判例タイムズ992目次
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座談会 市民・企業ユーザーとともに歩む継続研修〔シリーズ・21世紀の法務研修1〕／（司会）池田辰夫・鈴木正貢・有賀煕雄・三木浩一・国谷裕子
アメリカにおける強制弁護士研修の現状〔シリーズ・21世紀の法務研修1・資料〕／鈴木正貢
米国ニューヨーク州における法曹継続教育見聞録／笠井正俊
津地裁四日市支部における集中審理の実情／柄夛貞介・大工 強・中村さとみ・田中 裕・河合志穂
集中証拠調べに向けた代理人の準備�｢�｢陳述書の作成／尋問事項書の作成／追加主張等証人の出頭確保／第三者証人との打合せ〔シミュレーション新民事訴訟16〕／京都シミュレーション新民事訴訟研究会
デリバティブ取引と銀行の説明義務�｢�｢東京高判平9･5･28判タ982号166頁、東京地判平9･10･31金法1515号49頁、 仙台高判平9･2･28金判1021号20頁〔銀行実務と民事裁判408〕／大西武士
新民事訴訟法二四八条覺書／石川 明
商法等の一部を改正する法律案要綱の概要／法務省民事局参事官室
商法等の一部を改正する法律案要綱／法務省民事局参事官室
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［最高裁判例］
＝民法＝
通行地役権の承役地の譲受人が地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない場合に地役権者が譲受人に対して地役権設定登記手続を請求することの可否
(最高裁平10・12・18第二小法廷判決)85
一 請負工事に用いられた動産の売主が請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することの可否
二 請負工事に用いられた動産の売主が請負代金債権の一部に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができるとされた事例
(最高裁平10・12・18第三小法廷決定)90
＝諸法＝
資生堂東京販売事件
一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号（不公正な取引方法）の13に定める拘束条件付取引
二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約によりいわゆる対面販売を義務付けることが昭和五七年公正取引委員会告示第一五号（不公正な取引方法）の13に定める拘束条件付取引に当たらないとされた事例
(最高裁平10・12・18第三小法廷判決)94
花王化粧品販売事件
卸売業者が特約店契約によっていわゆるカウンセリング販売を義務付けている小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することと独占禁止法一九条(最高裁平10・12・18第三小法廷判決)98
［憲法裁判例］
一 日本人父が外国人母から生まれた子を認知した場合に国籍法二条一号の適用があるか（消極）
二 国籍法二条一号は憲法一四条等に違反するか（消極）(大阪高裁平10・9・25判決)103
［行政裁判例］
＝行政争訟法＝
第一種中高層住居専用地域に所在する公衆浴場の建築確認について近隣住民に取消しを求める原告適格がないとされた事例(高松高裁平10・4・28判決)112
抗告訴訟の被告適格を欠くとして訴え却下の判決を受けた原告から控訴審において被告の変更の許可の申立てがされたが、変更後の被告に対する訴えについて出訴期間が徒過しているとして、被告の変更を許可しないで、原告の控訴が棄却された事例(東京高裁平10・1・29判決)116
＝地方自治法＝
一 監査請求期間を経過してなされた監査請求について、正当な理由がないと判示した事例
二 国家褒章を受章した議員等に対し記念品料を条例に基づかず支出したことが地方自治法二〇四条の二に違反するとされた事例
三 地方公共団体の長に、指揮監督上の義務に違反し過失により違法行為を阻止しなかったとして損害賠償責任を認めた事例
四 専決権者に、違法な財務会計行為を行うにつき重過失はなかったとして損害賠償責任を認めなかった事例(名古屋地裁平10・3・27判決)119民・商事裁判例民法1震災により賃借建物が滅失に至らないまでも損壊して修繕されず、使用収益ができなくなった場合、賃借人はそれ以後の賃料の支払義務を負わない(大阪高裁平9・12・4判決)129
