判例タイムズ973号目次
ワン・イヤー・プロジェクトの実践経過基調報告
�｢�｢那覇地裁民事第2部2係における訴訟運営改善の試み／近藤昌昭
全面的価格賠償方式・金銭代価分割方式の位置付けと審理手続への影響／奈良次郎
第二回弁論準備手続（鑑定人を交えた鑑定事項の整理等）、第三回弁論準備手続に向けた期日間準備〔シミュレーション新民事訴訟10〕／京都シミュレーション新民事訴訟研究会
欠陥の要件事実について／内田義厚
藤村和夫著「交通事故賠償理論の新展開」〔ブック・レビュー〕／青野博之
民法判例レビュー
契約
今期の主な裁判例
賭博債権の譲渡の異議を留めない承諾と公序良俗違反による無効の主張（最三小判平9・11・11）／池田 真朗
担保
今期の主な裁判例
一括支払システム契約における代物弁済条項と物的納税責任
(①東京地判平9･3･12（第一審）、東京高判平10･2･19（控訴審）
②東京地判平9・4・28（第一審）、東京高判平10・1・29（控訴審））／松本 恒雄
不動産
今期の主な裁判例／池田 恒男
民事責任
今期の主な裁判例
代行運転中の事故と依頼者（顧客）からの自賠責保険請求の可否（最二小判平9・10・31）／飯塚 和之
家族
今期の裁判例／右近 健男
遺言の撤回と復活（最一小判平9・11・13）／伊藤 昌司
財産分与として将来の退職金の清算と、年金額を考慮して離婚後扶養を認めた事例(横浜地判平9・1・22）／二宮周平
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＜判例紹介細目次＞
［特報］
一 香港高等法院がした訴訟費用の負担を命ずる裁判と民事執行法二四条所定の外国裁判所の判決
二 併合請求の裁判籍が存在することを根拠に香港の裁判所に民訴法一一八条一号所定の外国裁判所の裁判権が認められた事例
三 司法共助に関する条約に定められた方法によらない送達と民訴法一一八条二号所定の訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達
四 香港在住の当事者から私的に依頼を受けた者が我が国でした直接交付の方法による送達と民訴法一一八条二号
五 弁護士費用を含む訴訟費用全額の負担を命ずる裁判と民訴法一一八条三号所定の公の秩序
六 中国に返還される前の香港と我が国との間における民訴法一一八条四号所定の相互の保証の有無
(最高裁第三小法廷平10・4・28判決)95
［最高裁判例］
＝憲法＝
受刑者の受信した信書及び発信した信書の一部抹消と憲法二一条(最高裁第二小法廷平10・4・24判決)108
酒税法九条一項、一〇条一〇号と憲法二二条一項 (最高裁第一小法廷平10・3・26判決)112
＝行政法一般＝
茅ケ崎市職員派遣損害賠償訴訟上告審判決�ｽ 商工会議所に派遣された市の職員に対する給与支出の適法性を肯定した原審の認定判断に違法があるとされた事例 (最高裁第二小法廷平10・4・24判決)116
＝行政争訟法＝
一 再入国不許可処分を受けた者の本邦からの出国と右不許可処分の取消しを求める訴えの利益 二 いわゆる協定永住許可を受けていた者に対してされた指紋押なつ拒否を理由とする再入国不許可処分が違法とはいえないとされた事例 (①最高裁第二小法廷平10・4・10判決) 121 (②最高裁第二小法廷平10・4・10判決)
＝民法＝
債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合における両者の優劣の判断基準 (最高裁第一小法廷平10・3・26判決)134
民法九〇三条一項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象 (最高裁第三小法廷平10・3・24判決)138
＝民事執行法＝
建物の賃料債権の差押えの効力が発生した後に建物を譲り受けた者が賃貸人の地位の移転に伴う賃料債権の取得を差押債権者に対抗することの可否 (最高裁第三小法廷平10・3・24判決)143
＝倒産処理法＝
一 構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係
二 和議開始の申立てをした連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が右申立てを知って和議開始決定前の弁済により取得した求償権をもって相殺することの可否
三 和議認可決定を受けた連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が和議開始決定後の弁済により取得した求償権をもってする相殺の要件及び限度
