遺伝子組み換え食品って本当に安全なの(2000年)
●2000/12/28朝日新聞「イネの遺伝子組み換え，愛知で開発へ，来春にも申請」
-
イネの遺伝子組み換え技術で農薬に強い品種をつくる試みが，愛知県農業総合試験場で進められている。成功すれば国内での初の栽培普及例になる可能性がある。多国籍化学企業と提携しているが，同試験場は「主食だけは譲れない」という考えだ。来春をめどに一般の水田での研究に移れるよう国に申請する方針だ。強力な農薬を使用しても稲が枯れたりしなければ，草刈りの手間や農薬をまく回数が減らせ，省力化にもつながるからだ。
-
提携した多国籍企業は，遺伝子組み換え食品のトップ企業であるモンサント。
-
農水省の委員会は今月中旬，研究開発段階での安全評価の徹底と情報公開の促進をはかる方針を決めた。
●2000/12/27神戸新聞「遺伝子組み換え，24食品に成分表示義務」
-
厚生省の食品衛生調査会常任委員会は26日，遺伝子組み換え農産物を利用した24の食品と，食物アレルギーを起こす恐れのある５食品を原材料とした加工食品に，成分表示を義務付けるべきだとする報告をまとめることで一致した。近く厚相に意見答申する。アレルギーの食品については一年間の猶予期間を設ける。
-
遺伝子組み換え食品の表示対象は，農水省が日本農林規格(JAS)法で定め，来年４月から表示が義務付けられるものと同じで，「豆類・油揚げ類」「納豆」「ポップコーン」など24種類。
-
組み換えがはっきりしているものは「組み換え食品」，生産・流通過程で組み換え作物の混入をチェックできず，紛れ込む可能性がある場合は「組み換え不分別」と表示する。非組み換え食品の表示は，製造業者の任意とした。
-
一方，アレルギー物質を含む食品は，同省研究班の報告などを基に，患者の数が多い卵，乳(牛乳など乳製品)，小麦，アレルギーが起きると症状が重いそば，落花生の計５種類を対象とした。これらの原材料が含まれた加工食品には，微量の場合でも表示を義務付ける。
-
５種類以外に研究班から指摘された，アワビ，イカ，キウイフルーツ，ゼラチンなど19種類の原材料については，法律による義務付けはしない，通知で表示を求めていくことにしている。
●2000/12/21毎日新聞「遺伝子組み換えは有機食品と認めず，米農務省」
-
米農務省は20日，遺伝子組み換え(GM)作物を使用した食品を有機食品として表示することを認めないなど，有機食品に関する国内統一基準を発表した。同基準は2002年半ばに実施される見通し。
-
統一基準によると，GM作物使用の食品のほか，日持ちをよくするためにガンマ線照射でバクテリアの増殖を防いだ食品，防腐剤の亜硫酸塩化物などを添加した食品，抗生物質を投与した動物の畜産品−などを有機食品として表示するのを禁止。有機食品の表示方法については，食品内の有機成分含有量に応じて，「100％有機食品」「有機食品」(有機成分95％超)，「有機成分70％未満の食品」の４種類に区分した。
●2000/12/19毎日新聞「輸出前検査で正式合意，日米スターリンク混入巡り」
-
日本で未承認の遺伝子組み換え飼料用トウモロコシ「スターリンク」の混入問題で，農水省と米農務省は18日，輸出前に検査することで正式合意した。日米政府が先月合意した食用の検査方法を基本にしている。
-
輸出前のどこかの段階で輸出される飼料用トウモロコシ全部を対象に，３サンプル(１サンプル400粒)以上を採取，スターリンクが検出されなければ，検査結果などの証書が発行される。
-
検査地点から船積み港までは分別輸送され，混入防止のため運搬船や貯蔵サイロなどは事前に清掃する。検査費用は原則的に民間の輸出業者が協議して決める。合意事項確認のため，農水省が検査職員を現地に派遣し監視することもできる。
-
2000年産のスターリンクは98％以上が米国で回収され，来年は作付しないことに決まっている。
●2000/12/11神戸新聞「スターリンク日米合意，輸出前に検査」
-
農水省は11日，「スターリンク」を輸出前に検査する方向で日米政府が基本合意したことを明らかにした。今後，検査コスト負担や技術的問題などを詰めるが，同省は「年内にも正式合意したい」と話している。
-
輸出前検査は，はしけに積み込んだ段階が基本になる見込み。１隻のはしけから３サンプル(１サンプル400粒)を採取して検査，「合格」したものを米政府の証明書を付け輸出する計画だ。国内の積み上げの倉庫などで，同省が今春から実施しているサンプル検査は継続する。
●2000/12/7神戸新聞「スターリンク混入，米の農家が販売元提訴」
-
遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が一部の食品に混入していた問題で，米国の法律事務所がトウモロコシ価格の下落などで農家が被った損害の賠償を求めて，組み換え種子を販売したフランスの化学大手アベンティス社の米国法人を相手に集団訴訟を起こしたことが６日分かった。
-
ロイター通信によると，この法律事務所は，スターリンクを栽培していない米国のトウモロコシ農家を代表し，ミズーリ州の連邦地裁に提訴した。損害額は数百万ドルに上る見通しという。
-
同事務所は，米国や日本でスターリンクがトウモロコシ製品に混入していたことが発覚したことで，米国産トウモロコシ全体の価格が下落したり，日本が米国からの輸入をストップするなどし，農家が打撃を受けたと主張している。
●2000/12/6朝日新聞「アレルギー危険性報告，スターリンク混入」
-
米国環境保護庁（EPA）の科学諮問委員会は５日，スターリンクは人にアレルギーを起こす「中程度」の危険があるとする報告書を公表した。既に市場に出回った品種の危険性を認めざるを得なかったことで，比較的緩やかだった米国の組み換え作物規制が強化される可能性が出てきた。
●2000/12/5朝日新聞「未承認の組み換えトウモロコシ，花粉や流通で混入？」
-
スターリンクは，2000年度には約200万トンの収穫があった。全米のトウモロコシの作付け面積に占める割合は0.4％に過ぎない。それが大きな混入騒ぎになった理由として，交雑が指摘されている。約200メートルの緩衝地帯を設けて作付けしても，強い風が吹けば花粉は数キロ先まで飛ぶ。付近の畑の別品種にスターリンクの花粉がつき，混入したとする説だ。
-
収穫，流通段階で紛れ込んだとする見方もある。厚生省の担当者は「日本で確認したサンプルは混入割合がまちまち。風媒受粉の影響と，生産・流通段階でのトラブルの両方が原因だった可能性もある」とみている。
-
日本に年間1600万トン輸入されるトウモロコシの大半は米国産が占める。日本の畜産の飼料として食肉や牛乳，卵に形を変え，食用は主にでんぷんとして様々な食品に加工される。安い価格で安定供給され，代わる物がほとんどない。
-
米国では，スターリンクの殺虫性たんぱく質が残留農薬の取締法の規制を受けることから，商業栽培認可の取り消しなど厳しく対応できた。日本でも未承認の組み換え作物に回収や輸出国への積み戻しが命令できるようになるのは，食品衛生法の規格基準を改正する来春からだ。
-
米国はトウモロコシによるアレルギー患者に対して，詳しい聞き取り調査をするという。
-
大豆では混入率５％で線引きをして，非組み換えかどうかを判断することが決まっているが，検査の難しさからトウモロコシの混入目安は決まっていない。
●2000/11/17神戸新聞「遺伝子組み換えトウモロコシ，混入率は平均0.5％」
-
米国から輸入した飼料用トウモロコシのサンプル15検体のうち十検体から，遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」の混入を検出していた農水省は16日，十検体のスターリンクの混入率は重量ベースで平均0.5％だったと発表した。
-
検体ごとの混入率は0.2−1.2％だった。
●2000/11/13朝日新聞「飼料用2/3で検出，スターリンク，4-6月の通関分から」
-
