すくらっぷ・有機農業＆基準認証＆食品表示(2002年度)

全国農業組合連合会(全農)福岡県本部が製造・販売した「八女茶」の産地が偽装されていた問題で，農林水産省は12日，全農に対し農協法に基づき業務停止命令を出す方針を固めた。八女茶の製造・販売を数日間停止するとともに，全農幹部の処分を求める。農協の全国組織が農水省の業務停止命令を受けるのは初めてとなる。同省では既に全能に処分方針を通知しており，弁明を待った上で，今週中に正式通知する。
全農福岡県本部は今月７日，01年度に同県八女市の向上で製造した煎茶の５製品について，熊本や宮崎県の茶葉を混入しているのに八女産であるように偽装したとして，JAS(日本農林規格)法に基づく改善指示を受けている。
全農は01年に，グループ会社がJA宮崎経済連の商標を無断使用した千切り大根を販売した問題と，昨年，子会社が鶏肉の産地を偽装した問題で，業務改善命令を受けている。

●神戸新聞「有機JAS認定で不正，農産物NPO業務を廃止」(2002/12/28)

農水省は26日有機JAS(日本農林規格)マークの登録認定機関で，民間非営利団体(NPO)の日本オーガニック農産物協会(NOAPA)が西日本にある緑茶製造業者が有機JASの要件を満たしていないことを知りながら，検査報告書を改竄し不正に認定していたことが分かった，と発表した
同省はJAS法に基づく処分を検討したが，同協会が25日付で認定業務の廃止を届け出たため，行政処分については手の打ちようがないという。同省は「事実を公表することで再発を防ぎたい」と説明している。
JASマークの認定をめぐっては，食品環境検査協会も規格外の製品にJASマークを付けていたことが和方ばかりで，認定業務の在り方が問われそうだ。
同省によると，日本オーガニック農産物協会は昨年５月，検査員からこの緑茶製造業者が有機JASの認定基準を満たしてないとの報告を受けた。しかし，同協会の副理事長が報告書を改竄し，有機JASマークを付けてよい業者として認定したという。

●朝日新聞「町民みんなでリンゴまるかじり，農薬に揺れて条例に，青森・板柳」(2002/11/26)

消費者が安心して丸かじりできるリンゴを音痔消します－。リンゴに無登録の農薬が使われ問題になった青森県板柳町は，独自の農薬・肥料の散布基準づくりや生産情報の全面開示を盛り込んだ「まるかじり条例」(通称)をまとめた。リンゴのまるかじりの普及を。町民の責務として掲げる。12月５日開会の町議会に提案する。
条例案によると，町は農家や農薬の専門家，農家ではない住民代表らも加わった「ガイドライン委員会」を設置。この委員会が中心となって農薬・肥料の散布，土壌などの「安全ガイドライン」を造る。農薬の種類や使用回数，検査結果などの開示に関する「生産者ガイドライン」も設ける。
ガイドラインが守られているかどうか，農家や農地を検査する「まるかじるシステム監視員」に２人任命。重大な違反があった場合は生産者や団体を公表する，としている。

●神戸新聞「NPOいちじま丹波太郎１年，就農相談や直売所，地域づくりに一役」(2002/11/16)

農業を通じて循環型のまちづくりを目指す氷上郡市島町のNPO法人「いちじま丹波太郎」が発足から１年を迎えた。農産物直売所のほか，新規就農相談，食農教育講座などには町内外から人が訪れ，町が国に提案した構造改革特区案では中心的な役割を担う。同法人では「少しずつ新事業に取り組み，地域づくりに一役解買いたい」と意気込んでいる。
同町では1975年ごろから有機農業が始まった。阪神館間の消費者への産直を中心に盛んになり現在，農業団体は11にのぼる。
そんな背景を踏まえ，同町では「有機の里づくり」を提唱。92年，家畜フン尿を利用する有機堆肥の製造施設が本格稼働した。有機JAS法の認証を受けた生産者や新規就農者への助成も行っている。
一方，同法人は農業を拠点とした町おこしをしようと集まった農家や商店主など８人でつくる。直売所は町から借りた建物にオープン。現在は登録生産者は約90に上り，季節の野菜や加工品などを販売している。
就農相談は平均週１組程度。４月にあｈ。直売所の２階に簡易宿泊所が開設され，現在，現在研修生２人が滞在し，町内で農作業を行っている。
同町がまとめた「環境保全型農業等推進特区」案では，「いちじま丹波太郎」の新規就農者希望の受け入れが柱。「農地法」に基づく農地の権利移動要件を緩和して，NPO法人にも農地の権利取得を認めることを盛り込んだ。有機農業等の「モデル農場も設置し，先進的な実践例となることも期待している。

●朝日新聞「ショウガ産地偽装，高地の農協，外国産など混ぜ出荷」(2002/11/14)

国内最大のショウガ産地・高知県の頭部にある土佐香美農協が，外国産のショウガを高知産と偽って出荷していたことがわかり，県がJAS(日本農林規格)法違反の疑いで立ち入り検査に乗りだした。同農協は「農協特産センターの当時の所長が不作だった県産を補うために独断で混ぜた」と偽装を認めている。
土佐香美農協によると，00年１月から01年９月にかけて，タイ，中国から1450トンのショウガを輸入，このうち約400トンを県産の約4300トンに混ぜ，「高知産」として東京や大阪に出荷していた。このほか鹿児島県産約550トンも県産として出荷していた。
高知県は年間１万５千トン前後のショウガを出荷し，シェアは全国出荷量の約半分を占める。

●毎日新聞「有機大豆に組み換え遺伝子，強調表示で消費者混乱」(2002/11/10)

豆腐などの有機表示には，有機JAS認定工場の製品につけられる「有機JASマーク」以外に原料に有機大豆を使いながら認定工場以外で製造した製品に業者が独自につける「有機100％」という表示がある。
「強調表示」といわれる制度で，今回の調査対象76品目のうち22品目が，強調表示された製品だった。
このうち混入があったのは41％(9品)。有機JASマークのついた54品の混入率(26%14品)に比べるとかなり高い。
強調表示の製品は製造過程で混入防止措置をとる義務はないが，「有機100％」の表示が有機JASマークとどう違うか，消費者には分かりにくい。
ある認定機関の担当者は「強調表示も認定機関がチェックする仕組みが必要だ」と指摘する。農水省の担当者も「宇憂き表示は有機JASマークに一本化するのが理想だ」と２本立て表示の矛盾を認めている。

●毎日新聞「イクソン社のプロポリス飲料，豪州産実は中国産」(2002/11/4)

シドニーの健康食品販売会社「イクソン・トレーディング」が中国で製造させていたプロポリスドリンクをオーストラリア産と称し，日本へ輸出・販売していたことが，オーストラリア政府や厚生労働省などの調べで分かった。公正取引委員会の景品表示法違反(減殺国の不当表示)の疑いがあるとみている。
この商品は99年から会員制販売されている「イクソンクラブ・プロポリスドリンク」。現在は全国約２万人の会員が東京都内の輸入代行会社を通じ，１箱(10ミリリットル瓶×10本)１万６千円で個人輸入している。
商品お庵フレットには，タスマニア島でしか採れないプロポリスやハチミツを中心に原料を配合し，シドニーの自社工場で商品化していると記載されている。
しかい，厚労省の調べでは，製品は北京の製薬会社で製造後，オーストラリアに運ばれ，シドニーの工場で行われていたのはラベル張りや箱詰め程度だったという。
イクソン社は８月の自主検査で，プロポリスドリンクから抗生物質を検出。製品を自主回収し，オーストラリア政府の輸出品リストから登録を外した。しかし，９月末に「再検査の結果，抗生物質は検出されなかった」との文書を会員に郵送。自主回収を撤回し，新たに香港経由で出荷すると通知している。

●神戸新聞「ひょうご安心ブランド，生産農家など認定は30団体」(2002/11/2)

農産物の栽培法や安全性で兵庫県が定めた基準を満たす「ひょうご安心ブランド」に認定された生産者が，10月末現在で30団体になった。品目も茶，米，タマネギなどが加わり19増加。販売先もコープこうべなど計177店が加わった。
今年に入り３回に分けて認定を実施。阪神有機農業研究会(尼崎市，西宮市)，東雲コメコメクラブ(篠山市)，北はりま若ゴボウ研究会(西脇市，中町，加美町)，JAたじま上山高言野菜深い(大屋町)，北阿萬農協FARM部会(南淡町)など26団体が加わり，県内全域に広がった。
現在の生産者は計330人，栽培面積は122.8ヘクタール。件は04年度までに68団体，32品目にまで増やす方針。

●神戸新聞「マツタケの売り上げ減少，中国野菜の残留農薬問題影響，消えない消費者の不安」(2002/10/31)

今年４月に明るみに出た中国野菜の残留農薬問題。その後も断続的にマツタケ，冷凍ホウレンソウ，冷凍カリフラワーから残留農薬が検出され，消費者の不安はなかなか消えない。
売り上げが落ち込んだのはマツタケ。輸入ものは８月から中国産が出回った後，朝鮮民主主義人民共和国(北挑戦)産，カナダ産，米国産と入れ替わり年明けまでは店頭に並ぶが，そのスタートﾗｲﾝでつまずいた。中国産のマツタケから食品衛生法で定められた安全基準の約28倍に当たる残留農薬が検出され，その影響で大手スーパーのイオン(旧ジャスコ)は売り上げが昨年の８割，イトーヨーカ堂は６－７割に減少した。
残留農薬は冷凍野菜で問題になった。農林水産省によると中国産が多いのはホウレンソウ，ブロッコリー，枝豆，里芋など。多くの業者は取り扱いを控えており，店頭から急速に姿を消しているのが現状だ。
生鮮野菜は国内自給率が82％，残り18％が輸入品でその半分が中国産。重量でいうと最も多いのは玉ねぎ，ゴボウ，ショウガ，キャベツ，白菜，ネギなど。東京・築地市場の大手青果卸によると，ニンニクやブロッコリーなどは国内産や米国産，オーストリア産にシフトする業者もあるが「中国野菜は価格の安さから日本の食卓に定着している。一気に別の国に変えることはできないだろう」と言う。
藤井滋生・農産商品部長(イオン)は「中国産は店頭から引き揚げていない。中国産のネギやシイタケは生産過程を自社で管理しているので問題ないし，ほかの野菜は頻繁に検査し安全性を確かめている」と言う。「努力しても100％安全とは言えないが，現在どんな対策を取っているか情報を開示し，消費者の信頼を得たい」と話した。

●毎日新聞「組み換え遺伝子検出，不処分，有機表示の大豆製品，意図的でないと結論」(2002/10/31)

有機表示の豆腐や納豆計25品から組み換え遺伝子が検出された問題で，農水省は30日，調査結果を公表した。23品は工場の製造過程で混入していたが，農水省は「意図的でなかった」として，「有機JAS(日本農林規格)認定」の取り消しなどは行わない。混入を追認する形となり。論語を呼びそうだ。
他の２品目は，有機原料をほとんど使っておらず，原料の一般大豆に混入したとみられる。関東農政局と東京都は同日，製造した東京都町田市の丸昌商店と文京区の太田屋にJAS法違反に基づく改善を指示した。

●神戸新聞「包装米飯の履歴，ネットで公表，岩手県産ひとめぼれ，全国初の試み」(2002/10/29)

岩手県は28日，同県産米「ひとめぼれ」を炊飯加工し，１食分ごとに小分けした包装米飯を対象に，消費者が賞品に添付された番号からコメの生産履歴などを調べることができる「いわて純情米トレーサビリティ」を11月１日から実施すると発表した。
対象は農薬使用量を通常の半部以下に抑えて栽培した「県産減農薬ひとめぼれ」を使用した包装米飯。情報公開により，同県産米の安全性をアピールし消費拡大を図る。本年度産の新米約100トンを使用した約90万パックを想定している。

●朝日新聞「中国産モロヘイヤ，輸入検査を強化へ」(2002/10/26)

