判例タイムズ979号目次
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第三回弁論準備手続に向けた準備、新法における鑑定人の役割とその活用〔シミュレーション新民事訴訟12〕/京都シミュレーション新民事訴訟研究会
国際裁判管轄と特段の事情「「最高裁平成9年11月11日判決の検討/竹下守夫・村上正子
DNA親子鑑定を目的とする遺体の発掘をめぐって/野村豊弘・本山 敦
真実の血縁関係の存在を無視できるか(大分地判平成9年11月12日、福岡高判平成10年5月14日)〔判例批評〕/松倉耕作
ドイツ“新”自動車リサイクル法を考える「「日本法への提言/ゲオルグ・レナーツ
荷為替信用状買取銀行の書類点検義務「「東京地判平9・6・30判タ966号230頁〔銀行実務と民事裁判400〕/大西武士
ドイツ倒産法と破産者の郵便制限/石川 明
ハ[特報]
リクルート事件文部省ルート控訴審判決
文部事務次官が特定業者の進学情報誌事業の遂行に支障を及ぼす行政措置をあえてとらなかったことが収賄罪にいう職務に該当するとされた事例
(東京高裁平10・1・19判決)62
[最高裁判例]
=民法=
詐害行為の受益者と取消債権者の債権の消滅時効の援用 (最高裁第二小法廷平10・6・22判決)85
一 遺産分割協議の申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれていると解すべき場合
二 遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合に意思表示の到達が認められた事例
(最高裁第一小法廷平10・6・11判決)87
別訴において一部請求をしている債権の残部を自働債権とする相殺の抗弁の許否 (最高裁第三小法廷平10・6・30判決)97
[行政裁判例]
=国家補償法=
検察官が弁護人からの被疑者との接見申入れについて警察官による取調べ開始予定時刻をずらせることの影響を検討せずに接見を拒否したことが違法であるとして国家賠償請求を認容した事例 (広島高裁平9・12・26判決)104
国立大学附属病院診療科長教授名による助教授に対する手術等の業務停止命令は公権力の行使に当たり、教授個人に損害賠償責任を問うことはできないとした事例 (東京地裁平9・12・17判決)121
=地方自治法=
住民訴訟において被告に対し弁護士報酬相当額を損害として請求するには監査請求手続を経ることを要する (名古屋高裁平9・9・30判決)124
国が市に対し、国民健康保険に係る調整交付金の交付決定を一部取り消し、加算金の支払を命じたことにつき、市長に過失がなかったとされた事例 (高松高裁平9・9・19判決)133
[労働裁判例]
=個別的労働関係=
一 日本に営業所を有するドイツ法人の日本人従業員が提起した賃金請求の訴えについて、わが国の裁判所に管轄権を認めた例
二 ドイツに本店を置く航空会社と日本人エアホステスとの雇用契約につき、労働条件の決定方法、具体的労務管理及び指揮命令権の所在、賃金の算定、支給方法、採用方法及び雇用契約の締結地等の諸事情から、ドイツ法を準拠法とする黙示の合意が成立していたものと認定した例
三 被告が従来東京をホームベースとする原告ら日本人エアホステスに対し、基本給のほかに支給していた付加手当の支給を取り止めたのは、ドイツ連邦労働裁判所の確立した判例に照らし、有効であるとした例
(東京地裁平9・10・1判決)144
=集団的労働関係=
新幹線の運転士が、「のぞみ」号の乗務について、時速二七〇キロメートルで通過することとされている三駅を時速二三〇キロメートルで通過するよう減速して走行する、いわゆる減速闘争に参加することを予告してした就労の申入れは、雇用契約上の債務の本旨に従った労務の提供とはいえないとして、その労務にかかる賃金の請求を棄却した事例 (東京地裁平10・2・26判決)154
[民・商事裁判例]
=民法=
軽種馬の血統登録機関である財団法人が競争馬の輸入代行業者を登録申込者本人であるとして血統登録証明書を交付したことが違法でないとされた事例 (東京地裁平9・9・8判決)162