農水省が行った検査で，4-6月に通関した飼料用トウモロコシのサンプルの2/3からスターリンクの反応が検出されたことが13日，明らかになった。同省の検査でスターリンクの混入が確認されたのは初めて。同省は混入を防ぐよう，輸出時検査を米国に申し入れているが，日米間で詰めの交渉が長期化すれば，飼料用トウモロコシの輸入が滞り，国内の畜産農家が影響を受ける可能性もある。
-
食用トウモロコシについては，厚生省が18検体の確認調査を数日で終え，今月７日に７検体でスターリンクを検出したと発表しており，対応に違いが出ている。
●2000/11/11神戸新聞「遺伝子組み換えトウモロコシ，輸入情報公表せず，衆院委で指摘」
-
安全性が未確認の遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が国内に輸入されていた問題で，今回の公表の約半月まえにすでに厚生省が，輸入の事実について情報を乳州していたことが，9日の衆院農水委員会で明らかになった。厚生省の西本至生活衛生局長が，民主党・無所属クラブの山口荘議員(兵庫12区)の質問に答えた。
-
公表しなかった理由について， (1)アレルギー誘発性の安全性の審査が継続中，
(2)人に対する明かな健康被害が確認されていない， (3)輸入元確認中， (4)米国政府と今後の措置を打ち合わせる必要がった，などを挙げた。
-
これに対し山口氏は，「２週間以上も情報を隠していたのは問題だ。安全に関する情報はすみやかに公表されなければならない」と指摘した。
●2000/11/9毎日新聞「遺伝子組み換えスターリンク，米に禁輸要請」
-
食用については，米国で船積み前に混入していないかを検査することで日米間で合意しており，飼料用も事前検査などが検討対象になっているという。
-
また，同省はスターリンク２トンを購入し，家畜に与えて影響を調べる飼養試験を近く行うことも発表した。まず，成長が早く３ヶ月後に分析結果が出るブロイラーを対象に，続いて牛や豚についても実施する。同省は，飼料として使用しても安全であることがすでに証明されており，今回の試験は「安心感を与え，安全性を実証するためのもの」と強調している。
-
併せて，畜産農家や飼料製造業者，研究者らによる懇談会も設置し，遺伝子組み換えトウモロコシなどの飼料の安全性確保について検討する方針だ。
-
農務省によると，今年度産のスターリンクは200万トンで98％以上を回収。米国のトウモロコシ作付面積のうち，スターリンクが占める割合は0.43％という。
●2000/11/8神戸新聞「遺伝子組み換えトウモロコシ，３万８千トン米から輸入」
-
安全性が確認されていない遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が市販の食品から見つかったとされる問題で厚生省は７日，スターリンクを含んだトウモロコシ約３万８千トンが２月，米国から輸入うされていたと発表。同省は輸入した業者に国内での流通経路などを確認するよう指示した。
-
また，スターリンクを原料にしたした疑いのある食用粉製品12トンが８月に輸入され，うち４トンが市場に出回ったことも判明。この製品は米国内で９月中旬以降，製造会社が自主的に回収しているという。
-
遺伝子組み換え食品に関して，食品衛生法の規制が加えられるのは来年４月以降。それまでは，安全性が確認されていない製品でも輸入販売を禁止したり，回収を命じるなどの法的措置は取れない。
●2000/11/8朝日新聞「遺伝子組み換えトウモロコシ，厚生省が混入確認，市民団体指摘の前に」
-
厚生省の研究班が今年２，３月に日本に輸出された米国産のトウモロコシを検査したところ，18検体のうち７検体で遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が混入し，最大で４％程度であることが確認されていたことが，７日分かった。この検査結果は，市民団体が混入する前に明らかになっていた。
●2000/11/4朝日新聞「未承認の組み換えトウモロコシ，混入水際で防止」
-
アレルギーを引き起こす可能性を指摘されている遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」の扱いを協議していた厚生省と米農務省は７日，米国内で日本向けの食用トウモロコシを船積みする前に，スターリンクの混入の有無を日米双方がチェックするなどの混入防止策を取ることで合意した。この品種は日本で食用としても飼料用としても承認されておらず，実質的に輸入できないが，菓子やパンの原料として日本へ流入したと市民団体から指摘されている。
-
トウモロコシは品種が混ざりやすく，このままでは輸入全体を止める事態になりかねないことから，水際で流入をくい止めたい日本側と，市場を維持したい米側とがぎりぎりの折衝を続けていた。
-
積み荷ごとに，400粒採取するサンプルを３本以上取り，米国内で化学的な検査をし，そのうち１本はただちに日本へ空輸し，検疫所などで確認検査をする。いずれか１国の検査でスターリンクの混入が確認された場合は輸出対象から外し，未検出のものだけを厳密に分けて流通管理する。
-
検査方法は，遺伝子解析で１万粒に１粒程度の混入を識別できるPCR法と，簡便だがやや感度が鈍く，千粒に１粒程度の混入なら検出可能なエライザ法を検討した。結局，サンプルを取りやすく，検査結果も速く出るエライザ法を採用することで一致した。
-
米国では，2000年産のスターリンクの全量を政府が買い上げる事態に発展している。
-
スターリンク：仏化学大手アベンティス社が開発。組み込まれた殺虫性のたんぱく質が，消化器で分解されにくく，耐熱性も高いことから，人体にアレルギーを引き起こす可能性が指摘されている。米国では，食品への混入が発覚した後，商業栽培の認可が取り消された。
●2000/11/1朝日新聞「食肉の影響調査へ、遺伝子組み換えトウモロコシ、農水省が方針」
-
日本では食用，飼料用とも承認されていないトウモロコシ「スターリンク」が，日本国内の食品から見つかったと市民団体が指摘した問題で，農水省は31日，スターリンクを家畜に与えた場合，食肉への影響があるかどうかを独自に調査する方針を決めた。米国内の流通状況などから，スターリンクが，輸入された飼料用トウモロコシにも混入した疑いがあると同省はみており，「食の安全という国民の関心が高い問題だ」として，異例の調査に踏み切るが起きたことにした。
-
スターリンクは米国内で，９月に食品への混入が判明。混入食品の回収騒ぎが起きたため，飼料用の栽培もできなくなった。
●2000/11/1毎日新聞「GM大豆解析で検査会社“公表なら回答しない”，市民団体に」
-
「国産大豆100％使用」と表示された市販豆腐に遺伝子組み換え(GM)大豆が検出された問題で，東京の市民団体がこの豆腐にGM大豆が混入していないかの検査を宝酒造遺伝子解析センターに依頼した際，同社が「実名で公表するなら検査結果は教えられない」と回答を挙止していたことが31日，分かった。同市民団体は条件をのんだうえでGM大豆が検出されたとの回答を受け取ったが，「結果をみて何らかの判断が働いたのではないか」と批判している。GM食品の表示制度が来春に迫る中，中立性を疑わせる検査会社の対応は今後，論議を呼びそうだ。
-
検査を依頼した市民団体は「日本子孫基金」。同基金は昨年１月，「有機無農薬」と表示された豆腐の検査を同社に依頼。この時もGM大豆が検出されたが，同社からは何の条件もなく検査結果が送付され，同基金はメーカーと豆腐の商品名を広報などで紹介した。
-
ところが今回は，検体の依頼は受け付けたが，結果送付予定日の前日，同社が「検査結果を実名で公表するなら，教えられない」と電話で告げてきたという。同基金はこの条件を受け入れ，会報などでも実名を公表しなかった。
-
国内でGM検査受託事業を行っている会社は８社前後。市民団体からの依頼は「検体に関係のある組織以外の受託は受け付けない」などの理由で拒否する社と，受け付ける社に大別されるが，宝酒造の場合は市民団体の依頼を拒否する基準はなかった。
-
