判例タイムズ1010号目次1999.11.10発売
〈座談会〉民事訴訟における専門的知見の導入�｢�｢鑑定の効果的利用を中心として／加藤新太郎（司会）・畔柳達雄・前田順司・春日偉知郎・山本和彦4
鑑定の活用をめぐる問題について�｢�｢フランスの実情と比較して〔世界の司法一その実像を見つめて3〕／徳田園恵42
民事保全法（7）／瀬木比呂志47
審判権の限界〔民事訴訟の基本問題7〕／山本和彦56
価額協定保険と告知義務および損害填補額の減少請求�｢�｢大阪高判平10・12・16判タ1001号213頁〔判例批評〕／山野嘉朗66
交通事故とPTSD（心的外傷後ストレス障害） （上）�｢�｢損害賠償訴訟におけるPTSDの動向と問題点／杉田雅彦72
根抵当権の被担保債権である外貨建て債権を円貨建てに切替えた場合と債権の同一性�｢�｢最三小判平10・12・8金判1065号20頁〔銀行実務と民事裁判419〕／大西武士80
違法性の錯誤の実体（9・完） （上）�｢�｢学説による違法性の錯誤論の検討／中山研一86
羽成 守 藤村和夫共著『検証むち打ち損傷―医･工･法学の総合研究』〔ブック・レビュー〕／大内健資92
＜判例紹介細目次＞
［特報］
信楽高原鐵道列車事故訴訟
一 他の鉄道会社が管理する単線の線路上に自社所属の列車を直通乗入れさせる場合における鉄道会社及び同会社従業員の注意義務の内容
二 他の鉄道会社が管理する単線の線路上に自社所属の列車を直通乗入れさせていたところ、右直通乗入列車と乗入れ先路線の列車が正面衝突する事故が発生した場合における、鉄道会社従業員（信号保安システム担当者、教育・訓練担当者、情報管理責任者、直通乗り入れ運転士）の過失
三 いわゆる法人過失ないし企業過失論の当否(大阪地裁平11・3・29判決)96
［最高裁判例］
＝租税法＝
相続税の期限内申告書において相続財産に属する特定の財産が納付すべき税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法六五条四項にいう「正当な理由」がある場合(最高裁第一小法廷平11・6・10判決)233
＝民法＝
公道に一・四五メートル接する土地の上に建築基準法が施行されるよりも前から存在した建築物が取り壊された場合に同土地の所有者のためにいわゆる接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権が認められないとされた事例(最高裁第三小法廷平11・7・13判決)235
遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与に基づき目的物を占有した者の取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属(最高裁第一小法廷平11・6・24判決)241
＝知的財産＝
生理活性物質測定法事件
一 方法の発明に係る特許権に基づき当該方法を使用して品質規格を検定した物の製造販売の差止めを請求することの可否
二 特許法一〇〇条二項にいう「侵害の予防に必要な行為」の意義
三 医薬品の品質規格の確認試験においてする方法の使用が特許権を侵害する場合において右医薬品の廃棄及びこれについての薬価基準収載申請の取下げが特許法一〇〇条二項にいう「侵害の予防に必要な行為」に当たらないとされた事例(最高裁第二小法廷平11・7・16判決)245
＝特別刑法＝
住友銀行支店長らによる不正融資仲介事件上告審決定
一 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律三条の禁止する行為の意義
二 銀行支店長による融資の媒介が出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律三条の禁止する行為に該当するとされた事例(最高裁第三小法廷平11・7・6決定)251
［行政裁判例］
＝租税法＝
固定資産税の課税標準となる価格の決定に関し、都市計画街路の予定地に定められ、かつ、建築基準法四二条一項五号に基づく道路位置の指定を受けている土地について、都市計画街路の予定地として三〇パーセントの減価補正しか行わなかったことが当該土地の評価として違法性はないとされた事例(東京地裁平10・12・10判決)254
［労働裁判例］
＝集団的労働関係＝
従業員が地方労働委員会に不当労働行為救済申立てをした場合において、使用者が、被申立人（使用者）申請証人として地方労働委員会の審問期日に出頭した被申立人従業員（管理職）については当該時間を有給として取り扱う一方で、申立人申請証人として同じく審問期日に出頭した申立人本人について当該時間を無給として取り扱うことが不当労働行為（労働組合法七条四号）に該当すると判断された事例(大阪地裁平10・10・26判決)262
