判例タイムズNo.951目次
■＜座談会＞東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁における倒産事件処理（下） 和議事件・会社整理事件を中心として ／（司会）伊藤 眞・遠藤賢治・松山恒昭・大内捷司 ■担保取消しに関する諸問題〔民事保全の理論と実務10〕／山口浩司・尾崎智子・野村明弘 ■株主代表訴訟における担保提供の場合の「悪意」〔民事実務研究〕／栂村明剛 ■答弁書受理から第一回口頭弁論期日まで〔シミュレーション新民事訴訟４〕 ／京都シミュレーション新民事訴訟研究会 ■独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について（昭和52年11月） 〔独占禁止法ガイドライン事例解説16〕／岩成博夫 ■預金債権差押命令申立書における取扱店舗の列挙が許される場合 〔銀行実務と民事裁判386〕／大西武士 ＜判例紹介細目次＞ ［特報］ ■被保険者の医療過誤による死亡が生命保険契約の災害特約にいう「不慮による事 故」に該当しないとされた事例 （東京地裁平9・2・25判決） ■ベーベーエス並行輸入事件上告審判決 いわゆる並行輸入に対して特許権に基づく差止請求権等を行使することの可否 （最高裁第三小法廷平9・7・1判決） ■年金用シールカルテル課徴金納付命令審決取消訴訟第一審判決 一 カルテル行為について刑事罰を受け、かつ、カルテル行為を理由として国から 不当利得返還請求訴訟を提起されている事業者に対して独占禁止法七条の二に基づく 課徴金の納付を命じた審決が憲法三九条に違反しないとされた事例 二 カルテル実行期間中に独占禁止法施行令五条にいう対価の額の控除、商品の返 品等が行われない限り、カルテル行為に参加した事業者と国との商品納入契約の無効 は独占禁止法七条の二第一項の「売上額」の算定に影響を及ぽさないとされた事例 三 課徴金の額の算出の基礎となる「売上額」に「消費税相当額」を算入して課徴 金の納付を命じた審決が独占禁止法七条の二第一項に違反しないとされた事例 四 独占禁止法施行令五条の規定する「引渡基準」によらず、施行令六条の規定す る「契約基準」によって課徴金の額を算出して課徴金の納付を命じた審決が適法とさ れた事例 （東京高裁平9・6・6判決） ［最高裁判例］ ＝商法＝ ■一 生命保険契約の保険契約者兼保険金受取人である有限会社が意思表示の受領権 限を有する者を欠く状態にある場合において保険金請求権の転付債権者に対して告知 義務違反を理由とする解除の意思表示をすることの可否 二 保険会社が告知義務遠反による生命保険契約の解除原因を知った時に解除の意 思表示の受領権限を有する者がいない場合における解除原因を知った後一箇月を経過 したときには契約を解除することができない旨の約款の解釈 （最高裁第三小法廷平9・6・17判決） ＝特別刑法＝ ■国立公園の第一種特別地域に指定された海岸で石さんごを採取する行為と自然公園 法一七条二項王号 （最高裁第二小法廷平9・7・10決定） ■一 申告納税に関する事務を担当していない従業者と所得税法二四四条一項にいう 「使用人その他の従業者」 二 所得税法二四四条一項所定の従業者の身分のない者が従業者と共謀して所得税 ほ脱の違反行為に加功した場合における所得税ほ脱の共同正犯の成否 （最高裁第二小法延平9・7・9決定） ＝刑事訴訟法＝ ■勾留期間更新の裁判と刑訴規則六条にいう「訴訟手続」 （最高裁第二小法廷平9・9・16決定） ［行政裁判例］ ＝行政争訟法＝ ■大阪市食料費公開請求訴訟第一審判決 大阪市公文書公開条例に基づく食糧費支出関係書類の公開請求に対して、同市長が した、会議等に出席した相手方の氏名、団体名等を非公開とした処分の一部が取り消 された事例 （大阪地裁平9・3・25判決） ＝国家補償法＝ 警察官が行った逮捕行為、暴行に違法性を認め国家賠償請求を認めた事例 （東京地裁平8・10・16判決） ［労働裁判例］ ＝個別的労働関係＝ ■警察官諭旨免職処分取消請求事件判決 警察官がのぞき目的の住居侵入事件の嫌疑をかけられ、辞職願を提出したとごろ、 県警本部長がこれを承認した処分が原告の真意に基づくものであり、適法であるとさ れた事例 二 右辞職承認処分は、のぞき目的で住居侵入したためになされた諭旨免職処分で あると県警係官が公表したことが名誉毀損に当たらないとされた事例 （福岡地裁平8・10・23判決） ＝集団的労働関係＝ ■旧国鉄当時行われた人事異動に不当労働行為ないし人事権の濫用に当たる違法事由 が存したとしても、右異動の対象となった旧国鉄職員を採用した承継法人が右人事異 動の結果をそのまま引き継いで行った人事配置が当然に違法であるとはいえないとさ れた事例 （東京高裁平9・1・31判決） 民・商事判例 ＝民法＝ ■抵当権者に対抗できない濫用的短期賃貸借の解除請求が認められるか （高松高裁平9・5・30判決） ■一 女性社員の異性関係等を他の社員の面前で公然発言した取締役の行為につい て、不法行為責任が認められた事例 二 右取締役の行為等に対する適切な対処を怠った会社について、雇用契約に付随 して職場の環境を整える義務の違反が存するとして、会社の債務不履行責任が認めら れた事例 （京都地裁平9・4・17判決） ■一 土地に対する賃貸借の成立が認められなかった事例 二 土地明渡断行を命ずる仮処分命令の決定正本の送達及び仮処分執行につき、債 権者の不法行為責任が否定された事例 （東京地裁平9・1・23判決） ■ワラントの勧誘時の説明義務違反による損害について証券会社がその三割の限度で 賠償責任を負うとした事例 （神戸地裁姫路支部平8・9・20判決） ■入院患者の死亡に際し、病理解剖その他の死因解明に必要な措置について提案をし なかった病院に死因解明義務違反の過失があるとして、慰謝料請求を認容した事例 （東京地裁平9・2・25判決） ＝知的財産＝ ■一 イラストと説明部分からなる著作物について、イラスト部分と説明部分の結合 著作物であり、共同著作物ではないとされた事例 二 四コマ漫画とその吹き出し部分の台詞について、基本的な構成と台詞について 創作した者と漫画を描いた者との共同著作物であると認められた事例 三 共同著作物の持分割合が、各共同著作者の共同著作物全体に対する寄与度の割 合及び民法二五〇条を参酌して定められた事例 四 書籍のイラスト部分等の一部について法人著作が認められた事例 五 ポスター、パンフレット等の制作を専門とする会社の従業員について、その従 業員が職務上作成した著作物の著作権を会社に譲渡する旨の黙示の包括的な合意が認 められた事例 六 一つの書籍の発行販売行為により生じた復数の著作権侵害行為による損害を各 権利の書籍全体に占める寄与度の割合に応じて、各権利毎に割り振った事例 （東京地裁平9・3・31判決） ［速報］ ■調布駅集団暴行事件上告審判決 一 保護処分決定が抗告審で取り消された場合において差戻しを受けた家庭裁判所 が当該事件を少年法二〇条により検察官に送致することの可否 二 保護処分決定が抗告審で取り消された事件について家庭裁判所が少年法二〇条 により検察官送致決定をした場合に同法四五条王号に従って行われた公訴提起の効力 （最高裁第一小法廷平9・9・18判決）