宝酒造広報部は「前回，問い合わせが相次ぎ現場が混乱したので。今後は基本的には条件をつけずに受け付けるようにしたい」としている。
●2000/10/28毎日新聞「国産100％，有機無農薬100％の豆腐，組み換え大豆検出」
-
遺伝子組み換え大(GM)大豆が含まれていないはずの「国産大豆100％使用」などと表示された豆腐から相次いでGM大豆が検出され，日本豆腐協会が，全国農業協同組合連合会(全農)や製造元の食品メーカーに原料の管理などを適切に行うよう異例の申し入れをしたことが28日，分かった。GM大豆は国内では生産されておらず，輸入されたものが流通や製造の段階で混入した可能性がある。GM作物の管理や来春から義務付けられるGM食品の表示を巡り，議論を呼びそうだ。
-
GM大豆が検出されたのは，東京の食品メーカーが製造し，市販されていた豆腐２種。東京の市民団体が宝酒造遺伝子解析センター(滋賀県草津市)で検査を依頼したところ，昨年１月にGM作物ではないことを示す「有機栽培無農薬大豆100％使用」と表示された豆腐から，また今年４月には「国産大豆100％使用」との表示の豆腐から，いずれも除草剤への耐性を強めた「ラウンドアップレディー」という品種のGM大豆が検出された。含有率は不明という。
-
豆腐のメーカーは昨年８月まで輸入GM大豆を取り扱っていたが，現在は使用していないという。また，国内で流通している豆腐の大半はGM大豆を使用していないという。
-
原因は特定できなかったが，輸送する祭のトラック内や，他の大豆と共用している製造ラインなど流通・製造段階で，輸入GM大豆が混入する可能性があると判断。全農とメーカーに「混入がゼロに近づくよう努力して欲しい」と伝えた。
-
全農は「通常，生産や出荷段階でGM大豆が混入することはあり得ないが，取引先に趣旨を伝えた」と説明。メーカーは「検査の強化と製造ラインの洗浄の徹底など対策を施している」としているが，豆腐の検査を行った市民団体は「原因をあいまいにしたままでの対策は説得力に欠く」と話している。
-
国は「５％以内ならGM作物の混入はやむを得ない」との立場だが，消費者などからは「輸入や流通段階での分別の徹底と，より厳密な表示を」との声が上がる。
-
欧州は同様の基準を「１％」と，より厳しくしている。GM問題に取り組む市民団体は「混入ゼロは困難かもしれないが，５％基準を“少しの混入なら”と免罪符にすることは，食品に関する正確な情報を求める消費者との間に大きなギャップを生む」と指摘している。
●2000/10/26神戸新聞「食品に未認可組み換え作物，市民団体公表」
-
市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は25日，日本政府が安全性確認をしていない遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が，国内で市販されている食品から検出された，とする調査結果を発表した。
-
「スターリンク」はたんぱく質に殺虫成分を作る遺伝子が組み込まれた品種で，米国のみで栽培。アレルギーの原因となる可能性があり，米国では家畜用資料としてしか許可されていない。
-
日本政府は，飼料としての安全性はまだ審査されておらず，食品としての安全性を厚生省が審査中。同キャンペーンは，農水，厚生両省にすべての遺伝子組み換え作物の一時輸入停止や検査態勢の確立を求める申し入れ書を提出した。
-
調査は，トウモロコシを原料とする食品６種類を国内のスーパーで購入し，米国の検査会社に分析を依頼。うち家庭用ケーキ材料１種類からスターリンクの遺伝子が検出された。
-
米国でも今年９月，スーパーで販売されているメキシコ料理タコスの皮から環境保護団体がスターリンクを発見。製造会社や米農務省などが製品やスターリンク品種トウモロコシの回収に乗り出している。
厚生省が検査へ
-
指摘したことを受け，厚生省は25日，国立医薬品食品衛生研究所で確認検査すると発表した。検査結果が出るまで製造会社に商品の販売を自粛するよう指導した。
-
検査は２．３週間かかる見通し。スターリンクが検出された製品と同時期に製造されたものについて調べる必要があるため，市民団体側に関係書類の提出を求める。
●2000/10/20朝日新聞「住友化工、飼料用遺伝子組み換え作物、米で開発・販売へ」
-
住友化学工業は19日、米国で飼料向け遺伝子組み換え(GM）作物の開発・販売に乗り出す方針を明らかにした。国内メーカーが家畜向けとはいえ、食用のGM作物の本格的な開発・販売に乗り出すのは初めて。住友化学は販売を米国に限定し、対象を家畜用飼料向け作物に絞ることで、消費者団体などとの摩擦を回避し、欧米企業が先行する市場に参入する。
-
GM作物は1990年代半ばから米国で栽培が盛んになり、米国で生産されるトウモロコシの３割、大豆の５割、綿花の６割を占めていると言われている。
-
イネや野菜など本格的なGM作物の開発を進めてきた日本たばこ産業（JT）グループなど６社は消費者の反発を考慮して販売を見合わせ、そのうちカゴメなど３社は本格的な開発もやめている。
●2000/10/12毎日新聞「米から輸入され国内に流通，遺伝子組み換え大豆，市民団体が安全性点検」
-
米国などから輸入された遺伝子組み換え大豆が，国内でも流通しているが，その安全性の評価作業を市民団体が独自に行っている。厚生省は４年前に専門家による評価作業を終え，「問題はない」として認可したのだが，市民団体側は企業側の実験データでは，「安全性が確立されたとは言えない部分がある」とさらに点検作業を続けている。
-
独自に評価作業を行っているのは名古屋大学理学部助手河田昌東さん(分子生物学)や消費者団体「中部よつ葉会」(名古屋市)などで，企業側(米国のモンサント社など)から厚生省に提出され一般公開されている動物実験などの資料10巻を点検している。厚生省は資料のコピーを許可していないため，まだ全部を読み終えていないが，これまでにも，いくつかの疑問点が浮かび上がった。
-
例えば，除草剤をまいても枯れない組み換え大豆の実験では，大豆自体は組み換えでも，除草剤を散布しない大豆をラットに食べさせデータを取った。企業側が提出しているこのデータに対し，市民団体の「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」などは「人や家畜が実際に食べているのは除草剤がまかれた組み換え大豆なのだから，その大豆を使って実験を行うべきだ」と実験の不備を主張する。
-
さらに，大豆に組み換まれた，除草剤に強い遺伝子が作り出すたんぱく質の影響で(人にアレルギーを起こすかどうかなど)を調べた試験では，企業側が(除草剤に強い遺伝子を組み込んだ)大腸菌につくらせたたんぱく質でテストをしていた。しかし，市民団体側は「実際に人が食べている組み換え大豆の中にできたたんぱく質でテストすべきだ」としている。
-
このほか，(1)加熱し組み換えた大豆を与えた雄ラットに成長障害を示すデータがある，(2)除草剤を散布した組み換え大豆は通常の大豆に比べ，植物エストロゲンが増えたり，減ったりしている，(3)組み換え大豆を乳牛に与えると，生乳中の乳脂肪が増えたり，消化不良を起こす恐れがある−などの問題点を指摘している。
●2000/9/25毎日新聞「遺伝子組み換え原料，製品に混入し回収，米食品会社」
-
米食食品会社クラフト・フーズは22日，米国内などで販売している「タコベル」印のメキシコ料理タコスの皮に未認可の遺伝子組み換えトウモロコシが混入していたとして，自主回収すると発表した。
-
混入していたのは殺虫剤成分を作る遺伝子を組み込んだ「スターリンク」品種のトウモロコシ。アレルギーを起こす恐れがあり，家畜用飼料としてしか認可されていない。
-
米国内の消費者グループが独自の検査で混入を発見し，回収を求めていた。
-
同社によると，米テキサス州の製粉会社が作っている原料のトウモロコシ粉に未認可品種が混ざったらしい，という。
-
クラフト社に商標使用権を与えている外食チェーンのタコベル社も同日，トウモロコシ粉の供給がクラフトと同じだとして，米国内約7000の全店舗でタコスの原料を他に切り換えると発表した。
