判例タイムズNo.923目次
判例タイムズNo.923(1997.1.15)1.10発売 ■〈座談会〉民事弁護実務は変わるか─民事訴訟改善運動と新民事訴訟法 ／〔司会〕小山稔・那須弘平・塩谷國昭・稲澤優・北尾哲郎 ・川下清・河村英紀・井上治典・西口元 ■「桃太郎コート」の実現に向けて／河村英紀 ■民事保全法37条の本案性に関する若干の考察〔民事実務研究〕／原敬一郎 ■手続開始と実体法上の効力（その１） ─倒産債権とその行使〔倒産実務上の問題点─法改正に向けて〕／西村健 ■交通事故で後遺障害を残した被害者が事故後水死した場合、逸失利益の存続期間は 死亡時までに限られるか─最一小判平8･4･25を受けて〔人身賠償・補償研究30〕／阿部満 ■コンタクトレンズの処方のために行われる検眼及びその着脱と 医師法17条に定める医業の内容となる医行為の意義〔特別刑法判例研究30〕／勝亦藤彦 ■アメリカ合衆国のインターネットへの下品な伝達をする行為を規律する法律を 第一、第五修正に違反する、違憲であると判示したフィラデルフィア地方裁判所と 控訴裁判所の合同判決について／渥美東洋 ■裁判官の判断におけるスジとスワリ（６）／太田勝造・松村良之・岡本浩一 ＜判例紹介細目次＞ ［特報］ ■一 オウム真理教によるサリン生成化学プラント建設等について、判断基準を示した上で、殺人予備罪の成 立始期を判断した事例 二 オウム真理教によるサリン生成化学プラントの建設等に関与した教団信者らについて殺人目的を認めた事 例 三 オウム真理教によるサリン生成化学プラントの建設等に関与した教団信者らについて、他の多数の教団信 者との間の共謀を認めた上、被告人らが、サリン生成化学プラントが毒ガス生成を目的とするものであるとの 認識をもつ以前の殺人予備行為についても共同正犯としての罪責を認めた事例 （東京地判平8･3･22判決） ［行政裁判例］ ＝行政法一般＝ ■滋賀県の「空港整備事務所の折衝費の明細・領収書等（平成五年度）」は同県の条例に定める非公開文書に 該当しないとされた事例 （大津地裁平8･5･13判決） ■土地区画整理事業において仮換地指定処分が照応の原則に違反するとして取り消された事例 （奈良地裁平7･12･20判決） ＝国家補償法＝ ■一 大蔵省銀行局長が行ったいわゆる不動産関連融資の総量規制により地価が下落したため損害を被ったと して国に対してされた損害賠償請求が棄却された事例 二 公定歩合の引上げにより地下が下落したため損害を被ったとして日本銀行に対してされた損害賠償請求が 棄却された事例 （東京地裁平8･6･17判決） ■所有権移転登記申請がされた物件についてその記載がされていない登記簿謄本を交付した法務局の職員の過 失を認めたが、貸金業者の損害を認めなかった事例 （東京地裁平8･2･23判決） ［労働裁判例］ ＝個別的労働関係＝ ■九州女子学園教員解雇無効第一審判決 私立学校教員の組合活動を理由とする懲戒解雇が解雇権の濫用とし て無効であるとされた事例 （福岡地裁小倉支部平8･5･9判決） ［民・商事裁判例］ ＝民法＝ ■新興宗教団体が設置・運営している病院に入院中、右宗教団体に対して布施として行った不動産の贈与が、 強迫により取消しうべきものとされた事例 （東京地裁平8･6･5判決） ■動産執行申立書に請求権の一部について強制執行を求める旨記載した場合には時効中断の効力はその一部に ついてしか生じない （東京地裁平8･1･26判決） ■継続的信用金庫取引契約上の債務の保証であって保証期間及び保証債務の限度額の定めがない契約について 信義則上保証責任の範囲を限定した事例 （大阪地裁平8･1･30判決） ■証券会社がワラントの購入について説明義務を怠った債務不履行責任があるとされた事例（過失相殺六割） （東京高裁平8･3･18判決） ■一 