すくらっぷ・遺伝子組み換え(2002年度)

解読されたイネゲノムを応用した遺伝子操作で，花粉症を抑える成文を含んだイネを開発することに，独立行政法人・農業生物資源研究所が成功した。おかゆを食べさせたマウスで効果を確認した。減感作療法の一種で，現状では２年以上，頻々と通院せねばならない同療法が，ご飯を食べることで楽にできるかもしれない。
花粉症は，花粉のたんぱく質によって体内に交代ができ，両者が反応した発症する。これに対し，たんぱく質の構造のうち抗原となる部分を分離してあらかじめ体内に入れ，免疫の働きをまひさせてはつっしょうを防ぐ減感作療法がある。
マウスのスギ花粉症に特有な抗原をつくるDNA配列(抗原たんぱく質の遺伝子の一部)をイネに組み込むと，その米の胚乳には抗原が含まれ，90度加熱しても壊れなかった。
この米を炊いたおかゆをマウスに与え続けると，アレルギー反応が抑えられた。

●毎日新聞「細菌ゲノムが昆虫に転移，東大院生ら世界初確認，高等生物にも可能性」(2002/10/30)

産業技術総合研究所(茨城県つくば市と東京大は29日，昆虫のゲノム(全遺伝情報)の中に共生細胞の大きなゲノムの断片が入り込んでいることを発見したと発表した。ゲノムの中の遺伝子は親から子へと伝わるのが一般的だ。細菌間では種の壁を超えて「水平転移」が起きているが，単細胞生物である細菌から多細胞生物である昆虫への水平転移が起きたことが自然界で確認されたことが確認されたのは世界で初めてという。
多くの昆虫の細胞の中に生息するポルバキアのゲノム断片が。その宿主での一つで貯蔵小豆の害虫として知られるアズキゾウムシのX染色体上に入るこんでいることを発見した。国内各地のアズキゾウムシを調べ，ほとんどに転移が見られた。

●朝日新聞「免疫不全の遺伝子治療，白血病誘発か，仏が禁止命令」(2002/10/5)

重い免疫不全の男児10人にパリで実施されていた遺伝子治療で，患者１人が白血病になった疑いが出てきたため。仏食品医薬衛生局は３日，治療を禁止する命令を出した。これを受けて，米食品医薬局(FDA)も米国内の同様の治療を中止した。同じ治療を計画していた東北大学医学部付属病院も事前情報を得て，９月末に延期を決めている。
この治療は99年からパリのネッケル小児病院が，生まれつき重い免疫不全の症状が出るX連鎖受賞複合免疫不全の男児を対象に実施。世界で初めて有効性が確認された遺伝子治療だ。
この治療法では，マウスの白血病ウイルスから作ったベクター(遺伝子の運び役)に，患者に欠損している特定の遺伝子を組み込んで患者に導入する。白血病の症状が出た原因として，ベクターが白血病を引き起こす遺伝子の近くに入り込み，働きを活発化させてしまった可能性が高いという。

制御は不可能(小澤敏也・自治医大)の話

今回のような遺伝子の導入方法では，遺伝子が組み込まれる部位は技術的に制御できない。患者のがん遺伝子の近くの入り込み，がんを引き起こす可能性が理論上指摘されていたが，可能性は極めて低いと考えられていた。

●神戸新聞「遺伝子組み換え，生態系への影響，事前審査制度化」(2002/9/10)

環境省の中央環境審議会小委員会は９日，遺伝子組み換え生物が生態系に与える影響を防ぐため，組み換え生物を利用する事業者が事前に国などの行政機関に申請し，審査を受ける制度が必要だとする報告書をまとめた。
国は現在，遺伝子組み換え生物の輸出入を規制するバイオ安全議定書(カルタヘナ議定書)の批准に向けて準備を進めており，法制化はその一環。
今後は環境浄化用微生物や害虫駆除用の昆虫なども出回ることが予想される。
現在は各省が食品や工業利用などの分野ごとにチェックしているだけで生態系全体への影響を防ぐ仕組みはない。

●朝日新聞「飢えても援助拒否，ザンビア，遺伝子汚染恐れコーン放置」(2002/9/3)