●2000/9/1毎日新聞「えさがない！ ひばり激減，除草剤耐性作物栽培で」
-
除草剤に耐性のある遺伝子組み換え作物の栽培が農地周辺のヒバリの生息数を最大90％も激減させる可能性があることを，英国の研究グループがコンピューター・シミュレーション(模擬実験)で明かにし，１日発売の米科学誌サイエンスに掲載した。雑草が減るため，雑草の種子をついばむヒバリが減少するという。これに対し，遺伝子組み換え作物の大手メーカーである米モンサント社は「実際の農業現場を反映していない」との反論を同誌に寄せ，組み換え作物の是非をめぐる論争がさらに活発化しそうだ。
-
発表したのはイーストアングリア大のアンドリュー・ワトキンソン博士のグループ。サトウダイコンでシミュレーションを行ったところ，除草剤の影響で，場合によっては雑草の種子量が激減してほとんどなくなるという結果が出た。単位面積当たりの種子量とヒバリの生息数には相関関係があり，ヒバリ生息数もゼロになる。
●2000/8/25神戸新聞新聞「遺伝資源利用の国際協定改定案，特許料一部原産国に，バイオ作物など対象に」
-
遺伝子組み換え作物の開発に役立つ植物の種子など，「遺伝資源」の収集と利用に関し，国連食糧農業機関(FAO)が交渉を進めている国際協定の改定案が24日までに，明らかになった。
-
野外で集めた種子などの遺伝資源を管理する国際組織を新設，この遺伝子資源を使って開発された新種のバイオ作物などの特許料の一部を原産国に配分する仕組みを導入して，遺伝資源をめぐる紛争をなくそうというユニークな内容。
-
金銭的利益の配分には，米国など一部の先進国が反対する姿勢で，交渉は難航が予想される。
-
「植物遺伝資源に関する国際取り決め」と呼ばれるこの協定は，環境破壊などで減少が心配されている世界の遺伝子源の保存と適切な促進が目的。米あｙ麦，メロンやトマトなど農業上重要な植物の種子などが対象となる。
●2000/8/23毎日新聞「遺伝子組み換えトウモロコシ，チョウ幼虫死ぬ，野外実験でも確認」
-
遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの一つ，Btコーンの花粉が付いた草を食べたチョウの幼虫の約20％が死んだとする野外実験報告がこのほど，米アイオア州立大学の２人の研究者から発表された。
-
Btコーンの花粉でチョウの幼虫が死んだとする報告は，米コーネル大学が昨年５月に発表した。だが，コーネル大の報告は，実験室という限定的な空間での実験に基づいたものであり，自然界では起こり得ないとする見方も専門家の間では強かった。より自然環境に近いアイオア州立大の実験は，Btコーンが他の生物に及ぼすリスクが大きいことを裏付けるものとなった。
-
米アイオア州立大の実験では，Btコーンから花粉が飛散する半径10フィート(約３メートル)以内の範囲にいたオオカバマダラ(チョウの一種)の幼虫の約20％が２日間で死んだ。一般のトウモロコシで行った同様の実験では，死亡率は約３％にすぎなかった。
-
※BTコーンは，生物農薬Bt剤の散布と同じです。違うのは，植物自身が毒物を製造し，しかも植物体のあらゆる部位に毒物を持つわけです。害虫だけでなく，益虫も殺すのは当然です。花粉が飛散することを考慮すると，分解しやすいと言われているBt剤を一時的に散布するよりも，効力の持続という点で，周辺の昆虫に与える影響はかなり大きくなると考えられるでしょう(稲田)。
●2000/7/24毎日新聞「沖縄サミット，G8宣言採択閉幕，遺伝子組み換え先送り課題も多く」
-
欧米間で意見が対立していた遺伝子組み換え食品の安全性については，合意形成の努力の継続を盛り込んだだけで，焦点だった新たな国際的な協議機関の設置に踏み込まず，来年の伊ジェノバ・サミットに持ち越した。
●2000/7/23毎日新聞「沖縄サミット，遺伝子組み換え食品，安全性検討，結論出ず」
-
遺伝子組み換え食品の安全性については，ガイドラインなどで規制するには「まず科学的根拠に基づいて危険性を証明すべきだ」とする米国と，「安全性が確保されるまでは作るべきではない」と安全性を最優先する欧州が対立，日本は中間的な立場で調整を図ったがまとまらず，英国が提案して各国が検討してきた国際的専門検討機関の設置についても結論が出なかった。
-
規制派のシラク仏大統領か安全性をチェックする「新国際機関」の創設を改めて提唱した。米国など推進派の中からも一部歩み寄りを見せる国が出てきたが，双方の溝はいぜん深く合意には遠い状態だ。
-
シラク大統領は昨年のケルン・サミットでも食品の安全性をチェックする新国際機関の設立を提唱。しかし，この問題を通商問題として扱いたい米国は「世界貿易機関(WTO)など既存の機関で十分」と強く反対し，今回のサミットで継続協議となっていた。
●2000/7/21毎日新聞「組み換え食品，表示なければ販売やめて，米NGOが大規模運動」
-
遺伝子組み換え食品に反対する米国の消費者，環境問題のNGO(非政府組織)７団体は，徹底した安全性試験と「組み換え食品」の表示をしていない遺伝子組み換え食品を販売しないよう，メーカーと小売店に求める大規模な運動を始めた。
-
米政府は，組み換え食品に対して表示義務を設けないなど，生産者や産業界に近い立場をとり，規制を進める欧州や日本と一線を画してきた。
-
しかし，世論調査によると，米国の消費者の81％が組み換え表示を求めている。こうした世論を背景に，今回，地球の友，食品安全センターなどのNGOは米国を代表する大手食品メーカーのキャンベル・スープとケロッグの２社に対し，徹底した安全性試験と表示が実施されるよまで組み換え作物を使わないよう求める運動に乗り出した。小売店には組み換え作物を使う可能性のある食品を販売しないよう要請する。
-
各NGOは「米国の店頭に並ぶ食品のうち約６割が組み換え作物を使っていることを消費者は知らされていない。全米科学アカデミーの報告書は，組み換え作物が安全性や環境を脅かす可能性があると指摘している」と主張している，
-
一方のキャンベル社は「販売している食品は連邦政府の要求を完全に満たし，安全性を確保している。消費者から表示を求める声はほとんどない」と述べ，標的にされたことに困惑している。
●2000/7/14神戸新聞「組み換え食品，表示義務化へ，厚生省」
-
厚生省は12日，遺伝子組み換え食品の表示方法について，農水省と同様の基準で義務化する方針を固めた。
-
対象は遺伝子組み換え農産物を原料とする食品で，組み換え食品の場合と組み換え，非組み換えが混在している場合にいずれも表示を義務化する。
-
また，同省はアレルギー物質を含む食品についても原材料の表示を義務付けることを決めていたが，対象をアワビや牛乳など24品目にすることにした。
-
いずれも来年の４月から実施する。
-
24品目は，アワビと牛乳のほか，イカ，イクラ，エビ，オレンジ，カニ，キウイフルーツ，牛肉，サケ，サバ，ソバ，大豆，卵，チーズ，鶏肉，ピーナツ，豚肉，マツタケ，桃，山芋，リンゴ。
●2000/6/20神戸新聞「遺伝子組み換え作物，安全測定共通化を，OECDサミット向け報告書」
-
遺伝子組み換え作物への対応をめぐり，経済協力開発機構(OECD)が主要国首脳会議(沖縄サミット)向けに策定した報告書の全容が19日，分かった。報告書は安全性の判定に各国で大きな相違があるとして共通の方法作りに向けた国際的合意や，先進国から途上国に対して検査能力向上のための技術移転を求めている。
-
サミットでは組み換え作物をめぐる問題を主要議題の一つとして取り上げる予定で，OECD報告は各国首脳による討議のためのたたき台となる。
-
報告書は，組み換え作物が次々と開発されている現状に対応する必要性を指摘。今後十年間で市場に出てくる可能性がある「次世代組み換え作物」について，早急に安全性の検証方法を確立することが必要だとしている。
-
その上で，安全性審査の方法や安全性に関する判定は各国で異なっており，検査法法では国際的な合意を形成し，判定法法については相互理解に向けた対話を続けるよう求めた。
