●1998/12/11朝日新聞

｢遺伝子組み換え食品一目で，独自に調査し表示，大阪の生協｣

• 遺伝子組み換え技術を使った食品かどうかの判別方法を開発した大阪いずみ市民生協(本部・大阪府堺市)は，遺伝子組み換えの使用，不使用が一目でわかる表示マークをつくった。来年2月から共同購入の商品カタログや店舗の商品カードなどに盛り込む。メーカーなどの協力を受けて表示をしている生協は他にもあるが，独自に商品を調べて表示に踏み切るのは先駆的という。
• 同生協によると、表示の対象は大豆や菜種、コーン、ジャガイモなど6種類の作物を使用した，お菓子やチーズ，豆腐、調味料など約400の商品を予定。メーカー側には独自に表示をしていく意向を伝えているといい、今後も対象商品を増やしていく方針だ。
• 表示マークは三種類で，｢遺伝子組み換え不使用｣｢使用｣｢不分別｣と表記している。

●1998/10/16朝日新聞

｢遺伝子組み換え大豆使わないしょうゆ，生協連が発売｣

• 遺伝子組み換え大豆を使っていないことを明記するしょうゆを、日本生活協同組合連合会が発表した。日本生協連は｢原料の確認が難しいしょうゆに不使用を明記するのは，全国に流通する規模としては初めてではないか」としている。｢日本の大豆醤油｣(500ミリリットル組合員価格298円)。原料は北海道豊頃町産の丸大豆トヨムスメを使用。ラベルには｢原料大豆は遺伝子組み換え品種ではありません｣と記した。遺伝子組み換え農作物は，従来の品種と混ざって輸入されるため、使用の有無がはっきりしない食品が多い。一般のしょうゆは輸入大豆を原料とする場合が多く，｢遺伝子組み換え｣の可能性が高いといわれる。日本生協連が産地や仕込み直前の加工工場で大豆を検査して，不使用を厳重にチェックしているという。各地の約15の大手生協を中心に，25万2000本の販売を計画している。

●1998/10/2日経バイオテク・オンライン

仏Rhone-Poulenc社、組換えダイズ開発でブラジルの国立研究機関と提携

●1998/10/1日経バイオテク・オンライン

ドイツAgrEvo社は、Cargill社の北米種子事業を６億5000万ドルで買収。Cargill社は海外の種子事業を98年６月に米Monsanto社に売却しており、全世界規模で穀物種子事業を縮小

●1998/10/1日経バイオテク・オンライン

厚生省食品衛生調査会バイオ部会、米国Monsanto社の除草剤耐性トウモロコシなど４種の組換え食品・添加物で安全性確認

●1998/9/22日経バイオテク・オンライン

ILSI(日本国際生命科学協会JAPAN)は、組換え食品の表示案で農水省に質問状提出，目的の不明確さなどを指摘

●1998/9/21日経バイオテク・オンライン

米政府，組換え食品表示の貿易問題化に懸念表明，反対する意見表明を行った。

●1998/9/17日経バイオテク・オンライン

米Mycogen社、ブラジルの種子会社２社を買収 ---南米でのトウモロコシやワタなど基盤強化

●1998/9/16日経バイオテク・オンライン

厚生省が食品表示部会を初招集、年末をめどに中間報告とりとめ。ただし、遺伝子組換え食品などの表示を巡る意見が出るなど、アレルギーと並びバイオ関連が大きな議題のひとつとなる模様だ。

●1998/9/10日経バイオテク・オンライン

農水省、組換え食品の表示に関する制度案について意見公募開始

●1998/8/31日経バイオテク・オンライン

組換え食品表示部会での表示制度案を農水省が提示、事務局主導に強い反発

●1998/8/26日経バイオテク・オンライン

農水省,｢使用／不使用／不分別｣の３分類からなる組換え食品の表示案を提示へ

●1998/9/26

「NHK大阪，10/17(土)午後6時10分〜｢発信基地｣で“遺伝子組み換え食品”を取り上げて放送予定。多分西日本だけの放映だと思います」(｢安食連｣よりの情報)「

●1998/9/22

「農水省，組み換え食品の表示義務化提案へ，コメント募集中−表示義務化を要請する意見を送ろう！」

• 組み換え食品の表示を検討している農水省食品表示問題懇談会の第11回会議で，組み換え食品の具体的表示案が初めて表示されました(1998/8/27神戸新聞)。
• Ａ案は表示義務づけ案で、
1. 分別された組み換え農産物使用のものには，｢遺伝子組み換え｣の使用表示義務づけ
2. 分別していない農産物を使用したものには，｢遺伝子組み換えを分別していない｣等の不分別表示を義務付け
3. 分別された非組み換えのものには，｢遺伝子組み換えではない｣等の不使用表示を任意でできる
4. 加工工程で遺伝子やそれによって生じた蛋白質が除去・分解などで存在しないと考えられる食品は表示義務免除
• Ｂ案は表示不要案で、 #1〜#4をすべて任意表示とする。
• 業界側はＡ案に対し、農水省を一斉に強く批判。
• Ａ案が採用されても，はたしてどれだけ実効性があるのか疑問も出ています。『組み換え作物の多くは，生産・流通段階で分別されておらず，組み換え遺伝子を検出することは技術的に困難。Ａ案が採用されても，実際には、｢大豆(遺伝子組み換え大豆を分別してない)｣との不分別表示が多数を占めることになりそうだ』という見解もありますが、とにかく今の段階では，表示義務化を求める声を農水省に集めて、原則表示の方向に持っていきましょう。
• 農水省の意見受付記事のURLは
• 農水省URL：http://www.maff.go.jp/work/idensi/index.html
• 意見受付mailアドレス：kumikae_idenshi@nm.maff.go.jp 　
• 意見受付締切：10月9日(必着) 　
• 意見送付先：東京都千代田区霞が関1-2-1農水省食品流通局品質課まで
• 記載事項：氏名(または団体・企業名)，年齢、職業，住所，意見

