すくらっぷ・有機農業＆基準認証＆食品表示

オゾン層破壊物質として来年１月に日本を含む先進国で全廃される「臭化メチル」を使った農薬を広島市農業協同組合(ＪＡ広島市)が組合員に割引販売して使用を奨励していることが18日，分かった。「しようできる最後の今年，特別価格にて販売致します」という文書を回覧させる年の入れよう．ＪＡ広島市は「法的に問題ない」と主張するが，農林水産省は自体を重視。全国農業協同組合連合会(全農）を通じ，全国の農協に対し実態調査に乗り出す。
臭化メチルは土壌消毒剤の一種で，土壌病害虫駆除などに使われる。しかし，モントリオール議定書の締結国会議でオゾン層破壊物質に指定され，先進国は例外的使用を除き０５年１月１日に全廃することを決めている。

●毎日新聞「無農薬ブランド野菜，大阪に生産法人，阪急百貨店が設立」(2004/1/31)

阪急百貨店は，無農薬，無化学肥料で野菜を生産する農業法人を大阪府泉南市に設立した。食の安全に対する消費者の感心が高まる中，百貨店から社員が出向して野菜を作り，安全，安心をアピールする。野菜飲料メーカーなどが，原料を安定して調達する目的で農業法人を設立する動きはあるが，「百貨店業界では初めて」という。
設立した法人は，「阪急泉南グリーンファーム」。資本金３０５万円の１０％を阪急百貨店が，残りを地元の農家一人と，百貨店から出向する４人が出資した。
農業を主体とした地域の活性化を目指して府が進める国庫補助事業「アグリチャレンジャー支援事業」として認められ，府が保有する農地造成地区の１区画(７１４０平方メートル)を法人が購入した。國が，栽培ハウス(４４００平方メートル)等の建設費を２分の１を補助する。土地購入費や建設費などに約３億円かかり，阪急百貨店からの融資でまかなう。
ホウレンソウと小松菜を年間約８０トン生産し，市場を介さず，直接阪急グループで販売する。売り上げ目標は年間５５００万円。

●神戸新聞「安全でおいしい豚肉を求めて，コープこうべ，鹿児島の農家と連携」(2004/1/31)

鹿児島県の南東部に位置する肝属(きもつき)郡根占町。年間約千頭を出荷する名ケ迫ファームは昨年から，飼育に用いる抗生物質や医薬品の基準を厳しくした。
有機や減農薬栽培など，独自の基準で生産した生鮮食品「フードプラン」を販売する生活協同組合コープこうべからの依頼がきっかけ。基準作りには，同生協の組合員も参加した。
例えば，発育をうながすため飼料に含まれる抗生物質などの添加物は，通常は出荷６０日前から与えないが，新基準は１３０日前からとした。伝染病などを防ぐ目的の医薬品は，あえて使用禁止に。他の薬品も，種類ごとに法律で出荷２－６０日前は使わないよう定めているが，新基準は一律，出荷６０日前から使わないことにした。
肉質向上へ，飼育環境にもこだわった。通常，市域施設の広さはい１頭当たり０．８－１平方メートルだが，それを１．５平方メートル以上になるよう頭数を抑制。豚は鼻で土を掘り起こす習性があるため，床にはすのこに代えておがくずを敷き詰めた，掘り起こしやすくやすくした。排泄物が落ち，堆肥となるメリットもある。
名ケ迫ファームの新基準による豚肉は３０日，「薩摩元気豚」の商品名で販売を始めた。
兵庫では，食品リサイクルと肉質向上の両立を目指す動きが本格化している。スーパーのマックスバリュ西日本(姫路市)と産業廃棄物処理の金澤産業(加古郡稲美町)。販売期限が切れた野菜や果物などを乾燥して飼料とする研究に１９９９年から取り組み。２００２年度には県の「循環型社会先導プロジェクト推進事業」に認定された。
この研究を支援する県率農林水産技術総合センターは，ブタにパンくずを与えると肉の赤身に入る脂肪の量が倍増することをつきとめた。

●神戸新聞「ふるさとの野菜伝えはぐくむ，自家採種に熱い視線」(2004/1/24)

