判例タイムズ978号
「平成9年度主要民事判例解説」目次
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1 金融機関の包括根保証人に対する請求が信義則に反しないとされた事例 宇田川 基 東京地判 1996/3/19 16
2 1 事情変更の原則と契約締結時の当事者の予見可能性及び帰責事由 2 ゴルフクラブ入会契約締結後のゴルフ場ののり面の崩壊という事情の変更とゴルフ場経営会社の予見可能性及び帰責事由 加藤 新太郎 最三小判 1997/7/1 18
3 禁治産者がその宣言前にした連帯保証契約等が、意思無能力を理由に無効と判断された事例 松本 清隆 東京地判 1996/10/24 22
4 不動産売買において痴呆症の高齢者が代理権授与の際に意思能力を喪失していなかったとされた事例 大工 強 東京地判 1996/11/27 24
5 一 フランチャイズ契約上の解約一時金の定めが公序良俗違反とされた事例 二 同契約上の違約金請求が認められなかった事例 波床 昌則 東京高判 1995/2/27 26
6 事業は軌道に乗ったとき返済する旨のいわゆる出世払債務を不確定期限付債務とし、未だ期限は到来していないと判断した事例 前田 英子 東京地判 1996/10/31 28
7 動産執行の申立書に請求権の一部について強制執行を求める旨を記載した場合に時効中断の効力はその一部にのみ生じるとされた事例 萩原 秀紀 東京地判 1996/1/26 30
8 別件訴訟において債務者が根抵当権の被担保債権の存在を認める旨の証言をしたことが右債権の消滅時効の中断事由たる承認に当たるとされた事例 森冨 義明 最三小判 1997/5/27 32
9 連帯保証人に対する確定判決による時効延長の効果が主たる債務者に及ばないとされた事例 金田 洋一 東京地判 1996/8/5 34
10 背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者 冨上 智子 最三小判 1996/10/29 36
11 複数の者によって隣接地に投棄された産業廃棄物が崩落し堆積した土地の所有者から投棄者各自に対する廃棄物の除去請求等が認容された事例 山垣 清正 東京高判 1996/3/18 38
12 1 全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否 2 全面的価格賠償の方法による共有物分割が許される特段の事情についての原審の判断に違法があるとされた事例 中本 敏嗣 最一小判 1996/10/31 40
12 1 全面的価格賠償の方法による共有物分割の許否 2 全面的価格賠償の方法による共有物分割が許される特段の事情についての原審の判断に違法があるとされた事例 中本 敏嗣 最二小判 1997/4/25
13 留置権者が留置物の使用等の承諾を受けた後に留置物の所有権が移転した場合に、新所有者からの留置物の使用等を理由とする留置権の消滅請求の可否（消極） 中村 愼 最一小判 1997/7/3 44
14 未発生の賃料債権の譲渡は民法三〇四条一項但書にいう「払渡又ハ引渡」に当たらない 原田 敏章 東京高判 1997/2/20 46
15 譲渡担保権設定者の受戻権放棄による清算金支払請求の可否（消極） 佐賀 義史 最二小判 1996/11/22 48
16 抵当権者が抵当権に基づき抵当物件の賃貸借契約に基づく賃料債権を債権差押えの方法により差し押えたときに、抵当権者が右差押えにより他の債権者に優先して弁済をうけることができる利息金債権又は遅延損害金債権の範囲が民法三七四条の適用により最後の二年分に制限されるとした事例 牧 賢二 東京高判 1996/9/26 50
17 更地に一番抵当権の設定を受けた者が、その後同地上に土地所有者が新築した建物に同順位の共同抵当権の設定を受けた場合に、法定地上権の成立が否定された事例 西島 幸夫 東京地判 1996/6/11 52
18 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に右建物が取り壊されて新建物が建築された場合の法定地上権の成否 廣田 民生 最三小判 1997/2/14 54
19 免責の効力を受ける破産債権に基づく詐害行為取消権行使の許否（消極） 岡本 岳 最三小判 1997/2/25 56
