判例タイムズNo.950目次
■＜座談会＞東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁における倒産事件処理（中） 破産の管財事件を中心として ／（司会）伊藤 眞・遠藤賢治・松山恒昭・大内捷司 ◆名古屋地裁における新民事訴訟法の運用について◆ 名古屋地裁新民訴法運用協議会 名古屋地裁における「新民事訴訟法に関する裁判官と書記官の運用協議会」 報告の掲載を始めるに当たって／大内捷司・中村直文 1 訴状、答弁書、期日外釈明、第一回期日前の参考事項聴取等 ／佐賀義史・後藤 隆・城殿 潔・渡辺輝夫 2 新民事訴訟法による書記官の役割の変化／黒瀬久忠 ■外国人大量密入国事件処理の実例紹介 名古屋地方裁判所における処理（下） ／川原 誠・久保 豊・長倉哲夫・中島基至・水野将徳・宮武 芳 ■刑事訴訟法第328条の解釈及び運用について 弾劾証拠の位置づけ／岡田光了 ■子の監護をめぐる人身保護請求事件の諸問題〔民事実務研究〕／中田昭孝・斎藤 聡 ■池袋母子餓死事件等を検証する〔成年後見制度の実務の現状と展望15〕／関島保雄 ＜判例紹介細目次＞ ［特報］ ■新宿「動く歩道工事」妨害事件第一審判決 段ボール小屋の撤去を含む本件工事である都職員の業務は、強制力を行使する権力 的公務にあたり、またその業務には少なくとも軽微とはいい難い手続上の暇疵がある ので、被告人の判示行為は威力業務妨害罪の構成要件に該当しない （東京地裁平9・3・6判決） ［最高裁判例］ ＝民法＝ ■留置権者が留置物の使用等の承諾を受けた後に留置物の所有権を取得した者による 留置物の便用等を理由とする留置権の消滅請求の可否 （最高裁第一小法廷平9・7・3判決） ■一体として利用されている二筆の借地のうち一方の土地上にのみ借地権者所有の登 記されている建物がある場合において両地の買主による他方の土地の明渡請求が権利 の濫用に当たるとされた事例 （最高裁第三小法廷平9・7・1判決） ＝民事訴訟法＝ ■請求の一部についての予備的請求原因となるべき事実を被告が主張した場合に原告 がこれを自已の利益に援用しなくても裁判所はこの事実をしんしゃくすべきであると された事例 （最高裁第一小法廷平9・7・17判決） ［憲法］裁判例 ■一 町のモーテル類似施設建築規制条例が憲法九四条、地方自治法一四条一項に反 しないとされた事例 二 町のモーテル類似施設建築規制条例の適用が憲法二九条に 反し無効であるとされた事例 （盛岡地裁平9・1・24決定） ［行政裁判例］ ＝行政法一般＝ ■行方不明の地方公務員に対する免職処分の告知方法 （大阪高裁平8・11・26判決） ＝行政争訟法＝ ■境川流域下水道事件控訴審判決 主位的に収用委員会を被告として収用裁決の取消しを求め、予備的に起業者である 県を被告として替地補償を求める訴えの主観的予備的併合の適否 （名古屋高裁平9・4・30判決） ■宮城県の情報公開条例において公文書の非開示事由を定めた九条二号、三号、及び 七号に該当するとしてされた、食糧費支出伺、支出負担行為兼支出決議書及ぴ講求書 中の懇談会の目的、開催場所、出席者並ぴに懇談会に係る償権者名及び口座名が記載 されている部分を非開示とした県知事の決定が取り消された事例 （仙台地裁平8・7・29判決） ＝地方自治法＝ ■埋立地の売却につき最低限度価格のほかに最高制限価格を設定した一般競争入札が 違法であるとして村長に対する住民訴訟による損害賠償請求が一部認容された事例 （福岡高裁平8・10・31判決） ■呉羽丘陵環境整備住民訴訟第一審判決 森林整備事業の基本計画、基本設計の委託契約を随意契約の方法によって締結した ことを違法とする住民訴訟による損害賠償請求が認容された事例 （富山地裁平8・10・16判決） ［労働裁判例］ ＝個別的労働関係＝ ■甲病院の廃止とこれに伴う乙病院の開設に際し、甲病院の医師、看護婦らの従業員 の雇用契約上の地位が甲から乙に承継されたとは認められないとされた事例 （東京地裁平9・2・19判決） ■軽度の高脂血症を有する農協の女子職員が給油作業中にガソリンを顔面及ぴ頭部に 浴びた直後、頭蓋内に出血があった場合において業務と疾病との間に相当因果関係が あるとされた事例 （高松地裁平9・1・14判決） ［民・商事裁判例］ ＝民法＝ ■賃料債権に対し抵当権に基づき物上代位する場合と民法三七四条の適用の有無（積 極） （東京高裁平8・9・26判決） ■会社代表者の家政婦として会社に雇われた女性に対し右代表者のした性的言動が不 法行為を構成するとして、代表者及び会社の損害賠償責任を認めた事例 （名古屋高裁金沢支部平8・10・30判決） ■有力政治家が一億円のヤミ献金を受けたとの内容のテレビ報道について局がこれを 真実と誤信したことについて相当の理由は認められないとして二〇〇万円の慰籍料の 支払を命じた事例 （東京地裁平8・7・30判決） ■集団検診において撮影されたレントゲンフィルムの読影を担当する医師が陰影を異 常と判断しなかった場合における過失の有無の判断基準 （仙台地裁平8・12・16判決） ■協議離婚の合意及び財産分与契約が成立した翌日に、夫婦の一方が死亡したため離 婚届出がなされなかった場合において、財産分与契約の効力に影響はないとされた事 例 （東京地裁平9・1・21判決） ＝商法＝ ■為替手形の引受欄に署名、押印しても、その署名、押印者において、それが手形で あることを認識せず、かつ、手形引受をするという認識が全くないときは、引受行為 はなかったものと評価するのが相当であるとされた事例 （名古屋地裁平9・7・25判決） ■一 損害保険契約の約款における保険事故を定める条項の解釈 二 賠償責任保険警備業者特別約款に規定する「盗取」には詐取は含まれないとさ れた事例 （東京地裁平8・6・28判決） ＝知的財産＝ ■原告の主張が不正競争防止法二条一項三号所定の「商品の形態」に当たらないとし て、差止請求及び損害賠償請求が排斥された事例 （東京地裁平9・6・27判決） ＝民事訴訟法＝ ■一 甲、乙が財産的価値のある契約上の地位を共同名義で有していた場合におい て、右地位は両名に合有的に帰属するものではなく、右地位に関する訴訟は固有必要 的共同訴訟には当たらないとされた事例 二 右の場合において、両名の内部的持分の確定を相互に求める趣旨は請求中に含 まれていないとして、右訴訟は共有物分割請求の性質を有し固有必要的共同訴訟に当 たるとの主張を排斥した事例 三 平、乙がそれぞれ丙を相手に起こした訴訟が第一審において併合審理されて判 決がされ、甲の丙に対する訴訟のみが控訴された場合において、甲は乙と丙の間の訴 訟に丙を補助するために補助参加し、丙の乙に対する控訴権を行便したものであるか ら、乙、丙間の訴訟も控訴審に係属しているとの主張を排斥した事例 四 甲、乙間での財産的価値のある契約上の地位の煽属について判断した外国判決 （アメリカ合衆国バージニア州の判決）を、甲、乙間では承認する一方、右契約の相 手方である丙についてはその効力が及ぱないとしつつ、丙には乙からの名義変更の請 求を承認すべき契約上の義務があるとした原審の判断が控訴審においても維持された 事例 （東京高裁平8・3・12判決） ＝民事執行法＝ ■継続的給付を内容とする金銭債権に対する強制執行において、申立時以降の付帯請 求を請求債権とすることができないとした高裁決定二例 （1 福岡高裁宮崎支部平8・4・19決定）（2 福岡高裁平9・6・26決定） ＝倒産処理法＝ ■代表取締役の指示による支出が取締役としての忠実義務に違反するとして損害賠償 の査定の申立てが認められた事例 （大阪地裁平8・12・20決定）