●1998/8/27神戸新聞

「農水省，組み換え食品の表示義務化提案へ，実際には大半検出不能」

• 農水省は商品表示問題懇談会を開き，組み換え食品の表示方法について，製造・流通業者に表示を義務付けるA案と，表示不要とするB案を示し，今後の議論を踏まえてどちらか一方を選択するとした。消費者の意見も参考にしながら，11月上旬の最後の懇談会でまとめるが、表示義務づけを求める消費者の要望は強く，事実上表示の義務づけを提案したといえる。しかし，組み換え作物の多くは，生産・流通段階で分別されておらず，組み換え遺伝子を検出することは技術的に困難。A案が採用されても，実際には、｢大豆(遺伝子組み換え大豆を分別してない)｣との不分別表示が多数を占めることになりそうだ。
• A案の表示対象は，大豆や豆腐，豆乳などで，含有量が微量な食品添加物や植物油，コーンスターチなどは，初めから表示が不要としている。表示目的は，組み換え食品は安全との前提で，消費者の商品選択のためにと規定した。A案では，生産・流通段階で，分別された組み換え作物の一部または全部を原料に使った場合は｢組み換え大豆使用｣などの使用表示を義務付ける。分別されていない原料なら，｢組み換え大豆を分別していない｣という不分別表示を気味づける。逆に非組み換え作物を分別して原料にしたときは，表示義務はなく，｢組み換えではない｣という不使用表示はしてもよい。

●1998/8/19朝日新聞

「大阪いずみ市民生協、指定産地の大豆で豆腐、組み換え品排除」

• 大阪いずみ市民生協は、遺伝子組み換え食品を排除するため、大豆の一部を国内の産地指定し、来年から豆腐、油揚げを供給する。産地は岐阜県の海津郡農協、富山県のとなみ野農協、なのはな農協。同生協の年間購入量の約15％にあたる約140トンを購入。購入金額はやや割高になるが、商品価格にはほとんど反映させない計画。また牛や豚、鶏の飼料から組み換えトウモロコシを排除するため、生産者への要請も始めている。組み換え食品かどうかの表示も来年度から実施する方針。

●1998/8/19日経バイオテク・オンライン

米Monsanto社、害虫抵抗性BTトウモロコシの欧州への輸入・栽培認可を獲得

●1998/8/19日経バイオテク・オンライン

米Pioneer社、害虫抵抗性と除草剤耐性の２種のトウモロコシの欧州への輸入認可獲得

●1998/8/18日経バイオテク・オンライン

スイスNovartis社が伊種子会社を買収、農業バイオ強化鮮明に

●1998/8/18日経バイオテク・オンライン

英Rowett研究所、レクチン導入ジャガイモ(タチナタマメ由来)でラットの免疫力低下と発表するも検討不十分と訂正，検討不十分なデータを発表し誤解を招いた」として担当研究者が研究所を辞する結果に

●1998/8/13神戸新聞

「免疫力低下発表の教授，不完全実験と停職命令出る」

• ｢遺伝子組み換え作物は免疫力を低下させる｣と発表した英国の科学者が、勤務する研究所から｢実験は不完全で結果の公表は誤解を招いた。彼は年を取りすぎている｣として停職を命じられ、引退するよう勧告された。

●1998/8/12

｢いのちのたねのネットワーク・たねっと」

※農業生産の基本である種子も，ほとんどがF1という一代雑種に変わってきました。一代雑種という品種改良のおかげで，味もよくなり、耐病性も進んできた半面，種子を守り継ぐのが，農民の手から離れて，大手の種苗会社に握られてしまう結果になってきています。その最たるものが，遺伝子組み換え作物です。遺伝子の知的特許権という大きな利潤を求めて，欧米の農薬会社、種子会社，遺伝子工学会社が遺伝子組み換え作物の開発にしのぎを削っています。再生産を可能にしてきた農業に，はたして未来はあるのか。京都で｢いのちのたね｣のネットワーク・たねっとというネットワークができていますので、紹介します(稲田)。
• たねっと構想：
• 学びあい伝えてゆく
• いのちのたねについて識り学ぶ｢たねっとフォーラム｣
• いのちのたねの採種を学び伝える｢たねっと学校｣
• いのちのたねをいただき，味わう｢たねっとクッキングスクール｣
• いのちのたねに関する資料・情報スペース｢たねっとライブラリ｣など
• 支えあい育みゆく
• いのちのたねのセイバーズイヤーブック｢たねっとカタログ｣
• たねっと会員のネットワーク誌｢たねっと｣
• いのちのたねを守る人々を支援する｢たねっと基金｣
• 地域のたねっとの輪(例,たねっと屋久島)
• 守りあい遺しゆく
• 後生へのいのちの贈り物づくり，人を育てる，仕事おこし，知恵を残す，村おこし，国際交流など
• たねっと入会方法：
• 入会ご希望の方は，はがきに住所，氏名，電話(ファックス)番号をお書きの上、事務局までお送りください，登録用紙と振込用紙をお送りいたします。
• たねっと会員：
• 入会金2000円，年会費3000円
• たねっと会員のネットワーク誌｢たねっと｣(年４回)
• いのちのたねのセイバーズイヤーブック｢たねっとカタログ｣(年２回予定)
• いのちのたねに関する資料・情報誌｢たねっとニュース｣(年４回)をお送りします
• たねっと特別賛助会員：
• 一口　年額30000円(事業を賛助する個人または団体)
• お振り込み先：
• 郵便振替　講座番号「00900-8-78707」
• 　　　　　口座名称「たねっと」
• たねっと事務局(｢いのちのたね｣のネットワーク)：
• 塩見直紀
• 〒606-8136京都市左京区一乗時東浦町45-6
• TEL＆FAX：075-703-9934
• E-mail：inspire@ro.bekkoame.or.jp
• 発足：1998年4月4日