厚生労働省は25日，中国産の冷凍モロヘイヤから食品衛生法の基準を超える農薬クロルピリホスが相次いで検出されたため，輸入検査を強化すると発表した。「検査命令」を出して輸入業者に輸入の度に検査させ，基準違反がないことが確認されなければ市場に流通させないようにする。
クロルピリホスは中国産冷凍ホウレンソウで問題になった殺虫剤で，モロヘイヤの残留基準は0.01ppm。輸入届け出の一部に実施する抽出検査で，廣島検疫所で９月10日に0.11ppmを検出。

●神戸新聞「不要農薬を一斉回収，全農県本部と県農協中央会，農産物の安全徹底」(2002/10/26)

無登録農薬の使用が各地で問題になっているのを踏まえ，兵庫県農協中央会と全農県本部は圏内の組合員を対象に，使用期限切れなどの不要農薬の一斉回収運動を展開する。併せて農薬や肥料の適正使用のため，農家に生産工程管理の記録の徹底を呼びかけ，安全で安心できる農産物の普及を促す。
現代，問題となっている無登録農薬の中には，かつて使用可能として登録されながら，人体への悪影響が判明するなどで登録が失効したものがある。農家の中には，使用は控えてもこうした農薬の処分に困り保有している場合が考えられる。
来年２月までに実施する県内農協に対しては，回収経費の一部を助成する。
また，一部のJAや生産部会で始まっている作物の生産管理記録の徹底も働きかけ，農薬や肥料の名前，日付，量などを正確に記録することで，安全な農産物を出荷する基本とする。
加えて来年９月まで，農協を通じて共通する農産物の残留農薬を分析する際，費用の助成も実施する。

●神戸新聞「生産から消費，小学生が体験，トーホー創業55年事業，食農学習，来月スタート」(2002/10/26)

トーホー(神戸市)は市民団体と協力し，農産物の作付けから販売，消費までを一環して体験してもらう小学生対象のイベントを11月下旬にスタートさせる。牛肉偽装問題などで食の安全が揺らぐ中，農業体験を通じ子どもたちに食への関心を深めてもらう狙い。
創業55周年事業として実施する「食農情報学習プロジェクト」。社内に設置した食農実行委員会を中心に展開する。
食と農に詳しい神戸の市民団体「学びのネットワーク」と協力。市立魚崎小学校の５年生180人に市内の農家が減農薬などで栽培していいる「こうべ旬菜」ブランドの春キャベツづくりに挑戦してもらう。
作付け(４千本)は西区の生産農家で行い，校内菜園でも栽培する。農家との交流事業も行い，キャベツの成長家庭をインターネットで観察するほか，校内菜園の野菜をうまく育てるため農家からアドバイスを受ける。
収穫野菜はトーホー魚崎南店で子どもたちが販売。社内のテストキッチンで調理実習も行う。

●朝日新聞「無登録農薬391トン販売，果樹・野菜大量廃棄も」(2002/10/24)

無登録農薬が全国で出回った問題で，農林水産省は23日，中間の調査結果として37都道府県の店で計10週類391トンが販売されていたと，発表した。廃棄処分となったの果実と野菜は32県で計5600トン，損害額で計13億円になった。最終的にはさらに増える見込みだ。
無登録農薬のため出荷停止や廃棄処分となった果樹は，ナシがもっとも多く2500トン。継いで東北地方を中心にリンゴの2400トン，西洋ナシ140トン。果樹だけの損害は計5100トン，約11億円になる。
野菜の損害では，群馬県の特産品で知られるヤマトイモが最も多く230トン，メロンやスイカ。白菜などのそのほかの野菜が合計で200トンあった。静岡，三重県でイチゴの苗220万株を廃棄している。
販売量の最も多かったのは，土壌殺菌剤PCNBで353トン。毒性のあるダイオキシン類が含まれているという。茨城県内がもっとも多く160トンだった。
次いで多かったのは，殺菌剤ダイホルタン(20トン)，殺虫剤プリクトラン(6.3トン)など。いずれも過去に登録されていたが失効している。
過去にも登録されたことがない殺虫剤アバメクチン(４キロ)もあった。
これらの農薬は国内で製造されておらず，業者が海外から輸入したという。

●毎日新聞「無登録農薬，販売に厳罰，法改正へ農水方針，使用者の罰則新設」(2002/10/24)

農水省は23日，無登録農薬を販売した業者(法人)への罰則を，現在の「１年以下の懲役または５万円以下の罰金」から「３年以下のまたは１億円以下の罰金」に引き上げる農薬取締法の一部改正案をまとめ，自民党に示した。臨時国会に提出する。
改正案は。全国各地で見つかった無登録農薬問題に対応し，無登録農薬の製造と個人輸入を含めた輸入を禁止する。違法販売した場合の罰金は，個人が100万円以下の罰金，法人は７月の改正で品質表示した法人への罰金を最高１億円にに引き上げた日本農林規格(JAS)法と同じ水準に厳格化する。また，現行法では罰則規定がない無登録農薬の使用禁止も盛り込み，使用農家には「３年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則を新設，農薬の使用基準もつくる。
また，農水省が23日発表した無登録農薬販売についての全国立ち入り検査の結果によると，無登録農薬は福井，滋賀，岡山の３県を除く44都道府県で販売・購入が確認された。254業者が3014戸の農家に販売し，逮捕された販売業者は10都県の16業者，17人となった。また。無登録農薬を使用して廃棄処分となった果物と野菜は約5600トン(約13億円相当)に上った。

●朝日新聞「アイガモ君には負けないよ，すいすいアヒル農法，岡山で実績普及の兆し」(2002/10/5)

放し飼いにしたアヒルを水田の除草や害虫駆除に使って有機無農薬の稲を育て，食用にも利用する「アヒル農法」が注目を集め始めた。普及しているアイガモに比べ，家畜化されたアヒルは稲を踏み倒すことが少なく，米の収量が増えるうえ，収穫後にとれる肉の量も多いなど，一石二鳥の効果が期待できそう。
アイガモ農法は農薬を使わなくてすみ，フンが肥料になるとして，80年代後半から90九州を中心に普及した。ただ，野生にちかいため，水田から引き揚げるときの捕獲が難しく，走り回って稲の根を傷つけるなどの問題があった。
岡山大農学部の岸田芳郎助教授のグループが昨年実施した比較実験では，水田10アール当たりの収量がアイガモは約450キロだったが，アヒルは510キロ。ひな１羽の価格はアイガモ500円に対し，アヒル350円。収穫後の成鳥の体重はアイガモ約１．５キロ，アヒル約２．５～３キロ。肉の味もアヒルの方が学生らに講評だったという。
アヒル農法普及の壁は，肉の取引が少ないことだった。ｋモと違いアヒルを食べる食文化が日本にないうえ，愛玩動物のイメージが強く，食べるのに抵抗感がある人が多いためだ。

●毎日新聞「梅干しの加工品，無登録農薬検出，和歌山」(2002/9/28)

和歌山県は27日，同県南部川村の梅加工業者にあった梅干しの一次加工品から，発がん性が指摘される無登録農薬「ダイホルタン」を検出したと発表した。
県の説明によると，今年度の梅で，田辺市内の３農家のいずれかが加工業者に出荷したものとみられる。青梅の状態で塩漬けし，干したもの。
加工業者が自主的にに県内の民間研究機関で検査し，１検体(約１キロ)から0.069ppmを検出した。

●毎日新聞「中国産ホウレンソウ，残留農薬で回収命令，輸入業者に神戸市」(2002/9/28)

神戸市は27日，同市中央区の輸入業者「神栄」が輸入した中国産冷凍ホウレンソウから，食品衛生法で定められた基準値の５倍の残留農薬が検出されたとして，同社に商品の回収を命じた。
市によると，対象となるのは，5/24に中国から輸入された「冷凍食品ホウレンソウ，5smカット」(１キロ入り）10袋が入った4596箱。
京都市保健所が，同市内の総菜製造業者にあった商品を検査したところ，0.05ppmのクロルピリホス(基準値0..01ppm）が検出された。
815箱は千葉や大阪の倉庫に残っていたが，3781箱は東京－沖縄の33降ろし売り業者などに販売され，食品製造業者や料理店などで使われているとみられる。

●神戸新聞「植林地に牛放牧，但馬美方町，下草刈りと餌代を軽減」(2002/9/14)

ヒノキの植林地で，牛を放牧する試みが，美方郡美方町で始まった。畜産と林業のそれぞれの生産現場で，省力・低コストが図れ，BSE感染牛が国内で見つかって以来，関心が高まっている健康な牛の飼育方法としても期待されている。
同町秋岡にある植林地計約２ヘクタールでは，全体を二つに分けて交互に放牧を行う「輪換放牧」を実施している。
時間は毎日，午前５時半から午後６時まで，夜間は近くの牛舎に戻る。
放牧地には約２メートルの間隔で。樹齢５－８年のヒノキが植えられているが，一体にはススキも人の背丈ほどに茂り，木には葛のツル絡みついている。
良質の木の育成には草刈りはかかせず，これまでは年に２回程度，人の手で除草してきた。
計画では，繁殖メス牛は植林地での草だけで育成。子牛には，配合飼料を与えるが，自然の草を多く食べることで，より健康的な牛となることが期待されている。

●毎日新聞「気になる残留農薬(下)腐らない輸入シイタケ，有害な重金属検出」(2002/9/7)

高崎健康福祉大学の江口文陽助教授が，２年前から各地のスーパーなどで国産や輸入非んお生シイタケを購入，農薬などを検査してきた。
農薬では特に問題になる物質は見つけられなかったが驚いたことに，有害なカドミウム，ヒ素，鉛が検出された，国産にもわずかに含まれていたが，輸入物の検出量は比較にならないほど多かった。健康食品として人気のあるヒメマツタケ(アガリスク)からも，鉛(28ppm)やヒ素を検出した。
ところが，食品衛生法ではキノコ類や野菜に，これら３物質の残留基準は設定されていない。基準値がないため規制できないのだ。
シイタケ加工品については，健康食品メーカーで組織した「日本健康・栄養商品協会」が自主基準として，ヒ素2ppm，鉛20ppmを設定しているが，生シイタケでは自主基準を越えたものも流通している。
シイタケからのカドミウムなどが検出される理由について，江口さんは「シイタケを生産するときに使う水や，オガクズの培地に含まれているのではないか」と水や土壌の環境汚染が原因と推測している。

中国産シイタケの検出例(高崎健康福祉大学・江口助教授調べ）
重金属名	数値
ヒ素	0.58～2.98
鉛	0.98～3.69
カドミウム	0.45～1.79
水銀	0.32

※単位はすべてppm。調査はいずれも00～02年の結果

●神戸新聞「中国，農業貿易の自由化を，WTOで初の包括提案」(2002/9/6)

中国は５日までに，新多角的貿易交渉(新ラウンド)の農業交渉で提案を出し，市場アクセスと国内助成(補助金)，輸出補助金の主要３分野で大幅な自由化を達成するよう先進国に要求した。
先進国が検疫制度を
「輸入制限の隠れみの」に利用することを禁止したほか，補助金を中心とする国内助成は大幅削減し，現行の特別緊急輸入制限(セーフガード)も一定期間後に廃止する－などが柱。残留農薬をめぐり対立が続く日本の農産物市場の開放促進をねらったものといえ，日本は対応を迫られそうだ。

●毎日新聞「気になる残留農薬(中)身近な食品汚染－ラット胎児に生殖障害，プロシミドン」(2002/9/6)

「気になるのはプロシミドンという殺菌剤だ」。そう明かすのは，化学物質の環境調査などを行っている涵養監視研究所前所長の中南元さん。環境ホルモンの視点から農薬の毒性を調べていたところ，米国のラットの実験で，胎児に生殖障害を引き起こすことが分かった・
具体的には妊娠中の母ラットにプロシミドンを与えると，生まれてくる子ラットに尿道下裂(尿道の開口部が正常な位置にない先天異常)などが生じる。男性ホルモンの働きを阻害する作用のせいだという。
実験結果をさらに詳しく見たところ，プロシミドン単独では影響がない濃度でも，プラスチック添加剤のフタル酸ジブチル(DBP)を同時に与えると。生殖障害が現れることも分かった。
98年度の検出率は7.4％でトップだった。残留基準を越えて検出されることはないが，キュウリ，ナス，ピーマン，イチゴ，モモ，ブドウなど幅広く見つかる。
日本農村医学研究所の永美大志研究員は「土壌への残留性が高いので，いったん使われると作物に移行しやすい」と生産者に切り替えを勧める。
環境省が挙げている約70種類の環境ホルモンのうち約40物質は農薬だ。プロシミドンはこのリストには入っていない。

