すくらっぷ・有機農業＆基準認証(2001年度)

井戸敏三知事は17日，健康と環境に優しい県内産農作物を増やすため，生産技術や安全性で県が独自に定めた一定基準を満たすことを保証する「ひょうご安心ブランド」を発足させると発表した。食の安全に関心が高まる中で，有機農産物以外の大多数をしめる作物も栽培情報を積極的に開示し，信頼性を高める狙い。まずはレタス(JAあわじ島)，チンゲンサイ(JA兵庫六甲)，イチゴ(JA日の出)の３品目でスタート。今後，品数を拡大する。
対象は，(1)レンゲなどの緑肥を利用した土づくり，(2)化学肥料を減らすため，油カスなどの有機質肥料の使用，(3)アイガモによる除草などの農薬使用の削減の「減農薬」－といっった栽培法が条件。
農薬を使う場合はこれに加え，自主検査体制を作り残留農薬量を国基準の十分の一以下にすることが必要。さらにこうした取り組みを確認する責任制を生産グループに設けることも求める。
認定作物には，認定マークと生産者の顔写真，制度の説明のほか，栽培内容の問い合わせに対応する電話番号をつける。今後は栽培暦や技術，残留農薬など購入者に伝達すべきデータを決めて添付する。
初の認定を受けた３品目は，21日に神戸，須磨，新長田の大丸百貨店などで販売開始。

●神戸新聞「農の環境先進地へ，大屋町有機の里構想，技術をデータ化，資源リサイクル」(2001/11/17)

県北部の大屋町で有機栽培を推進する「有機の里構想」が進んでいる。同町は新規就農らが同栽培産地「おおや高原」を確立したことで知られるが，平野部の地元住民にも有機農業の意識が波及。全町的な活動となった。里構想は栽培技術のデータ化や有機残渣，家庭ゴミなどの資源リサイクルを柱とし，農村の環境先進地化を目指す取り組みとして注目される。
同高原は1978年から造成された新興産地。91年コープこうべとの提携で有機野菜栽培を開始。カニがらを使う独自肥料など多様な栽培管理技術の導入で生産力が向上，96年に売上高１億円を突破した。
年間1500人が農業体験に訪れ，都市との交流も盛ん。野菜出荷場などでは約60人参を雇用し，地域活性化にも貢献している。昨年，農業者の最高の栄誉である天皇杯を受賞した。
９人の生産者は都市からのIターンや非農家の町民が中心で，地元農家とは距離感があった。しかし平野部でも近年，有機栽培の酒米，減農薬の野菜や米産地が相次いで発足。
これらの動きを受け，町が２年前，農家代表らで発足させたのが，「有機の里構想」委員会だ。
構想の柱の一つは，有機農業の技術をデータ化する「おおやプロジェクト」。プロジェクトでは，おおや高原の圃場の土壌，堆肥などを解析，町を事業主体に県，神戸大，民間企業が連携し，３年がかりで栽培技術のデータ化を行う予定。
もうひとつの柱は，家畜糞尿などの農業廃棄物と家庭ゴミの資源リサイクル化で現在，核となる発行プラントの計画が進む。

●神戸新聞「草刈りは牛にまかせて，出前放牧，荒れ地なくし省力効果も」(2001/10/27)

棚田や草原の管理に牛を出前します－。農村の環境維持などに行う草刈りの労働力として，牛を貸し出す試みが兵庫県などで広がっている。牛の健康増進などから見直されている放牧を，増加する一方の耕作放棄地対策に結びつける発想。高齢化が進む農村の負担軽減にもなっており，全国的にも注目を集めそうだ。
一家で但馬牛飼育とレストラン経営を手掛ける城崎郡竹野町の加悦さんは，昨年から牛の出前を始めた。電気柵を設け，牛２頭を放ち草を食べさせた。「木の柵は作るのが大変な上，牛が乗り越えないか心配だったが，電気柵なら，牛に一度(電気ショックを)覚えさせるだけでよく，便利で安心」と加悦さん。
背丈を超える草むらで牛も見えない状態だったが，十日もすると草むらに空間が見え始め，１ヶ月あまりですっかりきれいに。
集落の内外から出前の依頼が相次ぐようになり，昨年は計60アール，今年は計1.1ヘクタールで放牧を実施した。
京都府営の碇高原総合牧場(丹後町)が今年始めた「レンタカウ制度」は，牛の能力を幅広く知ってもらうため，与える水の確保を条件に農業以外の目的にも貸し出す。
福知山市内のスキー場の高地管理を担っている市民グループ「レッツ北稜」は牛２頭を借りた，２ヘクタールの草原を，少しずつ柵で囲って放牧する。

●神戸新聞「有機農産物の生産管理者認定，播磨農高など３団体」(2001/9/1)

JA兵庫中央会はこのほど，こうべ旬菜とんぼグループ(kooubeし，野菜)，JA兵庫六甲三田アイガモ稲作会(三田市，水稲)，兵庫県立播磨農業高等学校(加西市，水稲)の３団体をJAS(日本農林規格)に適合する有機農産物の生産工程管理者として認定した。
全国に49ある登録認定機関の中で，唯一のJAグループであるJA兵庫中央会初の認定。

●神戸新聞「有機食品のJAS認定１年，兵庫の取得全国３位，全体的には低水準」(2001/8/25)