-
また，組み換え作物に関する情報公開も報告の柱の一つとし，一般市民向けの情報提供を向上させるよう要請。安全性審査では，先進７カ国(G7)などが技術を独占するのではなく，途上国への技術移転を含め，「すべての国」が検査能力を持つことを優先課題に掲げた。
●2000/6月号「土と健康“こんにちは種苗部会です”−試作者募集と種子寄付のお願い」(2000/6/15)
-
※「日本有機農業研究会」の機関誌「土と健康」326号(2000/6号)に「こんにちは，種苗部会です」(種苗部)という記事。家庭菜園で，F1でない在来種を一度作ってみたいという人は，ぜひ挑戦してみてはいかがですか。「在来種の保存運動については，こちらの記事や，国際的な運動として展開されている「シード・ガーディアン運動」は，こちらの記事も(稲田)。
-
99年「土と健康」５月号で種子寄贈のお願いしたところ，45種類ほど集まり，冷凍保存している。皆さんにお分けするシステムを検討中だが，その前に有料で試作者を募集中。ただし，栽培結果を報告書として提出すること。希望者多数の場合は人数を限定。
-
種子を保存するには，理想的にはマイナス20度だと20年以上保存できるが，家庭用の冷凍庫でも(マイナス18度)，充分保存できる。冷蔵庫でも４〜５年ほど貯蔵できるので，すぐに出させる種子は冷蔵庫，長期に保存する種子は冷凍庫と分けて保存している。
-
自家採取種した種子で，余っている種子があれば，ぜひ種苗部までお送り下さい。送料は後でお送りします。芋類や生姜など栄養繁殖のものは適しません。種子のみ。
-
連絡先：日本有機農業研究会・種苗部，林重孝TEL043-498-0389
-
2000/6現在，保存している種子は以下の45種類
-
トウモロコシ(３種)，壬生菜，畑菜，花心白菜，中国マクワウリ，バナナウリ，北
海道地カボチャ(芳香系)，チンゲンサイ(３種)，九条大ネギ，岩津ネギ，F5青白大
根，中国紅心大根，中玉トマト，丸葉天王寺カブ，長崎唐人菜，福立て菜，城南小
松菜，いんげん(２種)，除虫菊，スイカ(黒太郎)，小豆(土用)，グリンピース，オ
クラ(２種)，ライ小麦，古代米(長桿種)，ノラボー，高菜(F1)，黒小豆，大豆，カ
ラシナ，(F1)，キュウリ
-
また「土と健康」326号(2000/6月号)の「情報交差点」で，オーストラリアでも同じような運動が展開されている「The
Seed Savers' Network」のディレクター夫妻来日の記事(稲田)。
-
※「The Seed Savers' Network in AUS」ミッシェル・ジュード夫妻来日のお知らせ
-
ミシェル・ジュード夫妻が今年７月中旬から８月中旬に来日を予定されています。関心，興味のある方は下記の連絡先まで，連絡を下さい。
-
連絡先：「The Seed Savers' Network」来日委員会，担当・坂番TEL090-7696-0206／FAX0593-83-6377
●242号(2000/5/15発行)「社会運動ー市場から消えていく野菜を救え！イギリスのシード・ガーディアン制度」(2000/6/15)
-
※「社会運動」242号(2000/5/15発行)でイギリスの「シード・ガーディアン運動」(種子の守り手)の紹介です。日本でも日本有
機農業研究会や「たねっと」，「自給をすすめる百姓たち」などの団体で，同じように在
来種を保存し種子交換しようという運動を進めています。(稲田)。
-
「シード・ガーディアン」(種子の守り手)は，家庭菜園で生物多様性を保全すべく活動している。ヨーロッパでも，収穫と販売に都合の良いように，野菜の種類がある特定の品種に独占され始めている。ヨーロッパの店頭では，1974年より実に1500種類を超える野菜が消えてしまったという。
-
原因は，1970年にEC(欧州共同体)により導入された「野菜の種子の流通に関する制度
(Council Directive on the Marketing of Vegetable Seed)」だ。国毎に市場に流通させる野菜や穀物の登録リストが作られ，登録されていない食物は売買禁止となった。
-
この問題にいち早く気付いたのが，有機栽培を推進する非営利団体「ヘンリー・ダブルディ・リサーチ・アソシエーション」(HDRA)。1992年，HDRAは「ヘリテージ・シード・ライブラリー」(HSL)を設立。野菜の種の多様性を保つ種子銀行だ。現在約800種類の野菜の種子が保存されている。
-
HSLは無料でシード・ガーディアンに貸し出す。シード・ガーディアンは年会費を収めることで，毎年12月に150以上
の品種を満載したカタログを受け取る。カタログの中から好きな品種を６つ選ぶと，HSLから種子が無料で送られる仕組み。シード・ガーディアンは受け取った種子を庭や庭園で育て，特徴や様相を記録し，増やした種子をHSLに戻す，約9500人のシード・ガーディアンの中には，チャールズ皇太子をはじめ著名人も多い。
-
HRDAのサイト(英文)は，http://www.hdra.org.uk
●2000/5/12毎日新聞「遺伝子組み換え品種開発業者，安全性審査義務づけ，来年４月から」
-
遺伝子組み換え品種の開発業者に対し，2001年４月から，安全性の審査を法的に義務付けることが決まった。これまでは，未審査の組み換え品種を規制することができなかった。厚生省は「法的な義務化で安全性の確保が確実になる」と話している。
-
安全性の審査が義務付けられていないため，日本の未承認の組み換え作物が米国から日本に輸入される恐れがある。
-
このため，厚相の諮問を受けた食品衛生調査会はこのほど「安全性審査を受けていない組み換え品種とその食品については，輸入，製造，販売を禁止する。新たに決まった規格基準に適合しない組み換え食品が出回った場合，廃棄・回収の措置，本国への積み戻しなどを命令できる」とする答申を行った。基準違反には懲役１年以下かまたは10万円以下の罰金が科される。
-
これに伴い，組み換え品種を開発した業者は，厚生省が定めた安全性審査基準にのっとった試験，評価作業(アレルギーの誘発テストや酵素活性の有無など)を行い，その資料を厚生省に提出することになる。
-
実際に審査の対象となるのは，組み換え品種を開発して世界へ輸出している米国，カナダなどの開発会社で，日本カナダなどの開発会社で，日本の輸入，製造業者が審査の対象になるわけではない。すでに，流通している29品目の組み換え品種も新たに審査の対象になる。
-
法的な義務づけは2001年４月からで，未審査の品種が輸入されないよう輸入時に日本の港の検疫所で食肉の残留農薬検査と同じようなモニタリング検査が実施される。また，開発業者に対しては，組換え品種の遺伝子情報の提出と種子の保存を義務付ける。
●2000/4/30毎日新聞「遺伝子組み換えポテト，マグドナルドも“ノー”」
-
ファーストフード世界最大手の米マグドナルドがフライドポテトの納入業者に対し，遺伝子組み換え(GM)ジャガイモを使用しないよう内々に要請していると，28日付け米経済紙ウオールストリートジャーナルが報じた。米国内では同様の動きが一部食品関連企業で出ていたが，世界的な外食チェーンが拒否の姿勢を示したことで，GM作物包囲網は一層狭まった形だ。
-
同紙によると，マグドナルドにフライドポテトを納入しているJRシンプロット社は，マグドナルドの要請を受けて契約農家に対し，GMジャガイモの栽培中止を求めている。シンプロット社は「(マグドナルドだけでなく)事実上すべてのファーストフード企業から非GMジャガイモの納入を求められている」としている。
-
米国では昨年，ジャガイモ栽培面積137万7000エーカー(１エーカー：約0.4ヘクタール)のうち，約５万エーカーで米生命科学モンサント社開発のGMジャガイモが栽培された。1996年の約１万エーカーから飛躍的に伸びてきたが，GM作物を敬遠する動きが強まっているのを背景に今年の栽培面積は減少するとみられている。
-