フランスの銀行団と日本法人との間で締結されたギャランティーにより負担する債務が併存的引受では なく連帯保証債務であるとされた事例 二 右ギャランティーの主債務者につきフランスでの司法救済手続が開始された後のローン・アグリーメント 上の遅延利息の発生がフランス民法一九八五年一月二五日法第五五条により停止したとされた事例 （東京地裁平8･2･7判決） ■研究社英和辞典名誉毀損事件 一 英和辞典を批判する書籍の出版を名誉毀損とする損害賠償請求訴訟について、学術上の争点についての判 断が不可欠であるから、法律上の訴訟に当たらないとの主張が排斥された事例 二 英和辞典の例文に多くの誤りがあると批判する書籍の出版が「公正な評論」の域を逸脱し、名誉毀損に当 たるとして損害賠償が認められた事例 （東京高裁平8･10･2判決） ■信頼性のある通信社の配信に基づいて新聞記事を作成して掲載する場合、真実性を裏付ける取材をしなくて も、真実を伝えるものであると信ずるについて相当な理由があり、名誉毀損は成立しないとされた事例 （東京高裁平7･12･25判決） ■「日本野鳥の会」の組織の運営及び事業活動のあり方等に関する月刊誌の記事の一部について名誉毀損の成 立を認め、執筆者に対して損害賠償の支払いを命じた事例 （東京高裁平7･10･16判決） ■前市長と防衛施設局との間で密約があったとの地方紙の報道について、これを真実と信じたことは相当であ ったとした事例 （那覇地裁平8･1･29判決） ■ワラント取引について証券会社の担当者に説明義務違反等の違法はなく、不法行為、債務不履行、目論見書 不交付に基づく損害賠償請求がいずれも否定された事案 （東京地裁平 7･11･24判決） ■個人経営の産婦人科医院で、出産直後に産婦がショック状態に陥って急死したことにつき、医師に監視義務 違反も救急義務違反もないとされた事例 （東京地裁平7･12･25判決） ＝商法＝ ■商法九三条二項の退社員の責任の消滅期間と民法一四二条による伸張の有無（消極） 二 勤務時間外の受 付事務をしない裁判所（いわゆる宿日直廃止庁）に訴状が到達したと認むべき時期 三 合名会社への入社契 約に錯誤がないとされた事例 （福岡高裁平8･4･15 判決） ＝諸法＝ ■サブリース契約につき賃料減額請求と賃料増額請求の双方が棄却された事例 （東京地裁平8･3･26判決） ＝民事訴訟法＝ ■動物実験の廃止を求める会訴訟第一審判決 権利能力なき社団の代表者の地位不存在確認請求及び会の名称使用禁止請求が容認された事例 （東京地裁平7･12･27判決） ＝民事保全法＝ ■会社取締役の職務執行停止と職務代行者選任の仮処分における債務者は職務執行が停止される取締役と会社 であり、仮処分取消申立事件において債務者両名は必要的共同訴訟の関係に立つ （東京高裁平8･2･1決定） ＝倒産処理法＝ ■人的担保を有する破産債権者とこれを有しない破産債権者とで免責の可否に差を設けるのは許されないとし て一部免責決定を取り消して原審に差し戻した事例 （高松高裁平8･9･ 9決定） ［刑事裁判例］ ＝刑事訴訟法＝ ■警察官が来意を告げずに合鍵で被疑者方居室内に立ち入って行った捜索差押令状の執行が違法ではないとさ れた事例 （東京高裁平8･3･6判決） ［速報］ ■大震災に被災した他の司法書士会に対して復興支援拠出金を送金するために会員から登記申請事件一見当た り五〇円の復興支援特別負担金（復興支援証紙）の徴収を行うとの司法書士会の決議が、目的の範囲外の行為 であるとして無効とされた事例 （前橋地裁平8･ 12･3判決） ■株式会社の取締役に対する株主代表訴訟において会社が被告取締役側に補助参加することができないとされ た事例 （名古屋高裁平8･7･11決定）