干魃に見舞われているアフリカ南部ザンビアが，緊急援助で届いた米国産トウモロコシ(メイズ)に遺伝子を組み換えた「GM種」が混入していたとして，受取を拒否している。米穀は「安全だ。わが国でも食べている」と反発，国連も受け入れを求めているが，「遺伝子汚染」を恐れるザンビア側の姿勢は硬い。環境開発サミットでも，援助のあり方や安全性を巡って関心が高まっている。
国連は食糧不足に悩むジンバブエ。マラウイ，スワジランド等南部アフリカ６カ国に食糧を援助している。人口１千万人のうち200万人の食糧が不足しているザンビアにも７月までは，トウモロコシが届いていた。
しかし，先月半ば，ザンビア政府は受け入れ拒否を決めた。世界食糧計画(WFP)が配布する米国産の約40％にGM種が混ざっていることが明らかになり，政府は科学者も交えて議論。「健康被害や在来種との交配，生態系への懸念が予知できない」との結論を出したからだ。
今のところ，国民からの表だった異議は聞かれない。その背景には，エイズウイルス感染率が20％に達し，健康への不安が高いことやムワナワサ大統領，有力閣僚が下した決定なので覆しにくい，などの事情があるという。

●朝日新聞「クローン肉・乳は食用OK，全米アカデミー，問題示す証拠なし」(2002/8/21)

米政府の科学問題に関する諮問機関，全米アカデミーの専門委員会は20日，体細胞クローンを含む遺伝子操作(GE)動物の安全性について報告書をまとめた。体細胞クローン動物やその子孫の肉や乳などを食用にすることについては「現段階では安全上の問題を示す証拠はない」として，食用可能と結論付けた。
米国では牛や豚など約700匹の体細胞クローン動物が誕生している。食品医薬品局(FDA)が食肉市場などへの流出を当面禁止する一方，同専門委に安全上の検討を諮問。専門家12人が過去の論文などをもとに，食用可能と判断した。この結果，米国で体細胞クローンの利用が解禁される可能性が出てきた。
一方，GE動物が逃げ出した場合に，環境に与える影響には大きな疑念を示した。とくに，魚や昆虫などは，移動と拡散が早く，野菜動物を脅かしかねないとした。

●神戸新聞「農薬不要のキク開発，福井農試，殺虫遺伝子でガ退治」(2002/8/15)

遺伝子組み換え技術を利用して福井農業試験場が害虫のガに強い「耐虫性キク」の開発に初めて成功した。
キクは害虫の「オオタバコガ」に花や葉を食べられると商品価値が落ちるため，福井県では農薬に生産コストの３％を投入するほどだ。
土壌の最近の染色体上にある殺虫性タンパク室を合成する「Bt遺伝子」を改良，ガが確実に死ぬようにした。

●毎日新聞「体細胞クローン牛，農水省が安全確認，来年度以降流通も」(2002/8/14)

農水省は13日。体細胞クローン技術で生産した牛の安全性調査を行った結果，「一般の牛との差は認められない」と発表した。来年度以降，肉牛や乳牛の生産には体細胞クローンが利用される可能性が大きくなった。
調査は，農水省の外郭団体である畜産生物化学安全研究所が行った。クローン牛の乳と肉片の配合飼料をえさとしてラットに与えた世界初の実験や，マウスを用いた発がん性実験，子孫への影響実験でも異常はなく，血液，乳，肉の成分は飼育している牛と代わらないと結論づけた。
クローン牛には，一卵性双生児と同じ技術で生まれる受精卵クローン牛と，未受精卵の細胞核を抜き取り，作りたい個体の体細胞の核を入れて，仮親の子宮に着床，出産させる体細胞クローン牛がある。受精卵クローン牛を使った肉製品は99年ごろから一部流通しており，農水省は業者に対し「クローン牛」と表示して販売するよう求めている。

●朝日新聞「遺伝子特許に厳正な審査を(フィナンシャル・タイムズ・英国－社説7/31付)」(2002/8/5)

