ここをクリックしてください。

判例タイムズ1003号目次1999.8.10発売

子供達は生の垣根を越えた〔対話としての読書4〕/関根牧彦

オーストラリアモデルは使えるか〔シリーズ・21世紀の法務研修2〕/(司会)三木浩一・ベロニカ・テーラー・池田辰夫・鈴木正貢・有賀煕雄

サブリースにおける賃料増減額(下)/清水俊彦

情況証拠による価格カルテルの認定(上)/村上政博

債権譲渡通知に対する債権者取消権の行使「「最二小判平10・6・12民集五二巻四号一一二一頁、判タ九九〇号一三〇頁、金判一〇六一号一四頁、判時一六六〇号六〇頁、金法一五三七号五一頁

〔銀行実務と民事裁判414〕/大西武士

ユーザーの名誉毀損行為に対するISPの民事責任(下)〔ネットワークと法の中心課題5〕/平野 晋

 

[特報]

一 東京都知事が即位の礼及び大嘗祭諸儀式に参列するために東京都が公金を支出したことは政教分離原則等に違反し違憲、違法であるとして、東京都知事の職にあった個人を被告として提起された地方自治法二四二条の二第一項四号に基づく損害賠償請求が、棄却された事例
二 東京都が天皇陛下御即位祝賀記念式典等の祝賀事業を行いそのために公金を支出したことが政教分離原則等に違反し違憲、違法であるとして、東京都知事の職にあった個人らを被告として提起された地方自治法二四二条の二第一項四号に基づく損害賠償請求が、棄却された事例(東京地裁平11・3・24判決)89

[最高裁判例]

=民法=

一 動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事例
二 動産譲渡担保権の設定者が破産宣告を受けた後における右譲渡担保権に基づく物上代位権行使の可否(最高裁第二小法廷平11・5・17決定)155

顔面けいれんの根治術である脳神経減圧手術を受けた後間もなく患者が脳内血腫を生じその結果死亡した場合につき脳内血腫の原因が右手術にあることを否定した原審の認定判断に違法があるとされた事例(最高裁第三小法廷平11・3・23判決)158

=民事訴訟法=

民事調停規則六条による民事執行の手続の停止につき第三者が支払保証委託契約を締結する方法によって立てた担保について担保権利者が銀行等に対して支払を請求するに当たり提示すべき債務名義等の相手方(最高裁第二小法廷平11・4・16判決)164

=民事執行法=

同一の申立てに係る複数の不動産の競売における先行する配当手続で国税徴収法二六条の規定による調整が行われた場合において配当を受けることができなかった国税、地方税等を後行の配当手続で私債権に優先するものとして取り扱うことの可否(最高裁第一小法廷平11・4・22判決)167

[行政裁判例]

=行政法一般=

情報公開条例に基づき、職務に関連して非違行為を行った職員に対する懲戒処分の内容を示す文書の開示を求めた請求につき、条例所定の非開示事由に当たるとして当該文書を開示しないこととした公文書非開示決定が適法とされた事例(東京地裁平10・11・12判決)171

在留資格のない外国人に国民健康保険の被保険者資格を認め、市が当該外国人に対してした、国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分を取り消した事例(東京地裁平10・7・16判決)180

一 栃木県知事の交際費に係る現金出納簿のうち、御祝、御見舞、生花、広告、賛助、並びに、雑費及び寸志のうち賞品等、みやげ等の支出につき、いずれも知事の儀礼的交際としてされたもので、相手方の名称等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものということはできず、開示されると相手方の中に不満や不快の念を抱く者が出ることが予想されるとして、栃木県公文書の開示に関する条例(昭和六一年栃木県条例第一号)六条五号に該当するとされた事例
二 栃木県知事の交際費に係る現金出納簿のうち、雑費及び寸志のうち負担金等の支出につき、儀礼的交際としてされたものとはいえず、開示されたとしても、知事の交際事務に支障が生じるとは考え難いとして、栃木県公文書の開示に関する条例(昭和六一年栃木県条例第一号)六条五号に該当しないとされた事例(東京高裁平10・3・16判決)186

=国家補償法=

市立小学校一年生からの持ち上がりで二年生の学級担任となった教師を年度途中で担任から外した校長の処分を違法であるとして市の損害賠償責任を認めた事例(横浜地裁平10・3・27判決)199