国産農産物で検出率の高い５農薬(厚生労働省調べ)
	農薬名	検査数	検出数	検出割合(％)
１	ブロシミドン	646	48	7.4
２	鉛化合物	111	7	6.3
３	臭素	126	7	5.6
４	アセフェート(殺虫剤)	1047	48	4.6
５	メソミル(同)	177	7	4.0
(以上98年度)
１	クロルフェナビル(同)	571	36	6.3
２	臭素	114	7	6.1
３	プロシミドン	558	34	6.1
４	2.4-D(除草剤)	100	6	6.0
５	イマザリル(殺菌剤)	349	20	5.7
(以上99年度)

●毎日新聞「気になる残留農薬(上)身近な食品汚染－作物によりかなりの差」(2002/9/5)

農薬の残留基準は動物実験の結果に基づき，一生摂取しても健康に影響のない１日摂取許容量(ADI)を計算する。次に，全作物(124作物)を平均摂取量だけ食べても許容量の８割程度に収まるように，各作物に基準値を割り振って設定する。その際，毒性の強さ，国際基準なども考慮される。
ホウレンソウの基準値が低い理由について，厚労省基準課は「使用実態や国際基準から，そうなった」と説明するが，一つ一つの基準自体に厳密な根拠はないようだ。
日本では主にリンゴのアブラムシ退治などに使われ，ホウレンソウに使うことは禁止されている(農薬取締法)。ホウレンソウは植えて40日ほどで収穫するため，残留しやすいからだ。
環境省の環境ホルモンの一つに上げられているフェンバレレートの方が問題だという指摘もある。

※「フェンバレレート」(スミサイジン)：

用途：殺虫剤。ピレスロイド系。アブラムシ(野菜・果樹・花卉)，ヨトウムシ，シンクイムシ
毒性：魚毒性はC類，PRTR法による第一種指定化学物質。アメリカではラットによる２年間の慢性毒性実験で，メスの乳房腫の出現増大。1000ppm投与後，体重減少，臓器肥大が認められる。ブラジルの研究では，出産前に被曝したオスのラットは，性行動低下。三重大の研究では，エストロゲン依存増殖性乳腺痕細胞(MCF-7)に活性反応を示す。つまり環境ホルモンの疑いあり(「農薬毒性の事典－改訂版」(三省堂)より)。

表１：クロルピリホスの検出例(厚生労働省，東京都立衛生研究所。農民運動全国連合会調べ)
野菜(産地)	残留値	基準値
ホウレンソウ(中国)	1.8	0.01
ニラ(同)	0.04	0.1
エリンギ(同)	0.03	0.01
枝豆(同)	0.06	0.1
レモン(チリ)	0.3	0.3
オレンジ(米国)	0.24	0.3
リンゴ(日本)	0.03	1
ケール(中国)	1.3	1
ブロッコリー(エクアドル)	0.02	2
コマツナ(中国)	0.02	2
パクチョイ(同)	2.1	2

表２：フェンバレレートの検出例(厚生労働省，コープとうきょう調べ)
野菜残留値基準値

ホウレンソウ(中国) 1 0.01

モロヘイヤ(同) 0.55 0.5

オオバ(同) 2.56 0.5

サヤエンドウ(同) 0.11 0.1

枝豆(同) 1.41 1

アーティチョーク(米国) 0.26 0.2

※単位はすべてppm。調査は00～02年の結果

表２：フェンバレレートの検出例(厚生労働省，コープとうきょう調べ)
野菜	残留値	基準値
ホウレンソウ(中国)	1	0.01
モロヘイヤ(同)	0.55	0.5
オオバ(同)	2.56	0.5
サヤエンドウ(同)	0.11	0.1
枝豆(同)	1.41	1
アーティチョーク(米国)	0.26	0.2

●朝日新聞「減らします農薬・化学肥料，エコファーマー全国で急増」(2002/9/2)

「エコファーマー」が全国で今急増しています。３年前にできた「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」(持続農業法)に基づいて，化学肥料や農薬の使用を減らした農家のことです。食べ物の安全に対する関心が高まる中，その農産物を積極的に販売するスーパーも出てきました。ただ，独自の基準で農業に取り組んできた自治体には戸惑いもみられます。
エコファーマーは全国で１万3849人(7月現在)。最も多いのは熊本県で，3295人が認定されている。
農水省や全国農業協同組合中央会などでつくる全国環境保全農業推進会議は，エコファーマーの農作物をアピールするため，統一マークを作ることを決めた。しかし，地域で認定基準が異なるのに真＾区を統一してよいのか異論もある。また，日本農林規格法(JAS法)が定める「有機農産物」や農水省の私信に沿った「特別栽培農産物」の表示とまぎらわしいのでは，という心配もある。
ジャスコなどのスーパーを経営するイオンは昨年からエコファーマーと契約し，その農産物を「グリーン・アイ」というブランドで販売している。
持続農業法には，認定農家が決められたやり方で栽培しているかどうかを検証する規定がない。そこで，同社は第３者期間に依頼し，独自に契約農家の栽培法を点検することも検討している。

●てんとう虫通信第131号「大掛かりな無登録農薬販売事件が発覚」(2002/9/2)

※反農薬東京グループの機関誌「てんとう虫通信」第131号(2002/8/25)に，今度の無登録農薬販売事件の速報記事掲載。３つの無登録農薬名に，商品名も混じっていたので，調べてもどんな農薬なのか不明なところもありました。一般名，用途，毒性などを「農薬毒性の事典(改訂版)」(三省堂)より紹介(稲田)。
「ダイホルタン」

一般名：カプタホル
商品名：ダイホルタン，複合剤でアルタノン，ダイホルタンＯ
登録：89年登録失効
用途：殺菌剤，梨の黒斑病，リンゴの黒点病，ミカンのソウカ病，スイカ・キュウリのベト病・蔓枯れ病，茶の炭疸病など
毒性：名古屋市立大学の研究では，マウスの慢性毒性試験で，死亡率上昇，心臓・脾臓，前胃，小腸，肝臓に浮腫，乳頭腫，扁平上皮がんなどの発現。ラット試験では，オスに腎臓細胞腫，メスに肝細胞腫傷が発現。アメリカ科学アカデミーは，発がんの危険度の高い農薬としてあげている。
残留性：ADIは設定できないとなっている

「プリクトラン」

一般名：シヘキサチン」(水酸化トリシクロヘキシルスズ
商品名：プリクトラン
登録：87年登録失効
用途：殺虫剤，有機スズ系の薬剤で果樹や花卉のハダニ類用
毒性：有機スズ化合物はPRTR法による第１種指定化学物質。変異原性，催奇形性，発がん性の試験データの詳細は不明
残留性：ADIは設定できないとなっている

「ナフサク」

一般名：アルファ－ナフタリン酢酸
商品名：NAA，テッカス，テッカバール，トルベス，ナフサク，ナフサン，ヒオモン，ビカコール，マンサク，ミカンカット，ユゴーザイF
登録：76年登録失効
用途：植物成長調整剤，リンゴ・ミカンの落葉防止用
毒性：変異原性なしとしているが，その他の毒性については不明。製造中止になったのは，慢性毒性実験で問題があったためとされている

●朝日新聞「無登録農薬，１年半前に検出，山形県衛生研，研究で未報告」(2002/9/1)　

全国34道県に出回っていることが確認された無登録農薬が，最初に見つかったのは昨年２月だった。その後も，農薬の流通を察知する機会はあった・だが，いずれも水がされ，見抜けないまま，いま２千トンを超す作物が廃棄されている。サインを生かすことができずに１年半が過ぎ，その間にも使用農家は拡大していった。

昨年２月，山形県衛生研究所で，約70種類の残留農薬を検出する「迅速分析法」の研究をしていた。リンゴと西洋ナシから検出された16種類の農薬の中に殺虫剤「ダイホルタン」の成分である「カブタホール」が含まれていた。

しかし，無登録農薬の検出はどこにも報告されなかった。同研究所は「研究目的の検査だったため」という。

結局，報告書には記載されなかった。この情報は，県農林水産部にも口頭で伝えられたが，そのまま埋もれた。

危険を察知する場合は少なくとも，もう１回あった。県農林水産部は昨年８月初め，今回摘発された３業者に対し，立ち入り検査を実施した。「無登録農薬を売っている」という情報が寄せられたからだ。

業者の帳簿に「ホールエース」「プリラー」とあった。「職員が知らなかったため，見逃した」という。

結局，県が本格的に動き出すのは，今年４月に大阪中央卸売市場から「山形県産の西洋ナシからカブタホールを検出した」という連絡が入ってからだ。７月30日，山形県警は業者の逮捕に踏み切り，農水省にも情報が届いた。　

●毎日新聞「中国産マツタケも，残留農薬，基準の28倍」(2002/8/29)　

関西国際空港経由で輸入された中国産マツタケから食品衛生法で規定される安全基準の28倍の残留農薬が検出されたことが29日，厚生労働省関西空港検疫所の調べで分かった。マツタケは既に市場に出回っているが，厚労省は「すぐに健康への影響が出る可能性は低い」としている。
同検疫所によると，今月10日に輸入された中国産マツタケ708キロを抜き取り検査したところ，殺虫剤などに使われる有機リン系「ジクロルボス」が，食品衛生法で0.1ppm以下と定めているのに対し，一部から2.8ppm検出。雲南省で臭覚されたマツタケで，原因はよく分からないという。
大阪税関関西空港関支署によると，昨年，日本に輸入されたマツタケは2395トン。このうち中国からの輸入が1531トンで64％を占め，最も多い。

カリフラワーからも

農水省は，中国産の冷凍カリフラワーから，食品衛生法の残留基準を上回る残留農薬を検出したと発表した。輸入冷凍カリフラワーから残留農薬が出たのは初めてで，厚生労働省は輸入時の検査率を10％から100％に上げた。
札幌市東区のスーパーかで買った冷凍カリフラワーから基準値の2.6倍の残留農薬(メタミドホス)を検出した。

●毎日新聞「プロポリス使用食品に抗生物質，高濃度，業者が回収」(2002/8/29)

厚生労働省は28日，オーストラリアのイクソン・トレーディング社が製造・販売している健康食品「イクソンクラブ・プロポリスドリンク」から抗生物質ストレプトマイシンが25～34ppmという極めて高い濃度で検出されたとの情報が同国政府から寄せられたと発表した。同社は自主回収する方針。日本では２月以降，東京都内の輸入代行業者を通じて約８万本が販売されたという。

●毎日新聞「発がん性の無登録農薬，28県の農家で使用」(2002/8/29)　

山形県警が摘発した発がん性が指摘される無登録農薬が，全国28県の農家で使用されていたことが，毎日新聞の調査で分かった。少なくとも17県で農産物の廃棄や出荷停止が相次ぎ，農家や消費者に影響が広がっている。農水省は27日，無登録農薬の使用を禁止するため，法律改正する方針を明らかにいした。
毎日新聞の調査では，これまでに無登録農薬「ダイホルタン」「プリクトラン」「ナフサク」を使用した農家は28県に広がる。品種はナシ，スイカ，イチゴ，ミカン，カキ，ヤマイモなど多岐にわたり，農水省によると販売業者は30都県の80業者を数える。
農水省は27日，農薬取締法を改正して無登録農薬の使用を禁止する方針を決めた。農家が無登録農薬を使用することへの制限や罰則を規定していなかった。今回の事件では無登録と知りつつ使用していた農家があったことから，罰則を設けて規制する。

健康被害の報告はなし

殺菌剤のダイホルタンは，マウスを使った実験で死亡率が上昇。89年に無登録となった。ダニ殺虫剤のプリクトランは劇薬物取締法で劇物に指定，87年に無登録。植物成長促進剤のナフサクは，安全性を確認すデータがなく，76年から無登録。

