判例タイムズNo.941目次
判例タイムズNo.941(1997.8.15)8.10発売 ■賃借権に基づく不動産の引渡請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分の可否 〔民事保全の理論と実務8〕／瀬木比呂志・高瀬順久・斎藤憲次 ■大阪地裁民事集中審理勉強会報告（第6回・完）／大阪地裁民事集中審理勉強会（座長鳥越健治） ■大阪地裁第25民事部における合議事件の集中審理の試みについて〔集中審理実践報告10〕／三浦潤 ■集中証拠調べ実践報告〔集中審理実践報告11〕／松井英隆 ■集中審理における裁判官と書記官とのチームワークについて〔集中審理実践報告12〕／今中秀雄 ■集中審理への移行〔集中審理実践報告13〕／片山隆夫 ■大阪地裁第24民事部C・D係における集中審理の実施状況〔集中審理実賎報告14〕／亀井宏寿 ■集中証拠調実施票と会員に対するアンケートに見る集中審理の実際〔集中審理実践報告15〕 ／松山恒昭・小林昭彦 ■大阪地裁民事集中審理鬼強会報告の掲載を終えるに当たって／烏越健治 ■研究会設立の趣旨と設定事例／受任から訴状提出まで〔シミュレーション新民事訴訟1〕 ／京都シミュレーション新民事訴訟研究会 ■外国判決の一部承認・執行／酒井一 ■受刑者と市民から見た刑務所の生活／濱井浩一・吉田智子 ■違法性の錯誤の実体（1）「法令の不知」に関する判例の分析／中山研一 ■小規模で閉鎖的有限会社における実質的経営者の交代と民法612条にいう 賃借権の譲渡─最二小判平8・10・14（判タ925号176頁）銀行実務と民事裁判382〕／菅野佳夫 ■民事精神鑑定〔成年後見制度の実務の現状と展望12〕／西山詮 ■裁判官の判断におけるスジとスワリ（10）／太田勝造・松村長之・岡本浩一 ＜判例紹介細目次＞ ［特報］ ■リクルート事件政界ルート藤波元内閣官房長官関係控訴害判決 内閣官房長官の受託収賄事件において、請託の存在及びわいろ性の認識について合理的な疑いが残ると して無罪を言い渡した第一審判決を、事実誤認を理由に破棄し、有罪を言い渡した事例 （東京高裁平9・3・24判決） ［最高裁判例］ ＝民法＝ ■生命保険会社がいわゆる契約者貸付制度に基づいて保険契約者の代理人と称する者の申込みにより行 った貸付けと民法四七八条の類推適用 （最高裁第一小法廷平9・4・24判決） ■一 新聞記事による名誉毀損によって損害の発生する時期 二 名誉毀損による損害が生じた後に被害者が有罪判決を受けたことと名誉毀損による損害賠償請求権 の消長 三 名誉毀損による損害について慰謝料の額を算定するに当たり損害が生じた後に被害者が有罪判決を 受けたことをしんしゃくすることの可否 （最高裁第三小法廷平9・5・27判決） ＝刑事訴訟法＝ ■上告棄却決定に対する異議申立てと刑訴法四一五条三項の準用の有無 （最高裁第三小法廷平9・5・27決定） ＝行政争訟法＝ ■土地収用法二二三条の損失補償に関する訴えにより、損失補償金の給付に代えて替地による補償を求 めることの可否─積極─ （神戸地裁平8・8・7判決） ＝国家補償法＝ ■刑事被告人を両手錠・腰縄付きで病院内の廊下を連れ歩いた看守の行為を違法とした第一審判決が相 当であるとされた事例 （大阪高裁平8・10・30判決） ■市立中学の大掃除（窓ふき）の際、過って三階教室から転落し、両下肢機能全廃となった中学生徒と その両親が、市に対し損害賠償を求めた事案において、中学二年の生徒には、相当の判断能力があり、 危険な行動に出ないよう期待することが可能であったなどとして担当教諭に過失はないとし、請求を棄 却した事例 （大阪地裁平8・12・27判決） ■高校生が「いじめ」を苦にして自殺したとして学校側に求めた損害賠償請求について「いじめ」が自 殺の主たる動機と推認できないとして認容されなかった事例 （秋田地裁平8・12・22判決） ＝地方自治法＝ ■京都市民生局架空名目接待費住民訴訟控訴審判決 一 住民訴訟に対する行政事件訴訟法一五条の準用の有無 二 地方自治法二四二条一項所定の住民監査請求を経たことの有無 三 普通地方公共団体が実際に開催した会合接待とは異なる名目の会合接待の費用として公金を支出す ることの違法性と損害の有無 （大阪高裁平8・9・3判決） ■小中学校を統廃合して復合施設を設置するための基本設計等の費用の支出に違法性がないとされた事 例 （東京地裁平8・9・12判決） ［労働裁判例］ ＝個別的労働関係＝ ■教員の転任処分について、裁量権の濫用はないとされた事例 （東京地裁平8・9・19判決） ■市立中学校教員が胸部X線検査を受けず、受検を命じた校長の職務命令を拒否したこと等を理由とす る減給処分が取り消された事例 （名古屋地裁平8・5・29判決 ＝民法＝ ■不二越挺身隊員等賃金等請求訴訟判決 女子勤労挺身隊員らの賃金請求権及び不法行為による損害賠償請求権が時効期間又は除斥期間の経過に