すくらっぷ・遺伝子組み換え(2001年度)
●2001/12/13毎日新聞「遺伝子組み換え大豆，一部農家が試験栽培」
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除草剤をまいても枯れない遺伝子組み換え大豆は，日本ではまだ出荷を目的にした栽培は行われていないが，今年６月〜９月，宮崎県など９県でバイオテクノロジー(生物工学)技術に関心の強い一部農家が農地で試験栽培したことが分かった。
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栽培を試みたのは，これからの農業の在り方を勉強するグループ「バイオ作物懇話会」の人たち。21隻の農業はバイオテクノロジー抜きには考えられない。バイオ技術の先端をゆく遺伝子組み換え作物も，実際に栽培してみなければ議論のしようがない，との考えから，今年６月，組み換え大豆を開発した日本モンサント社から「花粉が飛ぶ花が咲くまで」という条件付きで大豆の種子と農薬を提供してもらった。
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山形，富山県など９県に住む仲間９人が６月から順次。農地に種子を植えていった。各県の栽培面積は約10アール。まいた種子は各２キロ前後。
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除草剤に強い組み換え大豆はすでに96年，農水省や厚生労働省の安全性審査を終え，日本の農地で出荷を目的に栽培しても問題ないが，実際に栽培された例はなかった。
●2001/11/20神戸新聞「農作物品種を国際保全，保護条例締結へ，商業利益を原産国へ分配」
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品種改良に不可決だが，環境破壊で地球上から急速に消えている農作物の品種や種子を国際協力で保存し，商業利用で得られた利益の一部を原産国に分配することなどを義務付けた新たな国際条約「遺伝資源保護条約」が結ばれることになった。国連関係者が18日までに明らかになった。
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条約の成果として品種改良が促進されれば，発展途上国の食料難解決にも貢献すると期待される。
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既に主要先進国を含む110以上の国が条約文案に賛成しているが，日本と米国だけは条約支持の姿勢を明確にしておらず，国際的な批判が強まる懸念もある，
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新条約の対象は，米や麦，野菜，飼料作物など約65種の作物の野生種や栽培種の株，その種子や遺伝子など，農作物の品種改良の材料となる可能性があるものばかりで「遺伝資源」と総称される。
●2001/10/13毎日新聞「オーザックの損失８億6000万円，ハウス食品」
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ハウス食品は12日，国内未承認の遺伝子組み換えジャガイモが原料に使われていたとして会手うしたスナック菓子「オーザック」の特別損失額が約８億6000万円二のぼったと発表した。オーザックの販売を３ヶ月間中止したことなどから，01年９月中間期決算の売上げは予想より9.7％少ない840億円にとどまる見通し。
●2001/9/8神戸新聞「組み換え混入飼料容認撤回の要望書，農水省に市民団体」
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市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は７日，安全性審査で未承認の遺伝子組み換え品種が混入した飼料は，混入割合が１％以下なら日本での販売などを認めるのが適当とした農水省農業資材審議会安全性部会の結論を撤回するよう求める武部勤農相に提出した。
●2001/8/28朝日新聞「遺伝子組み換えトウモロコシ，農場に乱入し作物破壊運動，花粉飛散理由に」
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反グローバリズム化運動で知られるフランスの中小農家組合「農民同盟」が，遺伝子組み換え(GMO)の実験農場に乱入して作物を破壊するキャンペーンに乗り出した。「花粉が飛散して，農家の作物に影響を与えることを恐れるため」との理由だ。背景には，GMO開発を支配する大手企業への反発もある。
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26日午前，南仏モンテリマール近くで，農業化学企業が経営する農場を，かまやなたなどを手にした100人余りの農民が急襲。約２千平方メートルの畑に植えてあった遺伝子組み換えトウモロコシを次々と引っこ抜いた。農民らは，トウモロコシを「成果」として県庁前に積み上げ，気勢を上げた。
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22日には南仏ニーム近くの実験農場で150人の農民がトウモロコシを引き抜いた。農民側は「９月半ばまで，フランス全土で破壊活動を続ける」と公言。環境保護団体や緑の党の一部にも同調する動きがある。
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反グロ−バリズム化運動を続ける農民同盟の指導者ジョゼ・ポペ氏は「閉鎖施設内での研究に異議を唱えるわけではない」と説明する。
●2001/8/14毎日新聞「遺伝子組み換えの肉」
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ニューサイエンティスト誌によると，米フロリダ州で７月，死んだ遺伝子組み換え豚がフロリダ大から盗まれ，業者に持ち込まれてソーセージに加工される事件が発生。少なくとも９人がこのソーセージを食べたことが確認された。米国内で遺伝子組み換え肉が食用にされたのは，おそらく初めてという。
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この豚には，目の機能に関する遺伝子が組み込まれていた。研究後に殺して処分する過程で，大学職員が遺伝子組み換え豚とは知らずに盗みだした。大学当局によると，組み換えた遺伝子が健康被害をもたらすとは考えられない，という。
●2001/8/11毎日新聞「遺伝子組み換え商品に表示指導，混入率の基準超え“不分別”と改善を」
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農水省は10日，遺伝子組み換え食品の表示義務対象の59商品について表示内容を調べた結果を発表した。トウモロコシを原料とするコーングリッツの１商品から品質表示基準の混入率５％を超える６％の組み換えられたDNA(デオキシリボ核酸)が検出された。同商品は「遺伝子組み換えでない」と表示されており，同省は「不分別」と表示するよう改善指導した。
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同商品は菓子などの原料となり，メーカーは関西地区の店頭に残っていた袋を自主回収した。59商品は大豆とトウモロコシ加工品で，11商品から組み換えられたDNAが検出されたが，改善指導を受けた１品目を除く，残りの10品目は表示義務のない５％未満などだった。
●2001/8/9「百姓天国NEWS」(2001/7・8月号)で「自家採種特集」
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雑誌「百姓天国NEWS」の2001/7・8月号で「自家採種特集」。徳島の今関知良さんや兵庫・本野一郎の原稿，長崎の岩崎政利さんの講演録などが掲載されています。関連する資料や団体の紹介などを掲載します
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「自家採種に関連した団体紹介」
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たねっと
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日本有機農業研究会
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伝統野菜(固定種)を守る会
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ふくい伝統野菜の会る・るぶ
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「みんなの種」宣言事務局
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ライフシードキャンペーン
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ワタとチャルカの会
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在来種にこだわりのある種苗店
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「海外の自家採種の動き」
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「シード・セイバーズ・エクスチェンジ」(アメリカ)
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「シード・セイバーズ・ネットワーク」(オーストラリア)
