すくらっぷ・有機農業＆基準認証(2000年)
●朝日新聞「うちの野菜，低硝酸塩が自慢！」(2000/12/28)
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「産地直送」や「有機農法」といった野菜の質を売り込む言葉に「低濃度の硝酸塩」という新しい看板が加わるかも知れない。健康に害を及ぼす可能性のある硝酸塩の濃度を下げようと，一部の農家や青果卸業が動き始めた。欧州ではすでに規制を始めているが，国内では野放しなのが現状だ。
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硝酸塩は発がん性物質と関連するといわれ，血液中の酸素が欠乏するチアノーゼを引き起こすおそれがあるとも指摘されている。窒素肥料を与えすぎると濃度が上がる。国内でも飲み水には法規制がある。
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京都市の農業コンサルトタント河野武平さんは10月，大手スーパーで売っていた野菜の硝酸濃度を測った。イオン換算で１キロ当たりホウレンソウは9700mg，小松菜は8900mgだった。
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欧州連合（EU）が昨年決めた基準値は，１キロ当たりホウレンソウは2500mg以下，大根などの根菜類は2000mg以下。東京都が25年間，野菜の抜き取り検査をしてきた濃度もEU規制値の数倍となっている。
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成長を促すため窒素肥料を使うと，硝酸塩が増える。促成栽培で期間を短くすると，これが残る仕組みとされる。
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※硝酸塩汚染の問題は，こちら，こちら，こちら，こちら，こちら。河野武平さんの宝島新書が，硝酸塩汚染の全体を知る上ではいいと思いますが，科学的な視点から見ると，少し推論を書きすぎのような気もします。東京都が野菜の硝酸塩を長年調べ続けているようなのですが，東京都衛生研究所のwebサイトには，公開されていませんね。都衛研のサイトは，残留農薬のデータなどもこまめに掲載している貴重なサイトなのですが，こういう貴重な情報もぜひ公開してほしい(稲田)。
朝日新聞「農薬大手も減農薬めざす，有機肥料作り事業化」(2000/12/24)
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農薬最大手の住友化学工業は24日，減農薬の環境型農薬（エコアグロ）事業に乗り出すことを明らかにした。大手スーパや生協，外食チェーン，農家などと提携し，生ごみで有機肥料を使って有機・減農薬農産物を生産，販売する。大規模なエコアグロに，化学メーカーが取り組みのは世界的にも珍しいという。来年１月，100％出資の子会社「日本エコアグロ」（仮称）を設立する。
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今のところ，全国で200−300戸の有機栽培農家や環境保全型の農家と契約を結んでおり，今後も希望者を募る。これらの農家には，住友化学がすでに開発している非化学の生物農薬や天敵農薬なども販売，「脱・化学農薬」を支援する。農家とは情報技術（IT）で結び，栽培法や土壌診断などのサービスもする。売上高は５年後に数10億円規模を目指す。住友化学によると，日本の農薬市場は3200億−3300億円程度。うち化学物質を使わない環境保全型農薬は数％にとどまっている，という。
●神戸新聞「井戸の地下水，5.6％が環境基準超す，肥料から溶出の汚染最多」(2000/12/22)
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全国の5199の井戸のうち，5.6％に当たる293の井戸で地下水が環境基準を超えていたことが22日，1999年度に行った環境庁の調査で分かった。
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基準を超えた有害物質は，農作物の窒素肥料から溶出した硝酸・亜硝酸窒素が最も多く，173の井戸で基準を上回った。
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次いで，自然界に存在するヒ素が45，ドライクリーニングに使われ発がん性が指摘されているテトラクロロエチレンが23，機械の洗浄に使われているトリクロロエチレンが15などと続いた。
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環境庁は「98年度は環境基準値オーバーは全体の2.1％だったが，今回は硝酸などが新たな有害物質の対象となったため基準オーバーが増えた」と話している。
神戸新聞「有機農業，土台に揺らぎ，土・種，自家生産の農家が急減」(2000/12/21)
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食の安全や環境問題から脚光を浴びる有機農業。国の有機農産物の認証制度(改正JAS法)もスタートし，機運が高まっているが，「土」と「種子」という有機農業を支える生産技術の土台に揺らぎが生じ始めている。いずれも有機農業のテーマである「自立力」を支える技術として追求されてきたが，近年，市販品で済ます生産者が増えてきたためだ。環境負荷の軽減などで農業全体をリードする役割も期待される有機農業。種子独占を目指す国際的な動きもある中で，自立力の低下に，懸念の声が高まっている。
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NPO法人「兵庫県有機農業研究会」は10月，種から苗を育てる際に必要な「培土」づくりの緊急の講習会を開催した。検査・認証を受けなければ，「有機」を名乗れなくなる国の基準で，市販培土が使えなくなるためだ。
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講習会では，土中の微生物などの農業環境の生態系に詳しい京都大学農学部講師の西村和雄さんが，モミガラや米ヌカ，鶏糞などを発酵させてつくる肥料づくりや，できた発酵肥料に山の「まさ土」を混ぜてつくる培土を紹介した。
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こうした培土づくりは健康な作物をつくる基礎技術として以前は一般的に行われていた。だが，講習会に生産者50人のほとんどがこうした培土づくりを行わずに原料の不明確な市販培土を使ってきた。
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西村さんは「最初の10年は革新的な技術が開発され，次の10年でそうした新しい技術が確立された。しかし，その後の10年は新たな技術も少なく，有機農業は停滞している」という。
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「土」と並ぶもう一つの問題は「種」。有機農業に適した野菜の種を集め，採種農園をつくって生産者に供給している姫路の山根成人さんは「種苗会社が海外の農地で採種するようになり，日本の種の自給率は28％に低下している」と危機感を募らせる。
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農薬に頼らない丈夫な作物が必要な有機農業では，在来種を重視し，地域資源として維持する役目も担ってきた。しかし，近年は品種をかけあわせたF1(一代雑種)を，多収などを理由に毎年購入する生産者が増えている。
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山根さんは「有機農業の生産者は地域農業が自立するための技術の重要性をもっと自覚してほしい」と訴えている。
日本農業新聞「動き出した有機認証制度(1)，認証費用，標準金額は３〜５万円」(2000/11/15)
神戸新聞「兵庫県，農産物で新認証制度，来年度導入，生産環境評価し公開」(2000/10/26)
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兵庫県は2001年度から，環境に配慮した技術で農産物うをつくる生産者を県が独自に認証する「ひょうご安心ブランド・生産システム」を導入する。このシステムは農産物の「有機認証」にとどまらず，技術栽培などを広く公開，農産物の安全性などを消費者が多角的にインターネットを使い，生産者と消費者が“双方向”で安全性や環境問題などについて意見交換できる仕組みを構築する予定で，関係者の注目を集めそうだ。
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システムの狙いは，環境保全型農業が盛んな県産農産物の信頼向上が狙いだ。
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有機農業など環境保全型農業に古くから取り組んでいる兵庫県では，国に先駆け，1993年から都道府県では４番目となる独自の有機認証制度を展開(30グループを認定)しててきた。
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JASの改正に伴う認証制度の導入で，県は独自の認証制度の来春廃止を決定したが，県産農産物の品質向と信頼性の向上を図るため，国の認証制度を高度化する形で，「ひょうご安心ブランド・生産システム」の導入を決めた。
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新制度は，県内各地で確立された減農薬，減化学肥料など地域ごとの「環境に配慮した生産体系」を明確化。それを取り入れた生産者の農産物を「ひょうご安心ブランド(仮称)」として認証する。
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「性フェロモンや黄色蛍光灯などの新技術が減農薬化に効果をあげており，生産者側のこうした地域レベルでの努力を，独自の認証制度で正しく評価することにより，農産物の質がさらに向上うする」と話す。
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県は今年度中に，認証の目安となる各地ごとの生産体系メニューのほか安全性，食味，鮮度などを調査，分析する自主検査システムを作成する。
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来年度以降は，どうブランドの農産物の「ファンクラブマーケット」や，インターネットなどを通じて，生産者や消費者が農産物の情報や意見がやりとりできる仕組みを検討する。
