判例タイムズNo.937目次
判例タイムズNo.937(1997.7.1)6.25発売 ＜座談会＞臣民時訴訟法下の審理を探る（下）─新民事訴訟規則を中心に ／(進行役)小林秀之・林 道晴・池田辰夫・河野正憲・倉田卓次・加藤新太郎・春日偉知郎 外国判決の執行判決について〔民事実務研究〕／小林昭彦 不動産に対する民事執行による競売と滞納処分が競合する場合の差し押さえの効力／高須要子 陳述書のガイドライン／中本和洋 陳述書の運用準則／北尾哲郎 行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成六年六月）〔独占禁止法ガイドライン事例解説14〕／塚田益徳 高齢者等の介護サービスの確保〔成年後見制度の実務の現状と展望10〕／阪田健夫 更生保護と保護司制度／高井新二 最高裁判所事務総局民事局監修『条解民事訴訟規則』〔ブック・レビュー〕／高田裕成 裁判官の判断におけるスジとスワリ（9）／太田勝造・松村良之・岡本浩一 判例紹介細目次 ［最高裁判例］ ＝行政争訟法＝ ■登記官が不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為と抗告訴訟の対象 （最高裁第二小法廷平9.3.11判決） ＝民法＝ ■預託金会員制ゴルフクラブの会則等に会員としての地位の相続に関する定めがない場合 に会員の死亡によりその相続人がこれを取得することができるとされた事例 （最葛裁第三小法廷平9.3.25判決） ■不動産売買契約において債務不履行の場合の手付金の不返還又は倍額支払の定めと共に 特別の損害を被った当事者は損害賠償請求ができる旨を定めた約定の意義 （最高裁第三小法廷平9.2.25判決） ＝民事訴訟法＝ ■一 所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張すること が前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例（1事件） 二 共同相続人の一部の間において土地所有権確認請求を棄却する判決が碓定した場合に 敗訴原告が右土地につき遺産確認の訴えを提起することの可否（2事件） （1最高裁第二小法廷平9.3.14判決）（2最高裁第二小法廷平9.3.14判決） ［行政裁判例］ ＝行政法一般＝ ■建築確認処分が県の建築基準条例に違反するとして取り消された事例 （仙台高裁平8.7.17判決） ■赤野川幼児幼児溺死訴訟判決 幼児の溺死につき高知県に河川管理の瑕疵が認められた事例 （高松高裁平9.1.24判決） ■平成六年度の宅地の固定資産評価額についての不服審査の申し出を棄却した決定が適法 とされた事例 （前橋地裁平8.9.10判決） ［労働裁判例］ ＝個別的労働関係＝ ■軽度の高血圧症という基礎疾思を有する、鶏の解体作業に従事していた従業員が、勤務 中に倒れ脳動脈瘤破裂によるクモ膜下出血で死亡したことについて業務起因性が認められ た事例（岐阜地裁平8.11.14判決） ■ 一 寮の管理人の業務につき時間外労働、深夜労働及び休日労働が認められ、寮母の 業務につき時間外労働が認められた事例 二 裁判所が時間外労働、深夜労働及び休日労働に対する割増賃金の請求を認容するに当たり、付加金の支払いを命じなかった事例（大阪地裁平8.10.2判決） ［民・商事裁判例］ ＝民法＝ ■大学生協が全額出資する子会社が放漫経営により破産した場合において、子会社の債権 者に対し大学生協が民法四四条一項の責任を負うとされた事例 （大阪地裁平8.8c28判決） ■ 一 塔頭寺院の住職等の埋葬された墓地の所有権が本寺に展するものと認められた事 例 二 寺院墓地につき、同一宗派ではあるが、本未関係のない別寺院及びその壇徒の墓地使 用権を認めた事例 三 墓地を所有.