判例タイムズNo.938目次
判例タイムズNo.938(1997.7.10)7.10発売 ■特集 新民事訴訟法のもとでの審理のあり方 シンポジウム 新民事訴訟法のもとでの審理のあり方 〔報告〕滝井繁男・井上英昭・中本和洋・増田勝久・坂本倫城・村上正敏 〔司会〕飯村佳夫・清水正憲・阿多博文 ■意見書 新民事訴訟法のもとでの審理のあり方 ／大阪弁護司会民事訴訟法改正と民事裁判改善に関するシンポジウム実行委員会 ■審理方法に関する弁護士と裁判所との意見の相違について − シンポジウム 「新民事訴訟法のもとでの審理のあり方」を傍聴して／福永有利 ■陳述書開示について− シンポジウム 「新民事訴訟法のもとでの審理のあり方」を契機に／山本克己 ＜判例紹介細目次＞ ［特報］ ■二風谷ダム事件判決 一 事業認定の違法性は収用裁決取消訴訟における取消事由となるか（積極） 二 少数民族が民族画右の文 化を享有する権利は憲法二二条により保障されるとした事例 三 アイヌ民族を先住民族であるとしたうえ、国 を起業者とするダム建設にかかる事業認定について、アイヌ氏族の文化を不当に軽視ないし無視しているとして、 これを違法とした事例 四 ダム建設にかかる土地収用裁決取消訴訟において事情判決がされた事例 （札幌地裁平9.3.27判決） ［行政裁判例］ ＝行政法一般＝ ■神奈川県個人情報保護条例一五条四項一号及び二一号が定める開示の例外事由の意義 （横浜地裁平8.3.25 判決） ■ 一 職務専念義務の免除を伴う職員派遺の許される範囲 二 地方自治法二四二条の二第一項一号の「回復の困難な損害を生ずるおそれ」がないとされた事例 （岡山地裁平88.2.27判決） ＝国家保障法＝ ■裁判官が被告人の弁護人に法廷での接見を認めた措置が弁護人の秘密交通権を侵害しないとされた事例 （名古屋地裁平8.3.22判決） ［労働裁判例］ ＝個別的労働関係＝ ■高血圧の基礎疾患を有するメーカーの開発部長の韓国出張中の脳出血による死亡について業務起因性が認 められた事例（名古屋高裁平8.11.26判決） ■賞与について支給日在籍要件を有効とした事例（東京地裁平8.10.29判決） ［民・商事判例］ ＝民法＝ ■地代未確定の法定地上権の消滅請求は民法三八八条但書所定の手続を経ない限り原則として許されないと された事例（東京地裁平8.6.21判決） ■シヤルマンコーポ博多駐車場訴訟控訴審判決 マンションの駐車場の専用使用権に関する管理組合規約の改正及び駐車場使用細則の制定が有効とされた事 例（福岡高裁平8.5.30川判決） ■抵当権設定当時、土地と地上建物が同一所有者に属していたが、土地が更地価格で担保評価されて土地の みに抵当権が設定された場合に、そのことを知りながら執行妨妨害目的で地上建物を買い受けた者が法定地 上権を主張することの可否（消極）（大阪地裁平8.10.28判決） ■設計管理等の業務委託契約が中途で解除された場合に出来高に応じて報酬額が算定された事例 （東京地裁平8.6.21判決） ■店舖貸貸借契約の当事者間で改築される店舖建物を目的とする賃貸借契約が締結されなかったことを理由 とする賃借人から賃貸人及びその代表者に対する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求が認容され た事例（静岡地裁平8.6.17判決） ■一 準拠法を日本法とする契約中のいわゆる完全合意条項（完結条項）の効力が認められた事例 二 英文の契約書の解釈事例（東京地裁平7.12.13判決） ■漁業協同組合が新港建設及び空港拡張のため県から支払われた補償金を漁業権者らに配分した方法が委任 の趣旨ないし内容に反するものではないとされた事例（福岡高裁宮崎支部平8.4.19判決） ■週刊現代幸福の科学名誉侵害訴訟第一審判決 宗教法人に関する週刊誌の記事が一部は真実であり、一部は真実と信ずるにつき相当な理由があるとされた事例 （東京地裁平8.4.26判決） ■ゴルフボール製作機商法訴訟第一審判決 