有機農産物やその加工食品に対する改正JAS(日本農林規格)法の検査・認証制度が始まって１年。４月からは認定取得による有機表示が義務化され，“にせ有機野菜”は姿を消したが，JASマーク入りの農産物は店頭にまだ少ない。是大量の不足や生産者への負担集中がネックとなっている。検査・認証を行うNPO法人兵庫県有機農業研究会(兵有研)の活動から現状を探った。
兵庫など18府県を対象に認証業務を始めた。これまで「生産者」153件，豆腐や茶，コーヒーなど「製造業者」24件，包装などを行う量販店や倉庫業者など「小分け業者」30件を認定した。
農水省によると，国内の認証対象1671件のうち兵庫は89件で，北海道の121件などに次いで３位の実績を誇っている。
しかし，全国的には認証を首都高す生産農家は低水準にとどまっている。「全国の有機農業者が仮に１万戸とすると，認定を受けたのは1400戸程度」(農水省品質課)という。
認証の進まない理由の一つは，手続き負担の重さ。現在，全国に46ある認証機関の認定費用は，兵有研など非営利団体で３万円台からの設定だが，欧米系の機関では数十万円かかる場合も。
一方で，納入先のスーパーなどが「小分け」認定を受けていないと「自分で表示入りの包装を行わねばならず，生産者の拡大もおぼつかない」。また地域環境と関連深い水稲では。取排水が別れていない棚田で上の田が農薬を使っている場合，認証基準をクリアできずに取得をあきらめる人もいる。
生産が需要に追いつかないことも品薄の一因。「安全性」の観点から有機食品の人気が高まり，全体の１％未満といわれる有機農産物の調達に，百貨店やスーパー，レストラン，宅配業者，加工業者などがしのぎを削る状況が続いている。
保田茂・神戸大学教授は「有機農産物の普及が快適な環境を守ることになるとの理解が必要。環境は輸入できない。“点”でなく“面”で拡大するような行政支援も求められる」。

●神戸新聞「JAS有機認証取得へ，高校で全国初，播磨農高」(2001/8/17)

アイガモを使う有機稲作を行っている県立播磨農業高校が，月内にも日本農林規格(JAS)法の有機認証を受ける見通しとなった。今年４月から「有機農産物」の検査・認証を国が義務化し，これまでに農家，食品業者など1600の事業者が全国で認証を取得したが，教育機関ではほとんど例がなく，高校では全国初となる。
アイガモの食欲で水田の雑草を除くこの農法を取り入れたのは６年前。
当時は技術が普及しておらず，水田が雑草だらけになるなど失敗を重ねたが，アイガモや水を管理するコツをつかみ，面積は30アールから１ヘクタールに増えた。
昨年からは，他の1.3ヘクタールで，米ヌカで雑草を抑制する別の栽培法も導入し，校内の全水田を有機栽培に転換した。コメは地域住民に販売するほか，西宮の大手酒造メーカーに酒米として供給している。
昨年から県独自の有機認証を受けているが，JAS法施行に合わせて「有機」と表示できるよう認証を受けることに決め，今年６月に国の認定期間であるJA兵庫中央会に申請した。

●神戸新聞「神戸・垂水区のシェフ，オーガニック料理店開店」(2001/7/7)

神戸のフランス料理シェフが野菜などの食材を通し，健康と食と農業の情報拠点を目指すオーガニック料理店を始めた。アトピーや生活習慣病が増え，添加物が多用される食材の同罪を目の当たりに，食のプロとして目指す方向を転換。「おいしくて安全」な料理の提供とともに有機農産物生産者や専門家と連携し，料理講習会や講演会を開いている。
神戸フランス料理研会員で，シェフ歴20年の湊良男さん。垂水区内のフランス料理店に長年務めていたが，アトピー症の子供や高血圧などに悩む人が年々増えている現状に気づき，日ごろ使っている食材に関心を持つようになった。
同料理研究会有志とともに好悪部の生産者と連携を深め，今年２月，有機農産物などを素材に使うオーガニックフランス料理店「シャトーアンジュ」を垂水区内にオープンさせた。
同店では，同市西区の有機農業者らの野菜と氷上郡の有機米や低温殺菌牛乳を使用。まだ納得できるものが少ない肉は，歴史の古い米ペンシルバニア州のオーガニックビーフと北海道の興農ファーム産を使う。
また有機農業の生産者らが消費者に農業をPRする交流会を開催したり，活性酸素が引き起こすさまざまな病気のメカニズムやアレルギーのほか，畜産や水産の現状をテーマにし専門家を招いた講演会も開いている。
同店／TEL078-752-0020。

●神戸新聞「冷凍弁当熱い論争，史上最大の減反中，精米換算で年300トン」(2001/6/29)

JR東日本の関連会社日本レストランエンタプライズ（NRE）は28日，米国カルフォルニア州にある子会社で製造した冷凍弁当を輸入，首都圏の駅で７月から販売すると発表した。
農水省の熊沢英昭事務次官は「コメ農家が史上最大の100万ヘクタール減反する中で，公的性格の強いJRの関連会社がそうした行動をとるのは遺憾だ」と民間企業の行動に対し異例の形で不快感を示した。
この弁当は米国産の「有機米」と「自然素材」が売り物。「牛すき焼き」「鳥ごぼう照り焼き」「鮭ちらし」の３種類あり，価格は600円から330円という低めに抑えた。７月17日から販売を予定している。
当初は１日当たり5千食，将来は１万食の販売を目指しており，精米換算で年間約300トンのコメ輸入につながる。
コメ輸入では最低輸入量（ミニマムアクセス）を超えると，１キロ当たり341円の二次関税がかかる，しかし，肉と魚の含有量が20％超でご飯ｔおかずが分離できない「肉魚調理品」として輸入すれば低率関税で輸入できる。