●1998/8/11神戸新聞

「遺伝子組み換え作物摂取でラットの免疫力低下(英の研究所)」

• 害虫を寄せ付けないように遺伝子を組み換えたジャガイモをラットに食べさせたところ，発育不全と免疫力の低下が見られたという研究が公表された。遺伝子組み換え作物が有害な影響をもたらすという実験結果が明らかになったのは初めてという。実験した英アパディーンのロウェット研究所のアーパド・パズタイ教授は，遺伝子組み換え作物の食用を認証するには徹底した安全性の確認が必要だと警告する。実験ではタチナタマメの遺伝子を組み込んだジャガイモをラットに与え、期間は110日間飼育した(人間では10年間に相当)。同じ機能を持つマツユキソウの遺伝子を組み込んだジャガイモの投与では，このような影響は見られなかった。

●1998/8/3朝日新聞

「アレルギーや遺伝子組み換えなど、食品表示見直しへ特別部会設置」

• 厚生省は、消費期限や添加物など食品に義務づけられている表示について全般的に見直すことに決めた。食物アレルギーや遺伝子組み換え食品など、食品をめぐる環境の変化が背景にある。卵や牛乳，そばなど食物アレルギーの原因となる物質や食品の表示が必要かどうか、健康補助食品として一般の店で販売されるようになったビタミン剤の摂取の目安を表示する必要があるかどうかを検討する。遺伝子組み換え食品について、厚生省は既存の食品と同等の安全性があるとし，表示は必要ないとしてきたが、表示が必要となる基準についての規定がなく、栄養成分が変わる食品が出てくる可能性があるので、総合的に検討する。農水省も表示については検討を始めている。

●1998/8/2朝日新聞

「大阪いずみ生協、遺伝子操作食品を独自に判別・表示」

• 大阪のいずみ市民生協は、大豆やトウモロコシについて遺伝子を組み換えで作ったものかどうかを判別する独自技術を使い、組み換えでない食品の取扱い推進や開発に努める方針を固めた。豆腐の原料の大豆も国内の産地を指定する。組み換え食品かどうかの表示は，来年にも実施したいとしている。昨年11月、生協独自で大豆の判別装置を開発したが、その後トウモロコシの判別にも成功。取扱っている豆腐や油揚げ、スナック菓子など70数品目を検査し、複数の商品の組み換えを確認した。材料を変更してもらった商品もある。今後はジャガイモやナタネ、綿についても分析をすすめる方針。

●1998/7/31朝日新聞

「遺伝子組み換え食品，評価二分EU揺れる」

• 英国では急進的な運動家が試験栽培場に進入し，組み換え植物を引き抜く事件が頻発している。フランスではトウモコロシの種の保管倉庫を農民が襲い、逮捕された。一般市民でも、組み換え技術の安全性が明確でないとし、組み換えに対する不信感は根強い。
• EUは，欧州委員会や申請受理国の審査を経て，16種類の組み換え農産物に栽培や輸入の許可を与えている。欧州委員会は，｢OECD(経済協力開発機構)やWHO(国連食糧農業機関)などの審査でも安全性が確認されている／欧州は新しい技術に保守的だ｣といい、反対するグリーンピースなどは｢審査されるデータは企業側の提供で信用できない。長期的な影響調査が必要だ｣と反論する。フランスの科学者らも最近｢人体の遺伝子にどんな変異をもたらすかわからない｣と懸念する声明を発表した。
• EUの対応には各国でずれがある。オーストリアとルクセンブルグは輸入禁止していて，市場統合原則に反するという批判もある。欧州委員会の中でも意見が分かれているため，規制は妥協に妥協を重ねた中途半端なもの，と指摘されている。
• BEUC(欧州消費者連盟)などが，早くから表示を強く求めてきたので、EUは｢大豆とトウモロコシを原材料とした加工品｣についての表示方法を1年以上かけて議論し決めためたが，中身は骨抜きだった。
• 明確に含まれている場合は｢含まれている｣と表示する義務を負う。問題は，含まれているかどうかはっきりしない場合だ。米国さんの大豆は組み換えかどうかを区別していない。大企業は独自に検査できるが，零細なパン屋などでは外部の検査機関に委託するしかなく，コストが増す。米国に区別を求めれば，新たな貿易摩擦に発展しかねない。
• 当初は｢含まれているかもしれない｣という表示案も出たが、｢消費者の判断材料にならない｣とBEUCなどからの反発が出て，案は却下された。また表示違反の取締は各国に任されているが、実際に一つ一つの製品を検査することは不可能に近く，業者の多くが表示しないままに終わると見られている。
• ※遺伝子組み換え食品をめぐっては、欧州連合EUでは市民側の根強い反対の声があって，ようやく表示方法決定したが，実質的には骨抜き状態のようです。構造的な問題として，世界の食糧輸出大国であるアメリカに農産物を頼っている以上アメリカの意向を無視できないこと，WTO(世界貿易機関)やMAI(多国籍投資協定)など，輸出国側・輸出企業側の論理で界貿易のルール作りがされていることがあると思います。欧州(EU)vsアメリカでいうと、EUは肥育ホルモンを使った牛肉が発がん性があるとして輸入禁止にしてきましたが，アメリカ側の非関税障壁だと訴えた｢牛肉ホルモン戦争｣というのがありました。肥育ホルモンは，昔はDESといういわゆる環境ホルモン作用のあるものが使われていましたが、いまは別の種類に変わっています。ただ，人間の場合の流産防止など医療用の使用目的と違って、肥育効率を求めるために使うものであり、また人間が摂取したときの影響が不明であること、さらに環境ホルモン作用の影響がないのか，など検討すべき点がたくさんあると思うのですが(稲田)。