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ビデオ紹介「種子を守れ！−アグリビジネスとたたかうインド農民」(アジア太平洋資料センターPARC日本語吹き替え版制作／6000円税別／インドの女性研究家・ヴァンダナ・シヴァさんたちの活動をまとめたもの
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(稲田補注)
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「シード・セイバーズ・ネットワーク」(オーストラリア)の出版している「シード・セイバーズ・ネットワーク」の出版している「シード・セイバーズ・ハンドブック」を「自家採種ハンドブック（仮称）」として翻訳中です。詳細はこちら。
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日本有機農業研究会が発行している「有機農業に適した品種100種」は，定価2000円＋送料310円。
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在来種のを守ろうという記事は，こちら，こちら，こちら，こちら。
●2001/8/9神戸新聞「遺伝子組み換えジャガイモ。安全性問題ない，厚労省秋にも認可」
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市販のスナック菓子から相次いで検出された国内未承認の遺伝子組み換えジャガイモ「ニューリーフ」・プラス」について，厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生バイオテクノロジー部会は８日，安全性に問題はないとする結論をまとめた。今後，上部組織の審議や国民からの意見募集などを経て，早ければ秋にも正式に承認される見通しだ。
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遺伝子組み換え食品の輸入や販売には，食品衛生法に基づく安全性審査が必要で，未承認だったニューリーフ・プラスが検出された製品はメーカー各社が自主回収の措置を取っていた。
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ニューリーフ・プラスは。コロラドハムシという害虫とウイルスの一種に抵抗性がある二つの遺伝子を組み込んだジャガイモで，米国とカナダでは認可済み。
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国内では1998年10月に日本モンサント社が安全性審査を申請し，審査が続いていた。この日の部会は「人の健康を損なう恐れは認められない」との報告書をまとめることを決めた。
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３社の製品から件検出された別の組み替えジャガイモ「ニューリーフＹ」は，安全性審査の申請が出されていないため，ニューリーフ・プラスの正式承認後も輸入や販売は禁止される。
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同日の部会では，除草剤耐性の遺伝子を組み込んだナタネ「ラウンドアップ・レディー・カノーラRT200」(日本モンサント社)についても，安全性に問題はないとの結論がまとまった。
●2001/7/28毎日新聞「スターリンクの使用禁止を継続」
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米国環境保護局(EPA)の科学諮問委員会は27日，遺伝子組み換え(GM）トウモロコシ（「スターリンク」が発疹など人間にアレルギー反応をもたらすかどうかについて依然として疑問点が多すぎるるとして，EPAにスターリンクの食品使用禁止の継続を答申した。EPAは諮問委に対し，スターリンクの食品利用に関する許容水準を確立できるかどうか検討を求めていた。
●2001/7/27朝日新聞「遺伝子食品に材料表示義務，欧州委が法案」
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欧州委員会は25日，遺伝子組み換え作物(GMO)を使った食品に厳しい原材料表示を義務付ける法案を，欧州連合(EU)各国と欧州議会に提出した。加工食品の原料に含まれるすべてのGMOの種類や産地までを特定させる内容で，03年までの実施を目指す。
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新法案によると，GMOを原料とする全食品・飼料は使用を明示し，メーカーに記録を保存させる。遺伝子組み換え作物そのものは生産過程で除かれる食品についても，「GMOから検出」と表示させる。
●2001/7/25朝日新聞「国内栽培用種子から組み換え遺伝子，花粉が運び屋？拡散懸念」
| 種苗会社 |
品種名 |
遺伝子 |
この遺伝子を本来含む組み換え種 |
| 雪印種苗 |
ニューデント１００ |
Ａ，Ｂ |
Bt11 |
| Ａ，Ｂ |
Event176 |
| 雪印種苗 |
スノーデント１１０ |
Ａ，Ｂ |
Bt11 |
| Ｂ |
T25 |
| Ｂ |
GA21 |
| カネコ種苗 |
ゴールデンデント１０５ |
Ａ |
MON810 |
| Ｂ |
GA21 |
| 雪印種苗 |
ニューデント１１０Ｂ |
特定できず |
|
(注)Ａ：害虫性抵抗性 Ｂ：除草剤耐性
●2001/7/20毎日新聞「遺伝子組み換え作物，影響重大な種子への混入」
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組み換え遺伝子が知らぬ間に環境中に拡散していく危険性を考えると，種子への混入の方が影響は大きい。農水省は「日本の農地では大豆，トウモロコシとも，まだ商業目的では組み換え品種は栽培されていない」というが，実際には組み換え品種が栽培されている可能性があることを混入事件は示している。
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有機農業生産者らで組織した「ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット」が民間会社に委託して行った独自調査によると，米国産の10品種の飼料用トウモロコシ(デントコーン)のうち，４品種に害虫を殺す遺伝子を導入した組み換え品種(Bt11，T25など)が混じっていた。混入割合は0.1％未満〜１％だった。
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混入していた４種類の組み換え品種は食品，飼料，環境への安全性の審査はすでに終わり，人や家畜が食べても問題はない。ただ，栽培目的の承認だけは取っていなかった。この承認を得るには，作物が土壌に残ったときの影響などをさらに調べる必要がある。
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確かに，食品としての安全性や法律では問題はないかもしれない，しかし，本来日本で流通していないはずの組み換え品種が市場で発見された事実は重大だ。10品種のうち４品種の検出率は確率的にも高い。
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組み換え品種の作物は，販売するときに有機農産物と表示できないだけに，有機農業生産者たちにとっては，特に深刻な問題だ。
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日本で流通するトウモロコシ種子の多くは米国産だ。今度の調査で混入の指摘を受けた雪印種苗は米国から種子を輸入，販売している。自主検査では混入はなかったのに，とショックを隠せず，事実確認を急いでいる
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種苗法では品種の純度を保証する基準をもうけているが，95％以上の純度であれば，違反にはならない(農水省種苗部)。
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EU(欧州連合)では，組み換え品種の混入比率が0.1％か0.5％以下なら，非組み換えとして認めようという許容範囲を検討している。
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今度の混入事件を機に農水省は組み換えトウモロコシの花粉がどこまで飛散し，実際に他のトウモロコシに交配するか，などの試験を行うことを決めた。
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いずれは，害虫が組み換え作物を食べても死ななくなる問題や雑草への遺伝子の移行など生態系への影響の方が重要になってくる。
●2001/7/17毎日新聞「オーザック製造・出荷再開」
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ハウス食品は16日，安全審査を終えていない遺伝子組み換えジャガイモの混入が判明し，販売を停止していたポテトスナック菓子「オー・ザック」の製造・出荷を再開すると発表した。店頭販売は８月27日から。米国，カナダから輸入していた原料を欧州産に切り替えた。
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オー・ザックから検出された遺伝子組み換え原料は米国とカナダでは食品として認可され，現行の検査体制では輸入の際の混入を完全に防ぐことは難しい。このため，ハウス食品は遺伝子組み換えジャガイモを栽培していないドイツ，オランダ産に切り替え，７月末から製造再開する。
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「ヨーロッパ産ポテト使用」表示する。
●2001/7/17毎日新聞「ポテトスナック食品80万個回収，遺伝子組み換えの疑い」