バイオテクノロジー政策の重要課題として90年代に盛んに議論された遺伝子特許の話題を，ここ２，３年，あまり耳にしなくなっていた。
といっても，DNAの解析結果(＝遺伝子)に対し，世界中で次々に特許が与えられている。こうした特許の乱発は，医学・生物学の進歩を妨げるおそれがある。
ロンドンの著名なシンクタンクが選手，タイムリーな報告をまとめた。将来は特別な遺伝子に限って特許を与えるべきだという。
では，どんな遺伝子が特許に値するのか？
DNA研究が始まったばかりのこと，科学者たちは，遺伝子を特定し，その機能を確かめ，用途を閑雅な変えればならなかった。この３つの要件を満たしていなければ特許に値しない，というのが当局の見解だったのだ。
いまや，遺伝子の特定ははるかにたやすくなった。手間のかかるDNA解析が主流になっているからだ。新奇性と独創性，有用性の３要件をすべてを満たす，つまり，真に特許に値する遺伝子はごく例外的な存在になってしまった。
驚いたことに，前述の報告書を２年かけてまとまてシンクタンクは，遺伝子特許の正確な数をつかみ切れず，「何千もの特許」と述べるにとどめた。この種のデータは政策の立案に役立つのに，当局もきちんと把握していない。
そもそも特許制度は技術革新を促すためのものである。そのために発明者に独占的な権利が与えられる。
ところが，実際には，遺伝子特許を取っておけば他の科学者をその遺伝子から遠ざけておける，という側面だけに目が向けられがちだ。遺伝子を特定した際に，まだ判然としない応用分野まで含めて幅広く特許を申請し，権利を主張しようとするケースも少なくない。
こうした現状を法改正で何とかするのは，あまりに時間がかかり過ぎる。主要国の関係部局，特に米国の特許・商標局が，本来の３要件に基づいて厳密に特許申請するしか道はない。

●毎日新聞「安全性チェック強化，米，遺伝子組み換え作物で」(2002/8/4)

米ホワイトハウスは２日，遺伝子組開け作物の安全性確認のため企業が行う栽培実験に関する政府の規制を強化する案を公表。関係者の意見を求める手続きを始めた。亜ｚ粘性を確認するため農地で栽培された遺伝子組み換え作物がつくる新たなたんぱく質などが，一般の農作物や食品に混入することを防ぐことが目的。
新たな規制案は，食品医薬品局が，農務省や環境保護局とともにチェックに参加するようにしたのが特徴。

●神戸新聞「遺伝子組み換え食品，８割が表示改善要望」(2002/7/6)

総務省が５日発表した，食品表示に関するアンケート結果で，遺伝子組み換え食品の表示について改善を求める回答が約80％を占めた。
現行は，遺伝子組み換え農産物を利用した加工食品でも原材料に占める割合が小さい場合は表示が不要だが，「多少にかかわらず表示」と答えた人が84％に上った。
組み換えられたデオキシリボ核酸(DNA)などが加工後に残らないしょうゆなどの食品は表示の必要がないが，こうした食品についても76％が「表示してほしい」と答えた。

●朝日新聞「国内トウモロコシ種子，組み換え遺伝子，混入，農水省など確認」(2002/7/2)

国内栽培向けの飼料用トウモロコシの種子に，組み換え遺伝子が微量ながら混入していることを，農林水産省や種苗会社が確認した。種子の大半を輸入に頼る現状では完全な排除は難しく，組み換え遺伝子を含んだ種子は一部の会社が販売した。畑で普通のトウモロコシに組み換え遺伝子を含む花粉がかかると，作物に有機と表示できなくなるなどの問題があり，農家や消費者への対応が必要になりそうだ。
混入は，昨年市民団体「ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネットワーク」が独自の検査で指摘した。指摘を受けた中から５品種の種子を分析し，今年，全品種で組み換え遺伝子が出たとの結果をまとめた。
見つかった遺伝子は５種類。いずれも国内で飼料と食品への利用が認められた遺伝子組み換えトウモロコシが持つ遺伝子だった。
農水省の分析結果を受けて，各種苗会社が今春から。輸入した種子の検査を始めた。組み換え遺伝子が微量ながら混入しているのを確認。