木の栄養剤と勧められた，栃木の農家

男性が初めて農薬販売業者から農薬を買ったのは96年。山形県のりんご農家の紹介だった。「ホールエース」という名前の商品を勧められ，その場で購入を決めた。ダイホルタンとは知らされなかったという。農薬の登録番号や成分などの表示はなく，男性は「栄養剤の葉面散布剤だと思い，おかしいとは感じなかった」という。

●毎日新聞「有機表示の豆腐・納豆80品目検査，３割で組み換え大豆」(2002/8/28)

「有機大豆100％使用」などと表示し販売されている豆腐と納豆のうち計80品目を抽出して農水省などが遺伝子をチェックしたところ，約３割にあたる計25品目から遺伝子組み換え大豆が検出されたことが27日，分かった。国の基準では，遺伝子を組み換えた原材料が混入していた場合，「有機」と表示できない。
遺伝子チェックは，今年６月に岡山県の豆腐製造業者が，有機でない大豆を使用しながら有機表示していた事実が分かったことをきっかけに，農水省と独立行政法人農林水産消費者技術センターが行った。
豆腐20品，納豆５品から，組み換え遺伝子を検出した。また，納豆７品は発酵などによって遺伝子が破壊され，組み換え遺伝子が混入しているか，分からなかった。
25社の当該品も今後，有機表示できなくなる。一方，農水省は製造者が意図しなくても生産や流通の過程で遺伝子組み換え原材料が全体の５％以下の割合で混入する可能性があることを認めている。

●神戸新聞「無登録農薬，スイカ出荷，山形，農協は否定」(2002/8/24)　

無登録農薬販売事件で，発がん性が指摘された「ダイホルタン」「プリクトラン」を散布していた山形県尾花沢産のスイカが出荷されていたことが24日，山形県警などの調べで分かった。尾花沢産のスイカを集荷していたみちのく村山農協は「農協を通じて出荷したスイカに無登録農薬は使用していない」と話している。

●毎日新聞「水産物残留薬物，中国が規制措置」(2002/8/24)

中国農業省とこ国家品質監督検査取締局は22日までに，水産物や水産物を原料とした加工製品の残留薬物を規制する措置を発表した。水産物の養殖や加工などで抗生物質クロラムフェニコールのほか，日本や欧米など中国の主要輸出国が禁止いている防腐剤や消毒剤の使用を禁止し，監視を強化する。

●朝日新聞「市長役員の会社，コメ偽装し販売，コシヒカリに他産地米など混入」(2002/8/22)

さいたま市の米穀卸売業ナンブは21日，国産ブランド米に別の産地や銘柄の米を約15％混ぜ，コシヒカリやあきたこまち100％などと偽装表示して量販店などに販売していたことを明らかにした。同社は相川宗一・さいたま市長が非常勤の取締役会長を務めている。

●神戸新聞「中国農相，農産物の問題認める，国際基準で安全確保」(2002/8/20)

19日付の中国各紙などによると，中国の杜青林農業省は18日，北京で開いた農産物加工業についての全国会議で演説し，中国農産物について，国際基準に沿った品質確保に本格的に取り組む意向を明らかにした。
農産物とその加工品の品質検査システムや残留農薬のチェック体制なども整えるが，「国際基準」の具体的内容については伝えていない。

●毎日新聞「中国産の冷凍ホウレンソウ，輸入届け出ゼロに」(2002/8/20)

残留基準を越えた農薬が相次いで検出されている中国産冷凍ホウレンソウの輸入届け出が先週(12～16日)，ゼロになったことが19日，厚労省の調べで分かった。１月に週90件，1178㌧の届け出があった時期もあったが，同省の規制強化で届け出が減少していた。違反が出た製品と同時期に収穫された冷凍ホウレンソウはまだ中国内に大量に残っているとみられ，厚労省は改正食品衛生法に基づく輸入禁止措置の発動も検討している。

●神戸新聞「中国産ホウレンソウ問題，農薬基準で日中対立」(2002/8/18)

中国産ホウレンソウの残留農薬問題で，日中両国政府は14日に初の課長級協議を行ったが，安全基準をめぐる対立が先鋭化している。中国メディアは協議後，日本のホウレンソウの残留農薬基準が他の野菜に比べ厳しく「食品安全に名を借りた非関税障壁」との専門家の批判を報道。「農薬使用実態や食生活を基に合理的に設定している」とする日本に反撃に出ている。
専門家は殺虫剤クロルピリホスの本の基準値についてホウレンソウだけが0.01ppmと極端に低く，ダイコンでは300倍の3ppm，アブラナ，キャベツなども1-2ppmなのは不合理と指摘。「中国産ホウレンソウが毒菜ならダイコンは猛毒菜だ」と反発した。
輸入ホウレンソウの99％は中国産であり，中国を狙い撃ちした輸入制限は「世界貿易機関(WTO)の平等原則に違反する」と見直しを求めている。
しかし日本の安全基準は，野菜ごとに独立して設定する中国と異なり，何種類もの食材を食べる平均的な食生活を想定した上で，国際的な基準である１日許容摂取量(ADI)を越えない範囲でクロルピリホスの基準値を野菜ごとに割り振っている。
ただ92年の基準見直しでは，ジャガイモのポストハーベスト(収穫後)農薬基準が千倍も緩和され，主要輸入国である米国に配慮した」と批判された経緯がある。

●神戸新聞「フジッコ，残留農薬を自主検査，すべての原料農産物対象」(2002/8/14)

中国野菜から基準値を超えた残留農薬が相次いで発見される中，フジッコはこのほど，輸入や国産を問わず。加工食品の原料に使う農産物の残留農薬量の自主権さを始めた。中国産も含め，同社で扱う農産物164種すべてを対象とする。
本社に食品検査室を設置。検体を原子レベルに分解し，残留農薬の種類と量を突き止める「ガスクロマトグラフィ－質量分析機」を導入した。150種類の農薬に対応し，年間で1000検体程度の分析が可能。国の安全基準を満たさない場合は，製品に使わない。

●神戸新聞「トレンドは自然派の雰囲気，神戸のカフェで麦ストロー健在」(2002/8/10)

麦わらのストローが，神戸市内のオーガニック・カフェでと使われている。西播磨で有機農業を営む農家が提案したもので，自然派の雰囲気を醸し出すのに一役買っている。
東灘区住吉本町の「TOKI」。昨年のオープン以来，神埼郡市川町上牛尾の牛尾武博さんが栽培した有機野菜を使っている。麦わらは牛尾さんが栽培した太い硬質の品種。今年６月に収穫いｓたわらを2－30センチに切り，約３千本を渡した。
アイスコーヒーなどのストローのほか，カクテルを混ぜるマドラーとしても活用。
TOKI：TEL078-856-3629。

●朝日新聞「基準値超す抗生物質，中国産エビ検出，流通を中止」(2002/8/8)

厚生労働省は７日，天然ものとして輸入された中国産の活クルマエビの一部に基準値(0.2ppm)を超す2.3ppmの抗生物質オキシテトラサイクリンが検出された，と発表した。厚労省は同日，中国産のエビやその加工物については天然，養殖にかかわらず，輸入業者に抗生物質の検査をさせて，結果が出るまで国内に流通させないようにした。
厚労省によると，抗生物質が検出されたのは７月20日に輸入されたクルマエビ300キロ。１回に食べる量では健康に影響は出ないとみられるという。
輸入業者の話などから。このエビが捕獲後入れられていた水槽に抗生物質が混入していた可能性が達回，と厚労省はみている。

●毎日新聞「冷凍ホウレンソウ，回収指示，大阪市・香川県」(2002/8/8)

小坂氏は７日，食品輸入会社「冨士通商」が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから，基準値(0.01ppm)の4.5倍の残留農薬クロルピリホスを検出したと発表した。
香川県は７日，冷凍食品大手の「加ト吉」に対し，同社は輸入した中国産の冷凍ホウレンソウ「巻き芯用ほうれん草」の回収を指示した。ホウレンソウから「基準値の1.5倍の農薬クロルピリホス(0.015ppm)を検出した」との通知を６日夜，北九州市から受けていたため。

●毎日新聞「中国野菜農薬問題，地方政府で規制強化，即効性には疑問も」(2002/8/4)

中国野菜の残留農薬問題で中国農業省は今月。輸出用野菜の生産拠点になっている地方政府が，実情に応じて農薬の使用を制限できる「農薬の使用制限管理規定」をスタートさせた。日本や欧州連合「EU」が中国産の農産物の残留農薬への規制を強めていることを受け，輸出競争力を確保するのが狙いだ。ただ，「先進国の中程度の基準」を達成するまでには５年程度かかりとみており，「食の安全」をめぐる日中の摩擦はなお続きそうだ。
中国は６月，既に使用が全面禁止されているDDTなど毒性の強い農薬18種類と，野菜や果物などへの使用が禁止されている21種類の農薬リストを改めた公表。違法な農薬製造の取締や農民教育の徹底を決めた。
１日に施行された規定では，リストアップされた農薬以外でも地方政府が「問題がある」と判断した農薬を規制対象とすることができる。

知識不足で大量使用，国内でも消費者に不安

上海の日本照射関係者は， (1)20～30倍に薄めて使用するはずの農薬を，そのまま使うなど農民の知識不足や生産管理に問題がある， (2)DDTなど分解されにくい農薬を長期間使用していたため，土壌に汚染物質が残っている， (3)農薬が通常なら芽が出る時に散布するほか，少しでも見栄えを良くしようと収穫直前にも散布する－ことが原因と指摘する。
同じ畑で同じ作物を作り続ける傾向も強く，「連作障害を防ぐため，農薬を大量に使う」と指摘する関係者もいる。

●朝日新聞「残留農薬値，見て買って，ネギ出荷前検査へ，埼玉の深谷市農協」(2002/7/30)

「深谷ネギ」で知られる埼玉県の深谷市農協は９月から，作物の残留農薬検査を始める。結果は，出荷時に野菜とともに小売店に届け，消費者がデータを知った上で買えるようにするという。農協によるこうした試みは全国で初めて。」
検査対象隣るのは，県の認証を受けて減農薬，減肥料栽培に取り組んでいる農家のネギとホウレンソウ。66戸の農家が参加する。出荷時前日に，畑で採取したサンプルを提出し，出荷時までに検査する。
農協が掲げた残留農薬の目標値は，国が定めた基準値の10分の１以下。

●朝日新聞「中国産枝豆に残留農薬，厚労省，輸入検査を強化」(2002/7/30)

中国産枝豆から，食品衛生法の残留基準を上回る農薬クロルピリホスが相次いで検出された。これを受けて，29日，輸入検査を強化した。輸入業者に検査させ，違反がないことが確認されるまで市場に流通させない。
クロルピリホスの基準値は0.1ppm。これに対し，神戸検疫所で６月14日に実施した抽出検査で，生鮮枝豆から0.2ppmが検出され。東京都検疫所では今月26日，冷凍塩ゆで枝豆から0.2ppmが検出された。いずれも輸入届け出では小売り用とされているが，違反が見つかった枝豆計約25トンは廃棄するよう業者に指示しており，市場には出回らない。
加工食品には農薬の残留基準はないが，同省は３月20日から冷凍品，７月10日から塩ゆで品も生鮮品の基準を適用して検査している。中国産絵奪前の輸入量は，今年１月から今月25日までに生鮮が約30トン，冷凍が約8300トンにのぼる。
毎日食べ続けてもの健康被害がない量を国際機関が定めており，体重50キロの人なら0.5mg。0.02ppmの枝豆の場合，１日2.5キロにあたる。中国産セロリからも相次いで検出されたため，５日以降は枝豆と同様，業者に検査させる体制になっている。

●毎日新聞「農薬検査命令の対象の食品拡大，冷凍ホウレンソウ，ハチミツも」(2002/7/29)

