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●1997/12/29神戸新聞

「遺伝子組み換え食品　表示義務付け見送り−農水省が米の反対配慮」

※遺伝子組み換えで作った大豆などを日本へ輸出している米国が｢表示の義務付けは非関税障壁になる｣と反対していることや，生産者や流通業者などに表示に伴う追加投資が必要なことを配慮した。同省は表示に関する｢ガイドライン｣を作成して行政指導で対処する考えだが，ガイドラインに強制力はないだけに実効性は疑問。農水省は今後，学識者らを交えた食品表示問題懇談会でガイドラインの対象となる食品，表示方法などを詰め，来年(1998年)5月末にカナダで開かれる国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)合同の食品規格委員会で，政府見解として表明する。表示義務づけは，米国とカナダが｢必要ない｣との立場を取って，欧州連合(EU)は｢生の遺伝子組み換え作物や栄養成分が従来のものと異なる食品などは表示が必要｣，との規則を定めている。
補足　日付の古い記事ですが，年末の忙しい時期で見逃していました。全文はこちらにあります。消費者側(安全食品連絡会)から98/1/9に農水省に事実関係を確かめたところ，｢あれは正しくない。中身があっていない。うちも困っている｣とのこと(農水省・品質表示課・表示対策班)。今度は，記事の配信もとである共同通信(東京)に連絡したところ，｢間違いない。役所の方針だ｣と言う。｢火のないところに煙は立たない｣の例で，農水省の方向はやはりこの記事の通りのようだ。(稲田)

●1997/12/18日経バイオテク・オンライン

東食、会社更生法適用を申請--DEKALB社の組換え農作物申請業務は日本モンサントに移管見込み

●1997/12/16日経バイオテク・オンライン

｢Monsanto社がオランダで試験中の組換えROUNDUP耐性テンサイをミス出荷、緊急回収で事態収拾｣

●1997/12/16日経バイオテク・オンライン

｢Zeneca社がExSeed Genetics社の株式20％を取得、穀物品種改良にも本格進出｣

●1997/12/15日経バイオテク・オンライン

｢Monsanto社とDPL社、害虫抵抗性組換えワタ商業化のために中国でJV(合弁会社)設立，98年より商業化開始｣

●1997/12/15日経バイオテク・オンライン

｢日本農産工業、組み換え酵素フィターゼを配合した養豚用飼料エコシリーズを発売」

●1997/12/15日経バイオテク・オンライン

｢衆議院で組換え食品の表示問題について小委員会が報告、今後は未定｣

●1997/12/11日経バイオテク・オンライン

｢農水省は、DEKALB社やPioneer社など6社8件の組換え農作物の環境放出指針適合を確認｣

●1997/12/11日経バイオテク・オンライン

｢衆議院で組換え食品の表示問題小委員会報告まとまる、総論賛成・各論先延ばしに｣

●1997/12/11日経バイオテク・オンライン

｢サントリー組換え藤色カーネーションで更に6系統の隔離圃場試験に着手」

●1997/12/08日経バイオテク・オンライン

｢EUで組み換えトウモロコシとダイズを含む食品の表示義務化｣

●1997/12/05日経バイオテク・オンライン

｢消費者団体などの指摘により，日本モンサント申請資料翻訳に間違い。厚生省注意喚起｣

●1997/12/04日経バイオテク・オンライン

｢キリンのFLAVER SAVER(日持ちの良い)トマトなどを認可の方向｣

●1997/12/04日経バイオテク・オンライン

｢日本ロシュの組み換えビタミンB2を認可の方向｣

●1997/12/04日経バイオテク・オンライン

｢組換え体の交配後代品種の原則除外方針を確認｣

●1997/12/1日経バイオテク・オンライン

｢EU，組換え体の環境放出規制に市販後7年間の監視義務を提案｣

●1997/12/1日経バイオテク・オンライン

｢日本生活協同組合連合会(日生協)が組換え食品の取扱い暫定ガイドラインを決定｣

※日本生活協同組合連合会(日生協)の取扱い方針は，｢実状から暫定的に主原料(原料配合上で上位２位までのもの)の管理を優先し，配合比率10％未満のもの及び添付調味料などは管理対象から除く｣ということで，生活クラブ生協連合会などの方針と比べると、随分後退しているというか，現実追認なんですね。すべての食品を黒か灰色か白かと表示するようにしたら，真っ黒になってしまって，組み換えでないものを探すのが大変になってしまうからでしょうね。こんなことしかできないから，生協も倒産する時代になったのでしょう(稲田)。

●1997/12/1日経バイオテク・オンライン

｢農水省が組換え食品表示部会の第5回公開会合を12月11日に開催｣

●1997/11/26毎日新聞朝刊

｢大阪いずみ市民生協で組み換え大豆の判別方法開発｣

※大阪いずみ市民生協(大阪府堺市)は25日までに，除草剤耐性の性質を組み込まれた遺伝子組み換え大豆を見分ける方法を開発した。O-157問題でベロ毒素の検出用に導入した遺伝子増幅装置を利用。同じ方法で別の種類の遺伝子組み換え大豆の判別も可能という。同生協は遺伝子組み換え大豆を使った食品は販売しない方向で検討中。大豆の遺伝子が抽出できる食品では判別可能。醤油，味噌では判別は不可能だったが，豆腐，煮豆，納豆，厚揚げからは抽出できて判別できた。

●1997/11/20毎日新聞朝刊

｢アンケートで9割の人が安全面で問題があり，義務づけが必要と回答｣

※安全食品連絡会(兵庫県伊丹市。山中純江会長)による全国4097人のアンケート結果が出た。遺伝子組み換え食品について，約9割の人が｢安全性などに問題があり食べたくない｣｢食べ物を選択する上で表示義務づけが必要｣と考えている。

　遺伝子組み換え作物の輸入・販売については，｢知っていた｣が2901人(71％)，｢知らなかった｣が1196人(29％)。｢毎日食べ続ける作物の遺伝子操作は良くない｣と答えた人が3729人(91％)，遺伝子組み換え作物を使った豆腐・味噌・醤油などを｢安全性の問題があるので食べたくない｣と答えた人が3674人(90％)，｢食べ物を選択する上で表示義務づけが必要｣と答えた人は3940人(96％)。

　遺伝子組み換え作物は，現在大豆やトウモロコシなど15品種が輸入販売されている。厚生省は安全性を確認しており，農水省は表示ルール作りを始めているが，安食連では表示義務づけの早期実現，情報公開を求める。

　　 (inada-noboru@nifty.com)