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判例タイムズNo.940目次

判例タイムズNo.940(1997.8.1)7.25発売

■「人事訴訟手続法第33条の規定による通知に関する規則」の解説/林道晴

■救急医療をめぐる法律問題について-主として私法上の問題について/中村哲

■高齢者等をめぐる財産管理の方法と工夫〔成年後見制度の実務の現状と展望11〕/大貫正男

■民法判例レビュー
 契約
   △今期の主な裁判例
   △税理士の業務上の過誤責任(東京地判平7.11.27)/山崎俊彦
 担保
   △今期の主な裁判例
   △譲渡担保権設定者の受戻権放棄による清算金支払い請求の可否(最二小判平8.11.22)/副田隆重
 不動産
   △今期の主な裁判例
   △共同漁業権を有する漁業協同組合が漁業権設定海域でダイビングするダイバーから半強制的に徴収する潜
   △水料の法的根拠の有無(東京高判平8.10.28)/池田恒男
 民事責任
   △今期の主な裁判例
   △通信社の配信記事による名誉毀損と掲載した地方新聞社の責任(東京高判平7.12.25)/前田陽一
 家族
   △今期の主な裁判例/神谷遊
   △遺産である建物の相続開始後の司法の法律関係(最三小判平8.12.17)
   △子の年齢、心身の成長状況と面接交渉の可否(横浜家審平8.4.30)/二宮周平

<判例紹介細目次>

[特報]

■愛媛玉串料訴訟上告審判決
 一 県が靖國神社又は護國神社の挙行した例大祭、みたま祭又は慰霊大祭に際し玉串料、献灯料又は供物料を
県の公金から支出して奉納したことが憲法二〇条三項、八九条に違反するとされた事例
 二 委任又は専決により県の補助職員らが公金支出を処理した場合において知事は指揮監督上の義務に違反し
たものであり過失があったが補助職員らは判断を誤ったけれども重大な過失があったということはできないとさ
れた事例
 三 複数の住民が提起する住民訴訟と類似必要的共同訴訟四 複数の住民が共同訴訟人として提起した住民訴
訟において共同訴訟人の一部の者がした上訴又は上訴の取下げの効力(最高裁大法廷平9・4・2判決)

■看限会社の社員会貝の承認の下にされた持分譲渡の効力(最高裁第一小法廷平9・3・27判決)

[最高裁判例]

=特別刑法=

■公職選挙法一九九条の二第一項、二四九条の二第一項の罪の成立と寄附を受ける者における寄附の主体及
び趣旨の認識の要否(最高裁第二小法廷平9・4・7決定)

[行政裁判例]

=行政法一般=

■一 道路交通法所定の指定車両移動保管機関の行う負担金の納入通知の処分性一消極)
 二 違法駐車車両の移動・保管措置に比例原則違反がないとされた事例(東京地裁平8・3・27判決)

■町長の出張旅費のうち、実際に要しなかった船運賃を支給した町長に対し、御所浦町の町長等の給与及び
旅費に関する条例における船運賃の「実費」支給規定を実際に支給された費用が支給されるものと解して、
右船運賃につき損害賠償を認めた事例(熊本地裁平8・10・21判決)

=国家補償法=

■火傷を負って死亡した者に対する消防署員及び警察官の救護義務違反を理由とする国家賠償請求が棄却さ
れた事例(大阪高裁平8・9・20判決)

[労働裁判例]

=個別的労働関係=

■住吉学学園事件高校の入試説明会における学校当局者を批判する、組含のビラ配布行為等を理由になされ
た解雇が、解雇権の濫用に当たり無効であるとされた事例

(大阪地裁平8・11・27判決)

■銀行員が出向先会社の年末休日中に脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血で死亡した事案について、業務起因
性が否定された事例(東京地裁平8・10・24判決)

[民・商事裁判例]

=民法=

■クラブの経営者とホステスとの間で締結された客の飲食代金債務引受契約と公序良俗違反
(東京地裁平7・11・28判決)
■自宅前の公道上をごみ集積場とされた住民が集積場所を輪番制とすること
に反対する者らを相手として、ごみの排出の差止めを求めた請求が認容された事例(横浜地裁平8・9・27判決)