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米国の食品・日用品大手「プロクター・アンド・ギャンブル」(P&G)日本本社は17日，同社の米国・テネシー州向上で製造したポテトスナック食品「プリングルズ」の一部に，日本国内で安全性が未承認の遺伝子組み換えジャガイモが混入していたと発表した。同社は混入の疑いのある約80万個を自主回収する。
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同社によると，自主検査の過程で。厚生労働省が安全性を審査中の「ニューリーフプラス」と国内では未承認の「ジューリーフＹ」の２種類の遺伝子組み換えジャガイモが混入していることが判明した。
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回収の対象は，昨年８月以降にテネシー工場で製造されたプリンクルズの全18銘柄のうち16銘柄。約819万個が国内で販売され，既に約９割が消費されたという。
●2001/7/17毎日新聞「イモ加工品も義務表示対象に，遺伝子組み換え」
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農水省は16日，遺伝子組み換え食品の義務表示の対象にジャガイモ加工品のマッシュポテト，冷凍ジャガイモ，ポテトスナック菓子など５品目を追加する方針を決めた。03年１月から実施される見通しだ。５品目の中には，ベビーフードなどのマッシュポテトを主な原料とする食品，スープなどジャガイモ(調理用)を主な原材料とする食品も含まれている。
●2001/7/12神戸新聞「遺伝子組み換えジャガイモ，森永製品からも検出，ポテロング」
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森永製菓は11日，主力スナック菓子「ポテロング」「ポテロング・スモークチーズ味」のうち，今年４月末までに製造した製品から，日本では未承認の遺伝子組み換えジャガイモを検出したため，12日から無料で自主回収すると発表した。森永製菓は，対象製品が店頭や家庭に約２万個残っていると推定している。
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同社によると，このい遺伝子組み換えジャガイモは米国，カナダでは安全性が確認されて承認されているため安全性には問題なく，５月以降の製造分については混入はなかったという。
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パッケージ底の賞味期限表示が2001年10月31日（表示は01・10・31）までの製品が回収の対象となる。
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問い合わせは，同社の無料電話０１２０−７４０−１５０。
●2001/7/7神戸新聞「遺伝子組み換え作物の安全性，03年までに国際基準」
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国際食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の付属機関「食品基準委員会」は6日，遺伝子組み換え作物の安全性を評価するための国際基準を03年までに策定することを決めた。またそれまでの間は。販売に先立って各国政府がアレルギー反応の可能性などを試験し，安全性を承認する必要があるとの原則で一致した。
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同委員会は食品の安全基準を策定する国際機関で，165カ国が加盟。２日からジュネーブで定例会を開き，遺伝子組み換え作物のほか，鉛やカドミウムなど食物に含まれる毒性物質の安全基準などを協議した。
●2001/7/3神戸新聞「飼料用トウモロコシ，組み換え品種独自検査開始」
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飼料作物用種子の業界団体「日本草地畜産種子協会」は２日，米国産の飼料用トウモロコシの種子について，日本では承認されていない遺伝子組み換え品種「スターリンク」の混入がないことを確認するため，独自のモニタリング検査に入ったことを明らかにした。
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米国から輸入する飼料用トウモロコシ種子の約８割を占める36品種について，国内の販売店で２袋づつ購入。同協会の研究所で，スターリンク特有のタンパク質と遺伝子が含まれているかどうかを高精度で検査する。
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スターリンクが検出された品種は，業界全体で全量を自主回収する方針。米国でのスターリンクの作付は2001年産から中止されているが，同協会は来年も同様の検査を実施することにしている。
●2001/6/23神戸新聞「米国産トウモロコシ，栽培用からも未承認検出，市民団体発表」
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市民団体の「ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット」は22日，国内の種苗販売店で栽培用に市販されている米国産トウモロコシ種子から，国内での栽培は未承認の遺伝子組み換えトウモロコシが複数検出されたと発表した。
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市販食品への組み換え品種混入はこれまでも判明しているが，栽培目的の種子が汚染されているのが分かったのは初めて。同ネットは，栽培されると花粉が飛散し国内産品種に汚染が広がる恐れがあるとして，農水省に実態調査や汚染防止対策を要望する。
●2001/6/22朝日新聞「組み換えスナック，ブルボンも74万個回収」
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菓子メーカーのブルボンは22日，安全性の審査をしていない遺伝子組み換えジャガイモ「ニューリーフプラス」と「ニューリーフY」を材料に使っていたとして，本社工場で製造したポテトスナック菓子「ポテルカ」と「ポテルカインドカレー」の計約74万個を自主回収すると発表した。
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対象は，賞味期限が02年１月31日までの商品。
●2001/6/21神戸新聞「遺伝子組み換え加工食品，表示対象拡大へ，７月からジャガイモも」
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スナック菓子に安全性が確認されていない遺伝子組み換えジャガイモが混入していた問題で，農水省は20日，遺伝子組み換え原料を使用した加工食品の表示対象を拡大する方針を固めた。７月にジャガイモ加工食品を表示義務対象とするほか，他の作物の加工品への拡大も検討する。
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カルビーの「じゃりこ」，ハウスの「オー！ザック」などのスナック菓子への混入が相次いでおり消費者に不安が広がっているためだ。
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遺伝子組み換え作物については，４月から改正日本農林規格(JAS)法で表示が義務付けられた。大豆とトウモロコシの２作物を原料にした豆腐，味噌，ポップコーンなど24品目が対象。これにマッシュポテト，ポテトチップなどジャガイモ加工品を加える。
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遺伝子組み換え原料が重量の５％以上が，重さで原料の上位三位に入っていれば「遺伝子組み換え」と表示。混入確認がない場合は「不分別」，混入がないのは「使用していない」などと表示する。
●2001/6/20朝日新聞「菓子，じゃがりこ回収を命令，遺伝子組み換え材料」
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安全性審査をしていない遺伝子組み換えジャガイモ「ニューリーフプラス」を材料に使っていた年て，滋賀県草津市保健所は20日，カルビーが製造販売しているポテトスナック菓子「じゃがりこ」の「チーズ」と「うすしお味」計26万4804個の回収命令を出した。
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カルビーは「同じ材料を使った可能性がある６月７日以前に製造された同商品すべてを回収する」として，回収に乗り出した。
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購入済みの商品はカルビーが料金着払いで引き取る。問い合わせはフリーダイヤル0120-55-8570へ。
●2001/6/18毎日新聞「スターリンクと健康不良，関連は確認できず」
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飼料用にのみ認可されていた遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が食品に混入していた問題で，米疾病対策センター(CDC)は，米国内で混入した食品を食べた後にショックなど体の不調を訴えた人の症状と，スタリンクとの関連は見いだせなかったという調査結果を発表した。
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CDCは，米食品医薬品局などと協力し，これらの人々へのインタビューや血液分析などを実施。その結果，不調を訴えていた人の中に，アレルギー反応を起こしている人は含まれていたが，スターリンクのたんぱく質によって引き起こされたとの証拠は得られなかったという。CDCによると，環境保護局(EPA)が，今回の結果を基に，暫定的に食品への使用を認めるかどうかを検討する。
