判例タイムズ1016号目次2000.1.25発売
補強証拠の証明力（上）�｢�｢仙台高判昭和60年4月22日〔刑事証拠法に関する裁判例の研究30〕／杉田宗久4
建築請負代金債権と商事留置権�｢�｢特に破産時における商事留置権の効力について〔ビジネス・ロー・レポート53〕／岩崎惠一24
主債務会社の破産終結と物上保証人提供物件上の根抵当権の消滅時効〔銀行実務と民事裁判423〕／片岡宏一郎35
■民法判例レビュー■
契 約 今期の主な裁判例
対抗力のある賃借権付き不動産の譲渡に際して新旧所有者間でなされた旧所有者に賃貸人の地位を留保すべき旨の合意の効力（最一小判平11・3・25）／石田 剛42
担 保 今期の主な裁判例
和議認可決定の確定に伴う債権の変更後に和議債権者が変更前の和議債権を自働債権として右確定前に相殺適状にあった受働債権との相殺をなすことの許否（最三小判平11・3・9）／山野目章夫50
不動産 今期の主な裁判例
区分所有法六二条所定の建替え決議の有効性（大阪地判平11・3・23）／佐藤岩夫57
民事責任 今期の主な裁判例／大塚 直65
家 族 今期の裁判例／西原 諄73
疎んじられる具体的相続分（①広島高岡山支判平10・10・29、②最二小判平11・6・11、③高松高決平11・1・8）／伊藤昌司77
＜判例紹介細目次＞
［最高裁判例］
＝民法＝
名誉毀損の行為者が刑事第一審の判決を資料として事実を摘示した場合と右事実を真実と信ずるについての相当の理由 (最高裁第三小法廷平11・10・26判決)80
一 不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金を逸失利益として請求することの可否
二 不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金についての各加給分を逸失利益として請求することの可否
三 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合にその相続人がする損害賠償請求において当該相続人が受給権を取得した遺族基礎年金及び遺族厚生年金を控除すべき損害の費目
(最高裁第二小法廷平11・10・22判決)98
［行政裁判例］
＝行政法一般＝
農業所得標準の所得金額の算出根拠に関する公文書の公開請求に対し、京都市公文書の公開に関する条例（平成三年京都市条例第一二号）八条四号、七号に定める非公開事由に該当するとしてされた非公開決定が、一部取り消された事例 (京都地裁平10・6・5判決)104
＝行政争訟法＝
住宅・都市整備公団法四一条による土地区画整理事業計画の認可は抗告訴訟の対象とならないとした事例 (大阪高裁平11・2・24判決)111
地方海難審判庁のした原因解明裁判に対しては、指定海難関係人は高等海難審判庁に第二審の請求をすることができない (東京高裁平10・3・19判決)114
＝国家補償法＝
スキーヤーがスキー場のコース途中の橋から転落して死亡した場合、スキー場の管理者の損害賠償責任を認めたが、六割の過失相殺がされた事例 (東京高裁平10・11・25判決)119
＝租税法＝
共同相続人からの徴収を怠った結果、徴収することができなくなった相続税について連帯納付義務に基づく督促処分を行うことは補充性の趣旨に反し、国税徴収権の濫用に当たるとして求めた督促処分の取消請求が棄却された事例 (東京地裁平10・5・28判決)121
＝地方自治法＝
一 市の執行機関が市議会議員を招いて行った懇談会の費用を公金から支出したことが違法であるとして市長等に損害賠償が命じられた事例
二 公金の支出後一年以上を経過してなされた監査請求につき、地方自治法二四二条二項但書の「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
(津地裁平10・9・10判決)127
［労働裁判例］
＝個別的労働関係＝
一 郵便局員が代替勤務可能な職員を確保した旨申し出て年休の時季指定をしたのに対し、使用者が右の職員を代替勤務者として配置せずにした時季変更権の行使が違法とされた事例
二 郵便局員の年休の時季指定に対し使用者がした時季変更権の行使が適法とされた事例
(東京地裁平11・2・17判決)141
［民・商事裁判例］
＝民法＝