●神戸新聞「新規就農の研修生募集」(2001/6/16)

兵庫県立農業大学校は2001年度の実践農場研修生を募集する。応募資格は，県内で野菜か花で就農を希望するおおむね45歳までの人。非農家が原則。期間は９月３日から約１年間。受講料は無料だが，肥料などの栽培費用は自己負担。
募集は6/20まで。同校研修課TEL0790-47-2445。

●神戸新聞「転換の巨大生協コープこうべ80年(5)三位一体・食の安全へ産地と連携」(2001/6/16)

標高600メートルの開墾地・おおや高原(兵庫県養父郡大屋町)の農家が加入する大屋高原有機野菜部会長。1987年に農業を始めたが，土壌が悪くダイコンもキヤベツも育たない。悪戦苦闘の結果，土ごと入れ替えた。
そこへ1991年，コープこうべが思いもよらない話を持ち込む。「生産費を負担し所得も保証します。うちの指針で，野菜をつくりませんか」。フードプランへの誘いだった。
同プランに参加する部会の仲間は定期的に店頭に立つ一方，年間1000人以上の組合員に農業体験の場を提供する。大量消費社会で分断されていた作り手と消費者が，信頼関係を築き合う。
食品への安全性志向の高まりを受け，88年にフードプランは始まった。スウェーデン・ストックホルム生協が編んだ環境保全型農業の基準を参考に，生産地の土壌や農法までも規定したガイドラインを作成。受入農家とは所得保障などの契約を結び，91年に店頭に投入する。
だが，３年たち，フードプランチーム部長の岩崎登が責任者に就いた時，所得保障など年間2000万円を費やす一方，売上げ高が３億円にとどまっていた。
翌年の震災，生協の被害は500億円に達する。撤退か，立て直しか－復旧作業に追われつつ自問を続けた岩崎は，不振の要因の価格に手をつけた。
形や色の悪さで規格外扱いだった野菜も出荷。価格は下がり，売上げと農家の所得は上昇する。「安心できる食料を，日本の大地でつくる」理念が，現実に融合した。
店頭PRや新たなガイドライン作成には，組合員も参画する。
肉や魚も品目に加え94年度には３億円だった売上高は今年３月末で65億円に。

●神戸新聞「有機野菜食卓に安定供給，収穫期ごと産地リレー，NPOが県内ネットワーク」(2001/6/9)

NPOの「兵庫県有機農業研究会」は，県内各地の有機農産物の生産者と消費者とを結ぶ「県内流通システム」をスタートさせた。県内の南，中，北部の異なる収穫時期に着目し，産地のリレー的な供給を消費者が受けられる仕組み。有機農産物のニーズは近年高まっているが，市場流通量が少ないことから安定的な利用が難しく，新しい取り組みとして注目されている。
兵有研は，約50団体と百の個人会員が参加している。改正JASの有機食品認証制度が昨年６月スタートしたのに伴い，同十月に国の認定機関となり，認証業務を行っている。
有機農産物の流通は特定の産地と都市消費者グループが結びついているケースが多く，余剰農産物の処理や品目が少ない時期に対応などの課題があった。
県内流通システムは，まず生産者が有機農産物について２週間前に，出荷する品目と価格，収穫状況などを事務局に提示。各産地からの情報を事務局がとりまとめて消費者に発信する。
そのあと１週間の間に消費者が発注。事務局が産地に出荷依頼するとともに宅配業者に伝達し，農産物が産地から消費者に直接配達される。
これによって，ホウレンソウなどの葉物野菜の場合，夏場は但馬の高原地域から供給し，それ以外の季節は中・南部地域から供給できる。
５月下旬から神戸・阪神間の保育園，自然食品店，二つの消費者グループと，県内４つの生産グループ，６人の生産者が参加してスタートした。このほか，老人ホームなども利用する予定。
同システムの事務局は「こうべ消費者クラブ」TEL078-903-2567

●神戸新聞「JA兵庫中央会，有機認証機関に，農協で全国初，生産者の負担軽減」(2001/5/25)

JA兵庫中央会は24日，改正JAS(日本農林規格)法で有機農産物の検査・認証を行うことができる国の登録機間に認定された。有機農業団体や外国認証機関の日本法人など，全国で42組織がすでに登録しているが，JAグループの認定は全国で始めて。
生産者にとっっては認証費が新たな負担となることが問題となっていたため，低いコストで認証業務を行うことを目指し，JA兵庫中央会が昨年７月に登録機関資格を申請していた。
しかし，認可する農水省の検討作業が遅れ，認証を急ぐ生産グループは４月の「表示義務化」に間に合わせるため，NPO法人兵庫県有機農業研究会(昨年10月に認可)などの認証を受けた。
JA兵庫中央会の業務は県内限定。対象は農産物のみ。認証申請手数料は５万60円で，外国認証機関より安く標準的な金額。さらに実地検査費が最低３万円かかる。