[労働裁判例]

=個別的労働関係=

勤務を終え自動車を運転して帰宅する途中の地方公務員の交通事故による死亡が通勤災害と認められた事例(札幌高裁平10・5・26判決)210

[民・商事裁判例]

=民法=

既存建物の取り壊しを目的とする土地及び建物の売買契約において、右建物内で売主の母親の縊首自殺があったことは民法五七〇条にいう隠れた瑕疵に該当しない(大阪地裁平11・2・18判決)218

一 節税のため等価交換方式によるマンションの建築の勧誘につき建設業者の契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例
二 財産的損害について民事訴訟法二四八条の適用により相当な損害額が認定された事例(東京高裁平10・4・22判決)220

一 警察及び報道機関に対して情報を提供した行為が名誉毀損にあたらないとされた事例(@事件)
二 テレビ番組における他人の名誉を毀損する発言について違法性阻却事由が認められた事例(@事件)
三 訴えの提起及び医師会の紛議調停申立てが違法であると認められた事例(A事件)(大阪地裁平10・3・26判決)225

商品先物取引業者の受託行為に新規委託者保護管理規則違反はあるが、それのみで取引が違法となるものではなく、不適格者の勧誘禁止違反、無差別電話勧誘禁止違反、断定的判断の提供、不適正な取引行為、仕切り拒否のいずれも認められないとして、損害賠償請求を棄却した事例(大阪地裁平10・2・9判決)233

くも膜下出血治療のため開頭手術を受けた患者に、重度の痴呆症状が発症して慢性化した場合、担当医師のくも膜下出血の診察の遅れ、早期手術の遅れの過失が認められないとして、病院側の不法行為責任及び債務不履行責任が認められなかった事例(新潟地裁長岡支部平10・3・11判決)245

=商法=

証券会社による事故株券の善意取得が認められた事例(東京地裁平10・8・25判決)262

神戸市民生協火災共済訴訟第一審判決
地震の六日後に発生した火災が地震を直接又は間接の原因として生じたものとは認められないとされた事例(神戸地裁平10・4・27判決)263

=知的財産=

可逆性示温材料に関する特許発明が出願前に公知ではなかったとして特許権侵害による損害賠償請求が認容された事例(名古屋地裁平10・3・6判決)277

=諸法=

弁済業務保証金から弁済を受けることができる債権の範囲を業者間取引について取引自体によって生じたものに限定した社団法人不動産保証協会の弁済業務規約の条項を無効であるとした事例(東京地裁平10・2・3判決)288

=民事訴訟法=

日本法人が外国法人に対して契約不履行に基づく損害賠償の請求をした訴訟につき我が国の国際裁判管轄が否定された事例(東京地裁平10・11・2判決)292

=民事保全法=1

人格権に基づき産業廃棄物安定型最終処分場の建設、使用及び操業禁止の仮処分申立てが認容された事例(福岡地裁田川支部平10・3・26決定)296

=民事執行法=

共有物分割による換価のための競売において、一部共有者から賃借権の設定を受けた者に対する引渡命令が認められた事例(大阪高裁平10・11・13決定)303

債権差押命令の申立て後発令前に債務者に会社更生手続開始の決定がされた場合と右債権差押命令の申立ての帰すう(東京高裁平10・7・10決定)305

[刑事裁判例]

=刑法=

ドライブに誘った高校生である被害者を強姦し、その際全治まで約一週間を要する傷害を負わせたという事案において、酌量減軽をした上で実刑判決が言い渡された事例(青森地裁平10・11・11判決)307

=刑事訴訟法=

覚せい剤譲渡事件について、譲受人の供述が信用できないとして無罪が言い渡された事例(東京地裁平10・6・29判決)308

[速報]

一 両下肢機能全廃、体幹機能障害等による後遺障害一級被害者の将来の通院交通費につき、将来の通院治療の必要を認めつつも、損害として認容しなかった事例
二 後遺障害一級被害者の車椅子関係の損害賠償費用の算出事例
三 実質上轢き逃げと評価される加害車運転者の事故直後の対応を慰謝料算定に斟酌した事例
四 後遺障害一級被害者に対する損害賠償額として(後遺症逸失利益一億一五九〇万五六二五円を含めて)計一億九五七〇万六八二三円(過失相殺前)が認定された事例(東京地裁平11・6・24判決)322

