判例タイムズ970号目次
特集 家事事件審理改善のあり方
家事事件審理改善に関するシンポジウム
報告 谷 英樹・濱田雄久・増田勝久
片山久江・森野俊彦・水島和男
発言 大澤恒夫・井垣康弘・井上正三・松森彬
長谷川宅司・滝井繁男・武村二三夫
司会 礒川正明・中本和洋
挨拶 松森 彬・上原洋允
家事審理手続の改善に関する意見書/大阪弁護士会
大阪弁護士会「家事審理手続の改善に関する意見書」を読んで/辻 朗
大阪弁護士会意見書を読んで/国府 剛
ﾊ
ﾊ
ﾊ＜判例紹介細目次＞
［最高裁判例］
＝民法＝
遺言執行者がある場合における遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格 (最高裁第二小法廷平10・2・27判決)106
限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否 (最高裁第二小法廷平10・2・13判決)114
［行政裁判例］
＝行政法一般＝
鹿児島市中央卸売市場売買参加者非承認処分取消訴訟第一審判決
中央卸売市場魚類市場水産物部売買参加者承認申請を非承認とした処分が裁量権の範囲を逸脱して違法であるとして取り消された事例
(鹿児島地裁平9・6・20判決)121
＝国家補償法＝
鹿屋夫婦殺人国賠訴訟控訴審判決
別件勾留中の取調べの違法を理由に国及び県に対する国家賠償請求が認容された事例
(福岡高裁宮崎支部平9・3・21判決)132
一 殺人・放火事件につき警察署で任意取調べを受けていた被疑者が自殺を図り死亡した場合について、警察官に救護義務違反があったとして遺族からの国家賠償請求が認められた事例（損害負担割合一割）
二 殺人・放火事件の被疑者が自殺を図り死亡した後に警察が報道機関に捜査経過を公表した行為は遺族の名誉を毀損するものであるが、公共の利害にかかわる事項をもっぱら公益を図る目的でしたものであり、公表事実は真実であったから違法性を欠くとされた事例
(佐賀地裁平9・1・24判決)146
＝地方自治法＝
大阪市一律超過勤務手当返還請求住民訴訟事件
一 職員局長等の特例決裁に基づき超過勤務命令簿によらないで一律に支給された超過勤務手当が給与条例主義に反し違法とされた事例
二 右の違法な手当の支給につき、元市長、収入役、監査委員らの責任を否定し、前市長、職員局長、総務局長、給与課長、収入役室審査課長の責任を肯定した事例
(大阪地裁平9・1・23判決)173
ﾊ
［民・商事裁判例］
＝民法＝
過当取引及びワラント取引における説明義務違反を理由に証券会社の使用者責任が認められた事例（過失相殺五割） (大阪地裁平9・8・29判決)185
一 仮差押執行がされた後、本案訴訟において被保全権利の存在が否定され、仮差押執行が取り消された場合、仮差押の申立人ではないがその実質的に追行した者について不法行為責任を認め、右申立人から委任を受けて代理人として右仮差押の申立、本案訴訟の提起、追行をした弁護士の不法行為責任を否定した事例
二 右違法な仮差押により、その目的物である商品の販売価格相当額に対する商事法定利率相当の損害、会社の精神的損害の賠償が認められた事例
(大阪地裁平9・3・28判決)201
乳がんの集団検診において、検査担当医が触診において、概ね一センチメートルの腫�M瘤を触知できなかったとしても、触診上の過失があったと評価することはできないとされた事例 (横浜地裁平9・3・26判決)215
実親子として生活してきた戸籍上の父子につき、血液型検査では父子関係が外見上成立するが、ＤＮＡ検査（マイクロサテライト型）では父子関係が存在しないとの鑑定がある場合にＤＮＡ検査結果を排し、親子関係不存在確認請求を棄却した事例
(大分地裁平9・11・12判決)225
ﾊ
＝商法＝
建築会社が工事請負契約により着手金等を受領したが、着工せずに倒産した場合に代表取締役らの第三者責任及び事実上の経営者の不法行為責任が認められた事例 (東京地裁平9・12・18判決)235
自動車の損傷事故の発生の通知が事故後五か月も経過した後にされた場合に、保険契約者に通知義務違反があったとして、保険会社の免責が認められた事例 (千葉地裁一宮支部平10・2・6判決)247
＝知的財産＝
ミシュラン事件
外国の周知企業と同名の商号を用いて営業を行うことは、当該周知企業の営業と不正競争防止法二条一項一号にいう「混同」を生じさせるものであるとして、商号の使用差止め、商号登記の抹消登記手続、損害賠償の請求が認められた事例
(東京地裁平10・3・30判決)249
一 「セゾン」が原告グループの商品等表示として周知であると認められた事例
二 「ギフトセゾン」との構成の被告標章は、ギフトカタログに用いられた場合、その「セゾン」の部分が識別力のある要部となるとされた事例
三 被告登録商標には、無効事由があるから、不正競争防止法に基づく請求に対し、これをもって商標権の行使であると主張することは権利の濫用として許されないとされた事例
(東京地裁平10・1・30判決)255
ﾊ
＝諸法＝
マンション分譲業者が敷地の一部に専用使用権を留保していた場合にその承諾なく専用使用権を消滅させる規約の改正が無効であるとされた事例 (東京地裁平9・7・25判決)276
一 区分所有権及び敷地権の譲渡は、区分所有法二一条の敷地の「変更」にあたらないので、同条の多数決により行われた敷地変更の決議は無効である
二 再建建物の敷地が旧建物の敷地上にない場合、同法六二条により行われた建替え決議は無効である
(東京地裁平9・12・11判決)280
＝民事執行法＝
一 金銭債権の回収を目的とする賃借権者から更に転借権の設定を受けた不動産の占有者は、引渡命令の対象となるとした事例
二 債権回収目的の賃借人からの転借人であることが明らかな場合には、民事執行法八三条三項ただし書（平成八年法律第一〇八号による改正後のもの）の規定により、その者を審尋することなく引渡命令を発することができるとした事例
(東京高裁平9・11・5決定)284
ﾊ
審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷平10.2.13判決〔平8(オ)2168〕…114
最高裁第二小法廷平10.2.27判決〔平7(オ)1993〕…106
福岡高裁宮崎支部平9.3.21判決〔平5(ネ)86〕〔平七(ネ)38〕…132
東京高裁平9.11.5決定〔平9(ラ)1731〕…284
大阪地裁平9.1.23判決〔平2(行ウ)15〕〔平2(行ウ)99〕〔平2(行ウ)106〕…173
佐賀地裁平9.1.24判決〔平元(ワ)160〕…146
横浜地裁平9.3.26判決〔平5(ワ)4484〕〔平6(ワ)3052〕…215
大阪地裁平9.3.28判決〔昭63(ワ)10642〕〔平3(ワ)2413〕…201
鹿児島地裁平9.6.20判決〔平8(行ウ)1〕…121
東京地裁平9.7.25判決〔平5(ワ)23678〕〔平7(ワ)21889〕…276
大阪地裁平9.8.29判決〔平4(ワ)2187〕…185
大分地裁平9.11.12判決〔平6(タ)54〕…225
東京地裁平9.12.11判決〔平8(ワ)13621〕〔平8(ワ)13623〕…280
東京地裁平9.12.18判決〔平7(ワ)22105〕…235
東京地裁平10.1.30判決〔平5(ワ)16805〕…255
千葉地裁一宮支部平10.2.6判決〔平6(ワ)161〕…247
東京地裁平10.3.30判決〔平9(ワ)7710〕…249
ﾊバックナンバー一覧へ