20 任意整理において、債権者と主債務者との間で合意された期限の猶予ないし債権の放棄の効果が連帯保証人にも及ぶとされた事例 坪井 祐子 東京地判 1996/6/21 58
21 譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡後にされた債務者の譲渡についての承諾と承諾前にあらわれた第三者 栂村 明剛 最一小判 1997/6/5 60
22 預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡を第三者に対抗するための要件 黒野 功久 最二小判 1996/7/12 62
23 生命保険会社がいわゆる契約者貸付制度に基づいて保険契約者の代理人と称する者の申し込みにより行った貸付けと民法478条の類推適用 影浦 直人 最一小判 1997/4/24 64
24 不動産売買契約において義務不履行の場合の手付金の不返還又は倍額支払の定めと共に特別の損害を被った当事者は損害賠償請求ができる旨を定めた約定の意義 石井 寛明 最三小判 1997/2/25 66
25 請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権とが相殺された後の報酬残債務について注文者が履行遅滞責任を負う時期 松井 和彦 最三小判 1997/7/15 68
26 同一当事者間で締結された2個以上の契約のうち一の契約における債務の不履行を理由に他の契約を解除することができるとされた事例 原 啓一郎 最三小判 1996/11/12 70
27 売買の目的土地の近隣に暴力団事務所が存在することが目的土地の隠れた瑕疵に当たるとして、売主に対し代金額の二割相当の損害賠償責任が認められた事例 杉田 雅彦 東京地判 1995/8/29 72
28 遺産である建物の相続開始後の使用について被相続人と相続人との間に使用貸借契約の成立が推認される場合 石黒 清子 最三小判 1996/12/17 76
29 賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾ある転貸借の帰すう 塩崎 勤 最三小判 1997/2/25 78
30 小規模で閉鎖的な有限会社における実質的な経営者の交代と民法612条にいう賃借権の譲渡 和根崎 直樹 最二小判 1996/10/14 80
31 請負契約の注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償債権をもって報酬全額の支払との同時履行を主張することの可否 塩崎 勤 最三小判 1997/2/14 82
32 包括宗教法人による被包括法人の主管（代表役員）に対する罷免処分が、被包括関係の廃止を防ぐことを目的とする不利益取扱であり、宗教法人法七八条に違反して無効であるとされた事例 藤原 弘道 名古屋高判 1997/3/12 84
33 請負人が建築した建物を注文者に引き渡す前に第三者に賃貸して得た資料を、民法五七五条を準用して取得することができるとされた事例 坂本 倫城 東京高判 1997/3/13 86
34 債権執行による差押えと物上代位権の行使としての差押えとが競合した場合において双方の差押債権者に対し二重に弁済をした第三債務者の不当利得請求権 岩木 宰 最三小判 1997/2/25 88
35 漁業協同組合は、漁業権設定海域でダイビングを行おうとするダイバーから、一方的に潜水料を徴収する法的根拠を有しない 福井 章代 東京高判 1996/10/28 90
36 医師が未熟児である新生児を黄疸の認められる状態で退院させ右新生児が退院後核黄疸に罹患して脳性麻痺の後遺症が生じた場合につき医師の退院時における説明及び指導等の措置に過失があるとされた事例 浦木 厚利 大阪高判 1996/12/12 92
37 1 医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の起因剤の認定に経験則違反の違法があるとされた事例 2 医療過誤訴訟において鑑定のみに依拠してされた顆粒球減少症の発症日の認定に経験則違反の違法があるとされた事例 3 顆粒球減少症の副作用を有する薬剤を長期間継続的に投与された患者に薬疹を認めた場合における開業医の義務 田中 敦 最三小判 1997/2/25 94