育てた作物の種を採り，再び翌年に植える－。病気に強く収穫も増えるよう交配した種子を購入するのが農家では一般的だが，昔ながらの自家採種が見直され始めた。栽培した作物をその土地で消費する地産地費や，足元の食文化を大切にするスローフードの広がりに対応し，長い時間をかけて地域の環境になじんだ多様な「ふるさとの野菜」を伝える狙いだ。
青大豆，もち麦，ミブナ，チンゲンサイ･･･。神埼郡市川町の有機栽培農家，牛尾武博さんは８年前，本格的に自家採種を始めた。今では１８種の作物で，品種によっては毎年，種を採る。
牛尾さんは「何年かにわたって市川で育てれば，市川の風土になじむ。味もよくなり，栽培もしやすくなる」と話す。
中にはタケノコイモなど貴重な品種もあり，文字通り，種の保存も兼ねている。
単に種を採るといっても。個性を伝える荷は育てる段階から配慮が必要だ。例え花粉が飛びやすいアブラナ科の野菜では，あらかじめ種採り用と決めた株は他の品種の花粉を受粉しないよう，目が細かい布で囲む。
昨年９月には，牛尾さんら自家採種に取り組む農家や学識経験者，県や農協職員らが「ひょうごの在来種保存会」を発足させた。採種に取り組むのは「種取り人」は２４人。

●朝日新聞「給食用安心野菜，特区の農地で，淡路の会社，減農薬で栽培」(2004/1/20)

国の構造改革特別区に認定された淡路島北部の「自然産業特区」に，東浦町大磯の給食会社「サンフードサービス」が参入し，特区内の農地で給食用の減農薬野菜を栽培している。
同社は地元企業や病院向けに給食を供給している。輸入野菜の残留農薬問題などが指摘されているのを受け，安全な野菜を自社生産して給食に使おうと，特区への参入を決めた。
同社は昨年１１月，東浦町が地元農家から借りた牧草地約５０アールを賃借。担当社員５人が同社ＯＢの農家の指導を受けて毎日，水やりなどをし，キャベツやハクサイ，ネギなどを育てている。

●神戸新聞「都市部に農産物直売所，商店街・集客効果に期待，農家・販路拡大に意欲」(2003/12/20)

兵庫県内の有機栽培農家らのグループが，大阪市内の商店街で週末に農産物直売所を開いている。有機農業や地域のＰＲにつながるだけでなく，商店街にとっても活性化や利用客へのアピールが期待できる。近年，農村部では直売所開設が盛んだが，参加する農家らは「要望があれば，今後も都市部で直売所を開きたい」と話している。
大阪市東成区の東小橋本通り商店街。かつては「東の心斎橋」といわれるほどにぎわっていたが，戦後は近隣の商店街やスーパーなどに利用客を奪われ。１９７０年代半ばには１００軒以上あった商店が，現在は３０点まで減った・
ここで２週間に一度，土曜日に直売所を開くのが，有機栽培農家らのグループ「自給をすすめる百姓たち」(約８０人)。早朝，兵庫県氷上郡市島町をはじめ，大阪，京都，和歌山などから車で自慢の農産物を運び込み，午前９時ごろから空き店舗の軒祭に並べる。
直売を始め３ヶ月。農家自身が，栽培した野菜を説明し料理法などを紹介する。地域の住民らに常連客もでき，買った野菜のざっくばらんな感想も聞ける。
兵庫県内でも，神戸市垂水区狩口台のショッピングセンターに空き店舗を利用した農産物直売所「みのりの里」がオープン。朝来郡内の農家が，自家生産した旬の野菜や，主婦グループ手作りの加工品を販売する。

●神戸新聞「農水省が新米新鮮度判定，１．４％に古米混入」(2003/12/20)

農水省が１９日発表した品質表示調査によると，調査の一環として実施した新鮮度判定(酸性度調査)で，調査対象の９８１点のうち１．４％に古米混入の疑いがあった。
さらにＤＮＡ分析による品質判定では，調査対象の５５１点のうち８．０％について，表示とは異なる品種の混入の疑いがあった。
品質表示調査では，調査対象の約３万３７００点の精米製品のうち，４．７％に精米実施日付の記入が内など不適正が表示があった。
このほか，産地，品種の表示欠落が目立った。

●朝日新聞「野菜の苗も農薬表示義務，農水省，業者への制限徹底」(2003/12/6)

農水省は６日，種苗業者に対し，キュウリやナスなど野菜の苗について農薬記録の表示を義務付ける方針を明らかにした。使った農薬の種類や回数を表示する。農薬取締法では種苗段階も含めた農薬の使用回数が制限されているが，苗の段階での使用記録がよくわからないことが多く，農家が個別に業者に問い合わせる必要があったため，制度を改めることにした。
農家が都農薬取締法で定められた使用回数の上限に違反すれば罰則もある。しかし，これまで農家の主な苗の仕入れ先である種苗業者には，苗の農薬使用記録を表示する義務はなく，任意に表示していた。

●朝日新聞「ダメ！神戸産牛・丹波風黒大豆，産地ブランド法で保護」(2003/12/4)