ゴルフボール製作機の先渡しを不法行為であるとして損害賠償請求を認容した事例（浦和地裁平8.3.8判決） ■自動車運送業者の駐車場に駐車されていた自動車を窃取した者が違転して事故を起こした場合右業者に自 動車保管管理上の過失がなかったとして損害賠償責任が認められなかった事例（東京地裁平8.8.22判決） ■一 嘔吐、発熱が続く患者に対する小児科医の措置に、結核性髄膜炎の可能性を想起せず、必要な検査を 怠った過失があるとされた事例 二 医師の過失と患者の現在の後遺症との因果関係の内容、程度が明らかでない場合に、因果関係自体は肯 定し、賠償額の算定に当たって公正妥当な金額を認定すれば足リるとして、損害総額の約四四パーセントを 認容した事例（広島地裁平8・2・29判決） ＝商法＝ ■株主が会社と競業をなす者であるとして帳簿閲覧謄写請求仮処分申請が却下された事例 （名古屋高裁平8 ・2・7決定） ■一 日本電信電話株式会社東京支社の直属事業所である東京通信システム営業本部の本部長が、「日本電 信電話株式会ＮＴＴ東京通信システム営業本郎本部長Ａ」名義をもってした額面金額二五億円の約束手形の 裏書行為について、右手形の所持人には、右本部長に手形行為及ぴその原因たる取引行為をする権限がない ことにつき悪意ないし重大な過失があったと認定して、表見代理の成立を否定した事例 二 右東京通信システム営業本部は独立した営業所とはいえず、「東京通信システム営業本部長」という 名称は支店の営業の主任者たることを示すべき名称とはいえないとして、右本部長が表見支配人には当たら ないとされた事例 三 右本部長がした手形の裏書行為について、日本電信電話株式会社の使用者責任を否定した事例（東京 地裁平8・3・25判決） ■路上駐車中の自動車内で時計の盗難事故にあったとする動産総合保険金の請求について、保険契約者の主 張する盗難事故の発生が認められないとしてこれが棄却された事例（東京高裁平8・8・29判決） ■住宅の火災による焼失事故が保険契約者の放火によるものと権認して保険金請求が棄却された事例（広島 地裁平8・7・25判決 ＝知的財産＝ ■著作者でない著作権者も、その著作物について真の著作者でない者の名義でされた著作者実名登録の抹消 を請求することができるとされた事例（東京地裁平8・8・3 0 判決） ＝諸法＝ ■軽量鉄骨プレハブ建物について堅固の建物に該当しないと認めた事例（大阪地裁平 8・8・21決定） ＝民事訴訟法＝ ■自由民主党同志会預金訴訟第一審判決 法人格のない社団名義の預金についての代表者を異にする預金返還請求訴訟の内の一件の請求を認容し、 他の一件の訴えを却下した事例（東京地裁平8・4・10判決） ＝民事保全法＝ ■プラスチック製部品等の製造販売会社とその生産部門であった子会社との間の継続的供給契約上の地位を 定める仮処分申請を認容した決定が認可された事例（千葉地裁佐倉支部平8・7・26決定） ＝民事執行法＝ ■債権差押えに係る請求債権が仮差押えされている場合には債権者の取立ては右仮差押えが解除されるまで 禁じられ、転付命令の申立ては認めらない（広島高裁平8・ 10 ・1決定） ＝倒産処理法＝ ■一 債務者の破産宣告後における商事留置権の留置的効力の有無（消極） 二 手形について商事留置権を有していた銀行は、債務者の破産宣告後、銀行取引約定書四条三項に基づ く任意処分権によって手形を任意に取り立て、これによる取得金から優先弁済を受けることができるとされ た事例（大阪高裁平9・3・25判決 ■一 ゴルフクラブ入会契約に破産法五九条が適用され、破産管財人は、右入会契約を解除し、入会預託金 の返還を求めることができるとされた事例 二 右の場合、入会契約解除の日から入会預託金据置期間満了までの間の利息相当損害金を自働債権とし て入会預託金返還債務と相殺することは許されないとされた事例 三 ゴルフ会員権証書上に有する商事留置権は破産宣告がなされると留置的効力を失うとされた事例（大 阪高裁平8・7・4判決）