●神戸新聞「梅干し，かば焼き，らっきょう漬け，原産地の表示義務化」(2001/5/24)

農水省は23日，梅干しやうなぎかば焼き，かつお削り節など加工食品の原材料の原産国と産地表示の義務化を今秋から来年にかけて順次実施する方針を固めた。原材料が中国などから調達する例が増えている実態を重視。こえれにともない改正日本農林規格(JAS)法に基づく品質表示基準を新たに制定。または一部改正する。
漬物などの加工食品は従来，最終加工した土地の表示をすればよく，食材がどこの国のものか実態がわかりにくかった。梅干しの原料のウメは国産と輸入物が半々で，外国産のうち８割が中国，２割が台湾。ラッキョウは９割以上が中国産で占める。
表示ラベルに原材料の中で重量の重い順に，原産国が国産の場合は都道府県や市町村名，水産物では水揚げ港や養殖場のある地域名が明記されることになる。

●神戸新聞「神戸の有機農家，創作フレンチ，ホテルのシェフ」(2001/5/12)

神戸・六甲アイランドのホテルプラザ神戸が地元でとれる有機・減農薬野菜を生かした季節限定の創作フランス料理を始め，話題を読んでいる。神戸産の食材にこだわるシェフと，近郊野菜ならではの旬の味をPRしたかった生産者の思いが一致してできたグルメ企画。メニューに並ぶ料理も農家の名前入り。リピーターもいるなど，来店者の評判も上々だ。
同ホテルは1995年の開業。旧ローザンヌホテルの閉鎖後，新体制での再出発だっただけに，「地域密着」にこだわり，料理にも地域性を求めていた。
一方，神戸市西区で有機農業に取り組むJA兵庫六甲・こうべ旬菜部会も，近郊野菜を積極的にPRしようと「こうべ旬菜」ブランドで，販路を探していた。
今回の企画は，地域の新鮮な食材を求めるホテルに県農林水産部が，旬菜部会を紹介して始まった。
通常，フランス料理は食材の調理法が決まっている。しかし，ホテルでは素材の良さを引き立てようと，シェフが創作料理を約40種類も考案。メニューにも「西区正谷さんのトマトと水沢さんのレタスのスープ」など，生産者の名前を盛り込み，演出に工夫を凝らした。
創作料理は６月末まで。コース料理は，2800円。3800円，4800円の三種。単品は800円から。

●神戸新聞「牛乳離れに危機感，宅配店など連携，新ブランド共同開発」(2001/4/28)

京阪神の大手牛乳宅配店と兵庫丹但酪農協(氷上郡氷上町)が，原乳に近い品質の低温殺菌ノンホモ牛乳でプライベート・ブランド(PB)商品を共同開発した。200CCビンの宅配限定で１万本の生産を目指す。兵庫県内などで青汁を販売するアーネストと。大阪と京都の大手４社。
消費者離れの危機感から，各メーカーの系列でライバル関係にあった大手宅配店があえて連携。旧氷上郡酪農(４月合併)と昨年３月から，本物志向の製品づくりを進めてきた。
名前は「丹波の厳選牛乳」。63度の低温で30分間殺菌するため脂肪球などを壊さず牛乳の風味を保つ。欧州では一般的なノンホモ牛乳。牛乳臭さがなくカルシウムも吸収されやすい。
草飼料の自給率の高い氷上郡青垣町の酪農家５戸の牛乳を使用。配合飼料には，収穫後に農薬をかけない「ポスト・ハーベスト・フリー」の非遺伝子組み換えトウモロコシを使っている。

●神戸新聞「改正JAS法店頭での対応は，関心深まる有機農産物」(2001/4/21)

兵庫県などでに48店をもつ関西スーパーマーケットは，今年１月，６店で有機や減農薬野菜の専門コーナーを設置。現在13店まで増やした。
担当者は「卸売業者から仕入れているが，まだ，たくさん確保できない」という。「全店に広がるのはこの夏になりそうだ」という。
有機野菜は市場全体の0.5－１％しかないといわれ，確保は難しい。一方で，「完全無農薬で化学肥料も使わず，虫食いで売れないものも多い」(担当者)。
コープこうべの岩崎登・フードプラン担当部長は減農薬にこだわる。コープこうべは1988年から「フードプラン」事業を開始。厳しい基準をつくり，その範囲内のみ農薬を認める減農薬栽培だ。
残留農薬の基準は国の10分の１以下とし，農畜産物の育成方法を細かく定めたガイドラインに沿って生産。いつ草を刈り，どんな農薬を使ったか－まですべて分かるようにして安全を確保する。最後は検査したうえで店頭に並べる。
農家は厳しい要求にこたえる代わりに，決まった量を定価で買ってもらえる。現在，全国95の産地で，野菜，米，魚，肉など165品目を委託生産している。
2000年度のフードプランの供給高は65億円の見込み。
大手スーパーでもっとも取り組みが進んでいるジャスコでは「最近，生鮮の売上高が伸びている」という。
有機や減農薬農産物の自社ブランド「グリーンアイ」は，01年２月期の売上見込みが88億円。03年２月期には。130億円を目指す。
現在，有機の価格は，例えばレタスで20％くらい割高。しかし，市場を通さず契約農家から直接買うので，価格のぶれは少ない。
ただし，小売りにとって一定量を買い取れば，売れなかった分は損失になる。そのリスクをどう取るか。