■会社の本店事務所及び倉庫用建物を建築するために締結された賃貸借契約が一時使用のためのものと認め
られないとされた事例(東京高裁平8・11・13判決)

■証券会社による外貨建ワラントの勧誘に違法性がなく、目論見書交付義務違反及び有価証券届出書発効前
の売買にも当たらず、購入後の情報提供義務違反も認められないとして証券会社及び担当外務員に対する損
害賠償請求が棄却された事例
(大阪地裁平8.11.25判決)

■元証券会社貝に対するワラントの勧誘について適合性の原則違反及び説明義務違反が認められなかった事例
(高松地裁平8.9.30判決)

■経営システム科学に関する論文を学会の機関誌に掲載するに当たり無断で第一著者と第二著者の著作順位
を変更することが不法行為を構成するとされた事例(東京地裁平8.7.30判決)

■交通事故の被害者と加害者との間になされた簡易裁判所における調停の効力を否定した事例
(大阪地裁平8.9.19判決)

■交通事故被害者の救急病院での死亡につき、死因不特定のまま医師のレントゲン撮影解怠等の過失と死亡
との間の相当因果関係を認めて損害賠償を命じた事例(大阪高裁平8.9.26判決)

■胆嚢摘出術を受けた思考が腹腔内出血により死亡したことにつき術後の観察及び処置に過失があったとし
て病院側の損害賠償責任が認められた事例(広島地裁平8.9.30判決)

■一 日本在住の日本人妻から韓国在住の同国人夫に対する婚姻無効確認訴訟につき、我が国の裁判所に国
際裁判管轄が認められた事例
 二 いわゆる統一教会の合同結婚式の事案につき、婚姻意思がなかったとして、婚姻無効確認が認められた事
例(福岡地裁平8.3.12判決)

=商法=

■自動車の衝突炎上による被保険者の死亡事故について故意に引き起こされた事故であるとして保険会社の免責
が認められた事例(高松高裁平8.10.28判決)

■被保険者が胃癌により死亡した場合において、胃の痛みのため病院で二度の診察、投薬を受けた事実を告
知しなかったことが告知義務違反に当たるとして、保険会社の保険契約の解除が認められた事例
(浦和地裁平8.10.25判決)

=知的財産=

■審判請求についての手続補正指令書が、審判請求人代理人らの事務所に配達された書留郵便に他の書類と
ともに同封されており、到達していたとされた事例(東京地裁平8.u.1判決)

=倒産処理法=

■ 一 和議決二〇条の規定により弁済禁止の保全処分が命ぜられた後に弁済期が到来した分割金の履行遅
滞を理由として期限の利益を喪失させることはできないとされた事例
 二 和議開始の申立てがあったことを期限の利益喪失事由とする特約は無効とはいえないとされた事例
(東京地裁平8.1.26判決)

■ゴルフ場建設中に倒産したゴルフ場会社につき、その開業を和議条件履行の前提とする和議を認可した事
例(東京地裁平9.5.16決定)

[刑事裁判例]

=刑法=

■恐喝事件につき喝取金の受領行為を行った者に共同正犯の成立を認めた原判決を破棄し幇助犯の成立を認
定した事例(大阪高裁平8.9.17判決)

■ 一 行為者が児童をして行為者白身と淫行をさせる行為と児童福祉法三四条一項六号にいう児童に淫行
をさせる行為
 二 中学校教師の教え子に対する行為が同号にいう児童に淫行をさせる行為に当たるとされた事例
(東京高裁平8.10.30判決)

速報

■ 一 最近における固定資産税の増徴にかかわらず土地の賃料を固定資産税及び都市計画税の税額の二・
四倍とする約定が合理性を失わないとされた事例
 二 土地の固定資産税の評価額は土地の収益力を資本還元した収益還元価格を超えることはできないとされた
事例(東京高裁平9.6.5判決)

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