●2001/6/14朝日新聞「遺伝子組み換え作物研究，イネ８県，花は12府県，計34道府県」
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遺伝子組み換え(GM)作物について，全都道府県の７割以上の34道府県が研究開発をすすめていることが朝日新聞社の調べでわかった。イネやジャガイモなど食物を研究している自治体は22道府県にのぼる。ただ，GM作物にタイする消費者の懸念を反映して，商品化を目指す動きにはブレーキがかかっている。
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研究対象は，食物ではイネが最も多く，８県が進めている。いもち病に強い」(岩手)，「倒れにくい」(秋田)といった品種を目指し，病気に強かったり，収穫量を増やしたりする遺伝子を組み込んでいる，イネ以外の食物は，ジャガイモ(北海道)やネギ(群馬)など野菜類が16道府県。果物はイチゴ(奈良，福岡)やメロン(島根)など５県。
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食用以外では21府県が花を研究している。カーネーション(宮城，兵庫)などで病気に強い品種を目指すほか，青い花のバラ(青森)など新しい色の花をつくる動きもある。害虫に強い芝(千葉)や生分解性フィルムの原料に使うサツマイモ(鹿児島)もある。
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GM作物の基礎研究は秋田や奈良などが90年前後から始め，多くは90年代後半から乗り出した。農業試験場が中心となっており，独自の予算や国の補助などで年間500万〜1000万円をかけている自治体が多い。
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野菜などを研究している広島が今年度予算の一部をカットし研究を縮小するといった動きが出ている。一方，花を研究する自治体の多くは将来の商品化を検討している。
●2001/6/1毎日新聞「遺伝子組み換え，表示食品ゼロ，作物は大量輸入しているのに」
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JAS(日本農林規格)法に基づき，遺伝子組み換え(GM)食品の表示義務化が４月からスタートした。「組み換え」と表示された食品がどの程度出回るのか注目されたが，農水省や生協グループの調べでは一つもなかった。米国から組み換え作物を大量に輸入しているのに，意外な結果だった。しかし，５月24日，安全性が未審査の組み換え原料がポテトスナック菓子から検出された。
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農水省は４月半ば，組み換え表示の対象となっている加工食品24品目(豆腐，みそ，油揚げ，納豆，豆乳，黄粉，ポップコーン，コーンスナック菓子など)について，全国のスーパー89店，百貨店39店の計128店で表示の実態調査をした。調べた5661点のうち「組み換えではない」との表示が約６割あり，残りは無表示だった。グリーンコープ連合などの調査でも，傾向は同じで，無表示が半分近くあった。
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JAS法では，原材料の５％(混入率)以下で，上位３品目に組み換え原料を使用した場合に，「組み換え」の表示を義務づけている。組み換え原料を使用していない場合は，「組み換えではない」と表示してもよいし，無表示でもよい。
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無表示は法的には非組み換えを意味するため，今度の調査結果では表示義務対象の加工食品は，すべて非組み換えという結果となった。
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日本豆腐協会によると，豆腐に使われる食用大豆は年間約50万トンで，そのうち約43万〜44万トンは米国，カナダなどの輸入大豆が占める。同協会は「豆腐向けの大豆は無表示の販売も含め，すべて非組み換え大豆に切り替わっている」と説明する。
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一方，トウモロコシ製品などでは確認できないケースも予想される。未確認の場合は「不分別」と表示されることになっているが，農水省や生協の調査では「不分別」もゼロだった。
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混入検査が不可能な食用油やしょうゆなどでは表示義務の対象外のため，組み換え原料の大半は表示対象外の食品に回ったという見方はある。
●2001/5/27朝日新聞「組み換えイネ申請へ，年内にも仏，国内初」
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仏大手医農薬メーカー，アベンディスは26日，年内にも遺伝子組み換え（ＧＭ）イネを，食品，飼料として国内で使用できるよう厚生労働，農水両省に申請できる方針を明らかにした。ＧＭイネの食品，飼料かの申請は国内では初めて。
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申請するのは，除草剤に強い遺伝子を組み込んだ「リバティーリンクライス」（ＬＬライス）で，除草剤をまくと雑草は枯れ，イネは枯れない。中粒種と呼ばれる品種で，現在，米国で食物として生産するため申請中だ。
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アベンティスは短粒種中心の日本では栽培したり，米として販売したりしない。
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しかし，米国などから調味料やお菓子の原料として輸入される可能性があるため，申請するという。
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同社のほか，米農業化学メーカー，モンサントが除草剤に強いＧＭイネなどを開発し，日本たばこ産業などが出資するオリノバが低たんぱく質で，健康に配慮したイネを開発中。
●2001/5/26毎日新聞「菓子120万袋自主回収，ハウスのスナック“オー・ザック”」
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ハウス食品が製造販売したポテトスナック菓子「オー・ザック」から，食品として認可されていない遺伝子組み換えジャガイモが検出されたとして，厚生労働省は24日，自主回収を指示した。同社は社告などを通じて購入客に返品を呼び掛ける。対象は，オー・ザックの全商品で，出荷前の製品などだけで約120万袋(約４億円)にのぼる。遺伝子組み換え食品は４月から安全性審査が義務付けられたが，違反が判明したのは始めて。
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検出されたのは，２種類の遺伝子を導入し，害虫とウイルスによる病気への抵抗力を強めた「ニューリーフプラス・ポテト」と呼ばれるジャガイモ。米国，カナダでは食品として認可されているが，国内では安全性を審査中で認可されていない。
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国立医薬品食品衛生研究所で，ジャガイモを原料にした菓子や冷凍食品など25検体を調べ，オー・ザックの「炭焼きしょうゆ味」２検体と「あっさり塩味」１検体からニューリーフプラス・ポテトを検出した。
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同省監視安全課は「直ちに健康被害が起きる可能性は低い」と話している。
●2001/5/13神戸新聞「通常より“組み換え”損，除草剤多くして収穫量少なく」
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除草剤耐性の遺伝子を組み換んだ遺伝子組み換え大豆の栽培では，通常の大豆よりも除草剤の散布量は多くなっている一方で，単位面積当たりの収穫量は低いとの調査結果を，米アイダホ州の民間研究機関「ノースウェスト科学・環境政策センター(NSEPC)が12日までにまとめた。
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組み換え大豆をめぐっては，開発したモンサント社は「農薬使用量が少なく，収量も増える」と主張している。だが，NSEPCは「除草剤の大量使用は，薬に耐性のある雑草を生み出すことにもなりかねない」と警告している。
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1998年の米農務省のデータなどの分析では，作付面積当たりの除草剤の使用量は，米国最大の大豆生産地のアイダホ州など９つの州で，通常の作物に比べ10−30多かった。
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これに対し単位面積当たりの収量は，米国内の大学などで行われた栽培実験の結果を総合すると，遺伝子組み換え大豆は通常より5-10％少ないことが判明。
●2001/5/10毎日新聞「トウモロコシ，遺伝子組み換え種子混入ないか，全国規模で検査へ」
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トウモロコシの種子に，遺伝子組み換え(GM)種子が混入している可能性が指摘されている問題で，一部の市民団体が全国規模の検査を計画している。非組み換えの在来トウモロコシ品種の畑を，消費者が支えていくトラスト運動も始まった。