神戸新聞「兵有研，有機食品認証機関に，国が認可，相談業務スタート」(2000/10/5)
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改正JAS法施行に伴い，有機食品の「有機」表示は国の登録機関が検査登録した食品のみ可能になったが，兵庫県有機農業研究会(以下，兵有研)は近く，国に登録機関として認可される見通しとなった。これを受け，相談業務をスタートさせた。
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登録機関の申請は６月に始まり，国はこれまで９団体を認可。兵有研を含む６団体が今週中にも認可される見込み。県内からは兵庫県農協中央会も申請している。
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有機食品の認証制度は，国際的な基準統一の流れに対応してJAS法を改正し設けられた。消費者保護のため，“偽“”有機を市場から排除するのも目的。来年４月から義務化し，違反には罰金などの罰則がある。
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兵有研は，1973年に設立された生産者と消費者のよる「産省提携」団体を母体とするNPO法人。会員数3500人(うち生産者は400人)。
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認定の対象者は有機農産物の生産者，小分け業者，食品加工業者。有機農産物では，少なくとも２年以上農薬や化学肥料などの禁止資材を使っていない田畑で栽培していることが前提条件となる。
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また，隣の田畑から１メートル距離をとるなど，周辺からの化学肥料などの流入を防ぐ措置も必要。燃やすとダイオキシンを発生させる塩化ビニール製品も禁止され，農業機械の洗浄なども義務付けられる。
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兵有研で受けた場合の認証コストは，圃場が５枚程度の小規模農家で申請手数料，検査費，交通費など最低４万円かかる。業務区域は，山口県から富山県までの近畿，中国，中部，北陸の18府県。対象食品は有機農産物のほか米，麦，穀類，豆，イモ，デンプン，野菜，山菜，果実，茶，植物油脂の加工品。
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申請の受付期間は10月１日，２月１日，６月１日からの各20日間。
毎日新聞「硝酸性窒素の地下水汚染，肥料削減な指導など環境庁が対策原案」(2000/9/2)
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農地への過剰な窒素肥料の散布などが原全国に拡大している有機化学物質「硝酸性窒素」の地下水汚染問題で，環境庁は１日，基本的な対策案を初めてまとめた。環境基準を超える汚染地域を都道府県などが対策地域に指定し，環境庁が定める対策要綱に従って農家に対する施肥の削減指導や汚染状況のモニタリングを行うことが柱だ。同庁は中央環境審議会での審議を経て最終案をまとめ，年内にも都道府県に通知する。
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硝酸性窒素は，酸素を運ぶ血液中のヘモグロビンの働きを阻害し，酸欠状態を起こす。乳幼児が多量に摂取すると死亡する恐れがある。化学肥料に含まれる硝酸性アンモニウムなどが酸化されたもので，過剰な肥料の投与が地下水の主要な汚染源になっている。
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同庁が1994〜97年度に全国の自治体を通じて行った調査では，地下水の５％で環境基準(１リットル当たり10mg)を超える硝酸性窒素が検出された。
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従来の水質汚染対策は，農地には排水規制は適用できず，同庁が農水省などと連携して硝酸性窒素対策を検討していた。
神戸新聞「有機認定だししょうゆ，１日から国内初の販売，姫路の食品会社」(2000/8/24)
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姫路の食品販売会社「マエカワテイスト」は９月１日から。国内初の有機認定だししょうゆを売り出す。遺伝子組み換え原料や添加物を使っていないうえ，昔ながらの工程で通常の十倍以上の時間をかけて煮込み，風味豊かな味に仕上げたという。
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「有機だし醤油」。高品質のだしに，遺伝子組み換えでない大豆からつくった醤油やミネラルたっぷりの自然海水塩，有機認定のみりん，砂糖を合わせた。
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調理法も，江戸時代から伝わる「煮釜(にがま)造り」を取り入れた，大きな釜を用い，低温でじっくり煮込む，時間がかかり，量産に適さないため，今ではほとんど用いられていない手法という。
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今年７月３日付けで，政府認定有機認証機関「日本オーガニック＆ナチュラルフーズ協会」(JONA)の有機基準を満たすとの認定を受けた。900ミリリットル，オープン価格。これに合わせ「播州有機熟成だし醤油」も販売する(900ミリリットル1200円)。姫路市内のホテルなどで販売。問い合わせはTEL0792-96-3927。
神戸新聞「和牛放牧で棚田守る，旺盛な食欲利用，中山間地域で試み，耕作放棄の深刻化に対応」(2000/8/10)
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牛の“舌力”で棚田を守る−。耕作放棄が深刻化する中山間地域に，和牛放牧で荒廃をくい止める試みが広がっている。作業条件の不利な同地域では，高齢化や減反強化で雑草から農地を守ることが困難になっている。このため，牛舎の牛を外に出し，旺盛な食欲を借りようという考えだ。スキー場や公園の管理にも放牧が活用されており，県内でも和牛がのびのび草を風景が増えそう。
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但馬や北淡路と並んで耕作放棄率の高い佐用郡。中でも棚田の荒廃が深刻な作用町で６月，西播磨初の放牧が始まった。安岡林さんら５人の和牛生産グループ，江川地区で耕作放棄田30アールと山林30アールをさくで囲み，２頭の和牛を試験的に放した。
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放棄された農地は，土砂崩れなどの災害が起きやすくなり，病害虫の温床になるため，関係者の危機感は強い。悪化するイノシシとシカの食害やため池の老朽化などから，グループでは５年後にはさらに放棄田が出ると予測，放牧経験を重ねながら頭数を増やす計画だ。
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古来，和牛生産が盛んな但馬では集落ごとに牛の共同放牧場があったが，昭和30年代の耕耘機の登場から和牛数が激減，荒れた放牧地は原野や里山のほか，ゴルフ場に姿を変えた。
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県内の和牛放牧の面積と頭数は，1994年の174ヘクタール，214頭から，1999年には288ヘクタール，839頭に増えた。放牧は但馬以外も広がっており，３年前から北淡路で導入され，今秋から南淡路でも始まる。
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放棄田以外での放牧も増えている。その一つがスキー場の夏場の雑草管理。美方郡美方亜Ｍちや温泉町など３カ所のスキー場では草刈りを牛に任せ，養父郡関宮町でも検討が進む。また，桜を植栽した公園(養父郡大屋町)の下草管理やゴルフ場跡(温泉町)などでも放牧を導入。急斜面での山村放牧も増えている。
神戸新聞「低温殺菌牛乳に脚光，食中毒，安心求める消費者，小ブランドで酪農協製造」(2000/8/7)
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雪印乳業の集団食中毒で，消費者の牛乳離れが危惧される中，酪農家らが自前の小さなブランドで作る「低温殺菌牛乳」が注目を集めている。原乳本来の味に近く，ヨーロッパなどでは，一般的な牛乳だが，製造や衛生管理に手間がかかるため，雪印などの大手メーカーでは採算が合わず，生産してない。コスト切り下げの圧迫で廃業が相次ぐ酪農家。生き残りをかけたこだわりの商品に，消費者の目がむきはじめた。
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低温殺菌牛乳は，生乳の栄養分や風味を壊さないために，セ氏60℃の低温で30分かけて有害な菌だけを殺菌した牛乳。120℃の高温で二，三秒殺菌する一般の牛乳に比べ，製造に手間がかかる上，消費期限が四，五日と短く品質管理が難しい。このため，大手メーカーはリスクが大きいとして製造していない。
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兵庫県氷上郡の氷上酪農農協は，15年前から，消費者グループから「安心して飲める本物の牛乳を作ってほしい」と依頼され，生産を始めた。酪農家を限定し，集乳後に直ちに殺菌する。
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長い間，共同購入だけを対象に販売してきたが，昨年からスーパーにも出荷するようになった。雪印の食中毒発生後は，宅配業者などから取引の申し出が相次いでいる。同酪農協の足立篤大参事は「消費者のニーズの幅が広がり，一般にも指示される商品となってきた」と話す。
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とはいえ，国が定めた生乳の保証価格は，ここ15年ほどの間にキロ当たり約90円から73円に下落。これが酪農家の経営を圧迫し，1989年には2450戸を数えた兵庫県内の酪農家は，千戸を割り，970戸まで減少した。
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一方，大手メーカーが力を入れるのは，雪印の食中毒の発生源となった低脂肪乳などの加工乳や鉄分，カルシウム入りの乳飲料。健康志向の消費者心理をつかみ，牛乳の消費量が減る中，この10年で売上げが1.6倍に伸びた。