●1998/7/17日経バイオテク・オンライン

Monsanto、F1コムギの開発強化のため，Unileverから英国の種子子会社を買収

●1998/7/13日経バイオテク・オンライン

EKALBとMonsanto、｢Roundup」耐性トウモロコシの初年度作付けは100万エーカーに

●1998/7/10日経バイオテク・オンライン

米Pioneer、UGGナタネの品種権侵害でカナダの種子農家組織を提訴

●1998/7/10日経バイオテク・オンライン

東洋紡、組換えワタで繊維収量を２割向上させることに成功

●1998/7/3日経バイオテク・オンライン

農水省、仏Rhone-Poulencの除草剤耐性ナタネなど６種の組換え農作物の指針適合を確認

●1998/7/2日経バイオテク・オンライン

米Novartis社と米Mycogen社、害虫抵抗性BTトウモロコシの特許訴訟でMonsanto社に勝訴

●1998/6/24日経バイオテク・オンライン

米イリノイ大教授公衆衛生学部・環境医学部教授のSamuel S.Epstein氏、Monsanto社の組換えウシ成長ホルモン(rGBH)入り牛乳は乳ガンのリスクを高めると警告

●1998/6/17(水)午後12時半〜5時半

●'98遺伝子組み換え食品いらない！　6.17世界行動デー集会

−食べないために表示を！　食べるために自給を！−

　自給率の低い日本は、今や，遺伝子組み換え作物，食品市場のターゲットとなり，日本人はモルモットにされようとしています。表示などを求める地方議会から国への意見書の数は，1000を超えています。でも、表示の義務化は今だされていません。(知る権利，選択の権利さえ保障されていません)。

　'97の世界行動デーに続き、'98もグリーンコープの非組み換え飼料によるミルクキャンペーン4月19日を皮切りに，関西集会7月1日までを集会行動デーと位置づけます。各地で行動デー集会を持ちませんか。

　「まっとうな食べ物は自給から」を合言葉に具体的取り組みの生産者・消費者の連帯の輪をこの集会で広げていきましょう。

• 日時：6月17日(水)午後12時半〜5時半
• 場所：日比谷公会堂(地下鉄日比谷線・丸の内線・千代田線霞ヶ関駅下車すぐ)
• 内容：
• 第１部：情勢報告
• ｢表示をめぐる情勢｣和田正江さん(農水省，厚生省の各部会及び外国視察を通じて)
• ｢WTO体制とバイオ企業・種子支配の構造」天笠啓祐さん
• 第２部：講演
• ｢自ら食べ物を手に入れること｣秋山豊寛さん(日本初の宇宙飛行士・農業)
• アトラクション
• 第３部：リレースピーチ
• コーデックス表示部会出席報告／大豆トラスト運動紹介／ナタネの自給運動紹介／がんばる生協の取り組み／栄養士さんの取り組み／非組み換え飼料にこだわる有機生産者／はがき作戦などなど…
• まとめ：｢反バイオのネットワーク化を！｣(渡辺雄二さん)
• 主催：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
• 参加費：500円(当日払い)
• 問い合わせ：TEL03-3711-7766／FAX03-3715-9378(日本消費者連盟内キャンペーン事務局)

●1998/6/16毎日新聞

「広がる国産大豆トラスト運動，大豆畑オーナーを募集」

• 日本の大豆の自給率は約3％，大半を米国からの輸入に頼っている。米国の大豆作付面積の約2割は遺伝子組み換えで、日本に出回っている大豆製品の多くが遺伝子組み換え食品だ。日本消費者連盟などが，国産大豆を増やそうと大豆トラスト運動を呼びかけている。消費者が１口4000円で約30平方メートル(10坪)の大豆畑のオーナーになり収穫物の大豆は味噌などに加工して引き取るシステム。農薬はできるだけ使わない。生産者にとっては，1反(300坪)12万円の収入になり，採算面で維持できる。現在，山形，福島，茨城，千葉，愛知，静岡，愛知の7県8個所で実施。
• 山形新庄市の｢ネットワーク縁農｣(TEL03-3901-6037)では，すでに120口の申込があった。オーナーも参加した種まきを行った。8月に草取りツアー，10月に収穫ツアーを行う。1口当たり約6kgの大豆はそのまま宅配で送るか，味噌・納豆・豆腐に加工して渡す。
• 14年間，障害者と一緒に味噌作りを続けてきた千葉県八日市場の斉藤実さんも，8アールの水田に大豆を植えて参加。｢収穫した大豆で障害者と一緒に味噌を作りたい｣と参加者を求めている。
• 有機農産物の宅配をしている愛知県豊橋市の｢自然問屋｣(TEL0532-81-2997)でも，消費者を独自に募集。ミカンなどを仕入れている静岡県細江町の生産者とトラスト契約を結ぶ。
• トラスト運動の窓口は，日本消費者連盟｢組み換え食品いらない！キャンペーン｣(TEL03-3711-7766)。

●1998/6/19日経バイオテク・オンライン

米Agritope社、Harris Moran社と共同で日持ちの良い組換えメロンの実用性評価のための栽培試験に着手

●1998/6/18日経バイオテク・オンライン

豪の公的研究機関CSIRO、独AgrEvoと農作物改良で５年間の包括提携---農業バイオ強化へ

●1998/6/15日経バイオテク・オンライン

厚生省が食品の表示問題対策に本腰、食品衛生調査会が食品表示の特別部会設置を急きょ決議

●1998/6/12日経バイオテク・オンライン

スイスNovartis社、害虫抵抗性BTトウモロコシのEUへの輸入認可を獲得

●1998/6/12日経バイオテク・オンライン

米Seminis社が英Zeneca社と共同開発した組換えトマト缶の売り上げが160万缶を突破

●1998/6/12｢遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンニュース15号｣

「遺伝子組み換え等を許容する米国有機食品生産法案に，反対のコメント20万通！」

• 米国農務省USDAが昨年秋に発表した，遺伝子組み換えを含む可能性のある｢有機食品生産法案｣は，20万通ものコメントが寄せられ，そのほとんどが反対意見だった。こうした状況で，モンサント社はUSDAに対し，遺伝子組み換えを有機基準に入れる件は3年先送りするよう要請。民間の有機認証基準では，ほとんどが遺伝子組み換えを禁止条項に明記。USDAは，5/8に遺伝子組み換え、放射線照射、汚泥肥料を有機基準から除外することを発表。