(最高裁第三小法廷平10・4・14判決)145
＝少年法・矯正保護法＝
少年法一六条に基づく援助協力の依頼により捜査機関から送付を受けた証拠の存在を附添人に了知させなかった措置が違法とはいえないとされた事例 (最高裁第三小法廷平10・4・21決定)148
［行政裁判例］
＝行政法一般＝
一 品川区情報公開条例七条一号所定の個人識別情報の記録されている公文書につき当該個人又はその保護者からされた公開請求を拒むことの可否
二 小学校長が品川区教育長に提出した教師の体罰行為を否定する報告書の一部につき同区の情報公開条例に基づいて公開すべきものとされた事例
(東京高裁平9・3・12判決)152
＝国家補償法＝
消費税の転嫁を理由とするタクシー運賃値上げ認可申請の却下処分が違法でないとして国家賠償請求を棄却した事例 (大阪高裁平9・9・25判決)157
＝租税法＝
基準年度の固定資産税の賦課期日から取得時までに約三〇パーセント時価が下落した土地について、地方税法七三条の二一第一項ただし書の当該固定資産の価格により難いときに該当しないものとして、固定資産課税台帳に登録された当該土地の価格に基づき課税標準となるべき価格を決定して行った不動産取得税の賦課決定が適法とされた事例 (東京地裁平9・12・26判決)168
［労働裁判例］
＝個別的労働関係＝
警備会社従業員が、勤務時間中に脳梗塞で死亡した事件につき、遺族が会社らに対して求めた安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求が認められた事例 (東京地裁平8・3・28判決)174
［民・商事裁判例］
＝民法＝
国等に対する林産物代金債務の保証を目的とする社団法人の会員が退会し、信用保証金の返還を求めた場合において、同法人の理事会が保証債務を完済することができなくなるおそれがあるとして、保証金の返還を当分の間全面停止する旨決議をしても信用保証金返還請求権に何ら消長を及ぼさないとした事例 (東京地裁平9・9・26判決)182
一 賃貸中のマンションを購入したところ、賃借人が暴力団員であったというだけでは、売買契約が要素の錯誤により無効とはならない
二 賃貸中のマンションの売買を媒介する宅建業者は、客観的に通常の賃料収受目的の賃貸人ならば関心を寄せるべき事項及び賃借人の属性のうちで賃貸借関係が将来継続し難くなる事情については、重要事項として調査する義務がある。その場合、通常は、入居申込書記載の事項について所有者及び管理会社に確認し、当該マンションが外観上通常の用法で使用されていることを確認すれば足りる
(東京地裁平9・10・20判決)184
飛ばし取引としての買戻条件付売買契約が現行証券取引法五〇条の三で禁止されることとなった損失保証・利益保証に当たり、右契約締結が同法改正前になされたとしても、少なくとも本件取引時には公序良俗に反し無効であるとし、右取引をした被告の常務取締役の不法行為の成立を認めた上で三割の過失相殺をした事例 (大阪地裁平9・10・24判決)190
＝知的財産＝
一 他人のテレビゲーム機の本体にのみ接続可能な専用コントローラーを製造、販売する行為が、ゲームソフトウエアに蓄積された情報に従って右テレビゲーム機により受像機に映し出される影像の動的変化又はこれと音声によって表現される映画の著作物を上映する行為に該当しないとされた事例
二 いわゆる連射機能を付加した右専用コントローラーを製造、販売する行為が、ゲームソフトウエア並びにその上映による影像及びその動的変化について他人が有する著作者人格権（同一性保持権）を侵害するものではないとされた事例
三 テレビゲーム機によって受像機に映し出されるゲームソフトウエアのキャラクターを主体とする各種影像とゲームの進行に応じたこれら影像の変化の態様が、テレビゲーム機ないし別売りの対戦用コントローラーについて商品表示としての機能を取得したとはいえないとされた事例
四 テレビゲーム機及び別売りの対戦用コントローラーに付されたネオジオ又はＮＥＯ・ＧＥＯなる商品表示が周知性を取得したものであり、右テレビゲーム機の本体にのみ接続可能な専用コントローラーにファイティングスティックＮＥＯ等の表示を付して販売する行為が、他人の商品との混同を生じさせるものであるとして、不正競争防止法二条一項一号の不正競争に該当するとされた事例
(大阪地裁平9・7・17判決)203
たまごっち類似品差止訴訟判決
一 キーホルダー型液晶ゲーム機の形態につき、不正競争防止法二条一項三号の模倣が認められた事例