一 土地の占有者が、所有権者である国及び区に対し、自己が権利者でないことを知っていた旨供述し、それらの払下げを受けることを希望する旨の意向を表明したとしても、また、土地の占有者が、その所有権移転登記を経由しようとせず、公租公課も負担していないとの事実があったとしても、それらは他主占有の根拠事実となるものではない旨判示した事例
二 土地の占有者が、所有権者である国及び区に対し、いったんはそれらの払下げを受けることを希望する旨の意向を表明した後に、取得時効を援用する旨の意思表示をした場合について、占有者が時効を援用するに至ったのが国及び区から払下げを拒否されたためであるとの事情が認められることを理由に、占有者は時効援用権を喪失していない旨判示した事例
三 公共用財産である土地につき、黙示の公用廃止が認められるとして、その時効取得を認めた事例
(東京地裁平10・2・23判決)158
将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保権設定契約に関して、契約締結時に譲渡担保権設定者から債務者へされた確定日付ある譲渡担保権設定通知がその後の譲渡担保権実行による債権の移転について第三者に対する対抗要件にはあたらないとされた事例 (東京地裁平11・2・24判決)167
公道に敷設されたビニールマット上での転倒事故につき、マット敷設者の不法行為責任が否定された事例 (東京地裁平11・4・22判決)173
通院治療中の患者が糖尿病を発症して後に死亡した場合に、治療を担当していた医師は患者を入院させて血糖値の管理を行うべきであったとして、医師の過失を認めた事例 (東京地裁平10・10・16判決)178
一 集団検診において撮影された胸部レントゲンフィルムの読影を担当する医師が陰影を異常と判断しなかったことに過失がないとされた事例
二 延命利益の喪失による損害賠償請求及び不誠実な医療自体についての損害賠償請求を認めなかった事例
(東京高裁平10・2・26判決)192
＝商法＝
税理士が期限内に相続税の猶予の申請をすることを失念したため、顧客に相続税等相当額の支払いをしたが、税理士損害賠償責任保険の免責条項に当たるとして税理士からの保険金請求を棄却した事例 (東京地裁平10・4・30判決)202
阪神大震災当日に出火した火災が同震災によって消防活動が制限されたことを原因として延焼した建物に係る火災保険金の請求について、火災保険契約の地震免責約款の適用があるとされた事例 (大阪地裁平9・12・16判決)208
＝知的財産＝
特許権侵害訴訟において、被告装置の構成を有する装置は、特許請求の範囲から意識的に除外されたものであるとして、均等の成立を認めなかった事例 (東京地裁平11・6・30判決)212
ゴーマニズム宣言事件
一 漫画を論評した書籍において漫画のコマを採録したことが著作権法三二条一項の引用に当たり適法であるとされた事例
二 漫画のコマの引用に際して加えられた改変が著作権法二〇条四号にいう「やむを得ないと認められる改変」に当たり適法であるとされた事例
三 書籍の題号が当該書籍の内容を説明するものであり、不正競争防止法二条一項一号又は二号にいう他人の商品等表示と同一若しくは類似の商品表示を使用したものとはいえないとされた事例
(東京地裁平11・8・31判決)217
＝諸法＝
貸金業法四三条一項の適用を受けるためには、同法一七条一項に規定する各記載事項のすべてを記載した書面を交付する必要があり、他の書面によって記載漏れの事項を補ったり、書面外の事情をもって記載漏れの事項を補うことは許されないと判示した事例 (東京地裁平10・1・21判決)231
＝民事訴訟法＝
高嶋教科書裁判控訴審文書提出命令決定
一 民事訴訟法上の文書提出義務がないことを終局的に確定した文書提出命令申立却下決定には、既判力又はこれに準ずる効力がある
二 旧民事訴訟法に基づき提出義務がないとして文書提出命令申立を却下した決定は、新民事訴訟法に基づく同一文書の提出命令義務の有無を確定するものではない
三 新民事訴訟法二一〇条三号によって提出義務があるとされている「法律関係文書」の範囲は、公文書については、旧民事訴訟法二二〇条三号における提出義務の範囲と同一ではなく、提出義務がないとして「法律関係文書」から除外される「自己使用文書（内部文書）」の解釈は、新民事訴訟法下においては、より厳格に行うべきである
四 文部省教科用図書検定調査審議会が教科用図書の検定にあたり作成した審議結果を記載した書面、及び文部大臣に提出した検定意見についての答申書（報告書）は、「自己使用文書」又は「内部文書」にあたらず、新民訴法二二〇条三号文書として、国（文部大臣）はこれを提出する義務がある