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これらの主原料は脱脂粉乳や水で，中には生乳を全く使用していないものもあり，コストを低く抑えることができる。今回の食中毒では，製造過程での牛乳や加工乳の再利用がクローズアップされた。食中毒の背景ともなった製品再利用は，業界内では常識だったが，一般の消費者にはほとんど知らされてこなかった。
神戸新聞「県内にカメムシ警報，昨年上回る発生状況，出穂後に防除を」(2000/8/3)
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兵庫県は，稲の品質を低下させる病害虫「斑点カメムシ類」の発生警報を全域に発表した。過去最悪となった昨年を大幅に上回る発生状況が確認されており，出穂後の適切な防除を呼びかけている。
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県が７月中旬に県内全域の水田で行った調査によると，発生圃場率は27％，統計が発表された1975年以降で最悪だった昨年比で1.7倍，過去５カ年の平年比でも３倍となった。今後も斑点米カメムシ類が生息しやすい高温小雨が予測されることから，さらに発生が拡大すると警告している。
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被害を受けた米は黒い斑点がつくため評価が大幅に低下する。99年産米では全体の13％がカメムシによって評価を下げ，卸売段階では１万トン当たり１億円の評価損を発生させた(県推計)という。
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防除のポイントとしては，薬剤散布の適期は出穂後10-20日後，草刈りは出穂２週間間までとし，水田内のヒエ類などの雑草はカメムシの生息場所となるので抜き取る−としている。
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※niftyの農業会議室「FAGRI」でも，「有機栽培の米つくりをしているけれど，カメムシの共同防除の計画があって困っている」という発言がありました。この方は，長野の山村の棚田地区にお住まいで，周囲はたくさんの休耕田や耕作放棄した田に囲まれている。米の産地ではないので，今まではカメムシによって多少等級が下げってもそれほど問題はなかった。ところが，きちんと手入れ(農薬散布)しない農家や休耕田がカメムシ発生の源だと，米を多く作っている農家から町に対して共同防除の申し入れがあったようです。有機農業の米作りをされている発言者の方は，今まで回りの農民に対し積極的に「有機農業」とアピールしてこなかったのですが，今回は近辺の農家や水利組合と掛け合って，何とか共同防除を外してもらえることになったようです。今年カメムシの被害が大きければ，来年また共同防除の圧力が高まりそうです。村社会の中で，有機農業のような「個人」の生き方を認めてもらうのは大変ですね。でも，エゴと言われようと，どんな場合でも個人の意見を言うのは大事なことですし，やっぱり村社会の中で，積極的に「有機農業宣伝」していくことが大事なんでしょう。それから，本当にカメムシなどの農薬散布って効果があるのだろうか。松くい虫の空中散布の意味の無さほどではないにしろ，根本的な原因は減反や耕作放棄田の増加なので，棚田トラストなり，安全と棚田を守るという有機米への転換，作物への転換など，いろいろ工夫する余地もあるのでは(稲田)。
神戸新聞「WTO農業交渉に向け意見を聞く会，生産者や学者ら提言，農水省情報公開にも積極姿勢」(2000/7/27)
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21世紀の農産物貿易ルールを決めるWTO農業交渉での日本の提案づくりに向けた「意見を聞く会」が，このほど京都市内で開かれた。国内の合意形成を進めたい農水省が全国９カ所で開き，交渉の最前線に立つ担当者が直接，情報を提供するとともに。参加者と意見を交わす新しい試み。集まった240人の中には，兵庫県の農家やNGOの姿も見られ，農業や地域社会の将来を左右する今後の交渉について活発に意見を交換した。
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農水省の針原寿郎・国際経済課長が現状を説明した。昨年WTOに提案した日本の提案，(1)環境保全などの農業が果たす多面的機能への配慮，(2)食料安全保障，(3)輸出国と輸入国の権利義務の不公平の是正，(4)途上国への配慮，(5)遺伝子組み換え体などへの対応，を柱都市てｍ年末までに各国に提案する基本姿勢を述べた。
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近畿大学農学部の池上甲一教授は，大量の資材を投入する輸出国の「新大陸型農業」の環境面の問題点を指摘。また豪州や，南米諸国なおどが主張する農業・工業一体論について「工業製品でも画一的な生産・ルールが限界にきている。農業で追求しようという論理の矛盾を突くべき」と主張した。
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大阪の「APECモニターNGOネットワーク」の神田浩史さんは，「農業や労働，環境，安全性などについてGATT体制以降の影響を評価し公表すべき」と主張。また「WTO体制が貿易の枠を超えて権限が強大化している」とし，議論の透明化を求めた。
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農水省は8月末までにホームページなどで意見を募集し，聞く会での意見も合わせ，10月に公開することにしている。
神戸新聞「有機農産物に理解を，シェフの集いに450人，神戸仏料理研究会」(2000/7/27)
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シェフと生産者，消費者が有機農産物について考え，味わう「シェフの集い」がこのほど，神戸市西区に西神オリエンタルホテルで開かれた。
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神戸のホテルやレストランの約50人の料理長でつくる「神戸フランス料理研究会」が主催。食材の安全性や質の高さを求める消費者志向の広がりで，有機農産物を使うメンバーが増えており，同市西区などの有機農業者と連携を深めている。
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今回の催しは，有機農産物に対する消費者の理解を広げるのが目的。神戸大学農学部の保田茂教授と，有機農業者の西馬正さん。消費者の北川ひろみさん，レストラン塩屋偉人感倶楽部のシェフ湊良男さんによるフォーラムが開かれ，有機農産物の生産の状況や表示の問題，価格や今後の普及のあり方などについて話し合った。
神戸新聞「米ぬか農法に高い関心，丹波で研修会，全国から120人参加」(2000/7/13)
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環境循環法が高い稲作技術として注目される「米ヌカ農法」や「紙マルチ農法」の全国規模の研修会とシンポジウムがこのほど，篠山市などで行われた。
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改正JAS法の施行や輸入米との競争激化を背景に盛んになっている有機無農薬の米づくりの情報交換が狙い。NPO法人・民間稲作研究会(栃木県)など四つの民間団体が共催した。
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東は神奈川，西は佐賀県まで全国の生産者，JA職員，消費者など約120人が参加。米ヌカ農法を確立した氷上郡氷上町の宮垣冨男さんの水田など４カ所で研修会が開かれた。
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米ヌカ農法は，水田散布した米ヌカが微生物に分解される課程で水中の酸素を大量消費する「強還元」を発生させ，稲が十分成長するまでの間の雑草を抑制する技術。
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自然環境下で育てる強い稲苗が必要で，分解された米ヌカは米の食味を高める良質な肥料となる。参加者は，雑草が残る水田の様子を観察しながら，米ヌカの使用方法などについて盛んに質問していた。
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このほか，福井県鯖江市で30ヘクタールで米ヌカ農法を行う藤本さんや篠山市で独自の農法を実践する渡辺省吾さんら五人によるパネル討論が行われた。
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※「米ヌカ除草シンポ」については，除草ネットの山下さんが詳しく報告を書かれています。ご自身も米を有機栽培されているので，少し専門的な内容ですが，除草問題で困っている米作り農家には，大変参考になる記事だと思います。その他にも山下さんのサイトには，全国各地で除草問題を克服し，実践している農家の事例報告がたくさん掲載されていますので，時間のある時にじっくりお読みください。農家の事例を，これだけ引き出すことに成功したwebサイトは珍しですね。資料としても貴重ですし，山下さんの努力には頭が下がる思いです。同じように，各地で実践されている「有機農法・技術」を農家からうまく引き出し，webサイトに掲載していけば，ものすごくいい資料ページができるだろうなあと，いい刺激を受けています。PCやNETを使いこなす若手農家よ，もっと出よ(稲田)。
毎日新聞「原材料の原産地表示，水産加工品にも拡大，アジの干物，タラコ，スジコ･･･」(2000/6/26)
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農水省は24日までに，包装・パックされた水産加工品に，どこから輸入したかが分かるように，原材料原産地を表示させる方針を固め，来月設置する「水産物表示検討会」で対象品目を絞り込む。アジやサバの干物など十数品目が対象に上がっており，最終的には数品目になる見通し。来年４月のJAS(日本農林規格)法の品質表示基準改正目指し，半年以上の猶予期間を置いて適用する予定だ。
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全生鮮食品については来月１日から原産地表示がスタートする。一方，加工品は国際基準に従い，最終加工地が「原産国」と見なされることから，消費者からは水産加工品にも「原材料原産地」の表示を要望する声が強かった。