「水戸納豆」「鳥取梨」「松坂牛」といった産地名がブランドになっている食品をめぐって，農林水産省は「地理的表示」という考え方を導入し，知的財産権として保護する方針を決めた。他の産地が買ってに地域名を使うのを禁止し，ブランドの確立を図る。国際的には欧州連合(ＥＵ)が同様の保護強化を唱っており，通商交渉にも影響を与える可能性がある。
食品などの表示では従来，地名を含む名刺を知的財産として保護することが難しかった。産地を消費者に誤認・近藤させるような表示は不正競争防止法などで禁じられているが，産地が近隣だったり，「○○風」と表示したりする場合などは規制対象にならないことがある。
農水省は銘柄牛では産地表示の規制強化を進めているが，より幅広く地域ブランドを保護すべきだ」との意見が産地や消費者から出ていた。同省は５年にも立法措置をとる方針だ。
ワインと蒸留酒については，世界貿易機関(ＷＴＯ)のルールに，同様の地理的表示保護が盛り込まれており，「シャンパン」「スコッチ」などは勝手に使えない。日本でも国内法で「壱岐焼酎」などを保護している。
食品の有名な産地を抱えるＥＵはチーズの「カマンベール」「モッツァレラ」などもＷＴＯルールの対象に含めるよう主張。米国などと対立している。

●朝日新聞「残留農薬の暫定基準案を作成，厚労省が意見募集」(2003/11/24)

厚生労働省は改正食品衛生法にもとづいて残留農薬の規制を強化するのにあわせ，約６５０種類のの言う薬の暫定的な基準案をつくり，インターネットで公開している。広く意見を募ったうえで案を練り直し，来年秋ごろに成案をまとめる。同省は０６年から，基準値を超えたり，安全確認をしていない農薬が検出されたりした場合，原則流通を禁止する。
現在，基準があるのは計２４０種類だが，登録農薬などは国内で約３５０種類，世界に約７００種類ある。輸入食品が多彩な現代社会では，どの農薬も残留する可能性があり，厚労省が国際機関や欧州連合(ＥＵ)，米の基準値から計算して今回の暫定案をつくった。
意見募集は来年１月２７日まで。ＨＰはhttp://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/index.html。意見は電子メールpositivelist@mhlw.go.jpか，郵送で〒100-8916医薬食品局食品安全部基準審査課へ。

●神戸新聞「有機表示６％違反，スーパーなど初の全国調査，法の周知に遅れ」(2003/11/19)

日本農林企画(ＪＡＳ)法で農薬や肥料の使用が厳しく制限されている有機農産物をめぐり，基準に満たないのに，「有機」「オーガニック」などと違法に表記してい販売しているスーパーなどが全国で６％前後に上ることが１９日，農水省調査で分かった。
有機農産物検査認証制度の表示規制が始まった２００１年以来，同省の本格的な全国調査は初めて。
農水省は７月から９月にかけて，全国の小売店やスーパー約１万店舗を対象に調査。うちコメや野菜の有機農作物を扱うのは約千店舗あり，６０店舗前後で表示違反が見つかった。納豆などは対象から外しら。

●神戸新聞「原産地表示義務付けへ，塩さけなど対象拡大，農水省が新品目案」(2003/11/12)

加工食品の原材料の原産地表示義務付け拡大を進めている農水省は１２日，塩さけや切り干し大根など新たに対象とする品目案を厚生労働省と共同で開いた有識者に提示し，了承された。農水省は１２月から来年２月にかけて，この案を基に全国各地で消費者や業界団体から公開ヒアリングを行い，２００４年度中に日本農林規格(ＪＡＳ)法で表示を義務づける考えだ。
有識者会議では，３ヶ月以上国内で飼育した輸入牛を「国産牛」と表示している現行制度を改め，最も飼育期間が長い場所を原産地として表示することも決まった。
品目案に盛り込まれたのは (1)切り干し大根，干し柿，シラス干しなどの乾燥もの，塩さけ，塩いくら，塩うになどの塩蔵もの， (3)味付けカルビ，豚肉みそ漬けなど調味駅との混合もの， (4)カット野菜ミックス，合いびき肉など－の４種類。
農水省はこのうち，製品に占める原材料の割合が５０％以上のものについて表示を義務付けることにしている。
豆腐，納豆，緑茶，野菜飲料，もち，こんにゃくなど対象品目に挙げなかった９品目も「加工度は低くないが品質に大きく影響する」として，今後のヒアリングで対象とすべきかどうか意見を聞くことにした。

●朝日新聞「黒豚産地を偽装，カナダ産を鹿児島産」(2003/11/11)