証券会社社員の電話によるワラントの勧誘が説明義務に違反するとして証券会社の損害賠償責任を認めた事例（過失相殺三割）(福岡高裁平10・2・27判決)138
貸金業者が債務者から年金証書等を預かって貸付を行い、取立てのために債務者宅を繰り返し訪問し、不在の場合多数の名刺をドアにはさんで連絡を要請する等の行為が不法行為に当たるとして貸金業者に対し慰藉料五〇万円の支払を命じた事例(福岡地裁小倉支部平10・2・26判決)143
テニス教室でのテニスの練習中、練習生の打ったボールがコート脇で待機していた別の練習生の顔面に当たり、負傷した事件について、練習生及び指導コーチの過失が否定された事例(横浜地裁平10・2・25判決)147
旅行関連雑誌の記事による名誉毀損について損害賠償及び謝罪広告（和文及び英文）掲載請求が認められた事例(東京地裁平9・12・25判決)151
一 私人による現行犯逮捕後、引致を受けた司法警察員が、一時間四五分後、被疑者に対し、逮捕の事実及び弁護人選任権を告げた弁解録取手続が違法とされた事例
二 逮捕勾留中の被疑者診療要求に対する警察官の行為が違法とされた事例(東京地裁平9・11・21判決)157
テレビからの出火が原因と認定された火災による損害賠償請求事件において、テレビメーカーには消費者の通常の使用により危険な性状が生じ、それにより消費者等の生命、身体及び財産に損害を被らせることがないような安全を確保すべき高度の注意義務（安全性確保義務）があり、消費者は通常の使用によって事故が生じたこと及び当該商品の通常有すべき安全性が欠けていたことを立証すれば、安全性確保義務違反の過失があったと推定され、テレビメーカーにおいて、欠陥原因を解明するなどして右推定を覆さない以上その責任を免れないとした事例(大阪地裁平9・9・18判決)166
京大元教授セクシュアル・ハラスメント事件（名誉毀損）
一 日刊紙上の寄稿で、元大学教授が自分の研究室の秘書らにセクシュアル・ハラスメントに及んだ等と指摘した行為等について、名誉毀損が成立しないとされた事例
二 意見・論評の公表と名誉毀損の成否(京都地裁平9・3・27判決)190
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病院に入院中の患者が死亡した場合、遺族が死因に関する説明に納得しなかったとしても、病院において遺族に対し、病理解剖等を提案すべき信義則の義務はないとされた事例(東京高裁平10・2・25判決)205
胃癌の手術を受けた患者が、術後膵炎を発症し、肝不全を併発して死亡した場合、病院側に診療契約上の債務不履行の責任が認められなかった事例(静岡地裁浜松支部平10・4・13判決)210
＝商法＝
阪神大震災の直後に建物内に原因不明の火災が発生し、地震による消防力の不足により延焼拡大して右建物が全焼した場合、地震による延焼拡大による損害については、地震免責条項により免責されるとした事例(神戸地裁平10・6・26判決)217
二次にわたり締結されたパチンコ店等を保険の目的とする火災保険契約が第一次分は危険の著増により失効し、第二次分は公序良俗に反して無効であるとされた事例
(東京地裁平10・3・3判決)227
＝知的財産＝
被告書籍の一部が、裁判記録、新聞記事等を翻訳又は引用・要約した原告著作物の一部についての、複製権を侵害するものであると認められた事例
(東京地裁平10・11・27判決)232
テレビドラマが原告の著作した漫画を翻案したとは認められなかった事例
(東京地裁平10・6・29判決)256
一 被告標章が、原告商標「ＥＬＬＥ」と類似していると認められた事例
二 被告標章は、被告商標権の登録商標と同一又は社会通念上同一と認められるが、右登録商標の使用が、権利濫用に当たると判断された事例(東京地裁平10・11・27判決)267
＝民事訴訟法＝
文書提出命令によって提出された文書の閲覧、謄写等の方法を、裁判所の訴訟指揮権に基づいて定めた事例(東京地裁平10・7・31決定)274
＝民事執行法＝
動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使として債権の差押命令の申立てと他の債権者による債権差押事件の配当手続における優先弁済(東京地裁平10・6・4判決)276
［刑事裁判例］
＝特別刑法＝
一 酒税法九条一項及び五六条一項一号にいう酒類の販売業をするの意義
二 酒税法七条一項及び五四条一項にいう酒類の製造の意義(東京高裁平10・5・27判決)278
＝刑事訴訟法＝