●毎日新聞「有機せん茶から農薬」(2001/4/20)

有機食品の認定を受けた「有機JASマーク」を付けたせん茶に微量の農薬が含まれていることが市民団体の調査で分かり，発売元の菱和園(神奈川県茅ヶ崎市)は19日までに自主的に回収を始めた。
日本子孫基金が横浜市内で問題のせん茶を購入，検査したところ，殺菌剤のベノミル(商品名ベンレートなど)を0.17ppm検出した。
国の農薬登録保留基準は５ppm。

●毎日新聞「動き出した有機JAS(下)－紛らわしい表示，消費者が勉強する時代に」(2001/4/19)

希少価値の高い有機JASマークをよそに，今度は「国産大豆」の表示が目立ち始めた。「国産」にすれば，有機栽培でなくとも，イメージは良い。今後，どちらの表示が消費者の心をつかむか。
これに似た現象は野菜の世界でも起きている。JASマークがないと有機農産物とは表示できなくなったが，「無農薬」「減農薬」「無化学肥料」などの表示が禁止になったわけではない。1992年に農水省がつくった特別栽培農産物の表示ガイドラインは今も生きている。改正JAS法で「有機農産物」と「転換期間中の有機農産物」の表示が使用できなくなったが，その他は従来のままだ。
ガイドライン表示にはJASのような認証がいらない。埼玉県は「元気満菜」ブランドで無農薬・無化学肥料，減農薬・無化学肥料などの農産物を独自に認証し，販売していく。JA鹿児島経済連も「減農薬栽培・認証」といった独自のブランド表示で出荷する。
「有機JAS」と「無農薬・無化学肥料」はどこが違うのか。有機JASは過去２年間，「無農薬」野菜という条件がつくが，無農薬の場合は，作付け前の農薬の使用状況は問わず，栽培期間中に衣装しなかったことだけを意味する。言葉のイメージからは，無農薬の方がすぐれたようにみえるから不思議だ。
農水省は表示ガイドラインの見直しを検討し始めたが，スーパーの現場では，ブランド名競争が続く。「有機JASは安定供給が無理」として扱わないダイエーは減農薬の野菜などを「すこやか育ち」の名で売る。実験的に２店舗で有機JASを扱うイトーヨーカ堂は「健康野菜」と称して減農薬や減化学肥料の野菜を売る。ジャスコは有機JASの野菜を比較的多く取りそろえ，戦略の目玉にする。

●毎日新聞「動き出した有機JAS(上)－負担・リスク・・・生産者，二の足」(2001/4/17)

仕事量が増えただけでなく，費用負担もかさむ。認定機関に払う認定料金，検査員の旅費・交通費，JASマークのシール代，段ボール箱の新規製造費用などが新たな負担となる。翌年からは監査費用もかかる。現在，国内には38の認定機関があり，認定料は約５万～20万円。
とはいえ，JASマークがつくことで信用度は格段に高くなった。「昔は有機農業といえば，変わり者のイメージだったが，JAS法のお墨付きでたっと日の当たる生産者になった感じ」と今後は，本物の有機で勝負していくつもりだ。
ところが，肝心の有機農産物はあまり出回っていない。大手スーパーのジャスコは有機JASの野菜を積極的に販売しているが，他のすーぱ＾は「安定供給が難しい」「値段が高くて売れない」などの理由で販売に消極的だ。
有機JAS農産物があまえい出てこない廃鶏には，「表示だけ厳密にしたため，逆に生産者の意欲をそいでしまった」との声もあるようだ。いったん有機JASの認定を受けても，たった一度でも農薬を使うと，その後２年間は認定が取れなくなる。リスクが大きいのだ。
千葉県のJA山武郡睦岡支所は，55人の生産者がまとまって有機農業に取り組む全国でも珍しい生産地だ。これまでに38人が有機認定を取得した。需要に追い付かず，新規の引き合いは断っている状態だ。
「欧州や韓国と違って，生産者への補助育成策がないのが最大の問題だ」と指摘，生産者だけが負担やリスクを負う現状では有機農業は広がっていかないと話す。
現在，全国で有機農業を営む農家は１％にも満たない(農水省調べ)。
JAS認定は環境保全型農業の推進にとっても，必ずしもプラスになっていないとの意見もある。
宅配などを手掛ける生産者団体「ファーマーズクラブ赤トンボ」(山形県高畠町)は，「少数の完全な有機農業を行うよりも，できるだけ多くの生産者が減農薬栽培などを実践した方がはるかによい」と独自の環境保全型農業を目指す。

●神戸新聞「安全性追求こだわり牛乳，コープこうべ14日発売」(2001/4/11)

コープこうべは14日から，乳牛の育成法にこだわった「コープフードプラン熊本阿蘇すこやか牛乳」を発売する。同生協のきめ細かいガイドラインに沿い酪農家が生産したもので，従来品より安全性が高いとしている。
西日本最大の牛乳生産地・熊本県菊池郡旭志村で，12軒の酪農家に委託した。飼料の牧草やトウモロコシの80％は，排泄物を肥料に自家生産。牛の健康を保つため子牛の時は放牧し，抗生物質は原則使わないなど，こだわりをもって生産している。
価格は千ミリリットル228円。従来品より約15％高いが，４月中は198円で販売。初年度は280万リットルを生産，売上高６億円を目指す。