(東京高裁平11・6・9決定)236
一 建築基準法等に違反して建築された建物につき、隣接する建物所有者による日影被害を理由として慰謝料請求及び建物価値の低下に伴う財産的損害の賠償請求が認められた事例
二 建物価値の低下に伴う財産的損害について、民訴法二四八条の趣旨に照らして認定した事例
(東京地裁平10・10・16判決)241
市議会が設置した特別委員会の会議要録について文書提出命令の申立てが認められた事例 (東京高裁平10・7・7決定)245
判決正本の書留郵便に付する送達が、付郵便送達の要件審査に欠け、違法であるとされた事例 (水戸地裁平10・6・30決定)249
［刑事裁判例］
＝刑法＝
滋賀、東京、群馬広域連続強盗殺人事件
強盗殺人、同未遂（三名殺害、一名につき未遂）等の事件について死刑が言い渡された事例
(東京地裁平10・5・26判決)251
＝特別刑法＝
運転免許証による年齢識別装置が取り付けられた自動販売機は道路脇に設置されたものであっても埼玉県青少年健全育成条例一五条が定める有害図書等の自動販売機等への収納を禁止する同条例一四条一項の適用除外事由としての青少年の入場が禁止される場所に設置される自動販売機と同視できるとした原判断が是認できないとして原判決が破棄された事例 (東京高裁平11・5・27判決)266
［速報］
喘息過労死労災認定訴訟第一審判決
電気設備工事会社に勤務する従業員が持病の気管支喘息が悪化して呼吸不全により死亡した場合について、業務起因性が認められた事例
(名古屋地裁平11・9・13判決)270
審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷平11.10.22判決〔平9(オ)434〕…98
最高裁第三小法廷平11.10.26判決〔平9(オ)411〕…80
東京高裁平10.2.26判決〔平7(ネ)5529〕…192
東京高裁平10.3.19判決〔平9(行ケ)149〕…114
東京高裁平10.7.7決定〔平9(ラ)2096〕〔平9(ラ)2130〕…245
東京高裁平10.11.25判決〔平10(ネ)1261〕 〔平10(ネ)3097〕…119
大阪高裁平11.2.24判決〔平9(行コ)62〕…111
東京高裁平11.5.27判決〔平10(う)1430〕…266
東京高裁平11.6.9決定〔平11(ウ)145〕…236
大阪地裁平9.12.16判決〔平9(ワ)343〕…208
東京地裁平10.1.21判決〔平9(ワ)7729〕…231
東京地裁平10.2.23判決〔平7(ワ)3823〕 〔平7(ワ)8825〕〔平7(ワ)8293〕…158
東京地裁平10.4.30判決〔平8(ワ)12097〕…202
東京地裁平10.5.26判決〔平6合(わ)144〕〔平6合(わ)161〕〔平6合(わ)231〕〔平6合(わ)237〕〔平6刑(わ)1363 〔平6刑(わ)1948〕〔平6刑(わ)2129〕…251
東京地裁平10.5.28判決〔平9(行ウ)2〕…121
京都地裁平10.6.5判決〔平8(行ウ)2〕…104
水戸地裁平10.6.30決定〔平10(ソ)1〕…249
津地裁平10.9.10判決〔平8(行ウ)7〕…127
東京地裁平10.10.16判決〔平3(ワ)16070〕…178
東京地裁平10.10.16判決〔平8(ワ)19618〕…241
東京地裁平11.2.17判決〔平3(ワ)10085〕…141
東京地裁平11.2.24判決〔平10(ワ)18256〕…167
東京地裁平11.4.22判決〔平10(ワ)3202〕…173
東京地裁平11.6.30判決〔平9(ワ)22858〕…212
東京地裁平11.8.31判決〔平9(ワ)27869〕…217
名古屋地裁平11.9.13判決〔平6(行ウ)33〕…270
［訂 正］
本誌965号92頁大阪高判平9･10･24、本誌966号243頁東京高判平9･6･10
本誌1002号286頁大阪高判平10･6･24、本誌1011号208頁東京高判平9･10･23、
はいずれも「高民登載予定」との記載が脱落していました。
本誌1012号107頁表題「消印」とあるのは「消却」、
同号99頁3段目7行目、100頁2段目16行目、101頁図表、102頁1段目26行目に
「要式」とあるのは、「様式」の誤りでした。
慎んでお詫びし、訂正いたします。〈編集部〉