管理する寺院に、当該墓地に墳基を所有する一部の者 に対する典札権を否定した事例（京都地裁平8.12.24判決） ■子の実母に対する不動産の共有物分剖請求が権利の濫用に当たり許されないとされた事 例（東京地裁平8.7.29判決） ■店舗賃借権の譲渡交渉が進められていた過程で譲受人が契約締結を拒否したことが契約 準備段階における信義則上の義務違反に当たらないとされた事例 （東京地裁平8.7.29判決） ■小切手の取立の委任を受けた銀行は、内国為替取扱規則に従って不渡通知等をすれば足 り、個別に支払遅滞の小切手の管理をする義務まではないとされた事例 （福岡地裁平8.7.17判決） ■株価指数オプション取引等による運用資金として金銭を預託された証券会社の法人部次 長兼法人課長である外務員がこれを右に運用せず他の顧客に対する損失補填に充てた事案 において右証券会社の使用者責任を肯定するとともに、四割の過失相殺をした事例 （大阪地裁平8.9.30判決） ■証券会社従業員が台湾人男性に対して利回り保証をして投資信託の勧誘をした行為が違 法であるとして、証券会社に対する損害賠償請求が認められた事例（過失相殺一割） （大阪地裁平8.9.27判決） ■人格を異にする団体間の密接関連性などを理由に真実と信じるにつき相当の理由が認め められ、月刊誌の名誉毀損の成立が否定された事例 （東京地裁平8.5.13判決） ■南京事件に関する書籍の記述が真実と認めるには足りず、また真実であると信じるにつ いて相当な理由があったとは認められないとされた事例 （東京地裁平8.4.26判決） ■小児に硬膜外血腫による後遺症の残存したことにつき開業医に転送するに際しての注意 義務違反を認めた事例 （大阪高裁平8.9.10判決） ■分娩が遅延した後に生まれた新生児が脳性麻痺の後遺症を負った事案につき、妊婦を長 時同経過観察にした医師に過失が認められた事例 二 分娩が遅延している妊婦に対して長時間経過観察にしたことと、新生児仮死による脳 性麻痒の後遺症との間に因果関係を認めた事例（徳島地裁平8.2.27判決） ■一 公証人法二八条二項の「官公署の作成した印鑑証明書の提出に準ずぺき碓実な方法」としての証人は一人でも足りる 二 公正証書遺言について、証人二人以上の立会いという方式に違反しないとされた事例（仙台高裁平8.10.7判決） ＝商法＝ ■資本の額が一億円以下の株式会社の取締役と会社との間の訴訟において、商業登記簿に 取締役として登載されている者が自ら取締役であることを否定していても、会社（代表取 締役）がその者を取締役であると認める場合、抹式会社の監査等に関する商法の特例法（ 商法特例法）二四条一項が適用されるとした事例 （大阪高裁平8.7.10） ■洋品店の火災による商品等の焼失が保険契約者の関与のもとに発生したとして保倹会社 の故意免責が認められた事例 （旭川地裁平8.7.30判決） ＝知的財産＝ ■優先権を主張する旨並びに最初に出碩をしたパリ条約同盟国の国名及び出願日を記載せ ず、それらの記載のある書面を出願と同時に提出しなかったとして、その後提出された手 続補正及び優先権証明書提出書の不受理処分の取消請求が認められなかった事例 （東京地裁平8.8.30判決） ＝諸法＝ ■平成六年法律一○五号による改正後の公職選挙法による連座制の適用により県知事選挙への五年間の立候補禁止を認めた事例（大阪高裁平8.9.27判決） ＝民事訴訟法＝ ■相殺の抗弁の自働債権として主張した債権につき別訴により行使することは許されない （東京高裁平8.4.8判決） ［刑事裁判例］ ＝刑法＝ ■スタンガンそのものが、肉体的にも精神的にも相手の反抗をほば完全に抑圧する効果を 有するとの原判決の認定部分は事実誤認であるとしつつも、スタンガンを顔面に向けて突 き付けながら放電させた行為は、本件具体的状況の下において、反抗を抑圧するに足りる 暴行にあたるとした事例（大阪高裁平8.3.7判決） ■千代田証券損失補てん事件 証券会社の常務取締役が顧客に対しいわゆる担失補てん等のために財産上の利益を提供し たものと認められた事例（東京地裁平8.12.24判決）