鹿児島県鹿屋市の食肉卸売業者「大隅産直センター」が，カナダ産黒豚の冷蔵肉１４．３トンを「かごしま黒豚」などと産地を偽って販売していたとして，県警は１０日，不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で事務所や社長の自宅など３カ所を捜索した。偽装常時の豚肉を東京や大阪，神戸，福岡などに出荷していたという。
県流通園芸課によると，判明した５～６月の出荷量９０トンのうち１４．３トンがカナダ産。輸入湯した黒豚(バークシャー種)の肩やロースの冷蔵肉を「かごしま黒豚」「おおすみ産直黒豚」と偽り，食肉卸売業者や精肉店，量販店に販売した。
県畜産課によると，０１年度の国産豚肉の冷凍ロースは１キロ当たり８１２円，カナダ産は５５６円。

●神戸新聞「家畜用飼料抗生物質，指定を見直し，薬剤耐性菌問題受け」(2003/11/11)

牛，豚，鳥などに成長促進のため長期間，連続して投与されている抗生物質が，薬剤耐性菌が広がる原因となっている可能性があるとして，農林水産省は１０日，飼料添加物として使用を認めている抗生物質２９成分について，その指定を見直すことを決めた。
近く食品安全委員会に，人へのリスク評価を諮問し，その結果を受け，指定の取り消しや条件付け，使用継続容認などの対応を決める。
動物用医薬品についても同様の成分は見直す。
２９成分のうち９成分は人の抗生物質と同じか似ているため，特に重視。
１６成分は動物だけに使われているが，人の医薬品と類似性がないか評価を求める。４成分は製造が中止されている。

●朝日新聞「減農薬・減化学肥料･･･負担軽く，環境派農家に補助金」(2003/11/6)

農水省は補助金のしはライで，環境保全型の農家を優遇する仕組みを導入する方針を固めた。環境に配慮した農業を促すとともに，意欲ある営農者を育て，農業の競争力強化を図る。同省は国際的な通商ルールに触れないよう補助金の見直しを始めており，その一環。営農や国の政策が環境に与える影響を評価する指標もつくる。
欧州では，環境の汚染者が浄化費用を負担する「汚染者負担の原則」の考え方を農業に応用。一定の環境配慮を義務付けて，基準を上回る環境保全型の農家に「環境支払い」という補助金を払っている。
農水省はこれを参考に，０５年度にも「環境支払い」制度を導入。ほかの農業補助金でも，環境保全型の農家を優先する横断的な仕組みを検討する。
具体的には大気や水，土壌，生態系に与える影響を，定量的に示す指標を検討。水の場合，化学肥料や家畜排泄物で汚染される度合いを窒素やリンの濃度で評価したり，生物の数を指標にしたりする。
世界貿易機関(ＷＴＯ)ルールでは，生産活動を刺激する補助金は削減対象となっているが，直接支払いは削減義務の対象外。

※滋賀県でも同じような取り組みがあります。

●毎日新聞「農産物宅配利用広がる，新米好調，不作で割高感薄れ」(2003/11/6)

無・減農薬など栽培方法にこだわった野菜はコメの農産物の宅配が順調に拡大している。価格は津状より高めだが，消費者の安全・安心志向の高まりで，子供を持つ主婦などに人気を得ている。さらに，今年は冷夏による１０年ぶりのコメ不作で割高感が薄れ，予約販売が急増するなど，思わぬ“追い風”に吹いている。
マーケティング会社の冨士経済によると。宅配農産物の市場規模は，９７年の３３４億円から４１３億円(０３年見込み)に増えている。農家個人・グループの宅配も含めれば規模はさらに大きくなる。
業界最大手の「らでぃっしゅぼーや」の会員数は，９７年の５万１０００人から０３年の６万５３５０人（２月末，前年比６％増)まで増加。今年のコメ不作にも「農家との契約栽培のため市場の価格変動に影響されにくい」と，新米価格を据え置いた。新米を買うには野菜の購買も必要だが，それでも注文は約１割伸びている。
また，有機農産物を中心に扱う「大地を守る会」も，会員数は９７年の４万１００人から，０３年は６万４０００人(３月末，前年比１２％増)になった。さらに今年は，コメの収穫前の予約販売に例年の２倍以上の注文が舞い込むなど，新米の売れ行きが好調だという。
「守る会」のコシヒカリなどは無・減農薬栽培のため５キロ袋２５００～３５００円と，例年なら一般の小売店より高めの価格設定となっている。今年は不作のためさらに１５０円前後値上げしたが，小売店の米価が１～３割高騰し割高感が薄れ，収穫後の一般販売も１５～２０％増えている。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが０２年１０月に参入した高級農産物販売「エフアール・フーズ」も，今月中旬から販売する新米価格を据え置く予定。