38 交通事故により傷害を被ったことに基づく損害賠償の額を定めるに当たり、首が長いという被害者の身体的特徴をしんしゃくすることはできないとされた事例 市川 昇 最三小判 1996/10/29 96
39 生命侵害を理由とする損害賠償請求訴訟における損害額の算定方法 河本 雅也 千葉地判 1997/2/26 98
40 自己が運転する予定の自動車の荷台上で出発準備作業をしていた運転手が、第三者による当該自動車の短時間、短距離の運転によって荷台から転落し死亡した自己に関して、右運転手が自動車損害賠償保障法三条の「他人」に該当しないとされた事例 吉井 隆平 東京高判 1996/11/21 100
41 ある者が前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合における損害賠償請求の可否 増永 謙一郎 最三小判 1994/2/8 102
42 1 新聞記事による名誉毀損によって損害の発生する時期 2 名誉棄損による損害が生じた後に被害者が有罪判決を受けたことと名誉毀損による損害賠償請求権の消長 3 名誉毀損による損害について慰謝料の額を算定するに当たり損害が生じた後に被害者が有罪判決を受けたことをしんしゃくすることの可否 齋藤 憲次 最三小判 1997/5/27 104
43 特定の新聞の編集方針等と名誉毀損の成否――ロス疑惑報道「夕刊フジ事件」上告審判決 金子 順一 最三小判 1997/5/27 106
44 破産管財人が、他の買受申出額より低い価額でなした不動産の売却処分につき、破産管財人としての注意義務違反があったとはいえないとされた事例 真辺 朋子 東京地判 1996/9/30 108
45 1 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法 2 損害賠償額を過小に算定した違法があるとしてされた上告の上告理由書提出期間経過後にこれを過大に算定した違法があるとしてされた附帯上告の適否 今中 秀雄 最三小判 1997/1/28 110
46 一 土地工作物の占有者の損害賠償責任が否定され、場屋営業者の寄託責任が認められた事例 二 旅館の宿泊客に対する信義則上の安全配慮義務に基づく損害賠償責任が認められた事例 山之内紀行 東京地判 1996/9/27 112
47 学習塾で小学六年生同士が喧嘩し被害者が二階階段から負傷した事案において、加害者及びその両親の不法行為責任を肯定した事例 大沼 洋一 東京地判 1996/3/27 114
48 責任を弁職する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合に、親権者にその監督について重大な過失がなかったとはいえないとして損害賠償責任が認められた事例 彦坂 孝孔 東京高判 1996/4/30 116
49 公職選挙法所定の詐偽投票罪の捜査のため投票済み投票用紙の差押え等がされた場合において、投票した選挙人の選挙の秘密に係る法的利益の侵害がないとされた事例 杉原 則彦 最二小判 1997/3/28 118
50 県立精神病院に措置入院中の精神分裂病患者が、院外散歩中に無断離院をして金員強取目的で通行人を殺害したことにつき、病院長、担当医師、看護士らに過失があったとして、県に損害賠償責任が認められた事例 男澤 聡子 最三小判 1996/9/3 120
51 養子からの虚偽嫡出子出生届に基づく父母子間の親子関係不存在確認請求が権利の濫用に当たらないとされた事例 梶村 太市 最三小判 1997/3/11 122
52 離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を命ずることの可否 村重 慶一 最一小判 1997/4/10 124
53 離婚に伴う財産分与において夫婦関係が円満に推移している間の離婚費用の負担は清算を要しないとされた事例 青野 洋士 高松高判 1997/3/27 126
54 二〇年間単身赴任先で妻以外の女性と同棲しながらも、妻の寛大な態度と貢献により社会的に栄達し、また月に何度も帰宅して妻の世話を受けていた夫が、社会の一線を退いた後に求めた離婚の請求について、夫婦関係の長期間の形骸化の要件を欠き、信義に反するとして、その請求が棄却された事例 井垣 康弘 東京高判 1997/2/20 128