「米国，EUにGE(遺伝子組み換え)農産物の輸入を迫る」

• 米国通商代表は，米国産GE大豆やトウモロコシの輸入を遅らせているEUに対し，あらゆる貿易上の権限(スーパー301条による報復，WTOへの提訴，同等額のEU商品の輸入制限)を発動すると警告(今年だけで2億2千万ドルの売り上げ予想)。GEコーンのEU認可を遅らせたとアメリカか避難されたフランスは，6月下旬までは結論を出すつもりはないと反論。EUは4月にGEコーンの市場販売を認可したが，世論の反対が強く，フランスは輸入の決定を先送り。スペインとポルトガルは，毎年年間140万トンのコーンをアメリカから輸入していたが，GEコーン混入を心配して，アルゼンチンと東欧にら輸入先を変更。(ロイター通信98/5/19)
※｢遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン｣事務局は，〒152-0002東京都目黒区目黒本町1-10-16日本消費者連盟内／TEL03-3711-7766「／FAX03-3715-9378

●1998/6/11日経バイオテク・オンライン

米Agritope，野菜や果実の日持ち制御など農業バイオ関連特許４つを米国で取得

●1998/6/11日経バイオテク・オンライン

スイス，国民投票で「遺伝子保護法案」を反対66.7％で否決

●1998/6/10日経バイオテク・オンライン

欧州連合、組換えダイズとトウモロコシを使った食品への表示方法が官報掲載

●1998/6/8日経バイオテク・オンライン

米国司法省，米Monsantoによる米DEKALB買収で情報提供を要請へ，

●1998/6/3日経バイオテク・オンライン

Monsanto社とAHP社が(American Home Products)合併合意，医薬でトップ3で農業でトップ2クラスの超大型ライフサイエンス企業誕生へ

●1998/6/1朝日新聞

「米農務省、遺伝子組み替え技術利用を有機食品と認めず」

• 米国農務省は有機食品生産基準案で，遺伝子組み替え技術，放射線照射，下水汚泥の利用を認めない見解を発表した。米国農務省が昨年末発表した基準案には，組み換え技術種子の使用を禁止する記述がなく，オーガニック食品に組み換え作物が入るとして反対運動が起こっていた。米農務省には，世界中から約20万通の意見が寄せられ，大部分が反対だった。このため米農務省は，5月8日に基準案から除くと発表した。
• 反対運動を行ってきた｢遺伝子組み替えを認める有機基準に反対するアピール」事務局の高橋信子さんは，「活動の成果として歓迎したいが，遺伝子組み替えが安全であるという米農務省の基本姿勢は 変わりない。今後も監視が必要」と話す。国内では，組み換え食品の表示制度導入を求めて地方自治体が採択した厚生大臣宛の意見書が1041件に達した(5月末まで)。衆議院では，消費者問題特別委員会で組み換え食品の表示問題の検討が再開された。

●1998/6/1神戸新聞

「氷上郡酪農協，遺伝子組み換えトウモロコシ使いません」

• 兵庫県氷上郡の氷上郡酪農協(47戸)は今春から，乳牛の飼料として遺伝子組み換えしていないトウモロコシの使用を始めた。提携する消費者グループや生協からの要望にこたえたもので，現在全体の7割まで進んでおり，今秋にはすべて切り替える方針だ。乳牛に飼料となるトウモロコシは，現在98％まで米国産に頼っている。遺伝子組み換えの生産が進み，しかも米政府の方針で，組み換えと非組み換えの区別を明らかにしないため，生産量や輸入量もはっきりしない。
• 同酪農協の生乳取扱い量は，月に約1200トン。うち，提携先である県内16の消費者グループや生協向けに｢低温殺菌牛乳｣を月25キロリットル供給している(新聞記事では2.5キロリットルになっていますが25キロリットルです)。消費者からの組み換え飼料を使わないで，という要望があり，非組み換え飼料を生産委託して輸入している全農など２社と契約を交わしている。また組合員にも非組み換え飼料の使用について順番に理解を求め，取り組みを浸透させた。また同酪農協のプラントを利用して生乳を処理している｢朝来郡農協｣と｢養父郡農協｣とも協議。同農協の組合員も今秋から、非組み換えトウモロコシに切り替えを決めている。

●1998/6/1日経バイオテク・オンライン

欧州連合，組み換え食品の表示に｢含むかもしれない(may contain)｣を使わないことで合意

●1998/6/1日経バイオテク・オンライン

米国日用雑貨製造者協会，組み換え食品反対派によるFDA提訴に反論

●1998/6/1日経バイオテク・オンライン

食品表示国際合同規格CODEXが組み換え食品の表示問題は継続検討に，ただし具体的な進展は無し

●1998/5/25日経バイオテク・オンライン

種苗法が衆参両議院を通過，年末までに施行へ

●1998/5/22神戸新聞

「遺伝子組み換え食品，対応に揺らぐ消費者」

※遺伝子組み換え食品について，兵庫県が20−70代の県内の経済企画庁物価モニター116人(女性108人，男性8人)を対象に2−3月，アンケー調査をした。遺伝子組み換え食品を知らなかった人は3人，そのイメージ(複数回答)は，｢未知のアレルギーや有害性に不安がある」(92人)，｢｣生態系の破壊が起こる｣(40人)などが多い。食卓に上がること8割以上の人が｢抵抗を感じる｣とした。しかし，非組み換え食品を値段に関係なく｢購入する｣人は43人(37％)，｢価格差による｣との回答57人を下回った。残る16人は｢少しでも高くなれば購入しない｣。表示については110人が必要とし，法律による義務づけを望む意見が強かった。