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検査はこのほど開かれた「種子のGM汚染緊急対策会議」で決まった。同会議には日本有機農業研究会などの市民団体や消費者団体の代表，有機農業生産者などの約40人が参加。今後の運動を話し合った。日本で流通・栽培しているトウモロコシの種子の多くは米国産。そこで，まずは混入しているかどうかを確認することが先決と，大規模な検査をする方針を決めた。検査費用は１検体あたり４万円かかるため，広く市民から寄付(１口1000円)を募る。
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寄付など問い合わせは，遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」TEL03-5794-6881
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消費者団体「くらしを耕す会」(名古屋市昭和区広路本町4-2／TEL052-851-7200)は，岐阜県白川町の生産者に在来品種を栽培してもらい，収穫物を消費者が買い支えるトラスト運動を始めた。近く5000株分の種を植え，秋には消費者が10本を2500円で買い取る方針だ。同会は「買い支えるには500口の申込が必要」と賛同者を募っている。
●2001/5/4神戸新聞「バイオ食品表示，国際基準先送り，専門家委で米欧対立」
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遺伝子組み換え技術を使った「バイオ食品」の表示のための国際的基準をまとめようと，カナダで１日から開かれている専門家の委員会は２日，緩やかな基準にすべきだと主張する米国と，厳しい基準を求める欧州と諸国などの意見が対立，目立った進展の無いまま討議を終えた。基準採択は来年以降に持ち越された。
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この委員会は「コーデックス委員会」と呼ばれ，国連食糧農業機関(FAO)と，世界保健機関(WHO)が共同で設置した。
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遺伝子組み換え農作物の最大の生産国，米国が，組み換えで栄養成分などに大きな変化が生じる場合に限って国際的な表示の対象とするべきだと主張。「組み換えによって生産された食品はすべて表示するべきだ」とするノルウェーやインドと対立。
●2001/4/28毎日新聞「遺伝子組み換えで塩に強いイネ開発，安全性が課題」
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海水(塩分濃度は約3.5％)の半分近い塩分濃度の水でも生育が可能な遺伝子組み換えイネの開発に，農協農業大と財団法人・進化生物学研究所の研究グループが成功した。東南アジアなどでは，地球温暖化が原因とみられる海面上昇が水田が海水につかる問題がおきており，塩害に悩む地域の食糧供給に役立つと期待される。
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植物は，塩分濃度の高い環境で育てられると，体内で活性酸素という物質を大量につくるようになる。その結果，遺伝子や細胞が傷つき，枯れてしまう。
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研究グループは，大腸菌のカタラーゼという酵素が活性酸素を消す働きを持つことに着目し，その酵素の遺伝子をイネの細胞に組み込んだ。
●2001/4/12朝日新聞「遺伝子組み換え食品どう選ぶ？」
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遺伝子組み換え食品に表示を義務付ける制度が４月から始まった。大豆，トウモロコシなど。国が安全性を確認した作物とその加工食品に適用される。ただ抜け道は多い。消費者が選ぶにはまず表示を確認し，知識を蓄え，メーカーに問い合わせるなどの努力が必要だ。
なにに表示されるの？大豆，トウモロコシが中心，対象外も多い
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表示の対象は大豆，トウモロコシ，ジャガイモ(バレイショ，ナタネ，綿実の５種類の作物と，それから作られる加工食品。NGO日本子孫基金などが試算したところ，輸入される飼料用・食用の大豆(500万トン)，トウモロコシ(1600万トン)のうち，義務表示の対象になるのは１割ほどとみられる。
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５種類の作物は，生食用ならすべて表示対象となる。ところが，これらの輸入作物はほぼ加工食品に利用される。加工食品の中で表示対象となったのは，豆腐やみそ，ゆば，ポップコーン，コーンスナック菓子など24品目。さらに組み換え作物がその原材料の上位３品目に入っており，重量比で５％以上を占めるときに限られる。
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だが，大豆やトウモロコシの用途は幅広く，水あめ，コーンスターチなどになって加工食品にとりこまれる。
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ナタネ(キャノーラ)油やコーン油など食用油は。製造の精製過程でたんぱく質が分解される。「検査技術がない」と対象外にされた。しょうゆやコーンフレークなども同じだ。
どう表示されるの？
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表示を義務付けるのは「遺伝子組み換え」，流通で分別せず組み換えと非組み換えが混じっている「不分別」の２種類だ。
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逆に，対象の５作物・加工食品24品目で。何も表示がなかれば，それは「遺伝子組み換えではない(非組み換え)」と宣言したことになる。「非組み換え」と表記してもよい。「遺伝子組み換えでない」と表示しようとすれば，生産者までさかのぼって「きちんと分別して管理，出荷しました」という証明書がいる。
非組み換えは本当？
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非組み換えと表示されていても，組み換え作物を含むことがある。農水省マニュアルに沿って分別流通管理をしても，少しは混じってしまうからだ。国はその上限を「５％」と定めた。
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生産地での問題もある。トウモロコシの花粉は風にのって飛び，受粉する。組み換えコーンを植えた隣の畑から富んできた花粉で，組み換え品種が稔ることがある。
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混入のわかりやすい例が，アレルギーを誘発する可能性が否定しきれないと問題になった「スターリンク」だ。作付面積は，トウモロコシ全体の0.5％以下。なのに，米国内や輸出先の日本で，これだけ検出されてしまったわけだ。
食べたくない人は？
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サラダ油などは大豆やナタネなどでできており，組み換え作物を含む可能性が高い。ベニバナやゴマ，オリーブは，そもそも組み換え品種がないため混入のしようがない。しょうゆなら有機栽培や国産の大豆100％使っているかを見ればよい。
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「有機」と表示するには組み換え作物を含まないことが国際ルールで決まっている。また日本国内で３は今のところ，組み換え品種は商品として作付されていない。
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冷凍食品でみるとトウモロコシは義務表示だが，ジャガイモは対象外。国産や欧州産を選べば避けられる。
●2001/4/11神戸新聞「グリーンピース声明，遺伝子食品と表示せず販売，タイで日清食品など」
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国際的な環境保護団体グリーンピースは10日，日本の日清食品など世界的な食品企業が先進国で規制されている遺伝子組み換え食品をタイ国内で販売しているとして，タイ政府に対策を高じるよう求める声明を発表した。
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グリーンピースによると，昨年12月バンコクのスーパーで販売された日用食品30品目を香港の独立研究所に委託して検査した結果，日清食品のカップめんやネスレのベビーフードなど７品目に，遺伝子組み換え作物が使われていることが分かった。
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これらの製品は組み換え作物含有の表示がないまま販売されている。
●2001/4/3毎日新聞「遺伝子組み換え食品，短時間の検査法開発，つくば市の企業」
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茨城県つくば市のベンチャー企業「生体分子計測研究所」は２日，遺伝子組み換え食品を従来より短時間で安価に検出できる新検査法を開発したと，発表した。
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新検査法は，組み換え食品に特有な遺伝子の塩基配列と一致する検索用のDNA(デオキシリボ核酸)を造り，調べたい食品サンプルから抽出したDNAに加える。サンプルに特有な塩基配列があれば，検索用DNAが結合して太くなるなどの形状変化を起こすので，これを特殊な顕微鏡で画像化して組み換え遺伝子の有無を判定する。