55 大韓民国国籍を有する夫婦間の離婚事件につき、原則として有責配偶者からの離婚請求を排斥する同国大法院判例上、例外的に離婚請求が認容される場合を明示した事例 吉田 欣子 最三小判 1997/2/25 130
56 相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由 北野 俊光 最三小判 1997/1/28 132
57 預託金会員制ゴルフクラブの会則等に会員としての地位の相続に関する定めがない場合に会員の死亡によりその相続人がこれを取得することができるとされた事例 清水 節 最三小判 1997/3/25 134
58 被相続人が経営していた会社への資金援助を被相続人への寄与と認め二〇パーセントの寄与分を認めた事例 坂梨 喬 高松高決 1996/10/4 136
59 金銭債権も遺産分割の対象となりうるとしてこれを却下した原審判を取り消して差し戻した事例 雨宮 則夫 福岡高決 1996/8/20 138
60 遺産である土地について、被相続人が共同相続人の一人に生計を営むために使用することを認めていたとして同相続人の使用借権を認定した上で、同相続人が使用借権を基礎として長期間にわたって園芸店の営業を継続しているなど使用借権の成立の経緯や内容を考慮して、土地の価格から使用借権の評価額として三割を除いた額を遺産の評価額とした事例 永井 尚子 東京高決 1997/6/26 140
61 特別縁故者に対する相続財産分与の申立てについて、相続人の申出をした者の相続権の存否が争われている間は、相続権主張催告期間が満了しても相続財産分与の申立期間は進行しないとされた事例 東海林 保 大阪高決 1997/5/6 142
62 被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定 島田 充子 最三小判 1996/11/26 144
63 一 公証人法二八条二項の「官公署の作成した印鑑証明書の提出に準ずべき確実な方法」としての証人は一人でも足りる 二 公正証書遺言について、証人二人以上の立会いという方式に違反しないとされた事例 村重 慶一 仙台高判 1996/10/7 146
64 被相続人が作成した書面が自筆証書遺言として無効であることが一見して明らかとはいえない場合と遺言執行者の選任の要否（積極） 岩木 宰 東京高決 1997/3/17 148
65 遺留分権利者からの不動産持分移転登記手続請求訴訟において受遺者が裁判所が定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文 西口 元 最三小判 1997/2/25 150
66 仕入れ会社と販売会社とを使い分けることが法人格の濫用にあたるとして法人格否認の法理が適用され、仕入れ会社の買掛金債務について、販売会社に支払義務が認められた事例 井上 直哉 東京地判 1996/4/18 152
67 詐取された手形の第三取得者が有償取得の事実を立証しえない場合に振出人である会社の営業を譲り受けた新会社が独立の法人格を主張し手形金の支払いを拒むことが法人格否認の法理に反しないとされた事例 太田 剛彦 東京高判 1995/9/28 154
68 1 生命保険契約の保険契約者兼保険金受取人である有限会社が、意思表示の受領権限を有する者を欠く場合の、生命保険会社の保険金請求権の転付債権者に対する告知義務違反を理由とする解除の意思表示の可否 2 保険会社が告知義務違反による生命保険契約の解除原因を知った際に意思表示の受領権限者がいない場合の、解除原因を知った後一か月の経過したときには契約を解除できない旨の約款の右期間の起算点 水野 有子 最三小判 1997/6/17 156
69 会社が従業員株主を他の株主よりも先に株主総会の会場に入場させて株主席の前方に着席させたことにより株主が希望する席に座る機会を失ったとしても、動議の提出など株主権の行使が妨げられない限り、株主の法的利益が侵害されたということはできないとされた事例 田中 信人 最三小判 1996/11/12 158
70 一 会社財産の減少による保有株式の価値低下について、株主が商法二六六条ノ三に基づき、取締役の責任を追及することはできないとされた事例 二 申立手数料の節約を目的とする株主代表訴訟の提起が訴権の濫用に該当するとして却下された事例 坂倉 充信 東京地判 1996/6/20 160
