民生委員制度にチェック機能を！
現行民生委員制度は、プライバシーの保護という隠れ蓑で受給者が非公開であり、チェック機能がなく、悪の温床とはいわないまでも、委員は公平公正であるべき受給者認定権を自己の売名、あるいは権力の掌握に利用し、他方、受給者は自立心を阻害し行政への甘えを助長しており、真の弱者救済になっていない。
１、一生懸命働き汗の結晶で納税義務を果たし、資格を得て受ける国民年金は１ヶ月
約60,000円。家賃を含む住宅費と医療費を払えば何を食べて生きよというのか苦しんでいる。
２、生活保護家庭は、家賃別で１ヶ月約80,000円と児童手当が支給される。
受給者の一部と思うが、朝から酒を呑みパチンコに興じ悠々の生活をしている。
また、無償医療受診にタクシー通院していると聞く。
３、受給者はごますりを身に付け、働く意欲をなくし行政への甘えを助長している。
このような民生委員制度の矛盾原因は、国民の税金による救済措置であるという基本理念を忘れ、既存の保護家庭のリストを踏襲し、現状把握しないままお金をばら撒いている。
本当に救済されるべきは、国民としては義務をはたした人たちである。
子供は親の背を見て育つといわれており、ドロナワ式に教育基本法を改革するよりも、労働の神聖さを体験し、日本人としてすべてに責任を持つ社会人の育成に繋がるものと確信している。
そのための提言である。
町会長は住民生活に直結し直近の個人情報を掌握している。
従って、運用は、町会長と民生委員の二人三脚で行えば、完全なチェック体制が確立する。
正直者が馬鹿を見ず、国民の政治に対する信頼回復が得られることを確信している。
以上の提言は、一人私の意見ではなく、各町会長の総合意見であります。
幸い、2001年早々に実施される行政改革で、厚生省と労働省が統合するにあたって、意見募集が８月1１日から9月5日まで、との発表をインターネットで知りました。 こぞってmailし、日本再建に力をお貸しください。
提出方法： タイトルは、行政手続法に対する意見書。 氏名、年齢、性別、職業、住所を記入してください。
Ｅ−Ｍａｉｌ アドレス： www-admin@mhw.go.jp です。