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同社によると，新検査法は，検査時間が３時間余りですむ，原理的には検査対象は限定されない，コストは従来の半分程度，という利点がある。
●2001/3/31神戸新聞「組み換え作物，タコスで検出，厚生労働省回収指導」
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厚生労働省は30日，国内で市販されていたトウモロコシ製品(タコスセット)から安全性未確認の遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」を検出したと発表した。
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同省は製造した東京都内の食品メーカーに自主回収を指導。生産された約１万４千箱のうち，店頭などに残っていた約５千箱が同日までに，回収・廃棄された。
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製品の原料に使われた食用トウモロコシは，昨年１月と２月に米国から輸入された約４万９千トンの一部で，同省が一次加工会社などにヒアリングしたところ，既に食品用の粉などに加工され在庫はなかったという。
●2001/3/30朝日新聞「組み換え食品審査のアレルギー検査合意，コーデックス委」
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遺伝子組み換え食品などぼ国際基準づくりのため，千葉市の幕張メッセで開かれていた食品企画委員会(コーデックス委員会)のバイオテクノロジー応用食品特別部会(議長国・日本)は29日，すべての食品の安全審査にアレルギーの誘発可能性を調べる検査手順を織り込むことなどに合意した。予備的報告書を今夏開く総会に提出し，2003年の決定をめざす。
●2001/3/27毎日新聞「遺伝子組み換えの飼料，安全審査義務化へ，農水省」
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農水省は26日，未承認の遺伝子組み換え飼料の輸入を防ぐため，安全性審査を義務付ける方針を決めた。来月の農業資材審議会に諮って省令を改正し，早ければ2002年度導入を目指す。
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ビタミンなどの遺伝子組み換え飼料添加物も同じ扱いを受ける。審査を受けていない飼料は廃棄処分や回収命令などが可能に，罰則も適用される。
●2001/3/19朝日新聞「トウモロコシ，混入率５％以下なら非組み換え表示可能」
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遺伝子組み換えのトウモロコシを原材料に含む食品は，混入率が５％以下なら「遺伝子組み換ではない」と表示できるとする方針を，厚生労働省と農水省が決めた。食品への組み換え表示が義務化される４月から適用し，19日にも都道府県や業界団体へ通知する。トウモロコシは混入率の測定が技術的に難しく，目安となる割合の設定が遅れていた。
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混入率の測定は，組み換え作物が盛んに生産され，技術的な限界から非組み換え種との混合が避けられない大豆とトウモロコシについて検討されてきた。国が安全を確認したもので，混入量に一定の歯止めをかけることになる。
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大豆の分別は比較的易しいため，農水省は1999年８月，混入率５％以下のものを「非組み換え」，５％を超えるものを「組み換え不分別」と区分してきた。しかし，トウモロコシが，組み換え品種が多く，混入検査の方法が難しい，分別の歴史が浅く，精度が不十分，などの理由で基準設定が先送りになっていた。
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混入率が５％を超えた場合，加工業者が糖類や工業用でんぷんなどへの用途変更を迫られる。安全性が疑われる組み換えトウモロコシ「スターリンク」は輸入が禁じられているため，ごくわずかの混入を確認した場合も，工業用への転用や輸出国への積み戻しなどの措置がとられる。
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欧州連合(EU)は大豆，トウモロコシともに混入率の目安を１％としているが，対象となる組み換え品種が日本と異なる上，検査方法も加盟国ごとに違う
●2001/3/14神戸新聞「組み換え食品で報告書，健康に害無し，トウモロコシなど６種」
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厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生バイオテクノロジー部会はこのほど，遺伝子組み換え食品と食品添加物計６種類の安全性について，「人の健康を損なう恐れは認められない」とする報告書をまとめることを決めた。国民からの意見募集などの後，21日の同審議会食品衛生分科会で最終決定される。
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食品は，害虫に耐性のある「Bt11スイートコーン」(ノバルティス社)など４種。添加物は，デンプンなどの生産性を高めるため遺伝子を組み換えた酵素「OPTIMAX」(ジェネンコア・インターナショナル・ジャパン・リミテッド)など２種。
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計６種のうち４種は，食品衛生法の従来の評価指針で安全性を確認済みだったが，今年４月から安全審査が義務化されるのに伴い，同部会調査会で再審査を受けていた。
●2001/3/1神戸新聞「遺伝子組み換え作物で最新報告，農薬使用増え収量減る，耐性細菌の懸念も」
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このほど遺伝子組み換え体(GMO)に詳しい名古屋大学理学部助手の河田昌東さんの講演会が神戸で開かれ，抗生物質が効かず医療現場で問題になっている「耐性細菌」が遺伝子組み換え作物から発生する可能性が高い点など，最新研究を報告した。
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GMO品種の作付が本格化する米国の現状を報告。「生産拡大」や「農薬削減」といった開発企業の主張を否定する全米８大学の研究を紹介。「除草剤で枯れない」とした大豆が，非組み換え品種に比べ収量が軒並み低下した事例などに触れた。
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またGMO導入で農薬使用量が増加し，日本政府が輸入トウモロコシと大豆で米モンサント社の除草剤の残留農薬基準をそれぞれ10倍，３倍に緩和したことを指摘。「ほとんど議論されず改悪された」と批判した。
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人体への影響についても，抗生物質に耐性を持つ遺伝子を大腸菌から組み入れるGMO技術の問題性を取り上げた。
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遺伝子組み換えナタネの花粉を食べたミツバチの腸内で，花粉と腸内細菌の間に組み換えにより抗生物質耐性菌が発生する例を挙げ「GMOを家畜に与えると今後大きな問題になる」と指摘，GMOには植物にガンをつくる遺伝子を組み込むが，これがヒトに転移する研究も報告した。
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現状の組み換え技術については「組み込む場所を人間が決められず，周囲の遺伝子への影響を制御できないのが致命的な欠陥」と結論づけていた。
●2001/2/22朝日新聞「スターリンク混入検査，検体，米国内向けだった」
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スターリンクの混入を水際で食い止めるはずの「輸出前検査」が，実は的外れだったことが分かった。同じ検体を日米双方が検査していたが，それが日本向けでなく米国内向けのものだったことが21日，確認されたためだ。日米間の認識の違いが原因といい，厚生労働省は「これまでの輸入停止は何だった？」と戸惑いを隠せない。
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「品質保証」のために一部の貨物から検体を抜き取って日米両国が検査し，どちらか一方で検出されたら，その貨物の輸入を差し止めるよう求めることになっていた。その結果，厚生労働省はこれまでに三度，米国に該当貨物を積み出さないよう要請している。
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日米で合意していた「品質保証」を日本側が「輸出予定品の検査」と考えていたのに対し，米国側は「米国の検査精度を証明するためのもの」ととらえ，検体は米国内向けでも日本向けでも良いと解釈していたという。
●2001/2/19朝日新聞「未承認組み換え食品，水際防止へ自前の検査」
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国内で安全性未承認の遺伝子組み換え食品を，輸入の水際でくい止めようと，厚生労働省は４月から検疫時の抜き取り調査に乗り出す。未承認の組み換えトウモロコシ「スターリンク」混入を防ぐ日米間取り決めが，事実上機能不全に陥っていることを問題し，輸出国頼みの防止策では不十分，と判断した。特に，トウモロコシ加工品に対しては，感度の高い遺伝子解析を新たに導入する。