※マグドナルドの株主総会でも，一部株主から経営陣に対し，GMを使わないようにという提案がされていたようです。今度の使用自粛は，最大手のマグドナルドだけに，他の外食産業へも波及する効果が大きいようですね。日本のマグドナルドへの働きかけ，またGMポテト使用の実態などについても調べる必要がありますね(稲田)。
●2000/4/29毎日新聞「遺伝子組み換え食品には作物の品種番号も表示を，事故起きたら原因追跡容易に」
-
遺伝子組み換え食品の規格基準などを決めるコーデックス(国際食品規格)委員会が５月９日〜12日，カナダで開かれる。これに先立ち，NGO(非政府組織)として日本から唯一参加する市民団体「日本子孫基金」は「遺伝子組み換え作物を原料にした食品には，作物の品種番号も表示すべきだ」との意見書を同委員会表示部会に提出した。こうした主張は世界でも初めてのため，同部会での反応が注目される。
-
「万が一，組み換え食品が原因で何らかの事故や健康被害が生じた場合，どの開発会社のどんな種類の遺伝子組み換え品種かが分からないと，事故原因を追跡することができない」ことを挙げている。
-
たとえば，組み換え菜種の場合，米国，カナダ，ドイツなどの開発会社が計13種類の組み換え品種を開発し，日本での流通が認められている。
●2000/4/18朝日新聞「昔ながらの種残したい，収穫は少ないけれど，土地ごとの味が魅力」
-
自分の手で土を耕し，農薬を使わずに育てた野菜は安心でおいしい。でも，市販の種を買っているだけでは，「自家製」というには，ちょっと物足りない。ちまたに売られている野菜の種の大半は，F1と呼ばれる交配種で，たとえ種を採ってまいても，同じ品質にならない。そんな食べばかり使うことに疑問を覚え，昔ながらの種を残して楽しむ人たちがいる。
-
京都府綾部市の塩見直紀さん(34)は，２年前，昔から伝わる在来種の種の交換を目的に「たねっと」を発足させた。北海道から鹿児島・屋久島まで約200人が，会報通じて手持ちの種を交換し合っている。
-
古くから伝わる品種は，市販の交配種のように野菜の形や味が一定しない。だから，市場に出荷するプロの農家は敬遠する。「たねっと」の会員は，遺伝子組み換えを心配したり，消毒された市販の種に不安を抱いたりした素人がほとんどという。
-
塩見さんは「その土地の種は所有者が亡くなれば消え去る。みんなで種を守っていく必要性がある。種が花嫁道具の一つになるような文化を提唱したい」と話す。
-
兵庫県姫路市の洋服リフォーム業，山根成人さん(57)は16年前から「種とり」にこだわってきた。現在，50種以上の種をとっている。
-
計二反の畑には，白いネットをかぶせた野菜がある。他の植物と受粉するのを防ぐためという。ネットをかぶったチンゲンサイを指して，「これは植えていないのに出てきたから強い。だから種を残す」。
-
素人にお勧めは，夏の果菜類やゴマ，豆，逆に菜っぱ類は交雑しやすいから難しいという。「在来種は市販の種よりも収穫は少ないし，病気も多い。でも，生産性を考えなくてもいい素人だから，長年その土地に育ったものを大切にしていきたい」と話した。
-
静岡県浜松市の「芽ぶき屋」は在来種・固定種(荒廃して作られた品種でも種とりができるもの)約百種類をそろえるタネ屋だ。「一代限り」の交配種に疑問を感じた中村訓さん(32)が1996年に開いた。
-
家庭菜園をする人が相談に来ると「スーパーで代えない昔ながらの苗苗はいかが。ちょっとつくりにくいけれど味は抜群」と勧めてみる。ただ，安全で栄養価が高いなら交配種でも構わないという。たとえばミニトマトは甘みのある交配種を勧めている。
-
※F1でない在来種を保存し，普及させようと活動しているグループをいくつか紹介します(稲田)。
-
「たねっと」：たねっと事務局(｢いのちのたね｣のネットワーク)／塩見直紀さん／TEL0773-47-0458(※綾部に転居)／メールinspire@ro.bekkoame.or.jp
-
「山根成人さん」：※個人のお宅なので，連絡先は明記しません。連絡ご希望の方は，稲田までその旨mailで連絡くだされば，紹介します。メールVEM14061@nifty.ne.jpまで
-
「ML−自給をすすめる百姓たち」：「自給をすすめる百姓たち」でも，在来種の保存や交換をすすめています。参加を希望される方は，メールbxh03410@nifty.ne.jpまで
-
「日本有機農業研究会」：全国組織の有機農業団体です。各地にいる生産者間で，種子交換会なども定期的に行っています。「有機農業に適した品種100撰」(日本有機農業研究会種苗部会編／2000円)などの発行も行っています。
●2000/4/15毎日新聞「遺伝子組み換え作物は危険なし，米下院が報告書」
-
米下院科学委員会は13日，遺伝子組み換え作物が通常の作物に比べて危険という根拠はなく，消費者向けの表示も必要ないとする報告書を発表した。
-
報告書は組み換え作物に危険がないとしたほか，耕作地周辺の害虫以外の生物に与える影響も「チョウなどへの影響が誇張されて議論になっているが，実際の影響は無視できる程度」と指摘した。
●2000/4/11神戸新聞「マグドナルド，遺伝子操作作物是非めぐり，株主，経営陣が対立」
-
ハンバーガーチェーンの最大手，米マグドナルドの一部株主が5/18の次期株主総会に向けて，同社の食品に遺伝子組み換え作物を一切使用しない方針を提案したのに対し，同社取締会がこれを否決するよう株主に勧めていることが10日，明らかになった。同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した総会資で判明した，組み換え作物の扱いの是非が株主総会で争われるのは異例。こうした動きは，今後，世界の食品メーカーやレストラン企業などに影響を与えそうだ。
-
株主側は，欧州の食品小売店が組み換え作物を排除するなど業界の状況や。米農務省も二次的影響評価の必要性も認めていると指摘した上で，「将来消費者の健康や環境への悪影響が出た場合，会社が損害を受けかねない」と指摘している。
-
これに対し，経営陣は自社製品について政府規制を守るよう原材料供給業者に要請していると主張。「米食品医薬品局(FDA)や他の政府機関関連の専門家は組み換え作物による安全，健康，環境への危険はないと繰り返し保証した」と反論している。
●2000/3/28神戸新聞「組み換え食品表示，独自基準で対象拡大，コープこうべ」
-
遺伝子組み換え食品の表示が来年４月から義務化されるが，コープこうべは28日，コープ商品を対象に，法が表示を義務付けていない食品にまで表示対象を広げる，と発表した。
-
遺伝子組み換え食品の表示基準は，今年４月に施行される改正JAS法で定められる。対象食品は豆腐，みそなど24品目。
-
規定では，食品の原料にしめる大豆とトウモロコシの重量が上位三位以内でかつ５％以上の場合に，「遺伝子組み換え」「遺伝子組み換え不分別(混じっている可能性がある)」の表示義務が生じる。
-
法の基準では，表示義務が生じるコープ商品は，豆乳製品やホットケーキミックスなど三品目。
-
しかし，コープは大豆やトウモロコシを原料としながら，「(科学的検査でも)組み換えられたDNAや，組み換えで生じたタンパク質が食品中に検出できない」との理由で表示対象品目から外された食用油やしょうゆなどにも，24品目と同様，独自に「組み換え」「不分別」のほか，「遺伝子組み換えでない」との表示を行う。
-
これにより，表示対象は335品目に拡大する見込み。今年４月から，順次表示する。
-
同コープは「しょうゆや食用油は家庭での使用頻度が高く，消費者への情報提供が不可欠。積極的な情報開示を行い，食の安全性を確保していきたい」と話している。
●2000/3/19神戸新聞「組み換えの技術で協力，G8で途上国支援へ」
-
政府は18日，主要首脳国会議(沖縄サミット)の主要議題の一つに固まった「食品の安全性」について，遺伝子組み換え技術の途上国への広がりを重視し，主要８カ国(G8)が検疫や作物管理などの技術移転に取り組むほうよう求める方針を固めた。
-
国際機関で遺伝子組み換え食品の安全基準作りが始まっているが，G8で共同歩調がとれれば，国際的な対応づくりに弾みがつく可能性もある。