71 株式会社の取締役に対する株主代表訴訟において、当該株式会社が被告取締役側に補助参加することは許されないとされた事例 末吉 幹和 名古屋高決 1996/7/11 162
72 新株発行不存在確認の訴えの被告適格 生田 治郎 最三小判 1997/1/28 164
73 商法280条ノ3ノ2に定める公告又は通知を欠くことと新株発行の無効原因 山口 和男 最三小判 1997/1/28 166
74 株主が会社と競業をなす者であるとして帳簿閲覧謄写請求仮処分の申立てが却下された事例 小林 邦夫 名古屋高決 1996/2/7 168
75 共同相続した社員権の権利行使者の指定方法 寶金 敏明 最三小判 1997/1/28 170
76 有限会社において社員全員の承認がある場合の持分譲渡の効力 藤井 正夫 最一小判 1997/3/27 172
77 満期の日として振出日より前の日が記載されている確定日払の約束手形の効力 永井 裕之 最一小判 1997/2/27 174
78 損害保険の保険契約者が任意的訴訟担当により保険会社に対して被保険者に代わって保険金請求をした訴訟について、任意的訴訟担当が許容される場合に当たらず不適法として訴えが却下された事例 高橋 徹 東京高判 1996/3/25 176
79 所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が、後訴において、共有持分の取得を主張することが、前訴の確定判決に抵触して許されないとされた事例 後藤 勇 最二小判 1997/3/14 178
79 共同相続人の一部の間において、土地所有権確認請求を棄却する判決が確定した場合に、敗訴原告が、右土地につき、遺産確認の訴えを提起することの可否 後藤 勇 最二小判 1997/3/14
80 甲・乙両請求が論理的に両立し得るものであって、単純併合による審判の申立てをすることができる場合には、甲請求を主位的請求、乙請求を予備的請求とする併合の申立ては不適法であるとして、乙請求に係る訴えを却下した事例 滝澤 孝臣 福岡高判 1996/10/17 180
81 相殺の抗弁の自働債権として主張した債権につき別訴により行使することは許されないとされた事例 佐藤 陽一 東京高判 1996/4/8 182
82 事実認定の根拠として判決に引用する文書が真正に成立したこと及びその理由を判決書に記載することの要否 徳岡由美子 最二小判 1997/5/30 184
83 通常共同訴訟の被告らの一部に対する欠席判決が原審に差し戻された事例 須藤 典明 東京高判 1997/2/19 186
84 督促手続において、債務者による異議申立てがない段階においては、第三者による当事者参加（１事件）、異議の申立て（２事件）は不適法であるとされた事例 坂本 慶一 仙台高決 1996/6/14 188
84 督促手続において、債務者による異議申立てがない段階においては、第三者による当事者参加（１事件）、異議の申立て（２事件）は不適法であるとされた事例 坂本 慶一 仙台高決 1996/6/17 190
85 請負契約約款に基づく仲裁契約の成立が認められた事例 松村 和徳 東京地判 1996/8/22 190
86 更新前の賃貸借契約について作成された公正証書が更新後の賃貸借契約に基づく請求権について債務名義とはならないとされた事例 城所 淳司 東京地判 1996/1/31 192
87 継続的給付を内容とする金銭債権に対する強制執行において、申立時以降の附帯請求を請求債権とすることができないとした事例 宮尾 成明 福岡高宮崎支決 1996/4/19 194
87 継続的給付を内容とする金銭債権に対する強制執行において、申立時以降の附帯請求を請求債権とすることができないとした事例 宮尾 成明 福岡高決 1997/6/26
88 競売の対象となった土地建物のうち建物において自殺した者がありその事実を周辺住民が知悉していることをもって民事執行法五三条の類推適用はできないとした事例 山田 敏彦 東京高決 1996/8/7 196
89 執行官が現況調査を行うに当たり目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したものとして国家賠償請求が認められた事例 内堀 宏達 最三小判 1997/7/15 198
90 競売の対象物件である建物の評価に際して、評価人の建物立入り義務が否定された事例 佐賀 義史 東京高決 1996/11/1 200