毎日新聞(2001/4/11)にも同じ内容の記事掲載。

「農家が自前で作った飼料の比率が80％と全国平均の30％を上回り，遺伝子組み換え飼料は使わず，有機・無農薬・減農薬飼料で育てた牛による「Coop'sフードプラン熊本阿蘇すこやか牛乳」
「提携している関西・四国の２府６県13生協でも今後発売される見通しという」

※「酪農の場合，自給飼料の比率が全国平均30％」とあります。牧草，稲わら，サイレージなどの粗飼料が主体で，大豆，トウモロコシなどはどうしても輸入に頼らざるをえないのが現状でしょう。その比率を80％にまで高めるというのは大変なことだと思います。トウモロコシなどの濃厚飼料よりも，自給しやすい牧草などの比率を高めるという飼育法に転換したのでしょうか。そうすると，どうしても乳量などが落ちるため，採算が合わないような気がしますが(稲田)。

●神戸新聞「スタートした改正JAS法，なくなるか米流通の怪，魚沼産が突如高騰」(2001/4/5)

お米の偽表示を監視強化する改正JAS(日本農林規格)法の新制度が１日スタートした。不正表示した業者をマスコミを通じて公表するなどの内容で，施行直前に魚沼産コシヒカリが卸段階で急騰した。“本物”を慌てて確保しようとした卸が殺到したための「改正JAS法効果」といわれる。横行してきたん偽表示がどれだけ改善されるか注目される。
魚沼産コシヒカリが卸売市場で急騰したのは２月。全国約200の業者が参加する「自主流通米価格形成センター」の第８回入札会で，魚沼産コシヒカリへの申込が殺到した。落札価格は前回より5000円以上高い60キロ28,523円となった。
さらに３月27日の第９回入札会でも7000円上昇し，使用最高額の35,889円をつけた。
農家が市場に供給する魚沼産コシヒカリは４万トン程度と推定されている。しかし，その数倍が販売用に流通するという“怪現象”が起きているといわれる。
米の表示制度は，これまで食糧法で規定されていたが，食品への関心の高まりを背景に，消費者の視点を重視する改正JAS法に組み入れられた。
これにより，すべての販売業者に産地・品種・産年・原産国の表示が義務付けられ，不正業者の公表などの罰則も明文化された。
食糧庁は昨年12月までに東京，静岡，神奈川の３不正業者に業務会唖然命令を出し，それを公表した。
２月にはディスカウントストアなど全国584店舗を対象に米の店頭価格調査を実施。同庁は原価割れ商品を製造した78業者に対して立入検査した。
国の神戸食糧事務所と兵庫県農林水産部では４月移行，消費者などからの情報をもとに抜き打ち検査，米のDNA鑑定などの指導を強化する。

●神戸新聞「UCCの兵庫など３工場，有機JAS認証取得」(2001/4/5)

UCC上島珈琲は４日，龍野市の兵庫総合工場などレギュラーコーヒー製造の３工場で，改正JAS(日本農林規格)法に基づく「有機農産物加工食品の製造業者」の指定を取得したと発表した。
認定機関・アイシーエス日本から認証を受けた他の３工場は北関東(埼玉県)，富士総合(静岡県)。栽培生豆を使って３工場で生産される商品には「有機JASマーク」が入る。
同社は新たな認証制度のスタートが決まってから。約１年をかけて製造工程での品質管理の徹底，検査体制の構築，製造環境の整備などに取り組んできた。

●神戸新聞「有機JASお目見え，農産物１日から完全認証制」(2001/3/30)

これが正真正銘の有機野菜－。農産物や加工品を対象にした規格「有機JAS」の表示入り野菜が29日，神戸市内の店頭に並び始めた。国の認証機関が栽培状況などを調べ，審査基準をクリアした生産者だけに認める規格表示。４月からは認定機関以外「有機」の表示ができなくなる。
JR新長田駅前の大丸新長田駅店では，同日朝から「有機JAs」マーク入りのホウレンソウ，キクナが店頭に並んだ。生産者は13年の有機栽培歴を持つ同市西区の西馬正さん。今月初め，国の委託認証機関・県有機農業研究会の認証を取得，この日から同店への出荷を始めた。
この制度は昨年６月に施行。消費者が有機と一般野菜を見分けやすくする目的だが，認証費用などの経費が農家に集中することから取得を見合わせる生産者も少なくない。施行以来，“にせ有機”は野菜市場から激減しているが，４月１日からは有機表示が完全認証制に移行するため，安心して野菜選びができそうだ。

●朝日新聞「有機農産物，来月からJASマーク表示，認証コスト農家に負担」(20001/3/27)