●朝日新聞「有機リン化合物，神経毒性を解明，多動障害，動物で確認」(2003/10/30)11/4加筆

殺虫剤や難燃剤などに幅広く使われている有機リン化合物(リン酸エステル)が引き起こすとされる遅発性神経障害や行動に落ち着きがなくなる多動障害など，神経毒性の仕組みが米国の研究チームによる動物実験で次第に明らかになり，日本の関係当局の間でも注目され始めている。有機リン系殺虫剤の利用は，米欧では子どもの脳・神経の発達に与える影響も考慮して規制が強められている。日本ではその毒性があまり重視されず，規制面で立ち遅れており，欧米並の規制実施に向けて議論を呼びそうだ。
有機リンは，痙攣など急性の神経毒性が起きない場合でも，後になって手足の麻痺など遅発性神経害が出ることが知られ，その仕組みを遺伝子操作したマウスで解明した。
その結果，遅発性神経毒性のカギを握る酵素を突き止めた。米科学アカデミー紀要６月号の論文によると，酵素は脳などにあるリソフォスフォリパーゼといわれる酵素のひとつで，情報伝達などで重要な役割を演じる物質，リソレシチンを代謝する。有機リンがこの酵素の代謝機能を阻害し，神経に障害を与えることを証明した。
また，米科学誌ネイチャージェネティクス３月号の論文によると，遅発性神経障害を起こす有機リンを投与したところ，その遅発性障害が現れない程度の少量でもマウスに多動障害が起こることを確認した。

遅い日本の規制，代替え品切換加速も

殺虫剤の中でも有機リン系は安さもあって主流だ。農業用では，農薬便覧０３年版の有効成分の原体量(国内生産と輸出入，土壌内殺虫用を除く)をもとに計算すると，ざっと半分を占める。日本防疫殺虫剤協会によると，防疫用でも最も多い。
有機リン系殺虫剤は屋外の水田や畑，果樹園，公園，街路の樹木，趣味の家庭園芸，下水の害虫駆除用のほか，屋内でもごきぶりを嫌う小売店や飲食店，感染症を警戒する病院や保育所，学校，交通機関などの防疫用として散布される。畳の防虫シートなどの住宅用もある。シロアリ駆除駆除には８０年代後半から９０年代後半に多様された。
いずれも揮発性があるので，こどもが吸い込む危険性が少なくない。一般に食物から摂取すると肝臓である程度解毒されるのに対して，吸い込むと肺を経て直接血液に入り，危険度が高くなるといわれる。
農林水産省は今秋，殺虫剤をはじめとする農薬を住宅地や周辺で極力使わないよう求める局長通知を初めて出した。厚生労働省は今年４月，ビル衛生管理法の政省令を改正，不特定多数の集まる大型ビルではゴキブリなどの侵入経路をまず調査し，むやみに殺虫剤をまかないというルールに改めた。
米英では９１年の湾岸戦争後，帰還兵の中に有機リン系殺虫剤などによるとみられる神経障害が多発，原因究明の研究が政府主導で進み，それも踏まえて規制強化された。

●朝日新聞「環境配慮型農業へ助成，減農薬，減収分直接支払い，滋賀県導入へ」(2003/10/12)

滋賀県が来年度から，環境に配慮した営農への助成金を導入する。農薬や化学肥料を減らすと，除草などの負担が増える一方，収量が減る。それを補填する「直接支払い」だ。背府もＷＴＯ(世界貿易機関)農業交渉などをにらみ，同様の構想を持っており，同県はそれに先駆けて国内で初めて手がける。
助成の下地になったのは，同県が０１年度から始めた「環境こだわり農業」の認証制度だ。農薬や化学肥料を通常の半分以下に減らした農産物を県が認証する仕組みで，目的の一つは琵琶湖の水質保全だ。
制度のメリットが見えにくかったため，認証された農産物生産は作付け面積ベースで県内の３％弱にとどまっているが，コメの生産・流通自由化などで産地間の競争は激化する一方。そこで，県産品をアピールする一貫として，独自の直接支払いを始めることにした。
課題は額の設定と財源の手当だ。同県の調査では，減農薬などで収量は数％落ちる半面，付加価値がつく面もある。そこで農水省の協力も得て，適当な助成額を県民がどう考えているかをアンケートし，結果を一つの目安にする考え。これまでの調査では，環境配慮の農業に一定の公的負担をすること自体には賛成が多いという。
ＷＴＯうや地域の通商交渉では，農産物の関税削減が迫られる。農水省は今年度から補助金の体系を組み替え，「担い手」を重視する方向で，正式に検討を始めた。

●神戸新聞「食肉，卵に安心表示，自然飼育の畜産物対象」(2003/9/22)