総会屋による銀行及び証券会社からの利益受供与事件
大手都市銀行と証券会社四社から損失補てん・利益供与を受けた総会屋に対して懲役刑の実刑が言い渡された事例(東京地裁平11・4・21判決)328

 

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷平11.3.23判決〔平8(オ)609〕…158
最高裁第二小法廷平11.4.16判決〔平8(オ)2358〕〔平8(オ)2359〕…164
最高裁第一小法廷平11.4.22判決〔平8(オ)999〕…167
最高裁第二小法廷平11.5.17決定〔平10(許)2〕…155

東京高裁平10.3.16判決〔平6(行コ)34〕…186
東京高裁平10.4.22判決〔平8(ネ)593〕…220
札幌高裁平10.5.26判決〔平9(行コ)1〕…210
東京高裁平10.7.10決定〔平10(ラ)756〕…305
大阪高裁平10.11.13決定〔平10(ラ)882〕…303

東京地裁平10.2.3判決〔平7(ワ)24847〕…288
大阪地裁平10.2.9判決〔平7(ワ)13446〕…233
名古屋地裁平10.3.6判決〔平4(ワ)474〕〔平4(ワ)808〕…277
新潟地裁長岡支部平10.3.11判決〔平6(ワ)164〕…245
大阪地裁平10.3.26判決〔平5(ワ)4385〕〔平6(ワ)8525〕…225
福岡地裁田川支部平10.3.26決定〔平8(ヨ)25〕〔平9(ヨ)3〕〔平9(ヨ)27〕…296
横浜地裁平10.3.27判決〔平7(ワ)1675〕…199
神戸地裁平10.4.27判決〔平7(ワ)770〕〔平7(ワ)1937〕〔平8(ワ)439〕〔平8(ワ)440〕…263
東京地裁平10.6.29判決〔平9特(わ)490〕…308
東京地裁平10.7.16判決〔平8(行ウ)280〕…180
東京地裁平10.8.25判決〔平10(ワ)4722〕…262
東京地裁平10.11.2判決〔平8(ワ)2476〕…292
青森地裁平10.11.11判決〔平10(わ)103〕…307
東京地裁平10.11.12判決〔平9(行ウ)219〕…171
大阪地裁平11.2.18判決〔平10(ワ)6061〕…218
東京地裁平11.3.24判決〔平4(行ウ)4〕〔平4(行ウ)11〕〔平4(行ウ)35〕〔平4(行ウ)58〕〔平4(行ウ)95〕…89
東京地裁平11.4.21判決〔平9特(わ)2108〕〔平9特(わ)2366〕〔平9特(わ)2637〕〔平9特(わ)3600〕〔平9特(わ)4036〕〔平9特(わ)4233〕…328
東京地裁平11.6.24判決〔平9(ワ)10579〕…322

 

 

[訂 正]

本誌1001号130頁
「福岡地裁平11・4・26」の解説欄で、131頁1段末尾より4行目と4段2行目の「当裁判所」を、「裁判所」に、訂正致します。
また、「警察関係文書については、適切な先例が見当たらないので参考に紹介した。」を追記致します。

本誌999号275頁
「名古屋高裁平10・10・13」の「高刑登載予定」は、「高民登載予定」の誤りでした。

本誌1000号342頁
「東京地裁平10・10・15」の主文に以下の文章を追記致します。
「被告人Aを懲役一年に、被告人F、同C及び同Bをそれぞれ懲役一〇月に、被告人D及び同Eをそれぞれ懲役八月に処する。
被告人A、同F、同C、同B、同D及び同Eに対し、この裁判確定の日から三年間それぞれの刑の執行を猶予する。」
慎んでお詫びし、訂正致します。〈編集部〉 

(80頁記載)
本誌999号、1001号 「銀行実務と民事裁判」につき誤りがありましたので、慎んでお詫びし訂正いたします。編集部
九九九号85頁
誤「銀行実務と民事裁判413」
正「銀行実務と民事裁判412」
一〇〇一号70頁
誤「銀行実務と民事裁判414」
正「銀行実務と民事裁判413」

 

 バックナンバー一覧へ

ホームページへ戻る

ここをクリックしてください。