判例タイムズ991号目次
大阪弁護士会倒産法改正シンポジウムの報告から
はじめに／中山 嚴雄
①企業倒産手続と担保権の取扱い
別除権に関する新制度の導入について／森 恵一
新再建型手続における担保権の取扱�｢�｢担保権に対する「評価」制度の導入／木内道祥
倒産担保法の新時代／池田辰夫
企業倒産手続と担保権の取扱いについてのコメント／片岡宏一郎
②債務者更生手続について
個人債務者更生手続（仮称）に関する大阪弁護士会の意見と問題点／尾川雅清
個人債務者更生手続における履行の確保／吉田光碩
「個人債務者更生手続」についてのコメント／田頭章一
倒産法改正に関するいくつかの論点について／長井秀典
自動車の貸主の運行供用者責任〔人身賠償・補償研究〕／市川泰彦
共有物分割訴訟の金銭代価分割請求と競売手続実行を巡る若干の問題(上)／奈良次郎
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＜判例紹介細目次＞
［特報］
一 裁判所法五二条一号にいう「積極的に政治運動をすること」の意義
二 裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法五二条一号と憲法二一条一項
三 裁判官が積極的に政治運動をしたとされた事例
四 裁判官が積極的に政治運動をしたことがその職務上の義務に違反するとして当該裁判官に対し戒告がされた事例
五 裁判官分限事件への憲法八二条一項の適用の有無
六 民事訴訟又は非訟の手続において期日に立ち会う代理人の数を制限することの可否
(最高裁大法廷平10・12・1決定)68
近鉄生駒トンネル火災事故控訴審判決鉄道トンネル内で発生した火災事故について、火災の原因となった高圧送電ケーブル接続工事を施工した業者に対し、結果の予見可能性がないとして無罪を言い渡した原判決を破棄し、業務上失火、業務上過失致死傷罪の成立を認めた事例
(大阪高裁平10・3・25判決)86
［最高裁判例］
［憲法］
公職選挙法二五一条の二第一項五号、二項と憲法一五条一項、三一条
(最高裁平10・11・17第三小法廷判決)100
カルテル行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件において罰金刑を科せられるとともに不当利得返還請求訴訟を提起されている者に対し課徴金の納付を命ずることと憲法三九条、二九条、三一条
(最高裁平10・10・13第三小法廷判決)107
＝行政法一般＝
風俗営業許可処分の取消訴訟と風俗営業制限地域居住者の原告適格
(最高裁平10・12・17第一小法廷判決)115
＝地方自治法＝
一 適法な住民監査請求が不適法であるとして却下された場合における同一の監査対象についての再度の住民監査請求の許否
二 適法な住民監査請求が不適法であるとして却下された場合における住民訴訟の出訴期間
(最高裁平10・12・18第三小法廷判決)117
＝民法＝
一 区分所有者の有するマンション駐車場の一部の専用使用権を消滅させる集会決議が無効とされた事例
二 区分所有者の有するマンション駐車場等の専用使用権を有償化する集会決議を無効とした原審の判断に違法があるとされた事例
(最高裁平10・11・20第二小法廷判決)121
マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例
(最高裁平10・10・30第二小法廷判決)125
＝倒産処理法＝
一 手形につき商事留置権を有する者が債務者に対する破産宣告の後に破産管財人からの手形の返還請求を拒むことの可否
二 手形につき商事留置権を有する銀行が債務者に対する破産宣告の後に右手形を手形交換制度によって取り立てて被担保債権の弁済に充当する行為が破産管財人に対する不法行為とならないとされた事例
(最高裁平10・7・14第三小法廷判決)129
＝刑法＝
最高価買受申出人に対する威力の使用と競売入札妨害罪の成否
(最高裁平10・11・4第二小法廷決定)133
＝特別刑法＝
特別背任罪における第三者図利目的があるとされた事例
(最高裁平10・11・25第一小法廷決定)134
［行政裁判例］
＝行政法一般＝
東京都知事交際費事件控訴審判決
一 東京都知事の交際費に係る公文書のうち、支出内容が弔慰であるものを除く文書中の個人の氏名の記載が東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年条例第一〇九号）九条二号に該当するとされた事例
二 東京都知事の交際費に係る公文書のうち、支出内容が弔慰であるものを除く文書中の交際の相手方の役職名あるいは肩書の記載が東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年条例第一〇九号）九条二号に該当しないとされた事例
三 東京都知事の交際費に係る公文書のうち、支出内容が弔慰である文書中の個人の氏名、物故者及び葬儀法要執行の日時場所欄の記載が東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年条例第一〇九号）九条二号に該当しないとされた事例