より消滅したとされた事例 （富山地裁平8・7・24判決） ■ビルの一室の使用関係が、店舗経営委託契約ではなく、賃貸借契約と認められた事例 （大阪高裁平9・1・17判決） ■都心の高度商業地域における木造平家建建物の所有を目的とする土地賃貸借契約の期間満了後の使用 継続に対する異議について立退料三億円の提供があっても正当事由がないとされた事例 （東京地裁平8・7・29判決） ■抵当権の物上代位に基づく賃料の取立訴訟において、第三債務者たる建物賃借人が賃貸人に対し、差 押の効力発生前に反対債権を有していたとしても、差押の効力発生前に相殺適状にあり、かつ、相殺の 意思表示がなされたのでない限り、右差押が相殺に優先する （大阪地裁平8・10・31判決） ■注文主が予想していた質、量の温泉がゆう出しなかった場合に、温泉掘さくを実施した業者の債務不 履行責任が否定された事例 （東京地裁平8・11・26部判決） ■建物の賃貸借契約における保証金のいわゆる据置特約が有効であるとして保証金返還請求を棄却した 事例 （大阪地裁平8・11・13判決） ■証券会社が顧客からの株式の売注文を執行しなかったことが債務不履行に当たるとして損害賠償請求 が認められた事例 （名古屋地裁平8・3・26判決） ■駅のプラットホームで喫煙していた者に注意し、さらに暴行を加えて死亡させた事故につき被害者の 過失割合を二割とした事例 （東京高裁平8・6・26判決） ■住宅金融専門会社「住総」の大口の借り主である原告が、右住総に対して差押え・越境等間題のある 物件を原告の内部評価額の二借近い価額で売り渡した等との被告の記事が、右事実について、真実であ るとの証明がなされたとして、原告の名誉を毀損するものではないとされた事例 （大阪地裁平9・2・28判決） ■町議会における町長の住民運動の指導者を誹誘中傷する発言が名誉毀損及び侮辱に当たるとして町に 対する損害賠償請求が認容された事例 （東京地裁八王子支部平8・11・7判決） ■生命侵害を理由とする損害賠償請求訴訟における損害額算定に際し、被害者の性別や収入の多寡によ って賠償額が左右されるのを避けるため、被害者とその遺族に生じた「財産的」「精神的」な全ての損 害を総合して一つの非財産的損害とみなし、これについて裁判所が金銭評価を行って適正な損害額を算 出すべきであるとの主張の可否及び合理性 （千葉地裁平9・2・26判決） ■喘息患者の発作に際し、当該患者がステロイド常用状態にあることに気付かずに交感神経刺激剤 を吸入させて死亡させた事案につき、予見可能性・結果回避可能性がなかったとして、医師の問診 義務違反を否定した事例 （大阪高裁平8・10・11判決） 会社法 ■ミドリ十字株主代表訴訟担保提供命令申立事件 株主代表訴訟において提訴株主に担保の提供が命じられた事例 （大阪地裁平9・3・21決定） ■一 同族会社の株主権の帰属につき詳細な認定判断が示された事例 二 同族会社の取締役らからの会社に対する訴えが不適法である場合に補正を命じることなく直ちに却 下した事例 （東京地裁平8・8・26判決） ＝諸法＝ ■一 弁済業務保証金の供託金還付請求権の行使に際してなされる旅行業協会の認証（旅行業法二二条 の九第三項一は、行政処分に当たらない 二 旅行業協会は、定期航空運送事業者が代理店契約に基づいて取得した旅行代理店に対する債権につ いては、弁済業務保証金制度によって保護すべき取引に該当しないことを理由として、その認証を拒否 することができる （東京地裁平8・10・25判決） ＝民事執行法＝ ■一 請負代金を被担保債権とする留置権の主張が認められなかった事例 二 複数の目的不動産の価額を合わせて剰余の有無を判断すべきだとされた事例 （東京高裁平9・3・14決定） ＝倒産処理法＝ ■破産者の相続人による免責申立ての許否─消極─ （高松高裁平8・5・15決定） ＝刑法＝ ■つくば妻子殺害事件控訴審判決 家庭不和から妻と子供二人を殺害し死体を遺棄した事件につき無期懲役を言い渡した第一審判決 に対する各控訴が棄却された事例 （東京高裁平9・1・31判決） ＝特別刑法＝ ■「御仏前」事件控訴審判決 一 公職選挙法一九九条の二第一項、二四九条の二第一項の寄附の制限に違反するとされた事案 二 同条の成立に、受寄附者に公職の候補者等からの寄附であることの認識は不要である （福岡高裁平8・12・16判決） ■日の出処分場資料閲覧請求事件 一 抗告人処分組合、抗告人日の出町及び日の出町第三自治会の三者間に締結されている公害防止協定 第二一条(4)所定の「周辺住民」には、右自治会員以外の者は含まれない 二 右抗告人らと日の出町第二二自治会の三者間に締結されている公害防止協定第二一条(4) 所完の「処 分場に関する資料」には、本件処分場そのものの地下水の水質検査等の結果の資料は含まれない （東京高裁平9・6・23決定）