91 再築建物のために法定地上権の成立すべき特段の事情がある場合に該当しないとされた事例 上田 正俊 最一小判 1997/6/5 212
91 一 留置権者がいったん占有を喪失した後、再び占有を取得した場合に留置権の主張が認められなかった事例 二 土地とその地上建物という利用上の牽連性がある場合に、各不動産ごとに剰余の有無を判断すると無剰余になるとしても、一括売却すれば剰余を生ずるときは一括売却を実施するのが相当であるとされた事例 町田 政弘 東京高決 1997/3/14 202
92 買受人が都市計画法に基づく規制により建物の増築及び新築ができないことを知らないまま競売対象不動産の買受けの申出をした場合について、民事執行法七五条により売却許可決定が取り消された事例 矢田 廣高 東京高判 1996/7/19 204
93 共同抵当の対象建物が取り壊され、再築された建物の所有者が、土地につき抵当権設定者から信託を原因として第三者にされた所有権移転登記の受益者であることなどから再築建物に対する一括競売の申立てが認められた事例 小沼 充 大阪高決 1996/10/21 218
95 債務者が複数である配当金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りない場合における被担保債権への充当方法 廣谷 章雄 最二小判 1997/1/20 208
96 物上保証人に対する不動産競売事件における配当表につき競売申立てに係る被担保債権の債務者が配当異議の訴えを提起することの可否 原 敏雄 最三小判 1997/2/25 210
97 執行債権者が同一銀行の三支店における執行債務者の預金債権に順序を付して差押えを申し立てた場合に差押債権が特定されているとされた事例 戸田 彰子 東京高決 1996/9/25 214
98 請求債権が仮差押えされている場合の転付命令の許否 松嶋 敏明 広島高決 1996/10/1 216
99 抵当権設定者からの管理業務の委託を受けた第三者が取得する賃料債権に対する抵当権の物上代位に基づく差押えの可否（積極） 峯 俊之 東京高決 1996/4/15 220
100 日本寄港中のロシア船舶に対する韓国企業の仮差押命令申立事件につき、わが国の国際裁判管轄権を肯定した事例 小田 敬美 旭川地決 1996/2/9 230
101 仮登記仮処分命令に基づく仮登記と破産法74条1項による否認 清水 信雄 最一小判 1996/10/17 224
102 一 債務者の破産後における商事留置権の効力（消極） 二 手形について商事留置権を有していた銀行が、債務者の破産後、右手形を任意に取り立ててその取得金から優先弁済を受けることができるとされた事例 山田 知司 大阪高判 1997/3/25 226
103 破産者の相続人による免責申立ての可否（消極） 久保田 浩史 高松高決 1996/5/15 228
104 定年年齢を延長し、賃金を減額する旨の就業規則の変更に合理性があるとされた事例――第四銀行事件 長久保 尚善 最二小判 1997/2/28 293
105 労働者が職場外で行われた会社の管理職としての経営知識の勉強会に参加して帰宅する途中で遭難した事故を通勤災害と認めた事例 井上 泰人 仙台地判 1997/2/25 298
106 会社と第一組合との間で成立している、所属組合員の配転に関し事前の通告を行うこと等を内容とする労使慣行が、第二組合との間では成立が否定された事例 古谷健二郎 東京地判 1997/1/22 280
107 使用者が代替要員確保のために尽すべき通常の配慮をせず、また、恒常的な要員不足のために代替要員の確保が困難であったとして、時季変更権の行使が違法とされた事例 仙波 啓孝 金沢地判 1996/4/18 286
108 車の持込運転手（傭車運転手）が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 森鍵 一 最一小判 1996/11/28 278
109 一 管理職らの脱退勧奨、組合否認等の発言や組合員の仕事外し、配転命令、組合のアンケート調査の妨害などが支配介入にあたるとした都労委命令を是認した事例 二 混合組合が労組法上の労働組合にあたることを認め、その支部に団体としての独立性を認めた事例 谷口 安史 東京地判 1996/3/28 310