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水産庁が表示の対象としている水産加工品は，干物など生鮮品に使い，国産と輸入物で品質に差がある，単一魚介類で加工している，など。アジやサバの干物のほか，シラス干し，タラコ，ウナギかば焼き，スジコ，塩蔵・乾燥ワカメ，素干しコンブ，スルメイカなどが挙げられている。
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アジの干物は30％がオランダ産などで，サバの加工品は80％がノルウェー産中心の輸入もの。タラコの大半は米国産などが占める。
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全国漁業共同組合連合会(全漁連)は，消費者のためにも原産地表示は必要だ，と主張，表示により国産品の売り上げ増を期待している。
神戸新聞「改正JAS法で来月から開始，全生鮮食品に原産地表示，違反業者に罰金も」(2000/6/20)
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改正日本農林規格(JAS)法の施行に伴い，すべての生鮮食料品に原産地表示を義務付ける制度が７月１日から始まる。食品の安全性に対する消費者の関心の高まりにこたえるためで，秋には有機JAS法マーク付きの食品も市場に出回る見通しだ。
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これまで，ゴボウ，アスパラフガス，ブロッコリーなど九品目の野菜に限られていた原産地の義務表示をすべての生鮮食品に拡大する。国内産は都道府県名，輸入品は国内名の表示が義務付けられ，違反した販売業者は指示，公表，命令の段階を経て，命令に従わない場合は50万円以下の罰金に処せられる。
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日本漁船が沿岸や遠洋でとった魚などの水産物は，漁業水域名や養殖場の都道府県名の表示が原則。ただ広範囲に移動しながら漁をして水域名の記載が難しい場合は水揚げした港や，港のある都道府県名の記載も認める。
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生まれた土地と肥育地が異なることが多い畜産物は，国産か輸入品かの区別が分かればよいことにした。
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農水省の指針に沿って任意表示となっていた有機農産物については，農薬と化学肥料を原則として三年以上使っていない農地で栽培され，第三者の認証を受けた場合は「有機」の表示を認める。現在，農水省で第三者認定機関の登録申請を受け付けており，秋ごろから有機JASマーク付きの食品が出始める。ただ当初は条件を満たす農産物はごくわずか，とみられている。
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このほか，現在は即席めん類，ハムなど55品目の加工食品に限定されている原材料名，内容量などの品質表示の義務付けの対象を，一般消費者向けのすべての飲食料品に拡大する措置だ。遺伝子組み換え食品の一部義務表示は2001年４月から実施される。
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※「改正JAS法」の原産地表示については，こちらとこちら(稲田)。
毎日新聞｢改正JAS法，有機の基準厳格化」(2000/6/15)
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Ｑ「今月11日に改正された“農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律”（JAS法）の改正で，有機と表示できる条件がきっちりと決まったそうですが」
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Ａ「これまでは，有機質肥料を使っただけで有機栽培米と表示して売ることができましたが，今度の改正法で，こういう安易な表示はできなくなりました。有機と表示できる基本的条件は，果物のような多年生のものは過去３年間，野菜や米なら過去２年間，農薬や化学肥料を全く使っていない農地で栽培されたもの。そして第三者の認証機関が認証したものだけ，を有機とする仕組みになりました」
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Ｑ「たった１回でも農薬を使ったらだめですか」
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Ａ「有機という表示は使えません。ただし減農薬などの表示を排除するものではありません。完全な無農薬，化学肥料の不使用だけが有機となります。しかし生産者にとっては厳しく，スーパーなどから有機と書かれた農産物が激減することが予想されます」
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Ｑ「有機とわかるマークはありますか」
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Ａ「有機JASマークはこちら」
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Ｑ「合否を認定する第三者認定機関はどのくらいあるのですか」
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Ａ「いま農水省が登録を受け付けています，認証機関は農地ごとに検査し，栽培記録などをチェックして合否を決めます」
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Ｑ「遺伝子組み換え農産物は，条件を満たしていれば有機と表示できますか」
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Ａ「有機と表示できません」
神戸新聞｢稲作変える米ヌカ農法，雑草を抑え食味を向上，氷上町の宮垣さんら実践」(2000/6/8)
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米ヌカを使った有機無農薬の稲作技術が，国内で相次いで確立されている。県内では氷上郡氷上町の宮垣冨男さん(52)がが先駆者の一人で，半発酵させた米ヌカを水田に散布して雑草を抑える技術を昨年完成させた。環境保全性が高い米ヌカ農法が除草効果だけでなく，良質な肥料ともなって米の食味を向上させることが特長。輸入米との競争にさらされる日本の米づくりを今後，大きく変える可能性も指摘されている。
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宮垣さんは，15.5ヘクタールの大規模農家。うち3.5ヘクタールで米ぬか農法，70アールで合鴨農法を実施している。「若い生産者が輸入米に対抗できる農業経営ができるよう，おいしく安全な米づくりを，一般化させたい」と，16年前から米ヌカ農法に取り組んできた。
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この農法では，まず「代かき」を２回行う。初めの代かきから10日で雑草の一部が発芽。次に田の表面に２回目を施し，雑草を除去する。
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田植え後，微生物で半発酵させた米ヌカを散布。この際，ヌカの分解で水田の酸素を大量消費する「強還元」が発生し，酸欠に弱い雑草種のヒエ類がほぼ駆逐される。稲の栄養を横取りするコナギも同時に発生する有機酸の影響でほとんど育たないという。米ヌカは均等散布が難しいが，ヌカを水に沈むペレッット状にし，田植え機を改良して苗の植え付けと同時に散布できるよう工夫した。
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「強還元」状態は約２週間続くが，その間に稲は雑草の妨げを受けずに生育するというわけだ。
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ただ，強還元は稲にもストレスを与えるため，丈夫な苗が必要となる。稲苗の大半は病害防止の種モミ消毒を施し，温度管理のもとハウス生産されている。しかし，宮垣さんは米ヌカ農法に対応するため，自家採取した無消毒の種モミを温度差の厳しい自然環境下で時間をかけて育て，丈夫な苗を確保している。
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一方，米ヌカの肥料効果は散布して２週間後くらいから現れる。その後，二度の草取りを行い収穫されるが，“宮垣米”は食味計での食味値が高く，新潟・魚沼産コシヒカリ並の価格で取り引きされている。
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こうした米ぬか農法への注目が高まり，県内の有機農業生産者と消費者で作っているNPO法人，兵庫県有機農業研究会(小前芳彦理事長，会員3500人)が米ヌカ農法への取り組みを始めるほか，7/8〜7/9には宮垣さんの田んぼの見学とシンポジウムが開かれる。問い合わせは6/20までに同会へ(TEL＆FAX078-843-1242，月・水・金曜)。
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※有機農業技術の中でも，稲作の除草対策は困難なものの一つです。古くは，「カブトエビ」や「鯉」の利用などの生物利用が図られましたが，普遍的な技術体系にまでは至っていないようです。あと，「強い苗づくり」＋「疎植」＋「不耕起」という栽培技術で雑草を抑えるという農法では，福岡正信さんの農法，川口由一さんの「自然農」，日本有機農業研究会の故高松修さんたちが体系化されようとした「レンゲ不耕起栽培」などがあります。いずれも稲の栽培体系全体の見直しが必要なので，個人ではなかなか思い切って実践しにくいようです。
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最近，取り組む人が各地に増えてきて，しかも具体的な「実践」が紹介されているので，かなり広まってきた技術に，「合鴨農法」と「専用田植え機＋再生紙紙マルチ」があります。いずれも，除草効果が高いのですが，いくつか問題点もあります。「合鴨」の場合は，動物に取られないよう，田のネット張りや電柵など合鴨の飼育に苦労しますし，田から引き上げたあとの肥育の餌代がかかり，さばき＋肉処理してくれる処理場も少ないなどの問題点があります。「専用田植え機＋再生紙紙マルチ」の方は，田植機の値段が非常に高いので，個人で購入するにはかなりの面積を作らないと採算面で引き合いません。共同所有でフル回転させれば，コストが削減できてうまくいくのではと思います。また，再生紙マルチの色が白いので，田植え時期に低温が続くと，地温が上がりにくいという意見も聞いています。兵庫県では丹南町有機農業実践会が，会で何台か買って会員どうしで使っています。市島町有機農業研究会では，一番水田面積の広いTさんが個人で購入し，他の会員で紙マルチを使いたい人に貸し出すという方法を取っています(稲田)。