●朝日新聞「遺伝子組み換え生物輸出入規制，法案を03年国会提出」(2002/6/13)

環境，農水，経済産業，文部科学の４省は12日，遺伝子組み換え生物の移動や利用を規制する法案を03年の通常国会に提出することを決めた。遺伝子組み換え生物が農放図に広がったり，在来種と交雑したりして生態系に悪影響が出るのを防ぐ一方，遺伝子組み換え技術の研究開発や商業利用を促進する狙いがある。
食品の安全性は食品衛生法で規制しているため新法の直接の対象ではない。

●神戸新聞「遺伝子組み換え生物で指針，事前にリスク評価」(2002/5/27)

遺伝子組み換え生物の安全性に関するバイオ安全議定書(カルタヘナ議定書)の批准に向けた国内制度の在り方について検討していた環境省の中央環境審議会小委員会は27日，作物などとして環境に放つ際には事前にリスク評価が必要，とする指針をまとめた。
同省以外にも工業分野は経済産業省，研究・試験分野は文部科学省，農作物の分野では農水省が指針を策定中で，７月には各省の調整会議を開いて一般からの意見を求める。

●神戸新聞「遺伝子組み換え生物，リスク評価義務づけ，新法制定も視野」(2002/4/21)

経済産業省は20日，工業分野での遺伝子組み換え技術を使った生物の活用について，政府の指針にそったリスク評価を事業者に義務付ける方針を固めた。バイオテクノロジーを利用した農産物や生物が人体や生態系に悪い影響を与えないよう，遺伝子組み換え生物の国際取引を規制するバイオ安全議定書(カルタヘナ議定書)の批准に向けた措置となる。
輸入の場合も含め，原則として実用化，市場化される段階でのリスク評価を義務付ける。政府が策定するガイドラインに基づいて事業者が評価し，その結果が妥当がどうかを政府が確認する。

●神戸新聞「網干メロン・耀山ゴボウ，伝統野菜をブランド化，今年度から県」(2002/4/6)

農家の高齢化や流通構造の変化などで，生産量の減少や消滅の危機にある地域の「伝統野菜」を守るため，兵庫県は2002年度から，品種の保存を図りながら特産ブランドに育てる新事業をスタートさせる。県内各地に直売所を設けるなど流通網も整備し，兵庫の個性派野菜としてアピールしていく方針だ。
伝統野菜は農家が育てた野菜から種を採る「自家採取」を繰り返し，一定地域で栽培されてきた。地域の気候風土が独自の風味を醸しだすことも多く，県北の地ネギでは独自の冷え込みで青身の内側に独特のとろみが宿され，食通の支持を得ている。
県は新年度，減少または消失した種子を発掘して収集。栽培試験などで種子の系統や品種の特性を確認して増殖を行う。来年度以降は栽培法補うを確立。生産者の組織化，販路の開拓を進めて栽培面積を広げ，特産物ブランド化に務める。
伝統野菜の中には既に再生への取り組みが始まっている品種も。山崎町の「宍粟三尺キュウリ」は，改良種などの押されて生産されなくなったが，種子が発掘されて昨夏に復活。また朝来郡の「岩津ネギ」は，重作業を機械化するなどして栽培法法を改善し，現在は市場出荷も行われるまでになった。
その他，県が伝統野菜として例に挙げるのは，武庫一寸ソラ豆，尼イモ(尼崎市)，船坂パセリ，鳴尾の里イチゴ(西宮市)，大津レンコン，太子タケノコ，網干メロン，妻鹿メロン(姫路市)，三田ウド(三田市)，別珍ウリ(明石市)，平野カブラ(香住町)，多子ネギ(温泉町)，朝倉サンショウ(八鹿町)，耀山ゴボウ(村岡町)，一寸ソラ豆(柏原町)，北淡ビワ，灘ビワ，鳴門オレンジ(淡路地区)など。

●神戸新聞「遺伝子組み換え食品の安全性，世界初の国際基準，政府間合意」(2002/3/9)