110 二つの労働組合が併存するバス会社が行った組合間の差別的取扱等の不当労働行為について、不法行為の成立を認め、組合及び組合員の損害賠償請求が認められた事例 島岡 大雄 大阪地判 1996/6/5 312
111 郵政職員に対して氏名札（ネームプレート）の着用を義務づける職務命令が正当であるとされた事例 白石 史子 大阪地判 1996/7/17 308
112 一 職能資格や等級の使用者による一方的引き下げにその権限の根拠が必要か（積極） 二 降格・減給を基礎づける就業規則の新設には高度の必要性に基づいた合理的な内応であることを要する 三 就業規則の変更と諸手当の減額 片田 信宏 東京地決 1996/12/11 291
113 社長の女性従業員に対する性的嫌がらせが不法行為にあたり、社長個人とともに会社も責任を負うとされた事例 梅本 圭一郎 東京地判 1997/2/28 306
114 断続的労働と割増賃金労基法違反と付加金支払命令 林 豊 大阪地判 1996/10/2 284
115 使用者が労働者に対して行う懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきであり、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできない 三浦 隆志 最一小判 1996/9/26 289
116 心筋梗塞の既往歴をもつ高校教師の心筋梗塞による死亡につき公務起因性を認め、公務外認定処分を取消した事例 夏井 高人 千葉地判 1996/9/25 304
117 製薬会社の医療情報担当者に対する東京から名古屋への転勤命令が違法とはいえないとされた事例――帝国臓器事件 山川 隆一 東京高判 1996/5/29 282
118 長期海外出張中の労働者の自殺について業務起因性が肯定された事例 中園 浩一郎 神戸地判 1996/4/26 296
119 高血圧症等の消防署副署長が部下の自殺未遂に対する救助活動後に発症した脳梗塞につき、公務遂行性、公務起因性を認め、公務外認定処分を取り消した事例 松本 光一郎 大阪地判 1996/7/29 300
120 市長から評価の根拠とした資料等の提出を受けることなくなされた固定資産評価審査委員会による審査申出を棄却する旨の決定に審理不尽の違法はないとされた事例 團藤 丈士 福島地判 1996/4/22 240
121 相続税延納許可申請者が税務署長のした相続税法三九条二項に定める担保変更の求めに応じないことを理由としてされた相続税の延納申請却下処分が適法とされた事例 水谷 里枝子 千葉地判 1996/10/28 236
122 使用裁決により一〇年分の賃料相当額の補償金が支払われた場合においてその年分の不動産所得として課税されたことが公平の原則に違反しないとされた事例 高須 要子 福岡高那覇支判 1996/10/31 232
123 更正理由は必ずしも適切ではないが、なお理由不備による違法があるとまではいえないとされた事例 増田 稔 東京地判 1996/11/29 234
124 遺産である土地の共有持分を他の共同相続人にいったん相続させた上、自ら買い取る旨の遺産分割調停条項の履行としてされた共有持分の取得が地方税法七三条の二第一項の「不動産の取得」に当たるとされた事例 篠田 賢治 東京地判 1997/3/13 238
125 県や地元企業等が共同出資して設立された株式会社に県が職員を派遣し、その給与を負担したことが違法であるとして、右会社に対して給与相当額の不当利得返還を求める住民訴訟が認められた事例 加藤 就一 岡山地判 1996/2/27 246
126 市の報償費及び食糧費の支出が違法であるとして住民が提起した市長公室長に対する損害賠償請求が一部認容された事例――泉南市食糧費等返還請求住民訴訟控訴審判決 太田 幸夫 大阪高判 1996/11/22 248
127 住民訴訟において解決金が支払われ、訴えの取下げ条項を含む和解が成立した場合も地方自治法二四二条の二第七項にいう「勝訴した場合」に該当するとされた事例 近田 正晴 大津地判 1996/11/25 254
128 一 町のモーテル類似施設建築規制条例が憲法九四条、地方自治法一四条一項に反しないとされた事例 二 町のモーテル類似施設建築規制条例の適用が憲法二九条に反し無効であるとされた事例 齋藤 大巳 盛岡地決 1997/1/24 242