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※稲作の除草問題に触れた本は下記あたり。福岡さんや川口さんの本は，一般の本屋にもたくさん並んでいると思います。
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※稲作の除草問題に関連したサイトは下記に(体系的なものではありません)。
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稲作の除草全般
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かぶとえび(観察日記がほとんど。除草についての記事は少ないです)
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合鴨農法
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コイ農法
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再生紙紙マルチ
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川口由一さんの「自然農」
日本農業新聞｢有機食品の認定機関，７団体が申請へ，生産者の負担を軽減」(2000/6/6)
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有機農業運動を通して農産物の産直提携を続けてきた全国各地の生産者らが，認証団体を新たに設立し，国の有機食品検査認証制度の登録認定機関に認可を申請する。既に，北海道や兵庫県など７つの団体が発足。このうち６団体が登録認定機関の認可に必要な法人格を取得した。認証の中立性を保ちつつ，生産者が負担する検査・認証費用を極力抑えていく考えだ。
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農水大臣が認可する登録認定機関は，10日に施行される改正農林規格・品質表示法(改正JAS法)でスタートする制度の要といえるもので，有機栽培かどうかを客観的に判断する役割を担う。
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申請準備中の７団体は，北海道有機農認証協会(旭川市)，有機農業推進協会(神奈川県平塚市)，日本有機協会(長野県塩尻市)，兵庫県有機農業研究会(神戸市)，愛媛県有機農業研究会(今治市)，熊本県有機農業研究会(熊本市)，鹿児島県有機農業研究会(鹿児島市)。
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有機農業運動を続ける生産者と消費者らでつくる，日本有機農業研究会の会員農家らが中心になり，設立した。７団体でほぼ全国の“認証網”ができ上がる。愛媛県の団体が四国を中止に認証するという具合だ。各地に認証団体があることで，生産者が負担する検査費の旅費などを抑えられる。
神戸新聞｢有機畜産物にも国際ルール設定，ガイドライン案合意，国際食品規格委」(2000/5/16)
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農水省は15日，カナダのオタワで開かれていた国際食品規格(コーデックス)委員会の食品表示部会が「有機畜産物」の定義に関するガイドライン案に合意したと発表した。
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来年７月の同委員会総会で採択される見通しで，有機畜産物にも国際ルールが設定されることになる。
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どのような食肉や卵を「有機畜産物」と表示していいか，飼育方法や衛星管理について討議。結局，「無農薬・無化学肥料で栽培した飼料を使うこと」などを条件とした。遺伝子組み換えの飼料は排除され，人工的な繁殖方法は人工授精だけが認められた。
神戸新聞｢有機畜産物，クローン牛は認めず，国連食品規格委が原案，日本，例外要請へ」(2000/4/24)
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有機畜産物の国際的な指針について各国政府が話し合うため，５月初めにカナダで開かれる国連の食品規格委(コーデックス委員会)食品表示部会の原案が24日，明らかになった。有機表示はクローン牛などの受精卵移植技術やホルモンを利用した繁殖技術を認めず，可能な場合には100％有機的に生産された飼料を与えなけれならないなどの条件が盛り込まれている。原案が部会で採択されれば，来年にも同委員会総会で正式決定する見通し。
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英国の狂牛病騒動などで畜産物の安全性への関心が高まる一方，「有機」の表示に対する信頼性が問題になっているため，統一的な基準つくりを急いでいる。国産の有機飼料入手が難しい日本の畜産業界にとっは厳しい内容で，政府は今後，例外規定などを求めていく方針だ。
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コーデックス委は，国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関。原案によると，有機畜産物は原則的に指針で定めた有機飼料100％で飼育しなければならない。ただ2005年(早まる可能性も)間では，指針に沿っていなくても遺伝子組み換え飼料を含まないことを条件に，ほかの飼料も使用できるとしている。
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また，牛などの反芻畜産物の飼料は乾物重量ベースで最低85％，豚など非反芻畜産物は最低80％が指針に沿った有機飼料が含まれれば，有機の資格を維持する。
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衛生管理面では，病気でない時に家畜に動物用医薬品を使用することは禁止されると規定。2005年以降は治療目的でも抗生物質の使用を認めないとの案も出ている。
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このほか，動物愛護の観点から，家畜の輸送に当たっては電気むちなどの使用を認めないという項目もある。
畜産物指針案骨子
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有機飼料100％での飼育が原則
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遺伝子組み換え添加物，人工合成の成長促進剤や栄養素の不使用
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繁殖に受精卵移植やホルモン技術，遺伝子工学を使用しない
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野外運動の確保
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認証書類など最新記録の保持
神戸新聞｢消費者が安心できる野菜を，兵庫県有機農業研究会，食生活見直す契機に」(2000/4/22)
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かじれば，味の違いはすぐ分かる。化学肥料や農薬を一切使わない有機栽培の野菜，健康ブームや遺伝子組み換え食品への心配もあり，脚光を浴びる。ただ，有機質肥料を使っただけで，「有機栽培」と表示した野菜もあり，本物が分からず，戸惑う消費者も多かった。それも，今年の秋には解消される。
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改正日本農林規格(JAS)法の有機認証制度で，国が認定する機関の検査・認証を受けないと，表示することができなくなるからだ。消費者も安心して買い求めることができるようになる。
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兵庫県有機農業研究会(小前芳彦代表)は，1973年に発足した，生産者約200人のほか，消費者，学識経験者らが参加している。できた農産物は会員間で流通してきた。出来映えにかかわらず引き受けるシステムを採用，技術が確立できていない生産者を支えてきた。
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「形は少々悪くても，味はいい。健康も維持できる消費者の理解を深めるうえでも役立つ」と赤城節子事務局長。
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研究会は，有機認証制度の「認証機関」の取得を近く申請することにしている。民間の認証機関だと数十万円はかかる認証コストを４万円までに抑え，有機農業に取り組む農家を支援する考えだ。会員だけ対象に行ってきた有機農業講座や農業祭も，今年から一般市民に開放する。
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赤城事務局長は「気づかぬうちに，体はむしばまれていくもの。有機野菜を通じ，食生活全般を見直す機運を高めていきたい」と思いを語る。
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より多くの農家が安全な野菜を作り，それを多くの市民が食べ，健康について考える。そんあ社会環境の整備を目指している。
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兵庫県有機農業研究会：2000年２月，NPO法人の認証を受けた。会員は約3500人。学習会やイベントのほか，今年５月ごろから機関誌を３ヶ月に一度発行する。会費は年間で団体１万７千円，個人2500円。問い合わせは事務局TEL＆FAX078-843-1242。
朝日新聞｢農産物有機表示に認証制，JAS公認マーク揺れる生産者，高い手数料，誰が負担」(2000/4/19)