遺伝仕組み換え食品の安全性に関する世界で初の国際基準が，横浜市で開かれていた政府観組織コーデックス委員会(食品規格委員会)「バイオテクノロジー応用食品特別部会」の第３回会合で８日，ほぼ合意された。
焦点となっていた，製品が市場に出回った後でも生産から流通に至るまでの過程をカバーできる「追跡システム(トレーサビリティ)」について，考え方を原則案に盛り込むことで一致した。
この国際基準は，来年夏に開かれる同委員会総会で正式決定される。
トレーサビリティは，アレルギーなどの健康被害などが起きた場合に原因を特定できるよう，差宇持つの栽培地から収穫後の取り扱い，加工，販売までの全過程を特定できる仕組み。
「予防原則」の立場から導入を強く主張する欧州連合(EU)諸国や消費者団体系NGOに対し，米国やカナダ，南米諸国など組み換え食品の生産国側は，安全性を強調する立場で反対して対立。
健康被害が判明した時，市場からの撤去のためリスク(危険性)管理方法として「製品の追跡」を含んでもよいとし，実質的に追跡システムの考え方を容認した。

●朝日新聞「オリゴ糖で耐乾植物，理化学研研究員ら，シロイヌナズナ遺伝子組み換え」(2002/2/27)

水不足に耐える植物を作ることに理化学研究所の篠崎一雄主任研究員(植物分子生物学)らが成功した。種子に含まれるオリゴ糖を葉で増産する仕組みを遺伝子組み換えによって作った。干魃に強い農作物や，しおれにくい切り花などに応用できるという。
英科学誌プラント・ジャーナル２月号の論文などによると，実験に使ったのはシロイヌナズナ。ある種のオリゴ糖の含有率を調べたところ，乾燥した種子に多く，葉にはほとんどなかった。しかし，水不足状態で育てると葉にたまっていた。オリゴ糖は水分が乏しい時に細胞の膜やたんぱく質を保護する働きがあり，増やせば乾燥に耐えることが分かった。
篠崎さんらはシロイヌナズナの遺伝子を組み換え，オリゴ糖をたくさん合成するようにした。通常は14日間水をやらないと枯れるが，17～18日間水なしで大丈夫だった。

●毎日新聞「遺伝子組み換え作物，作付け５年で30倍に，NPOの世界調査」(2002/2/6)

農薬や害虫に強い遺伝子組み換え作物の作付け面積は世界的に年々増え，昨年は96年の約30倍の5260万ヘクタールになった－途上国に農業バイオテクノロジーの支援などを行っているNPO「国際アグリバイオ技術事業団」(ISAAA，米国コーネル大学に本部)の調査で分かった。
昨年，商業目的に栽培された組か差宇持つの面積で最も多かったのは米国の約3570万ヘクタール(世界全体の約68％)。次いでアルゼンチン約1180万ヘクタール，カナダ約320万ヘクタール，中国約150万ヘクタールの順。この４カ国で世界の99％を占める。96年の170万ヘクタールに比べ，30倍に拡大した。
作物別に見ると，大豆が3330万ヘクタール(組み換え作物全体の63％)と最も多く，次いでトウモロコシ980万ヘクタール(同19％)，綿680万ヘクタール(同13％)，菜種270万ヘクタール(同５％)となっている。
この結果。世界全体で生産される大豆のうち，組み換え大豆の占める割合は46％(00年は36％)に増えた。世界全体に占める同様の比率は，トウモロコシが７％，綿は20％，菜種が11％と組み換え大豆の比率の高さが際立つ。
また，組み換え作物を栽培する農家数は550万人で00年の350万人から大幅に増えた。550万人の農家の７割近くは中国や南アフリカで害虫に強い組み換え綿を栽培する農家だ。
市民団体「遺伝子組み換えいらない！キャンペーン」は，「狂牛病の発生で家畜飼料として肉骨粉が使えなくなり，大豆にシフトが起きている。日本国内でも家畜飼料の大半は組み換え大豆やトウモロコシになってきている」と危機感を募らせている。

●神戸新聞「組み換え加工品，ジャガイモも表示義務化」(2002/2/1)