129 1 財務会計上の行為が違法・無効であることに基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておらず又はこれを行使することができない場合における右請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求と地方自治法242条2項の適用 2 市長の違法な土地転売行為により市が被った和解金相当額の損害の賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求につき和解の日を基準として地方自治法242条2項の規定を適用すべきであるとされた事例 杉山 正己 最三小判 1997/1/28 244
130 参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性――参議院定数訴訟大法廷判決 金子 順一 最大判 1996/9/11 274
131 1 公職選挙法251条の3の規定は、憲法前文、1条、15条、21条、31条に違反しない 2 公職の候補者を当選させる目的で会社の指揮命令系統を利用して選挙活動を行った会社の代表取締役等が公職選挙法251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等に当たるとされた事例――青森県議会議員連座制当選無効訴訟上告審判決 成川 洋司 最一小判 1997/3/13 276
132 市議会議員選挙に当選した直後に他の市への転出の届出をした当選人が被選挙権の要件としての当該市の住所を失ったとはいないとされた事例 太田 幸夫 最二小判 1997/8/25 272
133 就労先がなく野宿等している者からの生活保護申請に対し、就労能力の活用が不十分であるとして生活扶助及び住宅扶助を認めなかった処分が違法として取消された事例 白石 研二 名古屋地判 1996/10/30 258
134 国を起業者とするダム建設のための土地収用裁決がアイヌ民族の文化を軽視ないし無視した事業認定の違法性を承継して違法ではあるが、同裁決を取り消すことは公共の福祉に適合しないとして事情判決がされた事例――二風谷ダム事件第一審判決 太田 幸夫 札幌地判 1997/3/27 260
135 1 県が靖国神社又は愛媛県護国神社の挙行した例大祭、みたま祭等に玉串料等を公金から支出したことと憲法20条3項、89条 2 複数の住民が提起する住民訴訟の共同訴訟としての性質 3 複数の住民が共同訴訟人として提起した住民訴訟において共同訴訟人の一部がした上訴又は上訴の取下の効力 中込 秀樹 最大判 1997/4/2 250
136 在留外国人に生活保護法を適用しないことが憲法一四条・二五条等に違反するか（消極） 加藤 正男 東京高判 1997/4/24 256
137 退去強制令書の執行による本邦からの出国と難民不認定処分の取消しを求める訴えの利益の存否（消極） 内田 義厚 最二小判 1996/7/12 270
138 都市公園法一一条一項に基づく除去命令の代執行がされた後に同命令の取消しを求める訴えの利益が認められた事例 西口 元 名古屋高判 1996/7/18 268
139 1 がけ崩れのおそれが多い土地等を開発区域内に含む開発許可の取消訴訟と開発区域周辺住民の原因適格（積極） 2 開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民の死亡と訴訟承継の成否（否定） 佐久間 健吉 最三小判 1997/1/28 266
140 1 土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法 2 被収用者が土地収用法133条所定の訴訟において補償金増額分に対する収用の時期以降の法定利率相当の金員を請求することの可否 宇賀 克也 最三小判 1997/1/28 262
141 主位的に収用委員会を被告として収用裁決の取消しを求め、予備的に起業者である県を被告として損失補償を求める訴えの主観的予備的併合が許されないとされた事例 太田 幸夫 名古屋高判 1997/4/30 264
142 連帯保証が破産法七二条五号により否認することができないとされた事例 長井 秀典 大阪地判 1996/5/31 222
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