国の基準を越す農薬や抗生物質が繰り返し検出された食品について，厚生労働相が輸入元に厳重チェックを命じる「検査命令」の対象が広がる。厚労省が食品英詩恵方施行令を改正し，問題になっている中国産冷凍ホウレンソウやハチミツを対象に加えたためで，来月26日から施行される。
改正点は，命令の対象を，乾燥野菜か漬け物に限っていた野菜加工品を冷凍ホウレンソウなど野菜加工品全般に広げる，新たにハチミツとその加工品を加える－の２点。

●毎日新聞「冷凍ホウレンソウ，中国産事実上の禁輸，業者に自粛通知」(2002/7/11)

基準を超える残留農薬が相次いで検出されている中国産冷凍ホウレンソウについて，厚生労働省は10日，輸入を自粛するよう各検疫所や輸入業界団体を通じて業者側に通知した。事実上の禁輸措置となる。
厚労省は輸入自粛のほか， (1)中国産ホウレンソウの輸入時の抜き取り検査を１貨物あたり８検体から倍の16検体に増やす， (2)湯通しなどした「野菜加工品」の残留農薬検査の対象を現在の18品目からすべての野菜加工品に拡大する， (3)違反食品を複数回輸入しようとした業者名をホームページ上で公開する－ことを通知した。
下ゆで冷凍野菜に対する輸入時検査は３月30日から始まり，今月５日までに944件のうち42件から基準違反の農薬が見つかった。うち11件(約575トン)は中国産冷凍野ホウレンソウで，このほか都道府県や輸入業者による検査でも18件の中国冷凍ホウレンソウの違反が見つかっている。

●朝日新聞「有機より無農薬安全，消費者の６割勘違いの印象」(2002/7/6)

全国の消費者を対象に総務省が実施した「食品表示アンケート」で，化学肥料や農薬を使ってもよい「無農薬栽培農産物」の方が，原則として化学肥料を使わず，農場に関しても厳密な条件がある「有機農産物」よりも安心なものだという印象を持っている人が61％もいることがわかった。
調査は５月，23都道府県のスーパーの店頭などで，３千人の消費者に調査票を渡し，郵送で回収した。有効回収者は1336人。

●朝日新聞「ネギに農薬，回収，ミスド汁そば，基準値の６倍検出」(2002/7/2)

ドーナッツチェーン点「ミスタードーナッツ」の飲茶セットの「汁そば」に使う冷凍ネギから基準値の６倍の農薬が検出されていたことがわかり，運営するダスキンは，８キロ入りの約千ケースを回収し，吹田保健所に報告した。
ダスキンによると，冷凍ネギは食品会社「味の素」を通じて中国から輸入されていた。味の素の下請け業者が６月中に自主検査したところ，有機リン系殺虫剤の農薬クロルピリホスが基準値の６倍にあたｒ0.03ppm検出された。千ケースにうち，２ケースが東海地方の２テンポに持ち込まれていたが，残りは配送センターなどに残っていた。

※昔は，農産物の自給率が低いという例えに，天ぷらうどんを食べたら，小麦粉・えびなど材料はすべて輸入で，水とネギだけが国産と言われていましたが，もはやそれも昔話。低価格競争を余儀なくされるファーストフードやコンビニ，スーパーなどは，使っている冷凍野菜はすべて輸入と思って間違いないですね(稲田)。

●毎日新聞「輸入サンキストオレンジから農薬」(2002/6/29)

東京都は28日，青果輸入販売会社「アイピーエム西本」が今年４月に米国から輸入したサンキストオレンジから，基準値(0.3ppm)を超える農薬クロルピリホス0.5ppmが間ｓつつうされたと発表した。同社は国内に出回っている「サンキストオレンジ」の約３分の１を取り扱っている。

●朝日新聞「中国産冷凍野菜の4.1％，残留農薬基準超す」(2002/6/28)

中国産冷凍野菜の4.1％が残留農薬の基準を超えていることが27日，厚生労働省のもとめでわかった。ほとんどが冷凍ホウレンソウで，一般の中国生産野菜の0.2％比べはるかに高い。同省は冷凍に回るホウレンソウの管理に問題があるとみて，中国政府に改善を申し入れている。
冷凍野菜は冷凍前に下ゆでするため加工食品扱いになり，残留農薬の基準の対象にはならなかったが，厚労省は３月20日から生野菜と同じ基準を適用，検疫所でホウレンソウやサトイモ，枝豆など18品目の抽出検査に乗り出した。
今月35日までのまとめでは，中国産冷凍野菜879件の検査で基準値超過が見つかったのはホウレンソウ35件，セロリ１件，生鮮野菜は１月以降，5341件中13件の超過が見つかっている。
冷凍ホウレンソウの超過中33件は有機リン系殺虫剤のクロルピリホスを使用しており，基準値0.01ppmに対し最高で0.59ppmが検出された。
昨年１年間の中国産ホウレンソウの輸入量は５万800トン。このうち98％の４万9900トンが冷凍食品だった。

●朝日新聞「品質表示違反原則公表に，改正JAS法，農水省が指針」(2002/6/28)

農水省は７月４日に施行される改正JAS法の運用指針を決めた。品質表示基準に違反した事業者について，一時的な過失によるような場合を除き，改善を支持すると同時に，事業者名や住所，違反事実を原則公表する。消費者利益を守る観点から，改善を指示する前に公表する場合もある，としている。
農水省によると，00年７月の前回のJAS法改正以降，今年５月末まで違反者に指示を出したのは49件で，指示に従わなかった例はない。このため公表されたのは違反者の同意を得た11件にとどまっていた。

※厚生労働省管轄の「食品衛生法」違反の輸入業者名公表という記事はこちら(稲田)。

●神戸新聞「住民運営で農産物販売，みんなの店・六あい」(2002/6/27)

都市の住民が県内各地の農家かと連携し，農産物などを販売する「みんなの店・六あい」が26日，神戸・六甲アイランドにオープンした。わずか１坪だが，住民が自主運営する「コミュニティ・ストア」という新しい試み。地域づくりや，都市と農村の交流拠点として注目を集めそうだ。
同島在住で求める会コープこうべ副組合長の増田大成さんらのよびかけで，住民計15人が「みんなの店・六あい」をつくる有志の集いを結成。ショッピング街の一角を借りて開店した。
出石郡但東町，宍粟郡千種町，加古郡稲美町などで無農薬，減農薬栽培を実践する農家が，日替わりで野菜や米，卵などを販売。増田さんが理事長を務める「NPOひょうご農業クラブ」(相生市)も常時，旬の野菜を出品する。
専従スタッフ一人を置くほか，住民がボランティアで支援。運営資金の一部をまかなう「みんなの店基金」も創設し，募金を呼びかけている。同点の横には，住民らが運営するレストラン「よりあい向洋」もあり，ともに地域の交流拠点の役割を果たす。
開店日は，火－土曜の午前10時から午後４時。問い合わせは，TEL078-857-8158。

●神戸新聞「スナックから農薬，ドリトスなど12万個回収」(2002/6/22)

スナック菓子メーカーの「ジャパンフリトレー」は21日，輸入したオーストラリア産のコーンから残留農薬基準の5.6倍の有機リン系殺虫剤フェニトロチオンが検出されたとして，これを原料にした「ドリトス」シリーズなどのスナック菓子計約12万個の自主回収をはじめたと発表した。

●朝日新聞「無洗米，国は検査徹底を，国民生活センター」(2002/6/19)

研がずに炊ける手軽さが人気の無洗米。国民生活センターが，銘柄表示通りの品種のコメかどうかをDNA鑑定で調べた。その結果，11商品中１商品に表示と異なる品種のコメが混ざっていた。再テストで混入は確認できなかったが，食糧庁に報告し，検査の徹底を求めた。
昨年10月，「新潟産コシカリ」「秋田県産あきたこまち」100％をうたう商品11商品を調べたところ，「異なるコメ粒を含んだものが１商品にみられた」という。
テストと平行して主婦2064人に無洗米の利用についてアンケートをした。
無洗米という言葉を「聞いたことがある」のは96％で認知度は高かったが，「利用したことがある」は32％にとどまった。
使っている人は。「とぎ汁が出なくて環境によい」(53％)，「簡便だから」(52％)を主な理由にあげてたが，「とがずに炊飯している」のは38％に過ぎなかった。

●神戸新聞「埼玉の学校給食，偽装ワカメ食材で使用」(2002/6/19)

埼玉県鴻巣市の海藻加工業者が，中国産のワカメなどを「国産」と偽って埼玉県の外郭団体「埼玉学校給食会」に販売，県内39市町村の小中学校と県立高校定時制で給食の食材として使われていたことが19日，分かった。産地を偽装していたのはワカメや海藻サラダなど５種類の商品で，中国や南米産などの原料が使われ，1998年６月から今年５月まで，学校給食や給食センターに納入されていた。
給食会はこれまで商品を納入した学校側に計約200万円を返金する。
県農林部によると，産地の偽装を禁じた日本農林規格(JAS)法の対象となるが，学校給食会は個人販売をしておらず，同法の適用対象とはならないという。

※「学校給食会」はJAS法の適用対象にならないというのはおかしい。「利権」や「偽装」の温床じゃないですか。大阪の牛肉偽装事件の時は，結局輸入品かどうか確定できなかったということで，責任はうやむやのままだったですね。あてがいぶちの学校給食は，子どもたちに「NO」とう権利を保証していない(稲田)。

●朝日新聞「食品衛生法違反の輸入業者公表，厚労省HP」(2002/6/13)

食品の安全性への関心が高まる中，厚生労働省は12日，検疫所での検査で残留農薬や添加物，細菌など食品衛生法の基準に違反する輸入食品がみつかった場合，これまで伏せていた輸入業者名を同省ホームページで公表し始めた。昨年見つかった違反は約1000件。6月1日からが公表対象で，11日までに23件あった。
新たに公表されるのは輸入業者，製造者名，原因，どのような措置をとったか。名前を出すことで企業の責任を明確にし，生産段階での管理や輸入前の自主検査を促す狙いもある。
違反の悪質さをや，至上に出回ったかどうかにかかわらず公表対象になるため，先手を打って自主公表に乗り出す企業も出ている。５日にニチレイ，10日は岩谷産業が，市場に出回る前の冷凍ホウレンソウから基準値を上回る農薬が見つかり全量を中国に送り返すと発表した。
ホームページのアドレス：http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1.html

●神戸新聞「中国野菜に高濃度農薬，ローソン，一部販売，国産に変更」(2002/6/6)

東京都は５日，丸紅が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから基準を超える農薬クロルピリホスを検出したと発表した。
ホウレンソウは２月と４月に計40トン輸入。うち約20トンをローソンが全国の店舗で総菜に加工して販売した。
ローソンは在庫品を5月27日までに廃棄.31日からは食材のホウレンソウを国産に切り替えた。
ローソンが販売したのは，ホウレンソウのごまあえなど６商品。検査の結果，最高で食品衛生法で定めた基準の14倍のクロルピリホスを検出した。
クロルピリホスはリンゴやナシなどの果物の害虫駆除に使用される殺虫剤。過剰に摂取すると，痙攣やめまいを引き起こす恐れがある。

ニチレイでも発見

ニチレイは５日，同社が中国から輸入した冷凍ホウレンソウから，食品衛生法で定めた基準の４倍の農薬クロルピリホスが検出されたと発表した。５月に９トン輸入され，家庭用の冷凍食品にする予定だったが，すべて未出荷で，店頭には出回っていない。

●朝日新聞「食品154社，内部告発保護11社で，適正表示規定は59社」(2002/6/4)

雪印食品の偽装牛肉事件を受け，大阪市の市民団体「株主オンブズマン」が食品を製造・販売する上場企業154社を対象に，安全対策を調査した最終報告が３日まとまった。回答した企業113社の約１割が，内部告発者を保護する制度を導入していることが分かった。一方，正しい産地表示等を社内規定で義務づけている社は約半数にすぎず，弁護士ら専門家を交えて監視組織を持つ社も２割強にとどまった。
回答率は73％だった。
社内の内部告発者の立場を守り，その情報を会社の危機管理に役立てる精度について，明治乳業や日本ハム，森永製菓など11社が「ある」と答え，23社は「導入を検討する」とした。安全対策の社外取締役を置くことについては，すでに選任を表明した雪印乳業のほか，丸大食品など３社が「検討する」と答えた。