農水省は31日，農林物資規格調査会の答申を受け，遺伝子組み換え作物を使用した加工食品の表示義務対象にポテトスナック菓子などジャガイモ加工品を加えることを決めた。２月上旬にも官報告示し，周知徹底の期間の後，2003年１月１日から表示を義務化する。
表示対象となるのは。ポテトスナック菓子のほか，フライドポテト用の冷凍ジャガイモ，かたくり粉などに使用するジャガイモでんぷんなどジャガイモを主な原料とするすべての加工品。
遺伝子組み換え品種の重量が全体の５％以上で，原材料の上位３位に入っていれば「遺伝子組み換え」と表示しなければならなくなる。

●朝日新聞「遺伝子組み換えパパイアを確認，埼玉，国内初」(2002/1/26)

埼玉県健康福祉部は25日，日本で安全性が未承認の遺伝子組み換えパパイア１個がみつかった，と発表した。遺伝子組み開けパパイアが確認されたのは国内初。件は食品衛生法第７条の規格基準違反にあたるとみて流通経路などを調べている。
同部によると，このパパイアは米国産の輸入物。これを開発した米企業は，厚生労働省に安全性の審査を申請。アメリカでは承認されすでに流通しているという。

●毎日新聞「ホウレンソウ遺伝子を注入，ポパイ並？健康豚肉」(2002/1/24)

ホウレンソウの遺伝子を組み込み，肉質をヘルシーに変化させた豚を開発することに，近畿大生物理工学部の入谷明教授，岡崎国立共同研究機構基礎生物研究所の村田紀夫教授らのグループが成功した。大型動物に植物の遺伝子を入れ，狙い通りに働くことが確認されたのは世界で初めて。
豚に組み込まれたのは，飽和脂肪酸を，健康に良い不飽和脂肪酸であるリノール酸に変える酵素「FAD２」を作る遺伝子。植物の多くはこの遺伝子を持っている。しかし，人間を含む哺乳類は持たないため，リノール酸などの不飽和脂肪酸は体内で合成できず，食品から摂取するしかない。
研究グループは。ホウレンソウの根から取り出したFAD２遺伝子を豚の受精卵に入れ，その受精卵を母豚の子宮に戻した。誕生した豚の脂肪組織を調べたところ，普通の豚よりも不飽和脂肪酸が20％多く含まれることがわかった。
さらに普通の豚を交配させ２，３代目まで計16頭が生まれたが，FAD２遺伝子が受け継がれていることが確認された。同じようにFAD２遺伝子を組み込んだマウスの脂肪組織には40％多く含まれ，７代目まで受け継がれている。

●朝日新聞「日本の国土の1.4倍に，遺伝子組み換え作物作付け面積」(2002/1/16)

遺伝子組み換え作物の作付け面積は昨年，世界全体で日本の国土の1.4倍に相当する5260万エクタールに達した。国際的な専門家調査機関ISAAAによると，前年より840万ヘクタール増え，13カ国で550万人参が栽培に携わっているという。
国別の筆頭は米国で全体の７割。アルゼンチン，カナダ，中国の上位４カ国で世界の99％を占める。種類は大豆が63％で最も多く，トウモロコシ19％，綿花13％，ナタネ５％と続く。
一方，カナダの有機栽培農家グループは農業バイオ企業に損害賠償を求める訴訟を起こすと10日，表明した。「自分たちのナタネ油に，周辺から遺伝子組み換えナタネの種が混入し，有機の認証が受けられなくなった」と主張している。

●朝日新聞「遺伝子組み換え生物取引，規制へ法整備検討」(2002/1/9)

遺伝子組み換え生物の国際取引を規制するカルタヘナ議定書の批准に向けて，新法の整備などを検討する中央環境審議会野生生物部会の小委員会が８日，初会合を開いた。同審議会は環境省の諮問機関で，法案は早ければ今秋の臨時国会に提出される。
カルタヘナ議定書は，00年年１月，カナダで開かれた生物多様性条約に基づく特別締約国会議で採択された。
現在９カ国が締結している。50カ国が締結して90日後に発効する。議定書の締結国は。農作物の種などを輸出する場合は輸入国に事前に通告し，輸入国はその情報を受けて安全性を確認して輸入するかどうかを決める。