●1998/5/22日経バイオテク・オンライン

独AgrEvo社，同社初の害虫抵抗性トウモロコシが米EPAから栽培認可獲得

●1998/5/15日経バイオテク・オンライン

衆議院、社民や民主の議員が組換え食品の表示に向け議員立法素案づくり進行中

●1998/5/14日経バイオテク・オンライン

農水省組換え食品表示部会で食品業界出身委員が「不使用」表示なら可能とする意見

●1998/5/14日経バイオテク・オンライン

太子食品、6月から遺伝子組換え不使用の表示を納豆や油揚げ製品でも開始

●1998/5/12日経バイオテク・オンライン

農水省、日本たばこ産業（JT）の組換えイネやデュポンの高オレイン酸ダイズなど13種の組換え農作物で野外栽培評価指針への適合を確認

●1998/5/12日経バイオテク・オンライン

岩手生物工学研究センターが除草剤耐性イネの隔離圃場試験に着手、自治体バイオでは２件目

●1998/5/12日経バイオテク・オンライン

昨年12月16日に提案した有機農産物表示のガイドライン案で，米国農務省が方針転換、有機農産物表示に遺伝子組み換えを含めず

●1998/5/11日経バイオテク・オンライン

ドイツAgrEvo社の除草剤耐性組換えテンサイが米国農務省から一般栽培の認可獲得

●1998/4/28日経バイオテク・オンライン

農水省、組換え食品表示部会を5月12日に開催,5月25日からはカナダでFAO/WHO国際食品合同企画（CODEX)食品表示部会が開催される

●1998/4/22日経バイオテク・オンライン

京大、PCR法で特定の形質を持つ組換え作物判別--大塚化学とマルキン醤油がそれぞれ共同実施、特定の形質を持つ組換え作物（ジャガイモ、コメ、ダイズ）を判別できる

●1998/4/22日経バイオテク・オンライン

農水省、組換え食品表示部会が具体検討着手へ

●1998/4/15日経バイオテク・オンライン

奈良農試が遺伝子組換えイチゴの隔離圃場試験に着手，全国自治体で初

●1998/4/15日経バイオテク・オンライン

米AgrEvoが除草剤バスタ耐性ダイズの商業化を99年に延期，欧州市場へ配慮

●1998/4/14日経バイオテク・オンライン

EUが組換え食品の表示方法で合意へ，油などの除外リストを作り表示

●1998/4/08日経バイオテク・オンライン

宮城農セと農水生物研，エンバク由来の抗菌蛋白を導入し細菌病抵抗性イネを開発

●1998/4/1日経バイオテク・オンライン

農水省が第7回組換え食品表示問題開催，ようやく議論開始するも本質には踏み込まず

●1998/3/30日経バイオテク・オンライン

米Monsantoと米Cyanamid，「Roundup」耐性ダイズの効果で対立，背後には農薬シェアの変動が

●1998/3/30日経バイオテク・オンライン

Codex部会、食品の安全性議論の対象は環境汚染物質が議論の中心に、作業部会を新設

●1998/3/26日経バイオテク・オンライン

日生協、生協銘柄商品(COOP商品)の組換え食品表示方針公表

●1998/3/23日経バイオテク・オンライン

農水省、改正種苗法案を国会提出--今年末にも施行見込み

●1998/3/23日経バイオテク・オンライン

日弁連、組換え食品法規制要求意見書を提出--細部の検討は 不十分なままに

●1998/3/16日経バイオテク・オンライン

JA全国女性組織協議会，遺伝子組み換え食品に関する要望書を3月2日に厚生省へ提出

●1998/3/16日経バイオテク・オンライン

【続報】日弁連が遺伝子組換え食品の意見書を3月19日に厚生省と農水省に提出へ，3月6日の理事会で承認

●1998/3/16日経バイオテク・オンライン

太子食品が日光工場で高付加価値豆腐を生産，首都圏市場に本格参入

※太子食品って，遺伝子組み換え問題がまだ世間に認知されない1997年初めの頃，いち早く一年間組み換え大豆を使わないと新聞広告を出したあの会社ですね。消費者からの反応はよかったものの，同じ業界からはかなり反発があったと聞いています。その後の話題は聞いていなかったのですが，｢高付加価値豆腐｣というからには，非組み換え大豆を使用した豆腐の全面展開ということなのでしょうか(稲田)。

●1998/3/13日経バイオテク・オンライン

米ExSeed社，低フィチン酸トウモロコシを99年にも発売予定」

※フィチン酸は植物中のリン酸体で，牛では分解されるものの，豚や鶏などの単胃動物ではうまく分解されずにそのまま排泄され，河川や海の富栄養化などの環境汚染の原因となっている物質(稲田)。

●1998/3/12毎日新聞

「味噌や醤油などに使用，遺伝子組み換え大豆，判別法を開発(大阪いずみ市民生協)」

※これは昨年97/11/26の記事と同じ内容です。基本的には｢除草剤耐性｣大豆の遺伝子を抽出し，それに対応する合成DNAを加え増殖する反応を見るものだ。判別装置が約350万円かかるのと，｢除草剤耐性｣の遺伝子をうまく抽出できるかどうかと，対応した合成DNAの合成などの問題があって，簡単に判別できるとは言えないが，同様な方法で｢除草剤耐性｣トウモロコシも検出できるという。豆腐・厚揚げ・納豆などでは，組み換え大豆の含有が10％でも判別できるものの、大豆油・味噌・醤油については，抽出DNAの量が少なかったり，DNAの形が壊れているため判別はできないという(稲田)。

●1998/3/11日経バイオテク・オンライン

カナダGuelph大学、抗bST(ウシ成長ホルモン)モノクローン抗体を用いて産乳量を増加させることに成功

●1998/3/10日経バイオテク・オンライン

米国DEKALB社，ダイズ種子とアルファルファ種子の除草剤耐性15新製品ラインアップを発表

●1998/3/9日経バイオテク・オンライン

日弁連、遺伝子組換え食品の意見書を厚生省、農水省に提出

●1998/3/9日経バイオテク・オンライン

カナダSaskatchewan大学が除草剤(スルホニルウレアSU剤)耐性アマを開発、商業化は欧州の 規制眺め状態

※アマって昔学校で習った亜麻なんでしょうね。繊維を取るのは麻で，種子から油を取ったら亜麻仁油(あまにゆ)なんて習ったような記憶が。除草剤耐性アマが開発されるくらいだから，かなり栽培されている麻のことなんでしょうか。(稲田)。