農水省は２１日，自然に近い環境で育てられた牛や豚，鶏からとれた食肉や牛乳，卵を「有機畜産物」と認定し，食品に統一表示を付ける方向で検討を始めた。
野菜などの農産物にはすでに日本農林規格(ＪＡＳ)法に基づく「有機ＪＡＳマーク」が付けられている。
農水省は同じ方式で２００４年年度中の制度化を目指しており「消費者に分かりやすい情報を提供し，食品選びに役立ててもらいたい」としている。
有機畜産物は， (1)化学肥料を使わずに栽培した試料作物を与える， (2)病気予防のための抗生物質を与えない， (3)牧草地へ自由に移動できるようにしたり，ケージ(おり)に閉じこめないなど自然空間で飼育－などの条件で育てられた牛や豚，鶏などの家畜を想定している。
農産物と同じく，農水省が委託する第三者機関が審査し，基準を満たした畜産業者や食品業者が販売する食肉や卵，牛乳，ヨーグルトなどの食品に限り「有機ＪＡＳマーク」を付けることを認める考え。
また外国から輸入するトウモロコシや大豆などの穀物飼料には，遺伝子組み換え品種や化学肥料を使ったものが混入する可能性があることから「有機飼料」と認められるものに有機ＪＡＳマークを付けることも検討している。

●朝日新聞「コーヒー豆から残留農薬，ブラジル産基準値超す」(2003/9/5)

厚生労働省は４日，横浜港で２業者が輸入したブラジル産のコーヒー豆から。，基準値を超える残留農薬を検出したと発表した。また，今後輸入されるブラジル産豆は全量検査するよう全輸入業者に命令した。
検出されたのは，殺虫剤ジクロルボス。同省横浜検疫所の抜き取り検査で，８月に荷揚げされた豆６６トンから基準値(０．２ppm)を超える０．４４ppnを検出した。
ブラジル産コーヒー豆は，輸入される全コーヒー豆の２３％を占めてトップ。年間９万５千トンが輸入されている。

●毎日新聞「学生発安全な食，ベンチャー企業予定の近大生ら，阪神百貨店で展示即売」(2003/8/25)

「食の安全」にこだわった大学発ベンチャー企業を設立する近畿大学の学生らが，大阪市北区の阪神百貨店食品売り場で展示即売を行っている。27日まで。
商品開発が専門の同大の岩村淳一教授とゼミ生らが企画。岩村教授らは生産者，加工業者と共に安全な食材の流通と起業家の支援を目指し，「安全，安心，安堵」の頭文字から「SSR」と名付けた株式会社を近く設立するが，その前に同店で実践を試みる。扱っているのは無添加のハム，ソーセージなどの加工食品や減農薬。有機栽培の野菜など４５品目。内分泌攪乱化学物質として問題になっている残留農薬の分析を実施した食材ばかりで，生産者も売り場に立ち，消費者に安全性とおいしさをアピールしている。

●朝日新聞「コーヒーも有機で勝負，堆肥で豆栽培，安値争い回避」(2003/8/22)

コーヒー各社が，コーヒー豆の「有機栽培」や「一貫栽培」に本格的に力を入れ始めた。デフレで価格競争が激しくなる中，消費者の安全・安心志向に応えて商品を差別化し，「値下げ合戦」からの脱却を図る狙いだ。
最大手のUCC上島珈琲は９月１日から，コロンビア産の有機栽培豆を使ったレギュラーコーヒーと，エチオピア産モカの有機栽培豆をカップにのせて抽出する「ドリップオン」型の２商品を発売。キーコーヒーもエチオピア産モカ，グアテマラ産の豆を使ったレギュラー３商品とドリップオン型１商品を発売する。
いずれも，日本農林規格(JAS)に基づく「有機認定」を受けている。

●毎日新聞「農薬の使用基準，初の全国調査へ，農水省」(2003/8/19)

農林水産省は18日，JAS(日本農林規格)法に基づき「有機」「オーガニック」と表示しているコメや野菜，果実などが，農薬や化学肥料の使用基準が守られているかどうか，今月下旬から全国調査に入ると発表した。01年４月に有機農産物にJASマークをつける制度が導入されたが，国の信頼性調査は初めて。
全国約400カ所で10月末まで，有機農産物の畑などの状況や栽培記録を調べ，実際の農産物の残留農薬を分析する。

●神戸新聞「栽培履歴の公開相次ぐ，丹波の農産物，食の安全へ」(2003/7/15)