80年代後半に表示混乱，新JAS方で規制
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1970年代，有吉佐和子氏のベストセラー「複合汚染」などをきっかけに農薬や化学肥料を使う農業のあり方に疑問が投げかけられ，有機農業に注目が集まった。生産者と消費者が提携する運動体が各地で結成された。
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その後，食べ物の安全性への関心，本物志向が高まるにつれ，80年代後半ごろから有機農産物は一般市場にも出回り始めた。一方では，実態が伴わないのに「有機」と名乗るなど表示に混乱が起こった。農水省は92年に表示のためのガイドラインを設けたが任意制度で罰則はなくチェック機関も置かれなかった。
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消費者の混乱を避け，国際的にも進む有機食品の規格作りに合わせるため今年４月，日本農林規格(JAS)法が改正され，有機農産物の県債認証・表示制度が導入された。改正法施行以降は，有機農産物のJAS規格に合っていることが第三者機関に認められなければ「有機」と表示できない。違反すれば100万円以下などの罰金が課せられる。
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認証業務ができる第三者機関は，農水省の基準を満たし同省に登録した民間会社や非営利法人。生産者が検査に合格した新たな「有機」農産物が出回るのは数ヶ月先とみられる。
佐賀県，独自の制度計画
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「国の基準では，県内の農産物の大半が有機に該当しない。有機と言えなくても，農薬や化学肥料を減らした県内の農産を消費者に分かる形で示したい」。佐賀県は，今回の制度では認証義務の対象外になった「特別栽培農産物」について，独自の認証制度を計画している。県が「お墨付き」を与えて消費者にアピールし，産地間競争を勝ち抜くのが狙いだ。
費用抑制へ自前認定機関
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「自分たちの手で認定を行う団体を設立したい」。２月，長野や福島，山梨県の生産者や消費者が「日本有機協会」を設立した。現在，会員は45軒ほど，単独で有機農業を手がける農家が多い。新制度が始まれば，納入先から表示を求められるのではないかという不安がある。
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東京などから検査員を招くと，交通費や宿泊代を農家が負担することになる。自前の認定機関をつくれば費用を抑えられる。会員には消費者も交え，有機農業の理解を広める市民団体を目指すことにした。
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「兵庫県有機農業研究会」は，すでに昨年から検査員養成の講習会を開いている。会員の生産者らがテストに合格し，圃場の検査も始めた。「第三者の立場で少しでも実績を積んで農水省からを認可を得たい」と赤城節子・事務局長。
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同研究会は兵庫県内で生産者の農産物を直接消費者が買い取る産消提携活動をしてきた。会員は約3500人に上る。今年三月には非営利組織(NPO)法人になった。
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「有機の表示が当たり前になれば，たとえば提携関係でも認証マークが必要になるだろう」と赤城事務局長は予測する。また，将来市場出荷をしようとするなら表示は有利になる。「手間をかけても取る価値がある」
「生産者にリスク」本城昇・埼玉大学教授(経済学)の話
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そもそもJAS法を適用すること自体が問題だ。農水省は有機農業を支える制度面を整備せず，供給の出口で表示規制だけしようとしている。リスクを生産者に負わせ，意欲を損なわせる。
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制度の細目をみても，生産者は農産物について細かな記録や文書を残さなければならないだけでなく，生産管理などのの管理組織を持ち，生産管理・格付け担当者を置くことが求められている。こんな負担は，家庭経営が基本の農家の実態とはとても合わない。単独の農家の申請は事実上妨げられるのではないか。もともと機能分化した企業に対する規制であるJAS法を農家に当てはめるから，このような事態になる。
雑誌「TRENDY」(日経ホーム出版社)・2000/4月号，特集・品質表示のウソホント(2000/3/28)
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雑誌「TRENDY」の2000/4月号の特集は「品質表示のウソホント」。
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日本の商品・農産物の認証業務を行っている，または行う予定の主な認証機関
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国内
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海外
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米ICS(インターナショナル・サーティフィケーション・サービス)※認証はICS日本が行い，有機基準認証はFVOのもの
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米QAI(クオリティ・アシュランス・インターナショナル
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有機栽培以外に増えるであろうと予想される「特別栽培農産物」は，独自の基準認証を作り，契約栽培化が進みそう。
主な外食産業の有機・特別栽培の取り組み
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店名
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すかいらーく
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ガスト
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ジョナサン
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デニーズ
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CASA
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ロックフィールド各ショップ
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オリジン弁当
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モスフード
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| 栽培方法にこだわった農産物を使っているか |
有機栽培は生食用ほうれん草，特別栽培は米，トマト，きゅうりなど |
有機は生食用ほうれん草，レタス，トマト，きゅうり |
生食用のレタス，きゅうり，トマト，ほうれん草 |
ほうれん草，ハーブ，にんじん，かぶ，豆腐など |
減農薬・減化学肥料はトマト，玉ねぎ，レタス，きゅうり，白菜，キャベツ，コーン，米など |
ロメインレタス，ハーブ。時期によりグーーフ，ほうれん草，絹さや，キヤベツなど |
豆腐，じゃがいも，ほうれん草，小松菜，なす，トマト，こんにゃく |
レタス，トマト，ピーマン，キヤベツ，サニーレタ玉ねぎ |
| 主なメニュー |
ナスとほうれん草のミートスパゲティ，サラダ，ご飯など |
サラダ，ナポリタンスパゲティなど |
サラダ |
サラダ，スープなど |
ごはん，付け合わせ，サラダなど |
サラダ |
あんかけ豆腐，ほうれん草ごま和え，コロッケ，肉じゃがなど |
サラダ，ハンバーガー，スープ |
| 栽培基準を決めているか |
ガイドラインの減農薬・減化学肥料以上 |
ガイドラインの減農薬・減化学肥料 |
外食産業のJF基準をクリア。ガイドラインの減農薬・減化学肥料以上 |
ガイドラインの有機栽培 |
ガイドラインの減農薬減化学肥料以上 |
有機栽培を年間扱えるよう取り組み中 |
ガイドラインの減農薬無化学肥料。独自性に栽培基準を作成 |
独自の栽培基準を作り，農水省のガイドラインのおおむね減農薬・減化学肥料以上のものを使用 |
| 表示方法 |
メニューに表示 |
メニューにあんしん宣言で表示 |
メニューに表示 |
メニューに表示 |
農産物，卵。肉などについてのこだわりを冊子にして公開 |
ポスターチラシ，リーフレットなどに表示 |
店頭の商品名，チラシに表示 |
店内に生産者名を明記，メニューにミネラル野菜と表示 |
| 今後の表示変更予定 |
特になし |
特になし |
３月からJF基準合格と表示 |
特になし |
特になし |
特になし |
特別栽培表示に統一 |
特になし |
「日経ECO21・1999/11月号，特集・あなたはどこで買いますか」(2000/3/28)
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雑誌「日経ECO21」の99/11月号の特集は「スーパー，コンビニ，ファストフードの環境対策，あなたはどこで買いますか」。「環境にやさしい」が売り物のスーパーやコンビニ，ファストフードですが，本当に「環境に優しい」のかをチェックした特集です。スーパーのチェック項目は，「ラップ，トレイなど包装材のごみの量」，「トレイの回収や塩ビラップの使用，廃家電製品の回収」，「環境対策のPB(プライベイトブランド)の実態」，「生ゴミの堆肥化」，「納品の簡素化による段ボールの節約」「有機農産物と遺伝子組み換えの対応」。コンビニでは，「電力消費量の比較」，「弁当，総菜の食品添加物表示(ソルビン酸k)と容器・包装」，「生ゴミの堆肥化」，「天然ガス車導入と物流の効率アップ」，「環境対策の公開(ISO14001)と取得」。ファストフードでは「容器や包装資材(プラスチック製，再生紙・非木材紙，塩ビ対応)」，「ゴミ減量と分別」，「有機，遺伝子組み換え対策」。あとJAS法改正に伴う遺伝子組み換え食品の表示と有機の認証。