［民・商事裁判例］
＝民法＝
一 借地法二〇条一項の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可を求める申立てにおいて、同条三項の申立期間を当事者が任意に伸長することはできないとした事例
二 右申立期間を徒過して借地権を失った場合に、賃貸人に対する借地権相当額の不当利得返還請求は認められないとした事例
三 土地所有者の建物収去土地明渡請求に対し、建物買取請求権が行使されたところ、その建物に借家人がいる場合に、買取請求権者に対し指図による占有移転の方法による建物引渡しを命ずるときの主文例(東京地裁平10・10・19判決)267
共同住宅の居室の賃借人において居室内に社会常識の範囲をはるかに超える著しく多量のゴミを放置したことが賃貸借契約の解除事由になるとされた事例(東京地裁平10・6・26判決)272
第三者所有物件を取得してこれをリースしたリース会社について、第三者に対する不法行為の成立要件としての過失が認められず、また、不当利得の成立要件としての利得も認められないとされた事例(仙台高裁平9・12・18判決)274
＝商法＝
保険会社の損害賠償請求権の保険代位と被代位債権の消滅時効(福岡高裁平10・6・5判決)278
＝知的財産＝
実用新案登録出願手続において出願人が考案の技術的範囲から除外したと外形的に解されるような行動をとった事情があるとして、均等の成立が否定された事例(東京地裁平11・6・29判決)280
一 パソコン用シミュレーションゲームプログラム「三國志Ⅲ」の内蔵データ登録プログラムを使用することなく、データファイルに直接データ書込みを可能にしたデータ登録用プログラムの使用によるデータ入力手段の提供につき、改変の対象の不特定を理由にプログラム著作物の改変が否定された事例
二 パソコン用シミュレーションゲーム「三國志Ⅲ」の映画著作物性が否定された事例(東京高裁平11・3・18判決)286
一 美術工芸品等の販売を業とする会社の保有する顧客名簿が、不正競争防止法上の営業秘密に該当するとされた事例
二 元従業員が、会社の保有する顧客名簿を持ち出して、第三者に売り渡した行為が、不正競争防止法上の営業秘密の不正取得行為及び開示・使用行為に当たるとされた事例(東京地裁平11・7・23判決)296刑事裁判例特別刑法1常習累犯窃盗罪の常習性が認められるとされた事例(東京高裁平10・10・12判決)300審級別裁判年月日順索引最高裁第一小法廷平11.6.10判決〔平8(行ツ)54〕233
最高裁第一小法廷平11.6.24判決〔平8(オ)2292〕…241
最高裁第三小法廷平11.7.6決定〔平8(あ)619〕…251
最高裁第三小法廷平11.7.13判決〔平8(オ)539〕…235
最高裁第二小法廷平11.7.16判決〔平10(オ)604〕…245
仙台高裁平9.12.18判決〔平6(ネ)400〕…274
福岡高裁平10.6.5判決〔平9(ネ)1078〕…278
東京高裁平10.10.12判決〔平10(う)1031〕…300
東京高裁平11.3.18判決〔平7(ネ)3344〕…286
東京地裁平10.6.26判決〔平10(ワ)4702〕…272
東京地裁平10.10.19判決〔平9(ワ)3211〕
〔平9(ワ)25295〕…267
大阪地裁平10.10.26判決〔平9(行ウ)95〕…262
東京地裁平10.12.10判決〔平9(行ウ)242〕…254
大阪地裁平11.3.29判決〔平5(ワ)9781〕…96
東京地裁平11.6.29判決〔平8(ワ)5784〕…280
東京地裁平11.7.23判決〔平10(ワ)15960〕…296［訂 正］
本誌1009号181頁 東京地裁平11.7.19の判決に下記別紙を追加します。慎んでお詫びし、訂正致します。
別紙 四
謝罪広告
株式会社講談社及び「週刊現代」編集人兼発行人元木昌彦は、「週刊現代」平成七年九月二三日号において、「東村山市議『変死』の謎に迫る／夫と娘が激白！『花子は創価学会に殺された』」との大見出しの下、あたかも貴会が、東村山市議の甲野花子を殺害したかのような印象を与える記事を掲載頒布しました。
株式会社講談社及び元木昌彦は、右記事によって、貴会の名誉を著しく毀損したことに対し、謹んで謝罪の意を表します。
平成 年 月 日
株式会社講談社
代表取締役 野間佐知子
「週刊現代」編集人兼発行人
元木昌彦
創価学会殿
(掲載の条件)
① 掲載面 本文活版
② スペース 四分の一(天地×左高＝一一〇ミリ×七五ミリ)
③ 活字の大きさ 見出し「謝罪広告」は、一二ポイント明朝体活字
本文は、九ポイント明朝体活字
氏名・宛名は、一〇ポイント明朝体活字