産地の偽装などで，消費者の目が厳しくなる中，安全性などのアピールを狙い全国で農産物などの栽培履歴を公開する「トレーサビリティ」(追跡可能性)の導入が広がっている。黒田伊豆や丹波大納言小豆などの特産品を誇る丹波地域でも，「ブランド名にあぐらをかいてはいられない」と，農協やNPO法人が相次いで導入。ブランドとの相乗効果が期待されている。
履歴の公開では，一定基準を満たしていることを第三者機関に保証してもらうに認定制度と組みあせて「いつ，どこで，どのように生産，流通されたか」を示すケースが多い。JAS(日本農林規格)法には堆肥による有機栽培を認証・表示する有機JAS制度があるが，これ以外に各団体が独自制定したものがある。
氷上郡や篠山市などの生産者らでつくる「丹波文化発信機構」が，丹波産を証明するために設立したブランド「たんばる」。事務局を務めるNPO法人「たんばぐみ」は五月から試験的に，認証された農産物などの履歴をインターネットのホームページで公開している。対象は，県のひょうご安心ブランドや有機JAS制度の認定を受けた農産物など。
農産物なら土についてコメントを加え，種まきや堆肥を与えた時期などを掲載。加工品なら各段階ごとに作業の様子などを説明している。「たんばるを付すことで，さらに安心や丹波産を証明する手助けをしたい」との狙いがある。
また，数多くの特産品を抱える篠山市は昨年６月，「丹波ささやま安心ブランド」として，栽培履歴の公開を導入。同市のJA丹波ささやまも今年４月，農協が取り扱う農産物すべてに栽培履歴の表示を義務付けた。
丹波食文化発進機構では，栽培履歴を事務局がホームページに掲載するが，農家が支払う登録料で人件費を賄っており，農産物価格には転嫁していないという。
しかし，栽培農家履歴表示の導入に当たり，コストがネックの一つととらえられているのも事実。「有機の里」として知られる氷上郡市島のNPO「いちじま丹波太郎」は，「市島安心安全ブランド」の展開とともに。栽培履歴の導入を目指すが，君塚事務局長には不安がある。
生産現場には高齢者が多いため，「随時，農家に聞き取り調査し，履歴作成の代行が必要になる」とみており，人件費などのコスト負担が確実なためだ。だが，生産者からは「有機農家がなぜ，コストを負担してまで安全性を証明すつ必要があるのか。農薬を使う農家が証明すべき」という本音も聞こえてくるという。

●神戸新聞「農産物直売所の野菜，正しい農薬使用を徹底，但馬広域協議会」(2003/6/28)

農家が市場を通さず消費者に農作物を販売する「農産物直売所」。都市住民の人気を集めているが，関係者からは，農薬の使用法を謝ると出荷時に残留している可能性があるとして，チェック体制の確立を求める声が上がっている。兵庫県や県北部・但馬地方の各市町，JAたじまなどで組織する但馬広域営農団地運営協議会は，今春から３年計画で対策を講じる。
「人と自然にやさしい但馬野菜づくり運動」の一環として，但馬産農産物の安全性をより高め，2006年の兵庫国体参加者にアピールすることが目標だ。
農薬は，農薬取締法で使用法が定められ，農産物を消費者が購入する時点で残留していないよう厳しい規制がある。多くの農家は県やJAなどの指導を受け，種類や量，時期など適切な形で散布している。
但馬広域営農団地運営協議会の中野成晃事務局長は「大量生産農家は指導してきたが，その他については放置状態だった」と明かす。
その上で，「農家との信頼関係だけでは消費者に対し説明できない状態になってきた」「園芸資材として流通している薬品を農薬として誤って使っている可能性もある」と話す。
県豊岡農業改良普及センターは今今春から，館内１市６町にある農産物直売所の代表者を集めた講習会をスタートさせた。
栽培中の畑の見取り図や肥料・農薬使用の記録を提出してもらい，適正に栽培されているかチェックする。こうした指導を受けた直売所に対し，同協議会が認定証とのぼり旗を渡し，「安全に栽培した野菜」であることを消費者にアピールしていく意向だ。

●毎日新聞「日本で未使用の農薬，イルカ，クジラから検出，魚の汚染心配」(2003/6/25)

日本近海のイルカやクジラから，日本で製造，輸入実績のない有機塩素系農薬で殺虫剤の「トキサフェン」や「マイレックス」が検出された。愛媛大学沿岸環境科学研究センターの田辺信介教授の研究室と住化分析センターが共同で調査した。環境省によると，２農薬が日本で検出されたのは初めての報告例となる。田辺教授は「濃度はこれらの農薬が使用されていた欧米近海の報告書と同じレベル。食物連鎖を考えると，魚の汚染が心配だ」と放している。25日から新潟市で開かれる環境化学討論会で発表する。
環境省によると，トキサフェンはトウモロコシやジャガイモなどの殺虫剤として，70年代に米国で広く使われていたが，現在は使用されていない。PCBなど12の分解しにくい有機化学物質を規制する「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」で製造・使用が原則的に禁止された。
イルカが地球規模で回遊する可能性は低く，２農薬が，なぜ日本近海イルカから検出されたかは不明。田辺教授は「ともに軽い物質で飛散しやすいため，大気に乗ってやってきて，降雨などで日本近海を汚染したとの見方もできる」と指摘している。