二 たまごっちの名称のキーホルダー型液晶ゲーム機の形態が、原告の商品であることを示す表示として周知であるとして、類似の形態を有する商品を輸入、販売する被告の行為が不正競争防止法二条一項一号に当たるとされた事例
三 ゲーム機に関する意匠権の侵害が認められた事例(東京地裁平10・2・25判決)238
＝民事訴訟法＝
一 日本に住所を有する日本人に対しアメリカ合衆国オハイオ州に在住する未成熟子の養育費の支払等を命じた同州の裁判所の判決が民事訴訟法（平成八年法律第一〇九号による改正前のもの）二〇〇条一号所定の要件を欠くとされた事例
二 アメリカ合衆国オハイオ州に一時滞在していた日本人に対し日本語の翻訳文が添付されることなく同州法に従って送達された訴状に基づいてされた同州の裁判所の判決が民事訴訟法（平成八年法律第一〇九号による改正前のもの）二〇〇条二号所定の要件を欠くとされた事例
(東京高裁平9・9・18判決)251
一 取締役会決議が単なる事実行為にすぎないとしてその不存在確認の利益が否定された事例
二 一人会社における株式譲渡の取締役会承認決議の不存在確認の利益が否定された事例
(大阪地裁平9・12・24判決)256
＝民事執行法＝
開業医（眼科）の角膜に対しレーザー光線を照射する治療機器は、民事執行法一三一条六号の差押禁止動産に当たるか（消極）
(東京地裁平10・4・13決定)260
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［刑事裁判例］
＝刑法＝
一 慢性覚せい剤精神病と診断された被告人の覚せい剤使用事犯につき心神耗弱を認定した事例
二 心神耗弱を招いた原因を特定できず、よって完全責任能力時の犯意を認定できないとして、原因において自由なる行為理論を準用しなかった事例
(広島地裁平9・8・5判決)262
＝刑事訴訟法＝
児童福祉法違反被告事件についての家庭裁判所の訴訟手続に地方裁判所係属中の職業安定法違反の犯罪事実をも実質上処罰する趣旨で刑を量定した違法があるとされた事例 (名古屋高裁平10・1・28判決)266
［速報］
従業員が長時間労働を原因とする脳出血により死亡したことにつき、会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が認められた事例 (東京地裁平10・3・19判決)269
審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷平10.3.24判決〔平7(オ)514〕…143
最高裁第三小法廷平10.3.24判決〔平9(オ)2117〕…138
最高裁第一小法廷平10.3.26判決〔平6(オ)1408〕…134
最高裁第一小法廷平10.3.26判決〔平6(行ツ)76〕…112
最高裁第二小法廷平10.4.10判決〔平6(行ツ)152〕…121
最高裁第二小法廷平10.4.10判決〔平6(行ツ)153〕…121
最高裁第三小法廷平10.4.14判決〔平6(オ)2137〕…145
最高裁第三小法廷平10.4.21決定〔平9(し)240〕…148
最高裁第二小法廷平10.4.24判決〔平5(オ)2005〕…108
最高裁第二小法廷平10.4.24判決〔平6(行ツ)234〕…116
最高裁第三小法廷平10.4.28判決〔平6(オ)1838〕…95
東京高裁平9.3.12判決〔平8(行コ)68〕…152
東京高裁平9.9.18判決〔平8(ネ)2484〕…251
大阪高裁平9.9.25判決〔平7(ネ)1425〕…157
名古屋高裁平10.1.28判決〔平9(う)312〕…266
東京地裁平8.3.28判決〔平4(ワ)11852〕…174
大阪地裁平9.7.17判決〔平5(ワ)12306〕〔平6(ワ)1130〕…203
広島地裁平9.8.5判決〔平8(わ)255〕…262
東京地裁平9.9.26判決〔平8(ワ)10378〕…182
東京地裁平9.10.20判決〔平7(ワ)24951〕…184
大阪地裁平9.10.24判決〔平4(ワ)8678〕…190
大阪地裁平9.12.24判決〔平9(ワ)7686〕…256
東京地裁平9.12.26判決〔平8(行ウ)245〕…168
東京地裁平10.2.25判決〔平9(ワ)8416〕…238
東京地裁平10.3.19判決〔平3(ワ)2061〕…269
東京地裁平10.4.13決定〔平10(ヲ)45〕…260
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