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有機素材の使用 |
GMの未混入 |
| ケンタッキーフライドチキン |
△ |
70〜80％の店舗で減農薬農産物や有機農産物を使用 |
○ |
原材料仕入れの時点でチェックしている |
| バーガーキング |
× |
現在は使用していないが，今後は考えていきたい |
− |
遺伝子組み換え食品については一切ノーコメント |
| マクドナルド |
× |
販売量を考えると，それだけの有機野菜の確保は困難 |
○ |
遺伝子組み換えが行われている可能性のある産地からは仕入れない |
| ミスタードーナッツ |
△ |
おさつスティックなど一部商品で有機農産物を使っている |
○ |
原材料仕入れの時点で生産者認識までチェックしている |
| モスバーガー |
○ |
生野菜は全て無農薬農産物か減農薬農産物 |
△ |
使わない方針で業者に原料を申請させているが，現在調査中 |
| ロッテリア |
× |
絶対量の少ない有機野菜を継続して使っていくのは現実性に乏しい |
○ |
グループで研究機関ももっており，GMの検査技術には自信がある |
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スバーガーは95年に初めて，有機(肥料)栽培の野菜を導入した，４年経った現在，全1540店舗で使う野菜は全て無農薬か減農薬栽培。全チェーン店で１日に使うのがトマト約４万個，タマネギ約２万５千個(97年調査)とFF(ファストフード)としては野菜の使用量が飛び抜けて多いため，これを支える契約農家は全国で3000軒にものぼる。有機農産物に比べれば栽培基準はやや甘いとはいえ，全農家にガイドラインに沿った栽培計画書の提出を求めるなど，独自の管理システムを徹底。「その一環で定期的に畑を訪れて確認作業を行うため，FFとしては異例の５人のバイヤーを投入している」()同社開発部・石橋均次長)という。
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ケンタッキー・フライド・チキンは88年から北海道山越郡の実験農場(ハーベスター八雲)で有機，減農薬栽培の研究を行ってきた。このノウハウを生かして契約農家200軒で有機農産物や減農薬農産物を栽培，全1025店舗の70〜80％で使っている。
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両社とも優秀な契約農家を育成することで有機農産物の比率を増やしていきたい意向だが，現時点では有機と表示できないため，モスバーガーが「ミネラル野菜」，ケンタッキーは「健康野菜」というネーミングで消費者に訴えている。
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曖昧な「有機」表示も明確化される，認証機関には上位団体の格付けも
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改正JAS法により，「有機」に関する表示も変わる。2001年からは「減農薬」「無農薬」などという表示はなくなり，「有機」に一本化。「３年以上農薬と化学肥料を使わない農地で有機栽培したもの」だけに限定される。
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農相が認定した第三者の登録認定機関による「認証」が必要になる。加工食品といえども，「オーガニック○○使用」と名乗るには根拠が求められる。
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ほとんどの認証機関は有機農業国際連盟(IFOAM)の会員に名を連ね，この機順位準拠単なる会員とは別にIFOAMの認定(accredit)を受けるケースがあるが，この場合は極めて厳格に基準の遵守が求められる。いわば認証の格付け機関のようなもので信頼性は高くなる。2001年以降は，これら認証機関も改めて農相の認可が必要だ。
主な認証機関と商品例
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略称
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所在地
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IFOAMの認定
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商品例(国内)
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| OGBA |
米ミネソタ州 |
○ |
キッコーマンの「特選有機しょうゆ |
| FVO |
米ノースダコタ州 |
○ |
浜佐園有機栽培無農薬の静岡茶 |
| CCOF |
オカリフォルニア州 |
○ |
デルモンテ「ホールトマト」 |
| NASAA |
オーストラリア州 |
○ |
創健社「べに花一番高オレイン酸一番しぼり油」 |
| QAI |
米カリフォルニア州 |
× |
デルモンテ「トマトピューレー」 |
| OCIA |
米ネブラスカ州 |
× |
ヤマダフーズ「有機畑のおくりもの」(納豆) |
| OFDC |
中国国家環境保護局 |
× |
グリーンアイ(ジャスコのPB)の冷凍野菜 |
| JONA |
東京 |
× |
「無農薬有機栽培茶」(缶飲料) |
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※認証問題の関連サイト(稲田)
神戸新聞｢改正JAS法来月施行，有機認証機関設立が活発化，コスト減に自ら動き｣(2000/3/27)
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有機農産物の検査認証・表示を義務化する「改正JAS法」が４月，施行される。消費者保護を目的に，市場にはんらんする“偽・有機”を排除しようという制度だが，問題は生産者や加工業者が負担する高い認証費。認証事業に参入する民間認証機関では１件，数十万円を想定しているところもある。このため，コスト低減を狙って，生産者や消費者が自ら認証機関を設立する動きが活発化してきた。全国で最も取り組みが進んでいる「兵庫県有機農業研究会」(兵有研，神戸)の活動現場を訪ねた。
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「この『ぼかし肥料』は何を使っていますか」。神戸市西区の有機農家のビニールハウスに入った検査員研修者が，米ぬかを発酵させた「ぼかし肥料」を手にとり，においや味を確かめながら問いかける。よく発酵したぼかし肥料は。いやなにおいが全くしないのだという。
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「農協の精米機から出た米ぬかに，国産大豆を使う豆腐屋さんのおからを混ぜて…」。有機農業生産者の答えを検査員が記録していく。
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有機認証検査の第一のポイントは，農薬と化学肥料を使用していないこと。栽培技術をチェックすることは，有機農産物生産の重要な裏付けとなる。
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1973年発足の兵有研は，いわゆる「産消提携」グループを母体とするNPO法人(民間非営利組織)法人。200人の生産者のほか消費者，学識経験者などで構成。一年前から，こうした現地研修や講座からなる有機認証制度の検査員研修を進めてきた。
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有機農産物はこれまで，生産者から提携消費者に直接，供給されてきた。このため当初，会員の中には「有機認証制度に対応する必要はないのでは」という声もあった。
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しかし，「有機農業の発展に対する社会的責任がある」という考えが強まり，ネックである認証費を抑えるために，積極的に認証業務に取り組む方向に打って出た。「安全な食べ物が(高い認証費のために)当たり前の価格で食べられなることは避けなければならない。ヘタをすれば有機農業をつぶす制度になりかねない」と，赤城節子事務局長。
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認証業務を行いたいとする団体への国の登録申請は４月中旬に始まるとみられ，現在，申請の準備を急いでいる。
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検査のやり方は認証機関によって多少異なるものの，手続きは複雑。実際かなりの作業量となる。
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まず，生産者や加工業者は，自分で選んだ認証機関に申請書類を出す。書類は「栽培農地の申請書」「施設の管理記録報告書」「農場ごとの１年間の栽培計画書」「投入資材リスト」「有機農産物の出荷報告書」など。兵有研の場合でも，数十枚の書類が必要になる，という。
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次に，申請した書類と認証機関の事務局がチェック。万一，中身がはっきりしない肥料が使用されている場合は，生産者に指示し，メーカーへ問い合わせてもらう。
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書類審査が通ると，認証機関の契約する検査員が，現地に出向いて申請書類どおり行われているかどうかチェックする。慣行的な農法を行う周囲の農場から農薬が流入しないかどうかも重要なポイント。調査は１農場で１時間弱。十農場を持つ生産者だと丸１日仕事となる。
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最後に，学識経験者や消費者で構成する認証委員会が，検査員の作成した報告書と申請書類をもとに有機認証するかどうかを判断する。
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兵有研では検査費を２万円程度に抑え，書類作成費などを含めた認証費全体で１件３万円にしたい考え。「安全性だけでなく，環境への負荷軽減も有機農業の大きな役割。海外の有機農産物に負けないよう，認証コストの低減に取り組みたい」と赤城事務局長は意欲をみせる。