●朝日新聞「食品の安全を第三者が確認，イオン」(2002/6/1)

大手スーパーのイオンは１日から，食料品の安全性について生産から販売までの過程を第三者にチェックしてもらうシステムを導入する。国際的な基準に沿った「SQF2000」と呼ばれるシステムで，国内スーパーでは初めてという。本格化する欧米勢の日本進出に備える意味もある。
導入するシステムは，米国で宇宙食の安全性確保のためつくられた総合衛生管理製造過程(HACCP)精度と，国際的な品質管理基準ISO9000シリーズを組み合わせたもの。国内では食肉加工業者など数社の導入にとどまっている。
イオンは国際的にSQFのチェックを請け負っているスイス企業SGSグループに，生産地からの輸送，加工，包装，販売までの各段階のチェックを委託する。豪州にある自社牧場産の牛肉からチェックをする始める計画で中国産鶏肉，野菜なども対象に加えることを考えている。

●神戸新聞「養鶏飼料に発がん物質，ドイツ」(2002/5/28)

ドイツ政府は27日，鶏などの有機農産品の肥育農家向けに出荷された飼料用の有機小麦に，発がん性物質が混入していた疑いの強いことを明らかにした。有機生産農家は卵や鶏肉などの自主回収を開始，検察当局は詐欺容疑などで飼料業者への捜査を始めた。
BSE問題の影響でドイツでは有機食品ブーム。「おいしくて安全」と消費者の信頼が厚い有機農産物にとって打撃となり，ブームがしぼむ恐れが出てきた。
これまでの政府などの調査では，鶏や七面鳥の有機農産品を肥育する農家向けの有機小麦の栽培過程で，欧州連合(EU)が禁止する除草剤が使用されていた疑いが強いことが判明した。
この汚染小麦は既に約100トンが流通，国内約１万５千の有機農家のうち，100以上の農家が飼料に使用していたという。

(2002/6/6加筆)※「日本農業新聞」(2002/6/1)によれば，除草剤は「ニトロフェン(NIP)」。三省堂「農薬毒性の事典」(1988年発行)によると，

用途：水田，畑用除草剤。ジフェニールエーテル系の薬剤
商品名：「NIP」，MCPとの複合剤「クサカット」
毒性：魚毒性はＢ類，代謝物ノニトロソ体やアミノ体でも，変異原性があるとの報告。アメリカの研究で，マウスに膵臓ガンが発生することがわかり，80年8月，ロース・アンド・ハース社は，アメリカでNIPを自主回収。日本では，メーカーが発がん性の事実を公表することなく，82年6月製造廃止届けを出し登録失効。東京都衛生研究所は，NIP原体中に，26～52ppmの代類を検出した。
残留性：登録保留基準は，コメ，果実，野菜などについて0.1ppm。
環境汚染：登録失効後の83年以降も検出されているのは，以前に使われていたNIPの残留か，農家手持ちの品が今も使われているか，塩素数が一つ多いCNPに由来するものか不明

とのことです。アメリカや日本ではすでに使われなくなったようですが，使用禁止である欧州のしかも有機農家で密かに使われていたというのは，大きな影響がありますね。「有機」栽培基準そのものの信頼性が揺らぎかねない。ダイオキシン含有のCNPやPCPの回収記事はこちら(稲田)。

●毎日新聞「残留農薬など検査命令急増，特定国食品を禁輸へ，厚労省方針」(2002/5/27)

国の基準を超える農薬や抗生物質が残留している疑いの強い食品の輸入元に対し，厚生労働省が厳重チェックを義務付ける「検査命令」が急増している。今年度に10件(自主権さ２件を含む)に上り，昨年１年間の11件に並ぶペース。このうち８件が中国産食品だ。厚労省は「水際で防ぐのは，もう限界だ」と判断し，特定国の食品を輸入禁止にできるよう，食品衛生法を改正する方針だ。
厚労省によると，２月と４月に中国産養殖ウナギから，国内で使用が禁止されている合成抗菌剤スルファジミジンが検出されたのをはじめ，今年になって中国産野菜５品(大葉・パクチョイ・ケール・ニラ・ホウレンソウ)，フィリピン産オクラと台湾産のセロリに基準違反が見つかり，各輸入元に検査命令が出された。命令を受けると，輸入元は自費で厚労省指定の検査を受け，違反がないことを証明するまで食品を販売できない。
さらに，食品衛生法施行令で検査命令の対象とされていない中国産の２食品(ハチミツと下ゆでホウレンソウ)からも，抗生物質のストレプトマイシンなどが検出され，同省は輸入元に自主検査をするよう指導している。
中国側の調査によると，同国で昨年流通した野菜の50％近くで残留農薬が安全基準を超えて，多数の中毒患者が発生している。
EUには相手国の衛生管理などに問題があると判断した場合，その国の食品を包括的に輸入禁止できる法律があり，１月には中国産の畜・水産物の全面輸入禁止に踏み切った。

●毎日新聞「米ぬか効果，水田の雑草抑制，水を加えてペレット，有機の里市島の丹波太郎」(2002/5/24)

有機の里，市島町内の有志で作る町おこしグループ「いちじま丹波太郎」(山名隆衛代表)は，米ぬかを使った水田の雑草抑制剤の製造を始めた。化学薬品の添加の除草剤のような危険性はなく，肥料効果のおまけも，今シーズンは15戸10ヘクタールで試験栽培している。来シーズンはさらに普及に務め，有機の里のシンボルにする。
米ぬかは，漬け物に使用したり家畜の肥料にするぐらいで，精米業者にとってお荷物だった。これが雑草の抑制に効果があるとして数年前から注目され，市島町でも３年前から試験的に導入された。田植えの終わった水田に米ぬかをまくとという単純な使用法。米ぬかは軽いために水面に浮き，風邪や水流によっては特定の個所に集中してばらつきが生じることなどから，普及に足踏みが続いていた。
ところが，米ぬかに水を加えて粘土状のペレット(粒)にして乾燥させると水に沈み，動力散布機で均一にまけることが分かった。

●神戸新聞「中国産ホウレンソウ，禁止農薬を検出」(2002/5/22)

厚生労働省は20日，下ゆで後に冷凍された中国産ホウレンソウの輸入検査で，国際的に使用が禁止されている農薬ディルドリンが残留基準を超えて検出されたと発表した。
同省は中国産ホウレンソウの輸入届けごとに検査を義務付け，結果が出るまでは通関手続きをさせないよう検査体制を強化した。
厚労省監視安全課によると，現地で下ゆで後に冷凍された野菜はこれまで輸入時の検査対象外だったが，３月から抽出検査を課居合い，中国産ホウレンソウから基準以上のディルドリンが１件，クロルピリホス７件，パラチオン１件が見つかった。
残留農薬が検出されたホウレンソウは食品衛生に違反するため，全量廃棄などの措置を指示したという。
市民団体の調査ではファミリーレストランなどの中国産ホウレンソウを使った調理品からも残留農薬が検出されている。

※「ファミリーレストランなどの野菜調理品から農薬が検出」という記事は，「週刊現代」(2002/5/20発売号)に掲載されています(稲田)。

●朝日新聞「変わる○○産，食品表示－加工地・原産国をはっきりと」(2002/5/21)

干物

オランダでとれたアジを，静岡沼津で開いた干物。「沼津産」としたら×，「沼津加工」としたら○。JAS(日本農林規格)法に基づく品質表示基準の改正で，２月から原料の原産国表示が義務付けられた。対象は塩干のアジとサバ，塩蔵のサバ，塩蔵と乾燥のワカメ，ウナギ加工品の４種。水産庁加工流通は「流通量が大きく，内倍の価格差が大きい品目が対象。業界の対応が可能なものから実施した」と説明する
地物の魚の減少で，他県や海外に魚を求めるようになっていた有名加工地は，逆風に立たされた。

漬物

コンビニエンスストアで買ったラッキョウ漬け。パックの表に「砂丘発」とあったので国産と思って，裏を見ると「原材料　ラッキョウ(中国)」，鳥取は加工地だった。鳥取砂丘発のラッキョウのように思わせるこんな表示は業界の自主基準で使えなくなった。
漬物は４月から，干物などと同様に原料の野菜の原産地国表示が義務付けられた。外国産原料が増えているためだ。

コメ

「魚沼産コシヒカリ　ブレンド」と大書されたコメを買い，裏側の一括表示欄をよく見たら「使用割合10％」－。こんな表示も５月から禁止になった。
農水省は，使用割合が50％未満の原料米の強調表示を禁止した。例えば，「新潟県産コシヒカリ」を10％，「○○県産××ヒカリ」を90％ブレンドいたコメの場合，パッケージの表など目立つ部分に「新潟県産コシヒカリ」　ブレンド」との表示はできない。割合の多い「○○県××ヒカリ」　ブレンド」あるいは，「新潟県産コシヒカリ10％」なら認められる。
「ブレンド」の文字を，産地品種の文字より小さくするのも禁止された。

緑茶

佐賀県産の茶葉を静岡で加工したら，原産地はどう表示する？　５月からこんな問題の検討を始めたのが，生産・販売関係団体でつくる日本茶業中央会だ。緑茶は，輸入原料の場合，JAS法で編纂地表示が義務付けられているが，国内の産地まで表示する必要はない。だが，お茶の製造は複雑だ。
まず農家が葉を摘み，蒸して乾燥し荒茶にする。その後，製茶業者がいくつかの荒茶をブレンドし，煎って仕上げ茶にし商品となる。荒茶の段階で他県の製茶業者へ取引され，その他の銘茶緑茶の原料に使われる例も多い。
「宇治茶」「静岡茶」といった銘柄茶の多くに明確な定義はない。

●朝日新聞「内部告発者保護の方針，消費者保護法改正」(2002/5/21)

食品の偽装表示などの悪質行為が多発していることを受け，内閣府は消費者保護基本法を改正し，内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方針を固めた。個人に課粟って消費者団体が裁判を起こす「団体訴権」の制度化も目指す。ただ，産業界からは，反対意見が出そうだ。
米国や英国が導入しており，日本では原子炉等規制法で内部告発者を保護する規定を設けている。

●神戸新聞「紛らわしい表示しません，特選牛肉・極上和牛，チェーンストア協会」(2002/5/18)

日本チェーンストア協会は17日，食品の偽装表示問題について，消費者の信頼を回復するため，自主的に仕入れ時の表示点検を徹底することを決めた。消費者に誤解を与えないため，牛肉については「特選牛肉」「極上和牛」などの表示はせず，交雑種の表示については黒毛和牛などの表示ではなく「国産牛肉」「国産牛肉(交雑種)」などと表示する。
水産物については，マグロは輸入品の場合は水域名も標記する。輸入される魚介類で，なじものある呼称がない場合は，外国での呼び名などを使用する。
また協会内では，生産，出荷業者らに確実な原産地表示を行うこと，段ボール箱などに産地を明記することなどを要望している。

●朝日新聞「輸入食品，規制強化へ，厚労省方針，特定品禁輸も検討」(2002/5/6)

厚生労働省は食品衛生法を改正し，安全性に問題のある輸入食品の規制を強化する方針を決めた。日本の安全基準を満たさないものが繰り返し見つかるなど今後の違反が予想される場合，その国からの同じ品目の輸入をすべて禁止できるようにする方向で検討している。
輸入食品は現在，港や空港の検疫所が抽出検査をし，残留農薬や抗生物質など食品衛生法上の安全基準違反は見つかると，その輸入分を廃棄処分などにしている。しかし，同じ国からの同じ品目で違反が繰り返し分かっても，輸入されるたびに輸入業者に検査を命じて安全を確認してうえで，流通を認めている。

●神戸新聞「野菜に含まれる硝酸性窒素，過敏にならずバランス考えて」(2002/5/1)