●1998/3/5日経バイオテク・オンライン

SWP(カナダの大手農協組織)、米Calgeneの組み換え高ラウリン酸ナタネをカナダ国内でも本格販売へ

●1998/3/6(NO.209)週刊金曜日

「遺伝子組み換え反対の新聞広告を出そう」

※｢生活協同組合遺伝子組み換え作物・食品に反対する関西署名実行委員会｣が，5月初旬の新聞広告(大阪本社版)をめどに，意見広告掲載の賛同者を募集中。賛同者全員の氏名も掲載(団体、企業名，ペンネームは不可)。賛同費は1人1575円で6000人の協力が必要。同実行委員会を構成する生協の組合員が対象だが，非組合員でもOK。連絡先はTEL06-357-6444(大阪府事業生活協同組合連合会内)。

●1998/3/5日経バイオテク・オンライン

SWP(カナダの大手農協組織)、米Calgeneの組み換え高ラウリン酸ナタネをカナダ国内でも本格販売へ

●1998/3/2日経バイオテクオンライン

豪州とNZが米国型の組換え食品表示ルールを採用、原則表示不要に

●1998/2/27(NO.208)週刊金曜日

「遺伝子組み換えOKの米国有機基準に反発」

※前に週刊金曜日｢遺伝子組み換え食品も有機栽培？｣のことを書きましたが，これに対し，基準の内容が不十分であるとして，全米規模でSOS｢有機を救え｣(SaveOrganicSafe)キャンペーンが始まっている。アメリカの州や民間レベルの有機認証団体では，すでに遺伝子組み換え作物を禁止する基準を持っている。しかし，今度のアメリカ政府の有機農業基準では，遺伝子組み換えを認めるだけでなく，下水処理汚泥の堆肥利用(重金属汚染)，放射性照射，病死した家畜のくず肉や内蔵・血液などの飼料利用(狂牛病やO-157の心配)までも，容認する方向にあるようだ。州や民間レベルで，より厳しい基準の正確な表示をしようとすることは，罰則で禁止されることになる。

　日本のSOSキャンペーン事務局は，TEL019-625-5461。SOS日本のホームページでは，アメリカ政府農務省(USDA)への抗議メールを送ろうという運動も展開中。URLは　http://plaza22.mbn.or.jp/~SOS/

　日本有機農業研究会機関誌｢土と健康｣1998/2にも，同様の記事が載っています。

補足　朝日新聞1998/3/2に｢遺伝子組み替え食品でも有機？」という記事が掲載されました。関東では，すでに2/26付けで記事が掲載されていたそうです。SOSのサイトによれば，昨年12月に公表された農務省の基準に対し，90日間(3/16までの予定)意見やコメントを受付けるようになっていたところ，締切が延長され4/30までになったそうです。

　5月にカナダで開催が予定されているFAO(国際食糧農業機関)・WHO(世界保健機関)合同の食品規格委員会で，有機農産物の規格の大枠が決まるようだ。しかし，このままいけば，遺伝子組み替えも認めるというアメリカの有機農業基準が，“世界標準”になりかねない。アメリカの顔色ばかりをうかがっている日本が，アメリカの意向に逆らえるとは思えない。ぜひ，アメリカ農務省の有機農業基準から，遺伝子組み替えを除外させるよう働きかけて下さい。SOSのサイトに賛同のMAILを送って下さい。そして米農務省あてに抗議のMAILも送って下さい(英語の例文もあります(1998/3/4)。

●1998/2/23日経バイオテクオンライン

日本モンサント、組換え農作物の一般向け情報提供のための組織(バイオ作物情報室)を開設

●1998/2/23日経バイオテクオンライン

北陸農業試験場、｢コシヒカリ｣、｢どんとこい｣の良食味イネ植物体再生効率改良---組換え育種へ

●1998/2/23日経バイオテクオンライン

キリン，組換えトマトの売り上げを2000年までの中期計画に計上せず--ビール戦争に配慮

※これだけアサヒビールにシェアで負けてきているのに，更に遺伝し組み替えトマトなんて発売したら，企業イメージがますますマイナスなような気がしますが(稲田)。

●1998/2/19日経バイオテクオンライン

農水省の改正種苗法骨子固まる、一部の栄養繁殖品種では自家増殖を規制

●1998/2/16日経バイオテク・オンライン

北陸農業試験場が非閉鎖系温室完成、秋に15aの隔離水田着工−組換えイネ一貫育種体制にめど

●1998/2/12日経バイオテク・オンライン

日本製紙が 中国で合弁企業を設立し植林事業(ユーカリ)に着手、組換え体野外栽培試験は99年に

●1998/2/9日経バイオテク・オンライン

英Zeneca社とキリンビール、高βカロチン・加工用トマト開発で提携

●1998/2/6日経バイオテク・オンライン

独Fresenius社、昭和電工相手のトリプトファンをめぐる損害賠償請求が２月４日結審

※アメリカだけでなく，ドイツでもトリプトファンの薬害事件があったのですね(稲田)。

●1998/2/6日経バイオテク・オンライン

イネゲノム計画、第２期戦略発表--PACライブラリーとキャピラリー・シーケンサーを活用

※農水省ではイネゲノムの全解析計画を進めているようです。ゲノムとは，｢生物が生きていくのに最小限必要な染色体の１組，あるいはその１組の染色体に含まれる遺伝子の全体｣(平凡社マイペディア97)。といってもよくわかりませんが，ようはどの染色体がどのような塩基構造(タンパク質の繋がり)になっていて，どういう性質を表現するか(例えば米の旨みを作るとか，病気に強い性質を現すとか)を調べることでしょう。遺伝子組み替えをする上での基礎データとして，欠かせない研究でしょうね。着々と米の遺伝子組み替えが準備されているようです(稲田)。

