわらず、株主総会の特別決議を経ていないとして提起された新株発行無効確認訴訟において、最高裁判所の判例によれば、右の点は、新株発行の無効原因にならないとして申し立てられた担保提供命令の申立てが却下された事例(大阪地裁平10・7・7決定)253
＝知的財産＝
一 職務発明に関する特許を受ける権利を使用者に承継させた発明者が支払を受けるべき相当対価の額につき判断した事例
二 使用者が定めた職務発明についての当該報償規定は、当該従業員を拘束するものではなく、報酬額が法の定める相当対価の額に満たないものであれば、発明者は不足額を請求できるとされた事例(東京地裁平11・4・16判決)258
＝諸法＝
平成七年法律第九四号による改正前の精神保健法三六条二項及び厚生省告示一二八号が、精神病院に入院中の患者の代理人である弁護士及び患者又は保護義務者の依頼により患者の代理人となろうとする弁護士に、精神病院に入院中の患者と面会する権利を保障したものであるとした事例(大阪地裁平10・2・27判決)267刑事裁判例刑法1現住建造物等放火の行為について過剰避難の成立を否定した事例(大阪高裁平10・6・24判決)286
誤振込による入金の払戻しをしても民事上は有効であるが、誤信振込の存在を秘して入金の払戻しを行うことは詐欺罪に該当すると判示した事例(大阪高裁平10・3・18判決)290
＝特別刑法＝
一 モーターボート競走法上のわいろ収受罪につき、身分者である者と非身分者との共謀に関する非身分者の自白が信用できず、共謀が認定できないとされた事例
二 わいろ提供の意思表示が身分者に到達していないとして、わいろ申込罪も成立しないとされた事例(広島地裁平10・2・3判決)292
審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷平11.1.21判決〔平7(行ツ)116〕…94
最高裁第三小法廷平11.1.29判決〔平9(オ)2049〕…122
最高裁第一小法廷平11.4.8決定〔平10(受)475〕〔平10(受)476〕…132
最高裁第二小法廷平11.4.16判決〔平10(受)153〕…83
最高裁第一小法廷平11.4.22判決〔平9(行ツ)165〕…108
最高裁第一小法廷平11.4.22判決〔平9(オ)1104〕…114
最高裁第一小法廷平11.4.22判決〔平10(行ツ)81〕…126
最高裁第二小法廷平11.4.23決定〔平10(受)644〕〔平10(オ)2177号〕…130
最高裁第三小法廷平11.4.27判決〔平9(オ)2037〕…133
大阪高裁平10.3.18判決〔平9(う)1142〕…290
名古屋高裁金沢支部平10.4.22判決〔平9(行ユ)3〕…165
大阪高裁平10.6.24判決〔平10(う)143〕…286
東京高裁平10.8.26判決〔平9(ネ)4654〕…247
広島高裁平10.9.22判決〔平9(ネ)436〕〔平10(ネ)134〕…211
広島高裁岡山支部平10.10.29判決〔平10(ネ)92〕…243
東京高裁平11.2.9決定〔平10(ラ)2476〕…200
大阪地裁平9.12.26判決〔平8(ワ)618〕…137
広島地裁平10.2.3判決〔平5(わ)710〕…292
大阪地裁平10.2.16判決〔平5(ワ)10344〕…234
大阪地裁平10.2.27判決〔平6(ワ)6451〕…267
東京地裁平10.5.14判決〔平8(ワ)23101〕…206
東京地裁平10.5.29判決〔平7(行ウ)304〕…144
横浜地裁平10.5.29判決〔平8(タ)137〕…249
横浜地裁平10.6.8判決〔平7(ワ)3033〕…221
福岡地裁平10.6.10判決〔平7(行ウ)9〕…191
大阪地裁平10.7.7決定〔平10(モ)512〕…253
静岡地裁平10.7.17判決〔平8(行ウ)5〕…170
東京地裁平10.9.18判決〔平9(ワ)13748〕…202
大阪地裁平10.12.21判決〔平10(ワ)732〕…185
大阪地裁平11.2.9判決〔平10(ワ)4964〕…198
東京地裁平11.4.16判決〔平7(ワ)3841〕…258