日本は食物中の硝酸濃度基準を持っていないが，上限値を設けている国もある。例えばオーストリアは，冬レタスで4000ppm，７月以降に収穫したホウレソウ3000ppmとしている。
硝酸性窒素は水に溶けやすいので，ゆでることで体内に入る量を減らせる。ある実験でホウレンソウを３分間ゆでて，さらに１分間水にさらすと，生の状態に比べて硝酸性窒素は７割近くに減少した。しかいｓ，ゆでたり，水にさらしたりする時間が長いほどビタミンＣも減るし，味も落ちる。おいしく食べてこそ健康な食生活。食物に関する知識は必要だが，濃度や成分などの数字に一喜一憂するのではなく，おいしく，楽しく，バランスの取れた食事をすることを心掛けたい。

食品中の小差含有量(ppm)

キヤベツ 229－660

ホウレンソウ 320-940

コマツナ 542-1540

ニンジン 40-218

タマネギ 4-17

ナス 168-388

ダイコン 303-1216

レタス 92-431

※埼玉県衛生研究所・田中章男氏の測定，1988年，日本学術会議ンポジウムで発表

※硝酸性窒素(硝酸態窒素)については，こちら，こちら，こちら，こちら，こちら，こちら，こちら，こちら(稲田)。

●毎日新聞「アレルギー表示，開始１ヶ月，食べていいのか悩む，ラベル表示に限度」(2002/4/27)

アレルギー体質の人食物アレルギーを引き起こすがん材料を製品に明記するアレルギー表示が食品衛生法に基づき，４月からスタートした。表示の対象は，卵，乳，そばなど24品目。表示すること自体は前進だが，義務付けは５品目のみで，使用量が分からなかったり，どこの部分に使われているか判断できないなど，課題が残されている。
表示には２種類ある。一つはアレルギー症状を起こす人が多く，重い症状が出やすい卵，牛乳，小麦，そば，落花生の５品目で，特定原材料と呼ばれる。たとえ，微量での使用でも表示が義務付けられた。もう一つは症状の発せ入りが引くいなどの理由で可能な限り表示するものでイカ，豚肉，大豆など19品目で，奨励表示と位置付けられた。

●神戸新聞「コメ3215トン産地偽る，千葉の食品卸業，農水省が改善指示」(2002/4/21)

東証二部上場の食品卸業「ユアサ・フナショク」(本社千葉県船橋市)は20日，本社で記者会見し，昨年10月から今年２月にかけて出荷した精米3215トンに産地表示違反があり，農林水産省から日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を受けたと発表した。
違反があったのは，同社の「新潟コシヒカリ」や「庄内はえぬき」など計21銘柄。表示とは産地の違うコメや別の品種を混ぜ，千葉県内の大手スーパーなどに出荷していた。
同社の米穀部門が独断で行ったという
ブレンド米をめぐっては，一部の有名銘柄を強調する表示が消費者に誤解を与えるとして，農水省が４月１日から表示規制を強化した矢先。

●毎日新聞「食品表示違反に懲役刑，JAS法改正罰金１億円に，業者名も公表」(2002/4/12)

食品の虚偽表示問題が多発していることを受け，農水省は11日，JAS(日本農林規格)法を改正して，表示違反に対して懲役刑を導入するなど罰則を大幅に強化する方針を決めた。改善命令に従わない法人に対する罰金を最高50万円から同１億円に増額し，抑止効果を狙う。また違反業者名を速やかに公表できるよう改める。改正案を４月中に閣議決定し，開会中の通常国会に提案する。
同法の改正で，00年７月から全生鮮食品への原産地表示が義務付けられた。業者が違反した場合に農相または都道府県知事が最初に行うのは。業者への「改善支持」で，改善されない場合には，業者名公表→改善命令→50万円以下の罰金と進む。しかし，今年１月の雪印食品の偽装事件以前に改善を支持された違反事例はわずか４件で，いずれも支持に従ったたため，業者名は公表されなかった。
現行法では個人，法人とも最高50万円だった場合の罰金を個人100万円，法人１億円に引き上げる。悪質な違反に対しては，規定のなかった懲役刑を最高で１年科すよう改正する。

●神戸新聞「タマネギ産地表示，淡路の業者を県が是正指導」(2002/4/11)

牛肉など産地偽装問題の多発を受け，兵庫県は10日，県内の代表的な農産物タマネギの原産地表示を調査し，淡路の流通業者の違反１件が判明した，と発表した。件はJAS(日本農林規格)法に基づき，文書で是正指導した。
この業者は大阪府内のスーパーから，北海道産のレッドオニオンの注文を受けたのに，原産地を書いたラベルを張らないまま，米国産を出荷していた。出荷量は約３００キロに上り，兵庫県と大阪府内の店頭に並んでいた可能性があるという。

●神戸新聞「有機JASマーク入り農産物，購入は４人に１人，県が流通調査」(2002/4/6)

兵庫県は，有機JASマーク入り農産物の流通実態調査をまとめた。４人に１人が「購入している」と回答，理由としては「家族の健康のため」が目立った。一方，買わない理由の過半数は価格の高さを指摘。県は「有機栽培は労力がかかる上に，表示のための認定費用などが必要。より消費を促すためには，行政や登録認定機関の積極的な啓発活動が必要」と結論づけている。
「有機栽培」「オーガニック」などの食品表示制度は昨年４月，改正JAS法(日本農林規格)の施行で導入された。調査は普及・定着度を測るため，昨年９－10月に実施した。
消費者の意識調査をみると，約半数が有機JASマークを認知。購入者の８割が理由として「家族の健康」を挙げ，「おいしそう」も約４割を占めた(複数回答)。
販売実態調査では，対象256店のうち表示入りを販売していたのは95店。内訳はスーパー51店，生協27店，デパート10店など43.品目が販売され，ホウレンソウが42店と多く，タマネギ24店，サトイモ23店だった。

●神戸新聞「アレルギー物質，全24品目を表示，コープこうべ法改正で」(2002/3/30)

コープ神戸は独自ブランドで販売している加工食品について，アレルギーの原因とされる原材料を包装や容器に明記することを決めた。アレルギーに苦しむ人が増え，４月から改正食品衛生法が施行されるのに伴う措置で，同法で表示が義務付けられた卵など５品目に加え，推奨レベルにとどまっている魚介類や果実など19品目について明らかにする。
対象は「コープス」などの独自ブランド2000種類。外部に生産委託している調味料やおかず，店内で調理する食品も含む。

※アレルギー物質の表示については，こちらとこちら。

●朝日新聞「養殖業の履歴公開，イオンとヨーカ堂」(2002/3/26)

「養殖魚の出自も明示します」。大手スーパーのイオン(旧ジャスコ)とイトーヨーカ堂が養殖魚の一部について産地や養殖業者，えさなどの「生産履歴」の公開に乗り出した。BSE騒動や偽装牛肉事件で食の安全への意識が高まるなか，肉や野菜ほど出自が問われなかった水産物でも安全性をアピールする。
イオンは５月にまずウナギから始め，年内にサケ，マダイ，ブリなどの養殖魚に広げる。最近になって「イオンの基準に合う飼育方法を養殖業者に指定できるようになった」(松井博史常務)ことから，養殖工程の管理も兼ねて公開する。
イトーヨーカ堂は三重県内の養殖業者と共同で，いけすの魚の数を従来の７割程度に抑えて運動量を増やし。えさも指定してマダイを養殖。２月から業者名や代表者の顔写真を店頭で示して販売している。

●朝日新聞「おいしい野菜，栄養もすぐれもの，気になる硝酸塩，高濃度だと発がんの恐れも」(2002/3/25)

イトーヨーカ堂は98年，エーザイ生化研と共同で「ミネラル野菜」ブランドを発表した。
まず畑の土を窒素，リン酸，カリウムの主要成分など，約20項目にわたって分析する。多い成分はそれ以上肥料として加えるのをやめ，足りない成分は補って野菜を育てる。
できた野菜を分析すると，ホウレンソウの場合，表のような差があり，ミネラル野菜の方がビタミンＣ，カルシウムなどの濃度が高かった。
一方で，アクの主成分のシュウ酸の含有量は約７割だった。発がん性との関連が疑われている硝酸も，普通のホウレンソウの75分の１だった。
ミネラル野菜は現在，トマト，キュウリ，ジャガイモなど15品目。価格は普通の野菜より１割ほど高めだが，同社の野菜販売額の約５％まで伸びたきたという。

普通の野菜とミネラル野菜の成分比(ホウレンソウの場合)

成分	単位	普通野菜	ミネラル野菜	ミネラル／普通
カルシウム	％	0.82	1.59	1.9
マンガン	ppm	30.2	32.3	1.1
亜鉛	ppm	29.3	104	3.5
糖度	Brix	3.4	4.4	1.3
ビタミンＣ	mg	24.7	53.6	2.2
硝酸	ppm	4430	59	0.013
シュウ酸	％	1	0.72	0.72

気になる硝酸塩，高濃度だと発がん性の恐れも

野菜に含まれる硝酸塩は，窒素肥料の使いすぎで濃度が高まる。硝酸塩は，血液が酸素を運ぶ働きをじゃまする恐れがあるほか，発がん性との関連も疑われている。
欧州連合(EU)は97年，ホウレンソウ１キロあたり2500～3000mg以下(季節によって変わる)など，野菜の硝酸塩に基準を定めた。超えると輸出ができない。
東京都の調べでは，葉もの野菜で１キロあたり１万６千mg含まれていた例もある。厚生労働省が00年に発表したデータでは，日本人の１日あたりの硝酸塩摂取量は。許容量を1.1～2.2倍上回っている。ほとんどが野菜からのものだ。
ただし，同省は「すぐに問題になるレベルではなく，EUのような基準をつくることは考えていない」と話している。
硝酸塩は調理するとかなり減るので，その濃度が高い葉もの野菜は。ゆでて食べた方がよいようだ。

●毎日新聞「生鮮食品の原産地表示，お目付役わずか120人，対象13万件，調査予定年6000件」(2002/3/19)

全生鮮食品の原産地表示をチェックする中心的機関の独立行政法人「農林水産消費技術センター」が今年度に調査を予定しているた小売店や卸などの件数は，全体の５％程度にすぎないことが18日，分かった。チェック対象が全国で約13万件あるのに対し，担当職員は120人。原産地表示について有効な監視をするには，ほど遠い実情が浮き彫りになった。
原産地表示など品質表示基準の調査を担当していたが，昨年４月の独立行政法人後は，品質表示基準を専門に調査する部署を設置し，担当職員数も計120人とした。しかし，13万件を一度に調査するのは不可能。昨年４月に道センターが作成した年度計画では，調査数を小売り業者5640件，集荷・卸業者370件の計6010件に設定した。
同センターの職員定員は92年度には全体で579人だったが，年々減り続け今年度は475人。01～05年度の中期計画に，05年度までに定員数を５％削減する合理化策も盛り込んでいる。

●朝日新聞「土佐の天然塩，実は輸入もの，高地・大阪の会社販売」(2002/3/12)

高知県と大阪府内の食品会社が，津南アジアなど海外で作られた天然塩に「高知県土佐　天然天日塩」の表示をつけて販売していたことが11日，わかった。食料品の原産地表示などを義務付けた日本農林規格(JAS法)改正を受けて昨年末でこの表示での製造をやめたが，これまで300トン以上が近畿地方の量販店を中心に出回っていて，今も一部が店頭に並んでいるという。
販売していたのは高知県芸西村の「大自然」と大阪市松原市の「幸南食糧」。高知県は景品表示法などに違反する疑いがあるとみて調査する。
同社によると。大自然がベトナム，インドネシアなどから輸入，不純物を取り除いた天然塩を幸南食糧が委託販売する契約を結び，00年秋から商品の製造販売を始めた。
その際，「高知県土佐　天然天日塩」の表示の袋を幸南食糧がつくり，大自然が塩を詰めて出荷することが決まった。大自然が直接ドラッグストアなどに卸した袋を含めると１キロ入り袋で30万～40万個が売られたという。

●毎日新聞「産地表示の第三者認証，農水省判断で見送り，JAS法改正時」(2002/3/10)

食肉など全生鮮食品に原産地表示を義務付けた99年のJAS(日本農林規格)法改正前，農水省の農林物資規格調査会基本問題委員会が，第三者による表示の認証制度を検討したのに，農水省の判断で導入を見送っていたことが９日，分かった。農水省は雪印食品の国産牛偽装事件や次々と発覚する産地偽装問題を受け，第三者認証制度の導入を検討しているが，偽装を見抜けない欠陥制度を放置してきた農水省の不十分な対応が浮かび上がった。