逮捕されている被疑者に対し夜間執行許可のない捜索差押許可状に基づいて夜間に行われた採尿手続が違法でないとされた事例(東京高裁平10・6・25判決)281
捜査当初は強盗傷人の嫌疑で、勾留段階は強盗殺人未遂の被疑事実で捜査が行われたが、結局、強盗致傷として起訴された事案で、起訴から約三年二か月が経過した論告期日直前になって、強盗致傷の訴因から強盗殺人未遂の訴因に変更する旨の訴因罰条変更請求がされた事案につき、第一回公判で検察官請求の証拠がすべて同意されたのは強盗致傷として起訴されたためであり、検察官はこれまで訴因等の変更請求をする機会があったのに、何らの措置もとらず、訴因等変更の必要性が生じたとする事実はいずれも第一回公判において、取り調べられた証拠によりあらわれていたものと内容的に異ならないものであることなどを考慮して、迅速かつ公正な裁判の要請という観点から、検察官の訴因等変更請求が誠実な権利の行使とは認められず、権利の濫用に当たるものとされ、刑事訴訟規則一条に反して許されないとした事例(大阪地裁平10・4・16判決)283
［速報］
固定資産評価審査委員会の委員が、調査終了後原処分庁の職員が同席する場で、審査請求の適否についての会議をしたうえ、審査請求を棄却する旨決定したことについて、審査決定手続に違法があるとして決定が取消された事例(東京高裁平10・9・30判決)295
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属によって不当利得返還請求権の消滅時効が中断するとされた事例(最高裁平10・12・17第一小法廷判決)299
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審級別裁判年月日順索引
最高裁平10.12.17第一小法廷判決〔平6(オ)857〕…299
最高裁平10.12.18第三小法廷判決〔平6(オ)2415〕…94
最高裁平10.12.18第二小法廷判決〔平8(オ)2343〕…85
最高裁平10.12.18第三小法廷判決〔平9(オ)2156〕…98
最高裁平10.12.18第三小法廷決定〔平10(許)4〕…90
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大阪高裁平9.12.4判決〔平9(ネ)151〕…129
東京高裁平10.1.29判決〔平9(行コ)152〕…116
東京高裁平10.2.25判決〔平9(ネ)906〕〔平9(ネ)1038〕…205
福岡高裁平10.2.27判決〔平9(ネ)311〕〔平9(ネ)356〕…138
高松高裁平10.4.28判決〔平10(行コ)2〕…112
東京高裁平10.5.27判決〔平10(う)231〕…278
東京高裁平10.6.25判決〔平10(う)513〕…281
大阪高裁平10.9.25判決〔平8(ネ)2013〕…103
東京高裁平10.9.30判決〔平10(行コ)46〕…295
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京都地裁平9.3.27判決〔平6(ワ)2996〕…190
大阪地裁平9.9.18判決〔平3(ワ)1716〕…166
東京地裁平9.11.21判決〔平7(ワ)22887〕〔平8(ワ)第12799〕…157
東京地裁平9.12.25判決〔平7(ワ)8586〕〔平7(ワ)16561〕…151
横浜地裁平10.2.25判決〔平8(ワ)2391〕…147
福岡地裁小倉支部平10.2.26判決〔平9(ワ)698〕…143
東京地裁平10.3.3判決〔平6(ワ)19468〕…227
名古屋地裁平10.3.27判決〔平8(行ウ)25〕…119
静岡地裁浜松支部平10.4.13判決〔昭62(ワ)304〕…210
大阪地裁平10.4.16判決〔平8(わ)3603〕〔平9(わ)89〕〔平9(わ)91〕…283
東京地裁平10.6.4判決〔平9(ワ)27663〕…276
神戸地裁平10.6.26判決〔平7(ワ)730〕…217
東京地裁平10.6.29判決〔平8(ワ)10218〕…256
東京地裁平10.7.31決定〔平2(ワ)5678〕〔平2(ワ)7476〕〔平2(ワ)14203〕〔平2(ワ)14204〕〔平9(ワ)11653〕〔平9(ワ)20755〕…274
東京地裁平10.11.27判決〔平5(ワ)11758〕…232
東京地裁平10.11.27判決〔平9(ワ)15630〕〔平9(ワ)19169〕〔平9(ワ)28015〕…267
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