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抜き取り調査は，検疫段階でサンプルを取り，横浜と神戸の検査所で遺伝子配列を調べて品種を特定する。未承認作物が検出された場合，食品衛生法に基づいて，輸入済みの製品の回収や輸出国への積み戻しなどが命令できる。
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加熱処理されたトウモロコシ加工食品は，１万分の１の混入率でも発見できる検査法を導入する。
●2001/2/8「自家採種ハンドブック（仮称）出版の協力依頼」
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「ＭＬ自給の会」(jikyu@egroups.co.jp)に掲載された「自家採取ハンドブック(仮称)」の翻訳・出版についての依頼文です。翻訳の手伝い，編集，出版物の販売，各自webでの宣伝など，協力できる方はお申し出ください。自家採種の記事については，こちら，こちら，こちら，こちらを参照ください(稲田)。
(以下転載)
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●『自家採種ハンドブック（仮称）』出版のご協力依頼
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人類の生存は栽培植物によって支えられています。そしてこの栽培植物の種は、各地を伝播しながら多様な気候風土に適応しそれぞれの地域に根づいてきました。
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こうした在来種は、農薬や化学肥料の世話にならず多少の異常気象にも耐えられ、しっかりとした個性ある味を持っています。
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しかし、ここ数十年の間にほとんどの種はＦ１となり、自家採種の技術を受け継ぐ人は減少の一途をたどっています。それと同時に在来種は急速に姿を消しています。
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栽培植物の品種の多様性が失われることは、気候の変化に対応できる植物の持つ強さを失っていくことであり、また地域の自給力と文化が失われることでもあります。
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私たちはこうした事態をくいとめ、それぞれの地域の種を保存していくことを目指しています。在来種を保存する一番確実な方法は、それぞれの地域でそれを作り続けることです。地球環境は絶えず変化しており、その変化に対応する植物の能力に依存し、栽培した人の目によって種の選抜を持続することが保存していく最良の方法になるのです。
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その意義と具体的方法がわかる種子保存のテキストとして、オーストラリアのシード・セイバーズ・ネットワーク創始者であるファントン夫妻著の「自家採種ハンドブック」を、日本向けに加筆修正し、世に送り出すことによって、種の自給を考え、実践しようとする人々の一助となりたいと考えています。 多くの皆さんのご協力により出版にこぎつけ、一人でも多くの人にこの本を手にしてもらいたいと思っています。どうぞよろしお願い致します。
2001年2月4日
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※自家採種ハンドブック出版委員会発起人一同
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本野一郎 兵庫県有機農業研究会
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松本 淳 「百姓天国」編集委員
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後藤雅晴 風媒舎ネットワーク（ＩＴ支援）
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福本麻由美 セカンド・デスク（翻訳在宅ワークグループ）
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福本裕郁 「自給をすすめる百姓たち」世話人
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坂番まさみ シード・セイバー（種採り見習い）
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●翻訳・編集・出版に関する協力者を募集しています！！
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原著「シードセイバーズハンドブック」（全１７５頁）は自家採種とタネの保存の意義およびその方法、各作物ごと（１１７品目）の採種の実際が体系的に書かれたものです。この翻訳・編集・出版にあたって、この分野に思いを寄せ、無償にてご協力いただけるボランティアを求めています。出版に際しては巻末にボランティア全員のお名前を掲載させていただきたいと考えています。ぜひ、ご協力ください。
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○翻訳／査読ボランティア
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ただ今、下訳作業を進めており、順次査読に入ります。３月頃まで随時、翻訳／査読にご協力いただける方を募集しています。
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○編集／出版ボランティア
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○その他
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事務作業の分担のご協力（翻訳リストや、翻訳者リスト管理の補佐など）出版および販路に関するご協力など
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・・などなど。ご協力いただける分野は多々ございます。
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※詳しくは、当プロジェクトのホームページをご覧ください。
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http://seedsavers.fubyshare.gr.jp/
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※ボランティアに関するお問い合わせ・ご応募は下記の代表アドレスまでお願い致します。本プロジェクトに関するご意見・ご提案もお寄せ下さい！！
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ボランティア応募先：自家採種ハンドブック出版委員会／代表アドレス： seedsavers@fubyshare.gr.jp
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●昨年度，ファントン夫妻来日の際の「自給をすすめる百姓たち」主催『自家採種・種子保存国際交流会』(2000.7.25)の案内文の抜粋（一部改定）
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『THE SEED SAVERS' NETWORK』のご紹介
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1986年設立。数千の会員と連携して各地フィールドで在来種の野菜などを栽培し、自家採種によって種をネットワークで保存していくことをめざす。主な活動は、ネットワーク、シードバンク運営、出版活動、国内外での種の生産、収集、保存に関する指導講習（カンボジア、キューバ、トンガ、ソロモン諸島、ジンバブエ、ケニア、ネパール、インドネシア）など教育活動、訓練生の受け入れ、メディアへの情報提供など。積極的に活動の必要性を世に伝えてきた。他機関と団体との協力（国際植物遺伝資源研究所発行「GENEFLOW」ヘ毎号情報提供）
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P.O. Box 975, Byron Bay, NSW 2481 Australia
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Email: info@seedsavers.net Website: http://www.seedsavers.net
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日本の皆様へ
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私たちの扱う種子はハイブリッド、農薬栽培、遺伝子組み換えを行ったものではなく、何世紀にもわたって園芸家同士の間で受け継がれてきたものです。オーストラリアで保存に成功した５千種以上に及ぶ貴重な種子はこの活動がなければ永久に失われていたかもしれません。日本でも各村や農家で毎年種子を保存し、毎年大切に栽培してきたはずです。在来種や各地に適応した種の保存は私たちの将来のためにたいへん重要な問題であり、地域社会が管理運営していく必要があります。皆様とお互いの意見、情報交換をもち、各地の動きが連携して、日本の貴重な在来種が守られることを願っております。 Directors