●1998/2/4日経バイオテク・オンライン

厚生省、組換え農作物６種を食品衛生調査会に諮問--AgrEvo社はF1親品種を初提出

※F1(一代雑種)の子や孫の世代の作物については，遺伝子組み替えの安全性評価が不要になったので、F1の親品種だけを申請すればいいようになったようだ(稲田)。

●1998/2/4日経バイオテク・オンライン

農水省、第６回組換え食品表示部会開催-欧州報告に終始し 本格論議は次回へ

●1998/2/2日経バイオテク・オンライン

英国Zeneca社，組換えイネの共同開発先を日本に打診，イネにも国際農業バイオ競争が波及

●1998/1/29日経バイオテク・オンライン

Unilever社、組換えダイズとトウモロコシ由来食品の自主表示を欧州域内で開始へ

●1998/1/25神戸新聞朝刊

「遺伝子組み換え生物貿易　相手国に事前通報，合意」

※遺伝子組み換え食品やクローン生物など，バイオテクノロジーを利用して作り出した生物の輸出入が生態系や人間の健康に悪影響を与えることを防ぐ目的で，生物多様性条約に基づいて作られる新しい議定書の原案が24日明らかになった。

　遺伝子組をみ替えた農産物の種子や，有用物質を生産する遺伝子を組み込んだ微生物などの輸出入の際に環境への影響評価を実施。輸出国は事前に，相手国に内容を通告して了承を得るといったしくみの導入が根幹。だが，遺伝子組み換え技術は大きな企業利益につながるだけでなく，知的所有権や企業秘密の保護の観点などから規制強化に反対する声も根強く，交渉の紛糾は必至だ。

　除草剤耐性の農産物や，薬剤生産を目的にしたクローン動物のように遺伝子工学で改変された生物体を規制対象とし，個体だけでなく培養細胞や組織なども含まれる可能性が高い。外界に出ても増殖する恐れのない加工済みの農産物には適用されない見込みだ。

　議定書案は，他国に輸出しようとする業者の所属する国の政府は，相手国に生物体に関する情報を提供。事前に両者が合意した上でなければ取引は行わないようにする。輸出に当たっては，環境や人体への悪影響の有無を評価するリスクアセスメントを行って、可否を決める際の根拠とする。知的所有権や企業秘密に関連する情報の保護を義務づける一方で，保護の対象としない分野は付属文書で具体的に列挙し，安易な情報非公開規定の拡大解釈を防ぐ形になっている。

●1998/1/23(No.203)週刊金曜日(金曜アンテナ)

「遺伝子組み換え食品も有機栽培？」

※アメリカ農務省(USDA)は昨年12月，有機栽培に関する承認制度を発表した。アメリカの消費者団体｢ピュア・フード・キャンペーン｣によれば，その中には遺伝子組み換え食品や放射性照射食品などに有機栽培の表示がつけることを禁止した条項が設けられないという。つまり遺伝子操作食品や放射性照射食品に，有機栽培農産物の表示をつけて売っても違法にはならない。さらに，この基準が法的拘束力を持てば，独自に厳しい基準を設定すること自体が違法になるとみられる。｢ピュア・フード・キャンペーン｣では，USDAへの抗議を呼びかけている。

●1998/1/22毎日新聞朝刊

「非遺伝子組み換え農産物，独自に入手のルート確保へ−生活クラブ生協連合会」

※米国やカナダでは遺伝子組み換え品種を使った，大豆や菜種の栽培面積が増えてきている中，非遺伝子組み換えの原料を確保をして供給しようという生協の活動が活発になってきている。遺伝子組み換え農産物の代表的なものは，大豆，菜種，トウモロコシ，ジャガイモなど。特に醤油や植物油の原料の大半は輸入に頼っているので，非遺伝子組み換えの原料の入手ルートを独自に確保する必要がある。

　生活クラブ生協連合会(東京都新宿区，19生協加盟)では，カナダ産の菜種を絞った油サラダ油を供給してきたが，97年度カナダでは菜種の約1/3が遺伝子組み換えに変わってしまった。区別して輸入するのも困難なので，遺伝子組み換えが普及していない豪州産に切り替え，国産菜種を10％混ぜて供給する予定。

　大豆は，最大の供給国である米国では，98年度，半分近くが遺伝子組み換え品種に変わると見られる。昨年秋から中国産の大豆をを確保できるか調査中。ただ、中国も米国産の種子を輸入しているので，チェックしながら輸入している。

　提携先の家畜飼料の原料であるトウモロコシも、全農を通じて米国の生産者と特別契約して確保している。以前から，ポスト・ハーベスト(収穫後)農薬を使っていないポスト・ハーベスト・フリー・コーンを入手していたのが功を奏した。

　また，農産物だけでなく，クッキーに使われているマーガリンやドレッシングの原料に遺伝子組み換え農産物が使われていないかも点検している。昨年11月，原材料に10％以上の大豆，コーンなどを含む食品について，組み換え農産物の不使用(◎)，混じっている可能性あるが対策可能なもの(○)，切り替え困難(△)，と分類して組合員に知らせた。2月には10％未満の加工食品についても点検結果を出す。

　また，グリーンコープ事業連合会(福岡市，14生協加盟)は，米国から独自に大豆を輸入し，約2000品目のうち約700品目を非遺伝子組み換え食品として供給している。醤油に使う大豆など主原料を非遺伝子組み換えにした品目も約300ある。

　東都生協(東京)は、｢遺伝子組み換え食品が押し寄せる，根本原因は農産物の自給率の低さにある｣との考えで，国産の大豆，トウモロコシ，ジャガイモ，菜種を使った豆腐，醤油，フライドポテトなどを供給している。

●1998/1/23日経バイオテク・オンライン

米DEKALB社、｢除草剤Roundup｣耐性など12品種の組換えトウモロコシを今春発売

●1998/1/23日経バイオテク・オンライン

Unilever社、組換えダイズ、トウモロコシ由来食品への欧州内自主表示開始を発表

●1998/1/19日経バイオテク・オンライン

EPA、除草剤「Buctril」耐性ワタへの「Buctril」使用許可を見送り

●1998/1/9日経バイオテク・オンライン

Novartis、害虫抵抗性トウモロコシがスイスで輸入許可取得

●1998/1/6日経バイオテク・オンライン

農水省,7種の組換え農作物について飼料利用のための指針適合を確認

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