●神戸新聞「農水省JAS新規格導入へ，生鮮食品対象，虚偽表示問題で検討」(2002/3/8)

雪印食品や全農チキンフーズによる食品の虚偽表示問題などを受け，農水省が日本農林規格(JAS)を見直し，生鮮食品を対象にした新たな規格を設ける方向で検討を始めたことが８日，分かった。
新規格は，食肉に加工される前の家畜や鶏がどんなえさを与えられていたかなどを含め，生涯や流通の履歴をさかのぼることができるよ生鮮食品に限り新たなマークの表示を認める。
既にある有機農産物や，その加工食品の検査・認証制度(有機JAS)を参考とし，国は認可した第三者機関の認定を受けた業者だけがマークを表示できるようにする。

●神戸新聞「中国ショウガ，埼玉県産に偽装。埼玉市の業者」(2002/3/8)

JA埼玉県経済連が取り扱う中国産ショウガが埼玉産として流通，販売されていたことが８日，分かった。同市内の野菜加工業者が輸入ショウガを「経済連」の段ボール箱に詰め替えて市場に出荷，経済連が売買の決済を代行していた。

●毎日新聞「原産地表示，農水省制度欠陥放置，JAS法改正時，偽装チェック不能認識」(2002/2/22)

食肉など生鮮食品に原産地表示を義務づけた99年のJAS法改正をめぐり，農水省の農林物資規格調査会基本問題委員会がまとめた文書が，「(改正前の)制度は表示内容が正しいかどうかを保証する制度になっていない」と指摘していることが21日，分かった。当時から虚偽表示が発覚した例はあったが，農水省は改正後もチェック方法を変えておらず，偽装を見抜かない制度の欠陥を認識しながら放置していたことを示している。
同委員会のメンバーは。関係業界や消費者団体，識者や20人。97年10月～98年９月，７回にわたり。JAS法改正に向けて審議し，同年10月，「食品等の表示・規格制度飲み直しについて」の題名で文書をまとめた。
これらの審議を受けてJAS法が改正され，00年７月から全生鮮食品に原産地表示を義務付けた。ところが，違反者に対する50万円以下の罰金制度を導入した者の，チェック態勢は改正前と同じく，担当者が見た目で判断する検査が中心。内部告発などがなけらば偽装を見抜くのは困難なままだった。農水省は雪印食品事件以降，「表示偽装は想定外。JAS法は表示と中身は一致しているはずという性善説に立っている」との説明を繰り返してきた。」

●朝日新聞「ゴボウの産地偽装，宮崎えびの青果卸業者，中国産を地元特産」(2002/2/19)

サトイモなどの野菜産地として知られる宮崎県えびの市の青果卸業者が，97年ごろから約３年間にわたり，中国産のゴボウ計40～50トンを「えびの特産」と偽って，全国の市場に出荷していたことが18日分かった。県は年２回ほど，産地などの食品表示が適正かどうか調査しているが，「見た目では判別できず，気付かなかった」としている。
中国産ゴボウの仕入れ額は国産の半額以下とされ，この業者は「素人にはまず，見た目では区別できない」としている。この業者はその後，「納入しても売れなくなったとして偽装をやめたという。
県農業経済課では「道徳的責任はあるものおｎ，改正前の偽装では手の打ちようがない」という。

●神戸新聞「大玉トマトも生産地を偽装，熊本の業者」(2002/2/17)

熊本県八代市の複数の青果物業者が安い韓国産と偽装していた問題で，このうちの１業者が同県山鹿市などで生産された大玉トマトを，市場価格が１－２割高い八代産と偽って出荷していたことが16日，関係者の証言で分かった。
偽装は，ミニトマトより前の。少なくとも３年前に開始。昨年10月ごろから始まった今シーズンは週６回，本物の八代産と合わせて１日10－20トンを，東京の市場を中心に出荷したという。

●神戸新聞「韓国産ミニトマト10トン，熊本産と偽り出荷，関東へ地元業者」(2002/2/16)

ミニトマトの一大生産地である熊本県八代市の成果物業者が昨年11月から12月にかけて，韓国産ミニトマト約10トンを八代産と偽装して，関東地方の市場に出荷していたことが15日，分かった。市場では韓国産は八代産の５－６割の価格で取引されており，業者は不当な利益を得ていたとみられる。
ミニトマトの生産地偽装は，複数の業者が行っているとの情報があり，県やJA熊本経済連なども調査している。
高品質の物を八代産と偽装した。出荷先は東京都や長野県などの市場で，偽装は輸入量の半分，約10トンに上ったという。
残りの質が悪い物は韓国産と表示した段ボールに入れ，普通のトマトと抱き合わせで広島県や東北地方などに出荷したとしている。
韓国産ミニトマトは，2000年10月下旬。下関港に輸入されたものから国内基準を超える農薬が検出されるなど，価格は下落傾向にあった。国産と韓国産の品種は異なる場合が多いが，生産者でも判別するのは難しいという。

●神戸新聞「神戸産牛肉，こうべ旬菜，地元の食材でアイデア料理」(2002/2/16)

神戸産の低農薬野菜「こうべ旬菜」と牛肉を使った新しい料理を紹介する「こうべ旬菜・県内産牛肉消費拡大試食交流会」が15日，西区の西神オリエンタルホテルで開かれ，市内の主婦ら約450人がオリジナル料理に舌鼓を打った。
３年前から「こうべ旬菜」の試食会を開いてきたJA兵庫六甲と，消費の低迷に苦しむ市牛肉生産協会などが，「家庭で食べたいオリジナル料理」を募集した。11点の入賞料理は，同ホテルのメニューに順次採用される予定。
「旬菜」は，神戸市が新たなブランドをと制定。農薬を半分以下に押さえて栽培され，現在はキャベツやトマトなど18品目ある。

●神戸新聞「正しい食品表示にWTOの壁，NGO伊庭さんが講演」(2002/2/16)

雪印食品事件で関心が高まる食料品の品質表示。そこに大きく関わる世界貿易機関(WTO)の交渉や基準をテーマにした勉強会が，このほど芦屋市内で開かれた。NGO(非政府組織)「安全な食と環境を考えるネットワーク」の伊庭みか子さんが，自ら深く関わるWTOの現状について講演した。
かつて日本が世界一厳しかった食品添加物などの表示基準が，ここ十年ほどで国際基準に従い緩和された経過を紹介。「発芽抑制のため野菜への放射線照射も認めるなど，基準の最も緩い国に変わった」と指摘した。
各国同様に譲歩せず，交渉も進んでいない工業製品や投資，サービス分野と比べ「食品と農業だけを譲歩した国の方針がよく見える」と批判した。
偽装牛肉事件で関心が高まるJAS(日本農林規格)などの食品表示では，原産国や生産方法の正しい表示を義務化すべきだとの世論が高まっている。だがWTOは，品質と無関係の理由による商品の差別を禁じる「実質的同等性」を原則にし，表示強化を実質的に制限している。
こうした状況を踏まえ「食品や農業の問題にWTOを持ち出す国の論理に右往左往してはいけない。消費者は信頼できる表示の商品だけを買うべきだ」と説いた。

●毎日新聞「肉，魚，野菜の食品表示，情報量多いほど正直」(2002/2/5)

「食品表示　どちらが安全？」(リヨン社)などの著書がある消費者問題研究所代表の垣田達哉さんに，生鮮３品の表示の見方，業者や店の正直さを見抜くコツを聞いた。
肉：

現行のJAS(日本農林規格)法は名称と原産地表示を義務付けている。輸入肉は国名を表示するが，国産品は最低限「国産」と表示すればいいことになっている。生まれた場所と育った場所が違うことが多いためらしい。
業者や小売り店は産地ブランドを宣伝したいときは例えば，「鹿児島産」「岩手産」などとわざわざ表示する。だから「国産」だけの表示は産地を知らせたくない理由があると考えた方がいい。
実はJAS法は部位表示も義務付けていない。

魚：

昨年の改正JAS法施行で冷凍魚には「解凍」，養殖魚には「養殖」の表示が義務付けられた。これを表示しない魚はすべてJAS法違反になる。逆に生や天然ものは付加価値がつくので業者は積極的に表示する。
魚で気をつけたいのは差し身。２種類以上の魚の差し身をパックしたり，寿司にすると法律上は「加工品」扱いになり，産地や解凍・養殖の表示が不要になる。
垣田さんは「魚は丸ごと→柵→切り身パック→盛り合わせ→総菜－の順に鮮度が落ちる。表示義務段階のものを丸ごとか，その場でさばいてもらって買う方が賢い」とアドバイスする。

農産物：

有機表示以外に最近は「減農薬・減化学肥料」をうたった野菜が増えている。
減農薬・減化学肥料表示についての農水省のガイドラインは，例えば「当地比　農薬５割減，化学肥料５割減」とうたう場合，「何の農薬を何の目的で何回使ったか」をセットで表示するよう指導している。
ところが指導には強制力がなく，多くの生産者や組合は「５割減」としか書いていないことが多いという。10回を５回に減らしたのか，２回を１回に減らしたのかは分からないのだ。

●朝日新聞「私の視点－有機畜産，認証制度導入はまだ早い」(2002/2/4)

私の視点－NPOヨーロッパオーガニック食品普及協会代表理事・田村宏さん

日本では野菜，果実などの有機生産・表示方法などを規定した有機農産物認証制度(有機JAS制度)が昨年開始されたばかりで，生産者，流通，消費者すべてが混乱の中にいる。有機とは何であるかも，ほとんどの消費者に理解されるに至っていない。
有機の先進国ヨーロッパでは50年代からの民間認証の経験を踏まえている。80年にはフランスが農業基本法に有機農業を明記し，国家による関与を開始した。それ以来，各国で法整備が進んだ。91年には欧州連合(EU)基準を設けて理念を統一し，加盟各国による明確な基準，厳格な三重もの国際的監査制度など有機農法の研究開発，ポリシーを持った公正な助成を行ってきた。
制度を柔軟に次々と見直し，充実させ，有機農産物の生産と市場のインフラづくりに成功し，99年までに70億ドルに達する市場の創生に成功した。そして，ようやく00年に有機畜産認証制度が導入された。
有機畜産というのは，これら有機農業の基盤があったうえでのみ実現可能な制度である。これができないまま有機畜産認証を導入した場合，有機飼料の国内調達はほぼ不可能なので，すべてを輸入に便ることにないｒ，わが国の有機農業の健全な育成にはまったく寄与しない。
EUの成功の重要なカギは，環境政策という柱を立てたことである。そのことによって，国民の支持を得て，農村を活性化させることができた。
ドイツ農水消費者保護省は５年以内に10％の農地を有機化することを公約し，10年以内に20％以上の有機化をめざしている。オーストリアはすでに10％を達成し，先日50％の有機化を目指すことを公約した。
わが国が取るべき道は，まず農地有機化の国家方針を定め，広く国民の理解を求め，JAS有機認証制度を見直して信用にたるものにしたうえで，有機農業への国家的支援を行うことである。この施策を実現してから検討すべきである。

●神戸新聞「神戸市，都市住民の就農促進，来月から希望者に研修会」(2002/2/2)

神戸市は農業を職業としたい市民に向け，三月から「新規就農希望者研究事業」を始める。大都市に住み農業に十字できる魅力をアピール。４年間で２万人の雇用を創出するとしている同市の産業施策の一環とする。
週末を中心に７日間開催。市立農業講演などで野菜，花，果樹，畜産の呼応気・実習を行う。JA兵庫六甲の営農指導員や県の農業改良普及員のほか，西・北区の生産者も指導にあたる。
終了後は就農相談を行い，本格的に取り組む意欲のある人はJAの無料職業紹介所と連携して市内農家で働き口を紹介。独立を視野に入れて，農業に十字してもらう。
神戸市内で65歳までの新規就農希望者対象。定員30人。無料。昼食・交通費は自己負担。所定の用紙で14日まで。同課TEL078-322-5351。