Michel & Jude Fanton
●2001/2/3神戸新聞「スターリンクで飼育の鶏肉，遺伝子など異常なし，農水省調査」
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遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」の飼料としての安全性を検査していた農水省は２日，スターリンクを食用ブロイラーに与えても，肉や内蔵からスターリンクのタンパク質や遺伝子は検出されなかった，とする市域試験の最終結果を発表した。
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試験は，昨年11月からスターリンクを70％配合したえさを与えたブロイラーのひな128羽のうち，３，５週間後に各16羽，７週間後にの12月末に20羽を選び，肉や肝臓，血液を検査。
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いずれのブロイラーからも，スターリンクの遺伝子やタンパク質は検出されず，128羽とも，えさの摂取量や発育状況などで通常飼育のブロイラーと差はなかったという。
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同省飼料課は「スターリンクが鳥肉に移行しないことは実証できた」としおり，新たに乳牛やブタ，採卵鶏で同様の試験を開始している。
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「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は「この鶏肉を食べて安全かどうかは別問題」と主張している。
●2001/2/3神戸新聞「スターリンク，輸入飼料の６割から検出，農水省抜き取り検査」
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農水省は２日，米国から輸入した飼料用トウモロコシの抜き取り検査で，10−12月に到着した貨物船や国内や飼料工場で採取した42検体のうち，約６割に当たる26検体から遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」を検出したと発表した。混入率は平均0.19％(重量ベース)だった。
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農水省は昨年４月から３ヶ月ごとに抜き取り検査を実施。これまで２回の検査では，いずれも採取した15検体のうち10検体からスターリンクを検出しており，混入率は平均で0.53−0.48％だった。
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同省試料課は「米国での回収がすすむ，混入率がげんしょうしたのだろう」としている。
●2001/1/19毎日新聞「組み換え食品，FDAの義務化見送りで，消費者表示せよと猛反発」
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米食品医薬品局(FDA)は17日，遺伝子組み換え食品の新規規制案を発表した。業者に対し，発表４ヶ月前にFDAに届け出て安全性を協議する義務を新たに課したが，表示の義務化は盛り込まれなかった。
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米国内の消費者団体は「消費者の知る権利を損なう」と一斉に反発している。
新規規制案は，決定すれば食品と家畜飼料が対象となる。FDAによると，従来は遺伝子組み換え食品を発表する場合，自主的にFDAと協議すればよく，届け出の義務はなかった。ただ，これまでに米国内で発表された遺伝子組み換え食品はすべて，FDAとの自主的な協議の上で商品化されているという。
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新規規制案では，業者が届け出た安全データはインターネットなどで公開し，審査手続きを透明化するとしている。
●2001/1/16毎日新聞「遺伝子組み換え検出，米から輸入予定の検体」
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厚生省労働省は15日，米国から輸入予定の食用トウモロコシのサンプルから，安全性未承認の遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」を検出したと発表した。
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サンプルは米国が輸出前に「シロ」と判定したものと同一で，日米で異なる検査結果が出たのは，昨年12月中旬に続いて二度目。
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同省は「検査方法やサンプリング方法は全く同じだが，どちらかのやり方に問題があるのかもしれない」と，原因解明を進めている。
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サンプルは昨年12月25日に米国から送られた５検体(１検体約１キロ)。このうち米国が陰性と判定した１検体が陽性だったという。
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同省は米国政府に対し，スターリンクが含まれていたサンプルの採取元であるトウモロコシ約1500トンについて輸出を中止することと，原意究明や再発防止の徹底を求めた。
●2001/1/16毎日新聞「遺伝子組み換え小麦を試験栽培，３年後食用販売か，米国」
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15日付の英紙インディペンデントは，米バイオテクノロジー大手のモンサントが世界初の遺伝子組み換え小麦の試験栽培を始めており，３年後にも同小麦を使ったパンが小売店で販売される可能性があると報じた。
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遺伝子構造が複雑な小麦では未開発。モンサントは技術開発をほぼ完了し，米政府の承認を待っている。第１号の遺伝子組み換え小麦は除草剤に強い品種になるという。
●2001/1/9神戸新聞「表示問題が最大の争点」
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コーデックス(食品規格)委員会が，遺伝子組み換え食品の指針草案をまとめたことで，安全性の確保のための国際基準づくりには一定の道筋がついた。しかし，最後まで日米欧など有力国の間でもめているのが，組み換え食品であることの表示に関する問題だ。
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組み換え食品の最大の輸出国である米国は，表示の義務付けは，アレルギーなどが発生する恐れのある食物の遺伝子を組み込んだ場合に限るべきだと主張。「遺伝子組み換え食品には原則として表示が必要だ」とする日本や欧州連合(EU)と対立している。
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さらに強硬なのが北欧諸国やインドなどの「原則派」。しょうゆの原料の大豆など，原料の一部に遺伝し組み換え食品が使われていた場合，日欧は「組み換え遺伝子の存在が確認できる場合に限って表示する」としているのに対し，原則派は「すべての表示」を求めている。
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コーデックス委は，組み換え食品問題の大半を日本が議長を務める特別部会で検討しているが，表示問題だけは別の部会に託しており，最悪の場合，安全性指針がまとまっても，表示に関する細則だけが未決着のまま残る可能性もある。
●2001/1/9毎日新聞「遺伝子組み換え食品，アレルギー検査義務付け，国連委が指針草案」
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遺伝子組み換え食品の安全性を確保するための国際基準づくりを目指す国連のコーデックス(食品規格)委員会の指針草案が８日，明らかになった。すべての組み換え食品について厳格なアレルギー検査を義務付けたのが特徴で，加盟約170カ国の議論を経て，2003年の施行を目指す。
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世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)は今月末，イタリアで専門家会合を開き，アレルギー問題を集中討議する。
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指針は「一般原則」と「ガイドライン」の２文書で構成。ピーナツなどアレルギー性があることが知られている食物の遺伝子を別の食物に導入する場合は血清検査や皮下試験を義務付けたうえで「遺伝子中にアレルゲン(アレルギーの原因物質)が存在しないことが確認されない限り」市販すべきでないとしている。
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アレルギー性が知られていない食物の遺伝子を導入する場合も，状況に応じて血清検査も含め数段階の試験を実施するよう求めた。
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指針は，遺伝子組み換えにより本来の食物に比べて栄養価が大きく変わった場合，その分析も必要だとしている。