一 抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡されて対抗要件が備えられた後においても、物上代位権を行使することができるとされた事例
二 賃料債権の譲渡が物上代位権者による差押に優先すると信じて譲受人に賃料を支払った賃借人に過失があるとされた事例
(東京地裁平10・2・27判決)166
ゴルフ会社の債務不履行が提携ローンの支払停止事由に該当するとされた事例 (東京高裁平9・12・10判決)170
税務顧問契約を締結していた税理士が顧問契約を合意解除する際、消費税免税事業者たる依頼者に対し、八ヶ月後の「消費税課税事業者選択届出書」の提出の必要性、消費税還付の仕組みについて説明する義務はないとされた事例 (東京地裁平8・12・4判決)174
「自動車内外に留置された貴重品、その他の物品に関する盗難については賠償責任を負わない」旨の免責条項のある駐車場管理規程は、駐車された自動車が駐車場管理者の過失により第三者に窃取された場合には適用がないとされた事例 (東京地裁平9・10・30判決)178
写真週刊誌の取材記者及びカメラマンによる財務局長に対する取材活動が正当でないとして出版社及び右記者らに対し慰謝料五〇万円の支払を命じた事例 (東京地裁平9・9・26判決)183
八階建マンションの建築により日影被害等を受ける者が建設業者の信用を毀損する内容のビラ及び看板を設置して反対運動をしたことが違法であるとしてビラ等の撤去及び一〇〇万円の損害賠償が命じられた事例 (東京地裁平9・7・9判決)188
胆石症手術後の腹部痛を除去するために行われたくも膜下フエノールブロック施術について手術適応がなかったとして担当医師の過失を認めた事例 (東京地裁平9・8・27判決)191
遺言者が遺言の当時老人性痴呆により意思無能力であったとして公正証書遺言が無効とされた事例 (東京地裁平9・10・24判決)202
=商法=
旧三菱重工業長崎造船所徴用工訴訟第一審判決
一 旧会社を解散して設立された第二会社三社を合併し、旧会社と同一の商号を用いても商号の続用に当たらないとされた事例
二 旧憲法下において徴用ないし強制労働について巡査あるいは海軍の兵員が加えた違法行為は権利作用であるとして国の不法行為による損害賠償責任が否定された事例
(長崎地裁平9・12・2判決)204
ミドリ十字株主代表訴訟担保提供命令申立事件
ミドリ十字の取締役らに対する株主代表訴訟の提起につき株主に担保提供を命じた原決定を取消し、担保提供申立を却下した事例
(大阪高裁平9・8・26決定)219
一 自動車の所有者が助手席に同乗中に交通事故死した場合に右被害者が自動車損害賠償保障法三条の「他人」に該当しなくても運転者に対し民法七〇九条に基づき損害賠償を請求することができるとされた事例
二 自動車事故による損害賠償請求訴訟において被告が保険会社の承認を得ないで責任原因を認めたからといって保険会社が保険金の支払を拒絶する正当な事由がないとされた事例
(東京地裁平9・11・17判決)226
=諸法=
一 オフィスビルのサブリース契約について、賃料自動増額特約が、事情変更の原則によって、効力がないとされた事例
二 右契約について、借地借家法三二条による賃料減額請求が一部認められた事例
(東京地裁平9・6・10判決)230
=民事訴訟法=
函館市に所在する土地をめぐる損害賠償等請求事件について、当事者および証人の多くが函館市に住所を有し、土地の検証も必要となる事案であるとして民訴法一七条により東京地裁から函館地裁に移送した事例 (東京地裁平10・4・24決定)237
=民事執行法=
未確定の仮執行宣言付判決について、控訴審の口頭弁論終結後に異議事由が生じた場合、請求異議の訴えを提起しうるとした事例 (東京地裁平9・11・12判決)239
[刑事裁判例]
=刑法=
無免許運転の事案につき、公判中に震災被災者の訪問等のボランティア活動をしたことなどを評価するなどして再度の執行猶予を付したことが失当であるとして原判決が破棄された事例 (大阪高裁平9・5・27判決)243