四 東京都知事の交際費に係る公文書のうち、交際の相手方を識別し得る記載が東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年条例第一〇九号）九条八号に該当しないとされた事例
(東京高裁平9・5・13判決)138
＝行政争訟法＝
換地計画に基づく換地処分後に提起された、換地計画に対する異議申立棄却決定等取消しの訴えが、換地処分にかかる出訴期間経過後に換地処分取消しの訴えに交換的に変更された場合において、出訴期間の遵守につき欠けるところがないとみるべき「特段の事情」があるとされた事例
(仙台高裁平10・6・24判決)152
滋賀県公文書の公開等に関する条例六条七号を理由とする公文書公開申請却下処分を取り消した判決の拘束力は、同条例六条一ないし三号を理由とする同申請却下処分を禁止する効力を有しないとした事例
(大阪高裁平10・6・30判決)157
＝地方自治法＝
大阪府の湾岸埋立工事、土砂採取工事の指名競争入札に関する公文書の公開請求につき、1指名業者選定の資料である内申書の中の第一次指名審査会に係る「等級」欄の「等級」・「評点」、第二次指名審査会に係る「ランク」欄、2予定価格調書及び3入札資格審査の認定結果が記載された入札参加資格者審査調書の中の「等級」部分の各非公開決定がいずれも違法であるとして取り消された事例
(大阪地裁平10・3・12判決)160
［労働裁判例］
＝個別的労働関係＝
タクシー会社の労働組合執行委員長に対する違法なストライキを行ったこと等を理由とする懲戒解雇が無効であるとされた事例
(奈良地裁平10・8・26判決)169
大学に対する名誉毀損を理由とする教授の懲戒解雇が権利の濫用に当たらないとされた事例
(神戸地裁平10・3・27判決)182
［民・商事裁判例］
＝民法＝
連帯保証人間において求償権を行使しない旨の合意が認められた事例
(高松高裁平10・5・21判決)193
ゴルフ倶楽部の預託金返還据置期間を一〇年に延長する理事会の決議は、倶楽部の会則の定める要件に合致し有効であるとされた事例
(東京地裁平10・5・28判決)198
雑誌記事による原告の社会的評価の低下があったとしてもごく僅かなものにすぎないとして、名誉毀損の成立が否定された事例
(東京地裁平10・7・27判決)200
ハワイ島の土地の分譲を仲介した不動産業者及びその代表者が現地価額等の説明を怠ったとして不法行為責任が認められた事例（過失相殺三割）
(東京地裁平10・1・23判決)206
二五歳の男性が賃貸マンション四階から転落死亡した事故につき窓に手すりがなく、腰壁の高さが約四〇センチメートルしかなかったことが建物の設置保存の瑕疵に当たるとされた事例（過失相殺七割）
(東京地裁平9・12・24判決)209
経膣分娩により娩出した新生児が低酸素症により脳性麻痺等の後遺障害を負った場合に、医師の治療上の過失責任が認められなかった事例
(千葉地裁平10・4・27判決)212
＝商法＝
三口の普通傷害保険について、他保険契約の存在についての通知義務及び告知義務に違反するとして、保険契約の解除が認められた事例
(水戸地裁平10・5・14判決)221
＝知的財産＝
缶ビールの容器に付された「ＯＲＧＡＮＩＣ ＢＥＥＲ ＨＡＲＶＥＳＴＥＲ」なる文字を含む標章のうち「ＯＲＧＡＮＩＣ ＢＥＥＲ」の文字部分からは商品の出所の識別標識としての称呼、観念を生じないから、右標章は酒類を指定商品とする登録商標「ＯＲＧＡＮＩＣ」に類似しないとされた事例
(東京地裁平10・12・22判決)225
実用新案権に基づく損害賠償請求事件において、実用新案登録請求の範囲の記載は本件考案の目的そのものを記載したものにすぎないとして、これを限定的に解釈し、被告装置の構成は本件考案の技術的範囲に属さないとした事例
(東京地裁平10・12・22判決)230
実用新案登録請求の範囲の「澱粉が半熱変性された状態」に該当するとされた被告製品について三種類の測定法による鑑定が行われ、各測定結果の信頼性について判断した事例
(東京地裁平10・7・15判決)234
一 被告書籍のうちの血液型と性格の歴史についての記述部分が、血液型と性格の社会史についての著作物である原告書籍の要約として翻案であると認められた事例
二 被告書籍の右部分が著作権法三二条一項により許容される引用による利用に当たると認められた事例
(東京地裁平10・10・30判決)240
＝諸法＝
オランダ人戦後補償請求事件第一審判決
第二次世界大戦中の旧オランダ領東インドにおける旧日本軍の捕虜収容所及び民間人抑留者収容所において旧日本軍の構成員から虐待等の被害を受けた者の国に対するヘーグ陸戦条約三条及び国際慣習法に基づく損害賠償請求が否定された事例
(東京地裁平10・11・30判決)262
＝民事訴訟法＝
鹿児島市に所在する病院で発生した医療事故についての損害賠償請求事件について、証人となるべき医師が鹿児島市に住所を有する事案であり、移送しても当事者の衡平を損なわないとして民訴法一七条により東京地裁から鹿児島地裁に移送した事例