-
政府は主要議題の論議のたたき台となる論点整理案にも，こうした考えを盛り込み，G8各国に提示。４月上旬にも行われる首脳の個人代表(シェルパ)会合などで調整を図る。
-
昨年のケルン・サミットでは「食品の安全性」について，経済協力開発機構(OECD)にバイオテクノロジーの影響も含めた報告を要請。OECDは英国で非政府組織(NGO)も参加した国際会議を開き，論議を進めている。
-
政府間組織のコーデックス(食品規格)委員会のバイオテクノオジー応用食品特別部会も今月，千葉市で発会合を開催。2003年をめどに遺伝子組み換え食品の安全基準作りに向け検討を始めた。
●2000/3/15毎日新聞「遺伝子組み換えトウモロコシ，国内栽培を認める」
-
Btコーンの生態系への影響を調べていた農水省は14日，国内で栽培しても周辺地域への悪影響は無視できるとして，安全確認指針のガイドラインに新たな環境影響評価項目を加えることで，栽培を目的とした安全性確認の申請を受け付けることを決めた。昨年６月から凍結していた申請を解除するが同省は「飼料用のため，Btコーンを日本で栽培するための申請はないのではないか」と見ている。
-
追加される評価事項は，花粉中のBtトキシンの発生量，花粉落下数，開花時期などの特性など。
●2000/3/15神戸新聞「遺伝子組み換え，チョウに悪影響，トウモロコシ花粉で実験」
-
農水省は14日，遺伝子組み換えトウモロコシの花粉をチョウの幼虫に食べさせる実験を行った結果，死んだり発育の遅れが見られたと発表した。昨年５月に米国のコーネル大学が組み換えトウモロコシの花粉でチョウの幼虫が死んだりしたと発表，これを裏付けるために実施した。
-
実験では茨城県つくば市の農水省農業環境技術研究所で実施。コーネル大学と同様，トウモロコシの害虫であるアワノメイガに効き目がある殺虫成分を作り出す遺伝子を組み込んだ「Btコーン」品種の花粉を，モンシロチョウとヤマトシジミの幼虫に食べさせた。花粉密度がモンシロチョウは１平方センチ当たり3100個，ヤマトシジミは4000個以上になると３割近くが死んだ。生き残ったチョウの幼虫も発育が遅れた。
-
花粉の飛散は，同研究所の農場で作付している非組み換えトウモロコシの花粉の飛散状況から，最大限に推定しても農場から10メートル離れた地点で１平方メートル当たり4000個，20メートルのところで1600個と考えられるとしている。飛散状況の推定に非組み換え品種を用いたのは，Btコーンは一般の農場での栽培が認められていないため。
-
実験結果について農水省は「花粉の飛散状況からチョウ類全体の存続を脅かすほどの悪影響が与える可能性は実際上ない」と話している。
コーデックス委，参加国が姿勢表明
-
千葉市で始まったコーデックス委員会(食品規格委員会)バイオテクノロジー応用特別部会は14日午後，参加各国が遺伝子組み換え食品に対する基本姿勢や，特別部会でどんな問題を議論すべきかについて意見を述べた。欧州連合などが，組み換え食品に関する情報伝達などを含む幅広い議論を求めたのに対し，米国は「まず食品の安全性を議論すべきだ」と検討の範囲を限定するよう求めた。
-
会場周辺では，消費者の声を会議に反映させようと非政府組織(NGO)などが集会を開き，デモ行進した。会場近くの公園で開かれた集会には，消費者団体や環境団体など約60団体，約400人が参加。
●2000/3/9神戸新聞「米農務省，食肉など統一基準，組み換え作物，飼育は非有機」
-
米農務省は7日，遺伝子組み換え作物や抗生物質を含む飼料で育てた食肉などに「有機」と表示することを全面禁止する有機表示の全国統一基準を初めて導入すると発表した。
-
有機農作物・食品の認定基準を明確にすることで，食品の安全性に関心の深い消費者が安心して購入できるようにするのが狙い。年末には実施に移す計画だ。
-
新基準は，放射線照射で腐敗防止処理を施した農作物や下水汚泥から作った肥料で育てた農作物に対しても「有機」の表示を禁止する。
-
基準を満たした農作物を95％以上使った加工食品を「有機食品」と認定。割合が50−95％未満の食品は「有機作物を含む食品」とし，農務省が認定するシールを食品に漬けることを認める。50％未満の食品には「有機」の表示を一切認めず，表示違反には罰金を科す。
●2000/3/8神戸新聞「千葉の国際会議に隣接する研究施設，NGOには貸せぬ」
-
遺伝子組み換え食品の国際規格を策定する政府間会議が14日から千葉市・幕張で開かれるのに合わせ，集会などを計画している非政府組織(NGO)グループ「日本NGO委員会」が会場に予定していた同じ幕張にある海外職業訓練協会(OVTA)の研修施設予約を「施設の趣旨に合わない」と１週間前の６日になってキャンセルされていたことが7日分かった。
-
同委員会はNGOの抗議行動で世界貿易機関(WTO)閣僚会議が混乱した昨年の「シアトルの混乱」の再現を危惧した過剰反応とみて，「政府への対抗集会と決めつけ，正式な予約を一方的にキャンセルするやり方は容認できない」と反発，文書で抗議した。
-
14日から幕張で始まるのは，食品規格を定める国際機関，コーデックス委員会の「バイオテクノロジー応用食品特別部会」。NGO委員会によると，13日から17日にかけ国内外の市民団体によるシンポジウムや記者会見，デモ行進などを企画しており，2/14にOVTAにファックスを送って講堂や会議室の使用を予約した。
-
ところが，担当者が６日に担当者が打ち合わせのためOVTAを訪れると「施設の趣旨に合わない」「予約は成立していないなどとして，会場の使用許可を出せないと通告された。
●2000/3/7神戸新聞「組み換え作物使用食品，有機表示だめ，米，新たな基準発表へ」
-
５日付けの米紙ニューヨークタイムズによると，米農務省は近く，遺伝子組み換え作物を使用した食品は「有機食品」と表示できないとするなど，有機食品に関する新たな基準を発表する。
-
新基準は今年末にも施行の予定。米国産の有機食品についてはこれまで，遺伝子組み換え作物の使用に対する懸念があったが，新基準の採用により今後は米国産品の輸出が増えることが期待されているという。
-
新基準はこのほか，有機食品は(1)農作物の腐敗防止を目的とした放射線照射の禁止，(2)下水の汚泥を肥料として使用することを禁止−などが盛り込まれる。
-
同紙によると，新基準では組み換え作物だけでなく，ホルモンや殺虫剤，合成肥料を使用しない100％有機栽培の食品だけが，連邦政府の「有機」シールを張ることが認められる。
-
由貴有機栽培の食品を95％以上使用している加工食品も，同じシールを張ることができるが，95％未満−50％以上の食品は「有機栽培の素材を使用」のシールしか認められない。組み換え作物の場合は，わずかでも使用すれば「有機」とならない。
-
米国での有機食品の売り上げが，有機食品生産法が成立した1950年には10億ドルだったのに対し，99年には64億ドルに達している。
●2000/3/2神戸新聞「来春義務化の遺伝子組み換え表示，生鮮トマト，ケチャップ対象除外に，外国産が流通？」
-
来年４月から導入する遺伝子組み換え食品の表示対象義務化で，農水省が対象品目からトマトとテンサイを除外したことに，消費者団体が批判を強めている。
-
組み換えのテンサイは世界的に商業生産されていないが，トマトは米国やカナダなどで栽培され，政府は一部輸入を認めている。
-
同省は今のところ，対象品目の追加は考えておらず，無表示のまま生鮮トマトやケチャップなどの加工食品が流通する可能性が出ている。
-
日持ちのいい組み替えトマトは1997年12月に安全性が確認されたが，申請者のキリンビールが生産・販売や開発の凍結を打ち出し，農水省も国内流通はないと判断，表示対象から外した。
-
ただ実際に，開発したのは米企業で，厚生省は「輸入」，販売は別業者でも構わない」(食品保健課)としているのため，組み替えトマトが輸入される可能性はある。
-