４月から有機農産物の認証制度が完全実施される。認証を受けた農産物は有機JASマーク表示が付き，消費者は判別しやすくなる，だが，生産者が認証を受ける費用などコスト増は避けられず，海外の有機農業先進国も日本市場をうかがう。国内の有機農業の定着を図るには，欧米諸国を参考にした支援策を整える必要があるのではないか。
夏に高温多湿となる日本では，雑草と病虫害が大敵だ。化学肥料も除草剤も使えず，農薬も認められたもの以外は使えない有機農業に，農家の多くは二の足を踏む。農水省によると，無農薬・無化学肥料で土づくりもしている農家は約１万800戸と販売農家数の0.8％。「湯UK伊能業の農家数は，この数字にほぼ重なる」と農水省は見ている。
種苗や培土にも厳格な基準が設定された。例えばイモ類。市販の種イモは殺菌剤が使われており，有機としては使えなくなる。トマトやキャベツの苗を育てる培土も，市販のものは化学資材が入っているため使えなくなる。
今回の制度導入は。食品表示の国際基準を決める国際機関・コーデックス委員会が，1999年に有機食品の国際基準を定めたことを受けたもの。日本農林規格(JAS)基準はコーデックス規格に準拠。貿易の障壁を取り除く世界貿易機関（WTO)たいせいに基づく施策だ。国際基準の導入で，欧米や豪州，中国などから有機食品の輸入が増えると見込まれている。日本に比べ生産コストも安く，価格でも競争力がある。
米国で零細農家が有機認証を受ける場合，必要経費の70％(500ドル)を上限に補助する方針だ。欧州連合(EU)は92年の共通農業政策改革で。環境に負荷をかけない農業に補助金を出すことにした。同年に約50ヘクタールだった対象農家は97年に200万ヘクタールを超えた。
農水省農業総合研究所によると，フランスは98年に6100農家，22万ヘクタールだった有機農業の生産基盤を，2005年までに25000農家，100万ヘクタールに増やす計画だ。
支援策は農家への補助金と技術支援の二本柱だ。補助金の場合，小麦畑は１ヘクタールあたり1190フラン(約２万200円)，野菜畑は1995フラン(約３万3800円)が２年間支払われる。韓国でも99年度から同様の取り組みをしている。
日本では有機農業を含む環境保全型農業に対し，農家への直接支払いのような支援策はない。

●毎日新聞「健康な野菜，食べよう，大切な太陽と大地の恵み」(2001/3/13)

東京都は1976年から，青果物に含まれる硝酸塩の量を測定し続けているが，その理由は「疾病との関連も一時，疑われたため」という。「野菜が糖尿病を引き起こす！？」(宝島新書)を著した農業研究家，河野武平さんは「不健康な野菜を生むのは，不健全な大地と農業。改善するには，消費者の意識改革が不可欠」と呼び掛けている。
野菜は土にまかれた肥料の窒素成分を根から吸収して葉に送り，光合成によってタンパク質に変化させる。河野さんによると，促成栽培のものは光合成が不十分なため，窒素がタンパク質に変わる途中の硝酸塩が，特に葉の部分に残りやすいという。
硝酸塩は自然界に存在する物質で，食品添加物としても使われており，微量なら害はない。しかし，多量に摂取すると中毒を起こす恐れもあり，米国では過去に，裏ごしした葉野菜を与えられた乳児が生命を落とした例もある。化学肥料の大量投与が引き起こした事件とされる。肥料の成分が地下水に溶け出す例も多く，欧米では硝酸塩濃度の高い飲料水と，発病との関連が研究されている。
東京都衛生局によると，硝酸塩は化学反応によって亜硝酸から，発がん性が疑われるニトロソ化合物に変わる場合があるという。しかし，試験管内でみられるこの化学変化が，人体でも同様に起こるかは不確かなうえ，検体の栽培法や肥料の投与時期によって，結果はまちまちだ。
硝酸塩濃度が低いは，光合成が十分に行われた野菜。

※文中に出てきた河野さんの記事はこちらにも。硝酸塩汚染の問題は，こちら，こちら，こちら，こちら。河野さんの本の中にも紹介されていた，堀場製作所の「硝酸塩簡易測定器」は，３万円ほどで手に入ります。共同購入している有機野菜と市販の野菜の比較などをやってみようかと計画中です(稲田)。

●神戸新聞「京阪神大手宅配５社，低温殺菌ノンホンモ牛乳，PB商品を共同開発」(2001/2/22)

京阪神の大手牛乳宅配店など５社は，氷上郡酪農農業協同組合が消費者の本物志向に対応し，自然の生乳に近い風味の低温殺菌ノンホモ牛乳のプライベートブランド(PB)商品を共同開発し４月から発売する。昨年の雪印乳業の食中毒事件では，背景にある業界内の厳しいコスト競争が浮き彫りになり消費者が不振を募らせたが，以前から消費者の牛乳離れに危機感を強めた３大乳牛メーカーの地域トップのライバル販売店があえて手を組んだ。日産１万本の生産を目指す。
PB商品を発売するのは，京都府内で明治乳業の宅配大手「たにじりや」と「山田牧場」，大阪府内で森永乳業の宅配大手「三栄乳販」，雪印乳業の量販流通・宅配大手「阪和流通センター」，兵庫県を中心に宅配用青汁を販売している「遠藤青汁関西センター」。名称は「丹波の低温殺菌厳選牛乳」。200ccビンで宅配限定商品とする。
牛乳は原価に近い乱売が相次いでいる上，脱脂粉乳と水が原料で生乳本来とは異なる加工乳が主流になっている。消費を伸ばす業界の流れを危惧していた販売店と，牛乳宅配への参入を目指す「遠藤青汁関西センター」とが，ノンホモ牛乳で実績のある氷上郡酪農に，昨年３月に話を持ちかけた。
低温殺菌牛乳は，主流の120度以上(２秒)で殺菌する牛乳に比べ，63度の低温で殺菌(30分)し，乳酸菌や風味がこわれていない。中でも，「ノンホモ」は脂肪球などの成分もつぶさず原乳に最も近い。カルシウムも吸収されやすいという。
製品には，草飼料の自給率の高い氷上郡青垣町の酪農家５戸が飼う牛の生乳を使用。トウモロコシなどの配合飼料は，収穫後に農薬を使わない「ポストハーベストフリー」の非遺伝子組み換え作物が使われる。

