判例タイムズNo.931目次
判例タイムズNo.931(1997.4.15)4.10発売 ■<座談会>新民事訴訟法下の審理を探る（上）─新民事訴訟規則を中心に ／（進行役）小林秀之・林 道晴・池田辰夫・河野正憲・倉田卓次・加藤新太郎・春日偉知郎 ■消費者倒産立法の論点（下）─大陸法諸国の立法などを手掛かりとして／山本和彦 ■特許製品の並行輸入の適否について─Ｆ．Ｋ．バイヤー教授の警告に因んで／小笠原昭夫 ■これからの民事裁判─世界の潮流のなかのニッポン[大阪地裁新民訴法研究会]／池田辰夫 ■争点整理の準備[大坂地裁新民訴法究研究会報告l]／小林昭彦・太田朝陽 ■高齢者を当事者とする訴訟委任、調停委任の取扱い[成年後見制度の実務の現状と展望7]／額田洋一 ■相続預金の払戻しに当たり債権の準占有者に対する弁済が認められる範囲 ─（東京地判平7・ll・30 判タ915号240頁）[銀行実務と民事裁判378]／松本崇 ■特集 地方分権 △公開シンポ「地方分権」について／北野弘久 △地方分権の推進／兼子 仁 △地方分権と情報公開／石村善治 △地方分権と地方財政／北野弘久 △島根地域での地方分権論議（1）中海干拓問題／富野暉一郎 △島根地域での地方分権論議（2）地方方自治法九二条の二該当決定=議員失職問題の検討／田中義孝 ＜判例紹介細目次＞ ＝特報＝ ■一 がけ崩れのおそれが多い土地等を開発区域内に含む開発許可の取消訴訟と開発区域周辺住民の原告適格 二 開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民の死亡と訴訟承継の成否 （最高裁第三小法廷平9・1・28判決） ■名張毒ぶどう酒殺人事件再審請求特別抗告事件 一 再審請求段階で新たに提出された証拠により確定判決の有罪認定の根拠となった証拠の一部について証明 力が大幅に減殺された場合における刑訴法四三五条六号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たる か否かの判断方法 二 再審請求段階で新たに提出された証拠により確定判決の有罪認定の根拠となった証拠の一部について証明 力が大幅に減殺されても右新証拠が刑訴法四三五条六号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たら ないとされた事例 （最高裁第三小法廷平9・1・28決定） ［最高裁判例］ ＝憲法＝ ■呼気検査を拒んだ者を処罰する道路交通法一二〇条一頃一一号と憲法三八条一項 （最高裁第一小法廷平9・1・30判決） ＝地方自治法＝ ■一 財務会計上の行為が違法、無効であることに基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておら ず又はこれを行使することができない場合における右請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住 民監査請求と地方自治法二四二条二頃の適用 二 市長の違法な土地転売行為により市が被った和解金相当額の損害の賠償請求権の不行使をもって財産の管 理を怠る事実とする住民監査請求につき和解の日を基準として地方自治法二四二条二項の規定を適用すべきで あるとされた事例 （最高裁第三小法廷平9・1・28判決） ＝個別的労働関係＝ ■複数の事業を行っていた事業主が労働者災害補償保険法二八条に基づく特別加入の承認を受けていたとして も右事業のうちのある業務に起因する死亡に関して同法に基づく保険給付を受けることはできないとされた事 例 （最高裁第一小法廷平9・ 1・23判決） ＝民法＝ ■いわゆる全面的価格賠償の方法により共有物を分割することの許される特段の事情の存否について審理判断 することなく競売による分割をすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例 （最高裁第一小法廷平8・10・31判決） ■いわゆる全面的価格賠償の方法により共有物を分割することが許されるとされた事例 （最高裁第一小法廷平8・10・31判決） ■一 いわゆる全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否 二 共有物を取得させるべき者に賠償金の支払能力があることを確定しないでいわゆる全面的価格賠償の方法 により共有物を分割した原審の判断に違法があるときれた事例 （最高裁第一小法廷平8・10・31判決） ■一 債務者複数の根抵当権についての配当金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りない場合における被 担保債権への充当方法 二債務者複数の根抵当権についての配当金を各債務者に対する債権を担保するための部分に案分する場合にお いて同一の目的を有する複数の被担保債権があるときの案分の基礎となる被担保債権額の算出方法 （最高裁第二小法廷平9・1・20 判決） ■譲渡担保権設定者の受戻権放棄による清算金支払請求の可否 （最高裁第二小法廷平8・11・28判決） ■一 不法行為により傷害を被ったことに基づく損害賠償の額を定めるに当たり被害者の身体的特徴をしんし ゃくすることの可否 二 交通事故により傷害を被ったことに基づく損害賠償の額を定めるに当たり首が長いという被害者の身体的 特徴をしんしゃくすることはできないとされた事例 （最高裁第三小法廷平8・10・29判決） ■県立精神病院に措置入院中の精神分裂病患者が院外散歩中に無断離院をして金員強取の目的で通行人を殺害 したことについて病院の院長、担当医師、看護士らに無断離院を防止すべき注意義務を尽くさなかった過失が あるとされた事例 （最高裁第三小法廷平8・9・ 3判決） ■被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定 （最高裁第三小法廷平8・11・26判決） ＝商法＝ ■新株発行不存在確認の訴えの被告適格 （最高裁第三小法廷平9・1・28判決） ■商法二八〇条ノ三ノ二に定める公告又は通知を欠くことと新株発行の無効原因 （最高裁第三小法廷平9・1・28判決） ＝行政法一般＝ ■人のプライバシーに関する公文書であっても当該個人が公開を請求した場合に公開 を拒むのは違法であるとされた事例 （大阪高裁平8・9・27判決） ＝行政争訟法＝ ■廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成三年法律九五号による改正前のもの）一五条一項に基づく産業廃 棄物処理施設設置届出の不受理処分の取消しを求める訴えの利益が失われたとされた事例 （静岡地裁平8・8・30判決） ＝国家補償法＝ ■街宣車の運転者を道路交通法違反で現行犯逮捕するに際し警察官が街宣車の窓ガラスを破壊したことが適法 とされた事例 （東京地裁平8・3・28判決） ■大学生の定期健康診断の際に使用される脚力測定器械の設置及び管理に瑕疵があったとされた事例 （甲府地裁平8・3・5判決） ＝労働裁判例＝ ■養護学校高等部の教諭が校外マラソン指導中に急性心不全で倒れて死亡した事故につき公務外災害であると された事例 （浦和地裁平8・3・18判決） ［民・商事裁判例］ ＝民法＝ ■長崎伊王島じん肺訴訟控訴審判決 一 炭鉱従業員がじん肺に権患したことについて雇用主に安全配慮義務違反が認められた事例 二 じん肺の発生について複数の雇用主に安全配慮義務違反がある場合に民法七一九条一頃後段が類推適用さ れるとした事例 （福岡高裁平8・7・31判決） ■宮城県沖地震鶴ヶ谷団地損害賠償訴訟第一審判決地震により建物や地盤に被害を受けた住民の分譲者である 市に対する宅地造成工事の瑕疵による損害賠償請求が棄却された事例 （仙台地裁平8・6・11判決） ■輸入大豆の先物取引の勧誘が不法行為ないし債務不履行に当たらないとされた事例 （大阪高裁平8・4・26判決） ＝商法＝ ■傷害保険等の被保険者の傷害が故意に保険事故の発生を仮装したものであるとして保険会社の免責が認めら れた事例 （広島地裁平8・4・10判決） ■「ウォークマン」、「ＷＡＬＫＭＡＮ」の商標と「ウォークマン」、靴の絵柄がある「ＷＡＬＫＭＡＮ」の 標章とは、外観、称呼及び観念において類似するとされた事例 （千葉地裁平8・4・17判決） ＝民事執行法＝ ■売却許可決定確定後に競売物件の共有者が借金苦で自殺したことが明らかとなった場合でも、自殺したのが 競売物件から約二、三百メートル離れた山林内であった場合には、民事執行法七五条一頃を類推して売却許可 決定の取消事由とすることはできないとされた事例 （仙台高裁平8・3・5決定） ［刑事裁判例］ ＝特別刑法＝ ■商標の付された商品が部品として完成品に組み込まれた場合にも商標権の侵害が成立するとされた事例 （大阪高裁平8・2・13 判決）