トマトの98年の輸入量は生鮮品が約4100トン，米国，カナダからは約520トン。ケチャップなどのトマト加工品は約16万5000トンで，そのうち約３万トンが米国から輸入されているが，世界の組み換えトマトの生産量は不明だ。
●2000/2/29神戸新聞「英国で国際会議，組み換え食品賛否で論戦」
-
世界14カ国から集まった科学者，消費者，環境団体の代表ら約400人が遺伝子組み換え食品の健康への影響について討議する「科学と健康の観点から見た遺伝子組み換え食品の国際会議」が28日，英国のエディンバラで３日間の日程で始まり，組み換え食品の危険性などで意見を戦わせた。
-
会議は経済協力開発機構(OECD)が主催。議長を務めた英オックスフォード大のジョン・クレブス教授は「組み換え食品に反対する非政府組織(NGO)，安全性を心配する消費者，推進するバイオ研究者らが一同に会して意見を交わすユニークな場になる」とあいさつ，意見の一致は追求しないと述べた。
-
来賓のモーラム英官房長官は「討議内容は沖縄サミットにOECDが提出する勧告の重要な要素になる」と述べた。
●2000/2/15神戸新聞「遺伝子食品，表示問題で国際規格委草案，義務づけ両案併記へ」
-
国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同で設置した食品規格委員会(CODEX委員会)の遺伝子組み換え食品の表示に関する作業グループの草案が14日，明らかになった。組み換え食品の規制に反対する米国やカナダなどの組み換え作物の輸出国と，輸入国で規制推進派の日本や欧州連合(EU)などが表示の義務づけや内容について対立しているため，両案併記となっている。草案は５月にカナダのオタワで開く委員会の表示部会で討議されるが，表示ルールが大きく前進するかどうかは微妙だ。
-
米国，カナダなどの主張を盛り込んだ文案では，アレルギー物質を表示するほか，従来食品と比べ組成，栄養価，用途が「同等ではない」場合その事実を表記する。しかし，組み換え食品であることや原材料使用の表示義務は求めていなし。
-
これに対し，日本やEUの主張を盛り入れた文案では，遺伝子組み換え技術で作った食品や原材料は，組成や栄養価にかかわりなく，「製造の方法について明確に表示すべきだ」と義務化を打ち出している。
-
また，しょうゆなや植物油のように加工中に組み換えの証拠となるタンパク質やDNAが壊れていても，従来食品と組成などが同等でない場合は表示すべきだとしている。
-
さらに従来の食品や原材料であっても，組み換え食品や原材料の偶然の混入を想定し，一定の混入率を超えた場合の表示を検討するとしている。
●2000/1/30神戸新聞「遺伝子組み換え生物，輸出入前に危険性評価，安全議定書を採択
-
遺伝子組み換え作物などバイオ技術で作られた生物の国際貿易を規制する初の協定「バイオセイフティ(安全)議定書」が29日，可なら・モントリオールで開かれていた生物多様性条約の特別締結国会議で採択された。
-
議定書は，遺伝子組み換え生物の輸出国に対し，輸入国の事前通知と同意取り付けを義務付け，野放しだった輸出入に歯止めをけけた。事前に危険性を評価し，組み換え生物が輸入国の生態系に悪影響を及ぼすのを防止するのが目的だ。
-
しかし，食用，飼料，加工用の組み換え生物は事前通知を伴わない緩やかな規制にとどめた。
-
議定書採択を目指した会議が最初に開かれたコロンビアの都市名から「バイオ安全性に関するカルタヘナ議定書」と名付けられた
-
議定書は，栽培用の種子など野外で使用する組み換え生物の輸出入について，輸出国に「事前通知を義務付け，輸入国が危険性評価に基づき輸入の可否を判断規定，環境への影響が分からないまま、組み換え生物が広がることに，ストップをかけた。
-
また，輸出国に当たって組み換え生物であることを明示する書類の添付を定め，誤って環境中に放出されないようにした。一方，食料などは同意手続き対象とはせず，輸入国の国内規制にゆだね，規制がない国が輸入する場合に限り議定書に定める危険性評価を行うことにした。
-
環境に悪影響を与える恐れがあれば，科学的に明確な根拠がなくとも輸入国が予防的に輸入が禁止できることも明記された。
-
議定書は昨年２月，カタルヘナでの会議で採択を目指したが米国などの輸出国側途上国，欧州連合(EU)など輸入国側で意見が折り合わず決裂。今回の会議も両者が激しく対立し，採択が最終日の翌日明けまでずれ込んだ。
-
※99/2のバイオセイフティ会議関係の記事はこちら。とにもかくにも、議定書が採択されたことは大きな前進ですね。途上国にとっては，外国から輸入される組み換え生物は、その国の伝統的な農業などの自給自足的な自然生態系を破壊するものです。途上国が、自分たちで組み換え生物の評価ができるようにするためには，アメリカなど輸出国側の圧力(政治的取引)を背景にした多国籍企業の動きも問題視しないといけないですね。またWTO，CODEX，サミットなどでも組み換え作物の規制問題が焦点になると思いますが，「バイオセイフティ議定書」とどちらがより拘束力を持つのかが，これから大きな問題になってくるような気がします(稲田)。
●「NTV系列“NNNドキュメント'00−遺伝子組み換えへの挑戦”」(2000/1/20)
-
※NTV系列で日曜の深夜枠で放送している「ドキュメント」は，2000年になってとうとう「ドキュメント'00」とういタイトルになったようです。
-
放映：2000/1/23(日)深夜0時25分〜55分
-
放送局：読売テレビ，日本テレビ系列
-
内容：
-
「遺伝子組み換えへの挑戦」という内容で、福島で生協や農家の人たちが，地元の国産大豆を使った豆腐や味噌を供給しようとして作った「大豆の会」の紹介。減反面積が増え，奨励金が増えれば，大豆の作付が増えるものの，安定供給にはほど遠いですね。ほとんど自給用。農政も大豆や小麦の自給率アップを打ち出して，奨励金を出しているが，品種の改良や，栽培方法の改善，機械化などの大幅改善がなければ，奨励金打ち切りとなれば，また元の黙阿弥に。自給率の向上，非組み換えの大豆の作付増は誰しも望むところですが，再生産可能な価格を設定すれば，消費者の負担が大きすぎて継続して購入することが難しいし，価格設定一つとっても，難しい課題ですね(稲田)。
●2000/1/15毎日新聞「“キツネ”は非組み換え大豆で」
-
日清食品は14日，きつねうどんのお揚げとみその原料となる大豆を、非組み換え大豆に変更すると発表した。「どん兵衛きつね」など10商品が対象で，パッケージの表ふたに「遺伝子組み換え大豆は使用しておりません」と表示する。店頭には，きつねうどんが１月上旬，みそラーメンが２月下旬ごろから順次並ぶ。原料費はコストアップになるが，定価は据え置く。
●2000/1/12神戸新聞「遺伝子組み換え生物の輸出，環境評価を原則義務化，食品には緩和措置」
-
遺伝子組み換え大豆やトウモロコシなど，バイオテクノロジーで作られた新しい生物による生態系への悪影響を防ぐため、原則として輸出時に，環境影響評価を義務付ける一方，栽培を目的としたバイオ食品は例外として規制を緩やかにする生物多様性条約の「バイオ安全議定書」の交渉会議議長による妥協案が12日，明らかになった。
-
議定書は，組み換え生物の国境を越える移動を規制する初の強制力を持った協定。生態系への影響を見極めて受け入れ国側が可否を決める仕組みの導入へ向けて交渉が続けられてきたが，強い規制を求める発展途上国や欧州連合(EU)と反対する米国などが激しく対立，難航している。
-
24日から28日までカナダのモントリオールで開く特別締結会議で議定書が採択される可能性が高まった。議定書の妥協案によると，農場での栽培など環境中で繁殖する遺伝子組み換え生物を輸出する場合は，初回の輸出に先だって，輸出国側に環境影響評価を義務付ける。バイオ食品など食料品や，飼料、加工用として輸出される遺伝子組み換え生物も議定書の対象とするものの，環境影響評価が必要だとの見解を事前に表明した国が輸入国となる場合だけを規制し，それ以外の国への輸出は自由にできるなどの緩和措置を設けた。
(inada-noboru@nifty.com)