(東京地裁平10・12・15決定)277
＝民事執行法＝
競売による不動産買受人の不動産引渡命令の執行に対して賃貸借契約の存在を主張した第三者異議の訴えについて、契約が実体を伴わないものとして認められなかった事例
(東京地裁平10・10・26判決)280
［刑事裁判例］
＝特別刑法＝
自動車内に覚せい剤を所持したとされる事案において、被告人の自動車内で覚せい剤を発見したので警察に通報したと述べる被告人の同せい相手の検察官調書は信用できず、同せい相手が被告人を逮捕させるために覚せい剤を自動車内に隠し入れた疑いがあるとの被告人の弁解を排斥できないとして、右覚せい剤と被告人との結付きを否定し、無罪を言い渡した事例
(東京地裁平10・1・12判決)283
＝刑事訴訟法＝
判決書作成日付の誤りが明白な誤記にとどまるとされた事例
(東京高裁平10・6・24判決)286
［速報］
一 建物の区分所有等に関する法律三一条一項後段にいう「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」の意義
二 区分所有者が専用使用権を有するマンション駐車場の使用料を増額する規約の設定、変更等が専用使用権者の権利に建物の区分所有等に関する法律三一条一項後段にいう「特別の影響」を及ぼさない場合
三 区分所有者が専用使用権を有するマンション駐車場の使用料を増額する集会決議と建物の区分所有等に関する法律三一条一項後段の類推適用
四 マンション駐車場の専用使用権を有する区分所有者が増額された使用料の支払に応じないことを理由としてされた駐車場使用契約の解除の効力が否定された事例
(最高裁平10・10・30第二小法廷判決)288
マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例
(最高裁平10・10・22第一小法廷判決)296
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審級別裁判年月日順索引
最高裁平10.7.14第三小法廷判決〔平7(オ)264〕…129
最高裁平10.10.22第一小法廷判決〔平8(オ)1559〕…296
最高裁平10.10.30第二小法廷判決〔平8(オ)258〕…288
最高裁平10.10.30第二小法廷判決〔平8(オ)1881〕…125
最高裁平10.11.4第二小法廷決定〔平8(あ)235〕…133
最高裁平10.11.17第三小法廷判決〔平10(行ツ)215〕…100
最高裁平10.11.20第二小法廷判決〔平8(オ)1362〕…121
最高裁平10.11.25第一小法廷決定〔平7(あ)246〕…134
最高裁平10.12.1大法廷決定〔平10(分ク)1〕…68
最高裁平10.12.17第一小法廷判決〔平8(行ツ)271〕…115
最高裁平10.12.18第三小法廷判決〔平10(行ツ)68〕…117
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東京高裁平9.5.13判決〔平4(行コ)115〕 〔平4(行コ)116〕…138
大阪高裁平10.3.25判決〔平8(う)190〕…86
高松高裁平10.5.21判決〔平9(ネ)329〕…193
仙台高裁平10.6.24判決〔平9(行コ)11〕…152
東京高裁平10.6.24判決〔平10(う)624〕…286
大阪高裁平10.6.30判決〔平9(行コ)40〕…157
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東京地裁平9.12.24判決〔平8(ワ)1807〕…209
東京地裁平10.1.12判決〔平9特(わ)1769〕〔平9特(わ)2046〕…283
東京地裁平10.1.23判決〔平7(ワ)9960〕…206
大阪地裁平10.3.12判決〔平6(行ウ)39〕〔平6(行ウ)40〕…160
神戸地裁平10.3.27判決〔平5(ワ)373〕…182
千葉地裁平10.4.27判決〔平4(ワ)402〕…212
水戸地裁平10.5.14判決〔平7(ワ)524〕…221
東京地裁平10.5.28判決〔平9(ワ)18813〕…198
東京地裁平10.7.15判決〔平3(ワ)548〕…234
東京地裁平10.7.27判決〔平8(ワ)11786〕…200
奈良地裁平10.8.26判決〔平8(ワ)602〕…169
東京地裁平10.10.26判決〔平9(ワ)9014〕…280
東京地裁平10.10.30判決〔平7(ワ)6920〕…240
東京地裁平10.11.30判決〔平6(ワ)1218〕…262
東京地裁平10.12.15決定〔平10(モ)14991〕…277
東京地裁平10.12.22判決〔平10(ワ)2464〕…225
東京地裁平10.12.22判決〔平8(ワ)22124〕…230
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