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国が登録する認証機関の検査証を受け，「特定JASマーク」を表示した有機農産物と加工食品が流通し始めるのは，今年10月ごろとみられている。
毎日新聞「梅干し・ラッキョウは身元をはっきり！原産地国の表示義務付け」(2000/3/18)
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「紀州梅」や「鳥取ラッキョウ」は不当表示か？ 農水省は17日，消費者を誤解させないように，「梅干し」と「ラッキョウ漬け」の原材料の項目に原産地の表示を義務付ける方針を固めた。国産品には，都道府県名を表示する方針を詰め，年内にはJAS(日本農林規格)法の品質表示基準を改正して，一年間の猶予期間の2002年から実施する。
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同省によると，梅干し用の梅の半分は中国・台湾産，ラッキョウの９割以上が中国産という。しかし，加工食品の品質基準は「加工した国を原産国とみなす」という国際的な食品規格に従っており，中国産梅であっても，原産国を表示せずに，「紀州産南部梅」としたり，ラッキョウの場合は「鳥取砂発」などと表示して売られている。
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基準改正後は。輸入梅を使用した場合は，和歌山の代表的な梅の品種である「南高梅」の表示はできなくなる。ただ，「紀州南部産」の表示は許されるが，それとは別に原材料の原産国表示が義務化され，違反すると罰金50万円以下などの罰則が科せられる。
神戸新聞｢高めよう食物の安全性，生産者自らが認証団体設立，来月から改正JAS法施行｣(2000/3/11)
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有機食品の検査認証制度の創設や，生鮮食品の原産地など食品の表示を充実を柱にした改正JAS法が４月から施行させる。このうち一般消費者向けの有機食品は，生産や製造方法について第三者機関から検査，認証を受けたものだけが有機表示できるという新しい制度の導入に向け，認証機関の登録が４月から始まる。乱用気味といわれる有機表示がどうなるのか。有機栽培に取り組できた現場を訪ねた。
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生産者と消費者をつなぐ共同購入を手掛ける「大地を守る会」は，有機農産物は野菜で三割程度の扱い，果物はほとんど取り扱っていない。国のガイドラインに沿った減農薬または無農薬に該当する農産物が半数以上を占める。
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「有機や無農薬栽培を目指して農家が努力しても天候によって薬剤に頼らざるを得ないなど難しいときもあり，表示だけでは表せないものがある。消費者にも作る人が見えていない，食べ物の安全性を考えていくと，ここまでなら大丈夫という基準はなく，今後も放射能やダイオキシンの問題などで消費者から求められるものは出てくるだろう」と悩みは隠せない。
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全国農業協同組合連合会でも「改正法で農家を差別化するのではなく，一部生産者や流通段階の努力を分かってほしい」と語る。
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農協で有機栽培に取り組むところはわずかだが，茨城県八郷町の八郷農業協同組合は生活協同組合との提携を軸に，有機栽培部会を設けている。
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部長の松崎英男さんは，以前は農薬などを使う通常の栽培をしてきたが，現在は自分の畑はすべて有機栽培。生協や共同購入グループへの出荷には認証は必要ないが，あまり有機農産物を扱っていない生活協同組合や量販店などについては「販売先を開拓していく上で，改正法による認証表示は武器にできるのではないか」と前向きにとらえている。
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有機農業に長く取り組んできた日本有機農業研究会の生産者たちは，業者任せにすると，認証制度の費用負担で小規模な農家が影響を受け，輸入オーガニックが横行するのではないかと懸念する。そこで，長年有機栽培に取り組んできたメンバーったいが個々に全国各地で認証団体を設立した。
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メンバーの一人で，有機農業を就農希望者に指導している栃木県の戸松正さんは「有機と無農薬の違いも分かっていない消費者も大部分なのに，自分の農業，生き方を求めて取り組んできた有機農業が，法律で縛られ，知識だけの第三者に認めてもらうのは面白くないという思いがあった」と言う。
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「有機表示の乱用で消費者の不信感も出てきたし，消費者と直接提携している生産者の中にも“自己流有機”が出てきているのは事実」と話す魚住道郎さんも認証団体立ち上げの中心となった一人。
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同研究会では既に二年前に改正法より厳しい有機農産物の基準を設けた。魚住さんは「遺伝子組み換え作物の取り扱いなど，法律を厳しい基準にしていかないと制度が悪用されるだけ」と思いを語る。
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「安全，安心を求める消費者にこそ，食べ物に，またその生産現場に目を向けてほしい」という農家の思いを，消費者側も受け止めていく必要がありそうだ。
神戸新聞｢兵庫県農協中央会，JAS法改正に対応，有機認証機関に名乗り｣(2000/3/10)
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有機農産物の適正表示を義務かする国の検査認証制度が４月からスタートするが，兵庫県農協中央会が，新制度で認証業務を行う「登録認定機関」の取得を目指すことを決めた。認証事業には，流通業者や生産者・消費者団体などが参入の意向を示しているが，農協組織の認証団体設立の動きは全国でも初めて。
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新制度は改正JAS法(日本農林規格)法の柱。有機農産物については，現在，農水省の強制力のない表示ガイドラインを設けているが，有機質肥料を使っただけで「有機栽培」と表示するものが市場に出回るなど，表示が混乱している。
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このため新制度は「農薬と化学肥料を３年間使わない栽培方法」を基本とする新基準に基づき，国の登録認定機関が検査・認証した有機農産物・加工品のみを「有機」と表示できるようにする。不正表示には罰金などが科せられる。
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国は４月から認定機関の登録申請の受付を開始する見込み。特定JASマークを表示する有機農産物の流通が始まるのは10月ごろとみられる。
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有機農産物の表示は，兵庫県が93年に独自基準の認証制度を設置，36組織，約270生産者が県の認証制度を受けて有機農産物を生産・販売しているが，県は新制度では認証業務を行わない方針。
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だが，民間登録機関の中には認証費が１件数十万かかるところもあるとの指摘もあり，生産者の間で不安が高まっていた。県農協中央会では農場や加工施設を審査する検査員の派遣費などのコスト減で認証費を抑える方針。認定機関を独立組織とすることで公平性を確保した。検査員に県農業改良普及員や農協営農指導員のOBなどを起用する考えだ。
神戸新聞｢社会とのかかわり求めて，60歳以上が主力の有機農産物認証機関，熊本市｣(2000/2/16)
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熊本市のオーガニック認証協会は，約30人いる個人会員の大半が60歳以上で，会員は基本的にボランティアとい異色の団体だ。同協会は，４月から改正日本農林規格(JAS)法が施行されるのを機に，有機農産物を認証する機関として注目されている。
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1998年の設立以降，30県件以上の農家への認証，民間非営利団体(NPO)としての法人格取得や鹿児島支部の設立と，意欲的にあ活動している。もともと，専務理事である小田敏紀さん(64)が呼びかけ人となって設立した，熊本県高齢者協同組合が母体だ。
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小田さんは，71年まで東京で広告関係の仕事などをしていたが，体調を崩し，生まれ故郷の熊本に戻った。実家の料理屋を手伝っていたが，「体を張った仕事がしたい」と，八代市で実践的な集団農業を行う「松田農場」に参加。がむしゃらに働く中で，農業の楽しさを知った。
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その後，会社組織の中で利潤だけを追求することに疑問を抱き，「金はなくても幸せになれる。自分と同じ考え方をする人がいるはずだ」と一念発起。高齢者協同組合を発足させた。
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協同組合を立ち上げたものの，オーガニック認証協会発足までの道のりは，平坦ではなかった。協会の現理事長で，九州東海大の講師などを努めた池崎喜一郎さん(73)ら，専門家も参加していたが，有機農産物の認証業務については，大半が素人同然。そもそも認証業務自体，日本では，欧米の先進事例がやっと紹介され始めた時期だった。
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小田さんらが格付け団体の設立を協同組合内部で提案した時も，相談を受けた農業関係者は「高齢者の寄り合い所帯では難しい」と反対した。だが，小田さんらは「年寄りでも最先端のことができる」との信念で周囲を説得し，国際食品規格(コーデックス)委員会などの海外の基準を研究するなど，準備を進め，約１年で実現にこぎつけた。
(inada-noboru@nifty.com)