一 町長選挙及び衆議院議員総選挙における立候補届出の受理業務が業務妨害罪における「業務」に該当するとされた事例
二 右立候補届出の受理業務を妨害するために被告人が用いた手段、言動が「偽計」「威力」に該当するとされた事例
(大阪高裁平9・2・13判決)245
傷害致死の事案につき、医師の措置に適切さを欠く点がみられ、また、被害者自身の医師に対する態度にも非協力的な点があり、それらもまた被害者の死亡という結果の発生を促進し、あるいはその一因をなす点があったとしても、被告人の暴行による傷害と被害者死亡との間には因果関係があるとした事例 (大阪地裁平8・10・11判決)248
[速報]
一 公職選挙法第二五一条の二第一項五号にいう「秘書」の要件
二 同条二項の推定規定は憲法三一条に違反しない
三 選挙訴訟のための証拠収集目的で検察官の捜査権限が濫用されたとしてなされた違法収集証拠排除の主張が排斥された事例
四 衆議院議員の選挙区(小選挙区)におかれた後援会事務所に配置された「地元秘書」が前記連座制規定にいう「秘書」と認められた事例
(大阪高裁平10・5・25判決)251
市立小学校の教諭が特発性脳内出血の発症後の公務中に意識不明となって倒れ入院後死亡した場合に公務起因性が認められなかった事例
(名古屋高裁平10・3・31判決)262
ハ
<審級別裁判年月日順索引>
最高裁第二小法廷平10.6.22判決〔平6(オ)586〕…85
最高裁第一小法廷平10.6.11判決〔平9(オ)685〕…87
最高裁第三小法廷平10.6.30判決〔平6(オ)698〕…97
大阪高裁平9.2.13判決〔平8(う)518〕…245
大阪高裁平9.5.27判決〔平8(う)1130〕…243
大阪高裁平9.8.26決定〔平9(ラ)256〕…219
高松高裁平9.9.19判決〔平6(行コ)4〕…133
名古屋高裁平9.9.30判決〔平8(行コ)6〕〔平8(行コ)8〕…124
東京高裁平9.12.10判決〔平8(ネ)5786〕…170
広島高裁平9.12.26判決〔平7(ネ)133〕〔平7(ネ)139〕…104
東京高裁平10.1.19判決〔平8(う)1013〕…62
名古屋高裁平10.3.31判決〔平8(行コ)5〕…262
大阪高裁平10.5.25判決〔平9(行ケ)4〕…251
東京地裁平8.12.4判決〔平7(ワ)23220〕…174
大阪地裁平8.10.11判決〔平6(わ)3058〕…248
東京地裁平9.6.10判決〔平6(ワ)1232〕〔平6(ワ)5866〕…230
東京地裁平9.7.9判決〔平7(ワ)16771〕…188
東京地裁平9.8.27判決〔平5(ワ)6777〕…191
東京地裁平9.9.8判決〔平7(ワ)19139〕…162
東京地裁平9.9.26判決〔平8(ワ)7817〕…183
東京地裁平9.10.1判決〔平5(ワ)12180〕〔平5(ワ)19557〕…144
東京地裁平9.10.24判決〔平5(ワ)15771〕…202
東京地裁平9.10.30判決〔平9(ワ)963〕…178
東京地裁平9.11.12判決〔平9(ワ)15223〕…239
東京地裁平9.11.17判決〔平9(ワ)2795〕…226
長崎地裁平9.12.2判決〔平4(ワ)315〕…204
東京地裁平9.12.17判決〔平7(ワ)5744〕…121
東京地裁平10.2.26判決〔平5(ワ)14000〕〔平6(ワ)370〕…154
東京地裁平10.2.27判決〔平9(ワ)4763〕…166
東京地裁平10.4.24決定〔平10(モ)2855〕〔平10(モ)2988〕…237
ハ
[訂 正]
本誌974号 101頁第1段23行目に「民集登載」とあるのは、「高民登載」の誤りでした。
本誌974号 263頁第1段31行目に「刑集登載」とあるのは、「高刑登載」の誤りでした。
慎んでお詫びし訂正いたします。〈編集部〉
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