●神戸新聞「これが安心ブランド農産物，愛称と認定マーク募集」(2001/2/22)

兵庫県は，2001年度から認定を開始する「ひょうご安心ブランド農産物」(仮称)の愛称と認定マークを募集する。
環境に配慮し，消費者と共生する農業を推進する狙い。土づくりへの配慮や，環境への負荷を軽減する技術の活用などで，農薬と化学肥料を削減して生産した農産物を認定する。残留農薬の自主検査も行われる。
応募は愛称と認定マークのセット，またはそのいずれかでも可能。採用作品にはそれぞれ５万円が贈られる。
締め切り：3/12
問い合わせ：県普及教育課／TEL078-341-7711内線4070
※県のホームページ：http://web.pref.hyogo.jp/ntfukyuu/index.htm

●朝日新聞「農薬の空中散布は有機農産物に配慮を，推進方針で農水省」(2001/2/17)

農水省は16日，農薬をヘリコプターから空中散布する自治体に示す新年度の「推進方針」を出し，その中で，実施団体は有機農産物に損害が出ないよう配慮することを求めた。今年４月から，有機農産物は第三者から証明を受けなければ「有機」と表示できない認証制度が始まるためで，農家や市民団体が，農水省にルール作りを求めていた。

●毎日新聞「新規制４月から，“有機”・“オーガニック”表示を厳密に」(2001/2/17)

農産物やその加工食品が４月から，登録機関の認証を受けないと「有機」「オーガニック」と表示できなくなる。日本農林規格(JAS法)が改正されたためで，違反は罰則の対象となる。「有機」とは，どんな商品なのか。特定の登録機関に独立検査員で，日本オーガニック検査員協会の水野葉子さんの検査に動向した。
農産物は，(1)農薬が飛来しないよう他の農地と区分されている，(2)多年生作物なら化学肥料や農薬を３年以上使わなかった土地で収穫された，(3)遺伝子組み換え種子でない－もの。加工品は，(1)有機農産物・指定された食品添加物を原材料とする，(2)加工・包装段階でも放射線照射や指定外の薬剤を使用しない－などと定められている。これらの企画すべてに合うことを認証機関が認めると，有機JASマークをつけられる。有機肥料をまいただけでは「有機」を名乗れなくなるので，「有機」「オーガニック」表示は４月を境に店頭で激減することも予想される。
また加工品の場合，原料の有機認証を行った機関名，買い入れた原料ごとに出所・入手経路・量を証明する取扱証明書(TC)，使用する水質検査表，工場内の機械や衛生管理状況－などが検査の対象となる。
認証機関は農水省へ登録すれば民間団体でもよく，現在31カ所ある。
コーヒー豆の認証は，豆が農薬や化学肥料を使わずに生産，輸入・流通の過程でも薬品にさらされない，加工段階でも有機でない豆や遺伝子組み換えの豆が混入しない－ことが重要だ，いつ，どの豆をどのように仕入れ加工したか，第三者でも後からわかるように帳簿が整理されていることをチェックする。
船や倉庫の管理が不衛生だと豆は検疫で燻蒸され，「有機」ではなくなる。輸入業者や，倉庫会社も「有機」の状態をいじできる業者かどうかを調べ，取引先に証明書を発行してもらうよう求めた。
次に，仕入れた豆が入荷－製造－包装－出荷それぞれの段階で番号や記録されているか，帳簿を確認。有機でない豆との保管場所が区別されているかどうかも確認した。
非営利の認証機関・JONAの場合，証明書の発行費用は無料だが，法人の加工業者で22万円程度，さらに有機食品の売上げの0.5％分の運営協力費も請求している。
「生産者が有機農業への意欲をそがれて有機栽培をやめてしまわないように，検査費用を女性する制度がほしい」と提案。

●てんとう虫情報・第110号「有機農業に水質汚濁性農薬を使用していいのか～JAS法で許可された農薬は問題だ～」(2001/1/30)

反農薬東京グループの機関誌「てんとう虫情報」第110号(2001/1)に上記の記事が掲載。有機・認証の改正JAS法の中に，例外的として一部使用を認めている農薬のリストが上がっています。問題ありと考えているものは，

デリス剤(別名ロテノン)：

デリスという植物の根などから取る。水質汚濁性の農薬。水質汚濁性農薬は，水系で使う場合は水質を汚染する可能性があるので知事が使用を規制できる。アメリカ・エモリー大の最近の毒性研究で，「ラットに人のパーキンソン病に非常によく似た症状を引き起こす」という報告がなされている

ボルドー製剤・硫黄製剤：

昔から使用されているが，活性成分の純度が不明で，残留基準もない

マシン油：

環境ホルモンのPAHが不純物として混入している可能性

界面活性剤：

農薬の補助成分として乳化剤使用の疑い

除虫菊乳剤(除虫菊抽出)：

ピレトリンが0.1～3％含有されているが，残りの成分が不明。現在，日本では除虫菊から作られたピレトリンはないと考えられる

生物農薬：

Bt剤，菌の毒素を利用したもの