●神戸新聞「有機水田で株間の草除草，旭川市の研究所」(2003/6/21)

農業技術の研究開発を行っている「エヌエイチ畑作研究所」(旭川市)はこのほど有機農業向けの水田除草機「ティラガモ」を開発した・
除草剤を使わない有機農業では，アイガモを放したり米ぬかをまくなどして草を除草したり，成長を防いだりするが，完全には除去できないケースも多かった。
同機は特殊な回転羽ねを使い，これまで難しかった株と株の間の草の除草もできるがのが特徴。本体価格小売り価格50万円～74万円。同研究所／TEL0166-65-8027

●毎日新聞「漢方生薬４種，残留農薬検出，農民連が発表，禁止殺虫剤も」(2003/6/19)

全国約４万人の農業従事者で作る「農民運動全国連合会」は18日，ミカンの皮を乾かした陳皮(ちんぴ)など市販されている漢方薬の４つの生薬から，計６種類の残留農薬が検出されたと発表した。このうち３つの生薬からは，日本で販売・使用が禁止されている殺虫剤が検出された。情報提供を受けた厚生労働省は，漢方薬メーカーで作る日本漢方生薬製剤協会などに安全確認を行うよう指導した。

農民連が市販されている生薬を分析したところ，陳皮，山茱萸(さんしゅゆ)，大棗(たいそう)，蘇葉(そよう)の４種類から残残留農薬が検出された。

日本には生薬の残留基準がほとんどない。食品の残留基準に照らすと，今回基準を超えたのは陳皮のパラチオンメチル。

●毎日新聞「コシヒカリ表示で食糧庁が改善指令」(2003/6/19)

東都生活協同組合が法定の検査証明を受けていない米を「コシヒカリ」として表示して販売して問題で，食糧庁は18日，この米の精米と袋詰めをしてコシヒカリと記載して米販売業者「トーヨー食品」に対し，JAS(日本農林規格)法の品質表示基準違反で改善を指示した。
同庁によると，トーヨー食品は昨年９月，未検査の米お9.9トンと千葉県産コシヒカリの玄米0.45トンを混ぜて精米・「千葉県産米コシヒカリ100％」と表示して同生協に納入した。

●神戸新聞「中国産ホウレンソウまた農薬」(2003/5/31)

厚生労働省は30日，横浜検疫所で検査した中国産冷凍ホウレンソウ１件から基準を超える殺虫剤クロルピリホスを検出し，輸入業者に対し全量廃棄か積み戻しをするよう指示したと発表した。中国産ホウレンソウは20日，２件の違反が判明したため，一時解除していた輸入自粛を業者に再要請していた。

●朝日新聞「コメ偽装DNAに聞け，半年余りで24社を摘発」(2003/4/30)

コメの偽装表示の摘発が相次いでいる。決めてになっているのはDNA鑑定だ。この半年あまりで，「新潟県産のコシヒカリ」などと偽り販売をしたとして24業者が社名を公表された。その余波で特定ブランド米が値上がりする事態も起きている。
表示と食い違う米は01年度は調査対象中の39％，昨年度は同17％見つかった。
昨年７月のJAS法(日本農林規格)改正で，農水省や都道府県は，改善の指示を出した段階で違反業者の社名を公表するようになった。検査も強化し，これまでに14都県の計24業者の社名を公表した。

●朝日新聞「高知県ショウガ，5.4トン自主回収，禁止農薬一部使用か」(2003/4/24)

全国出荷量の半分を占める高知県産のショウガの一部に，農薬取締法でショウガの使用が禁止されている農薬が使われていた疑いがあるとして，同県園芸連が関東向けのショウガ約5.4トンを販売先から自主回収していたことが24日，わかった。殺虫剤のダイアジノンとみられる。県園芸連は「疑いのあるショウガは20日までに回収しており，市場に出回る可能性はない」と説明している。

●朝日新聞「2163点の表示不適切，全農，一部JAS法違反も」(2003/3/15)

八女茶の偽装表示問題で農水省から業務の一部停止命令を受けた全農は14日，計2163点の商品で表示方法が負適切だったと，発表した。米とタマネギの一部の商品についてはJAS(日本農林規格)法違反の疑いがあるとして，農水省が調査を始めた。
表示が不適切だったのは全農が１月，農水省からの停止命令を受けて，内部調査をした全商品のうち１％にあたる。
米では「もち米精米」とするべきところを「精米」としていたり，「特選」「厳選」といった誤解を招く表示を付けたりしていた。取れた年の記載漏れも見つかった。

●朝日新聞「防除業者，９割が届け出不要に，改正農薬取締法で緩和」(2003/3/10)

10日に施行された改正農薬取締法で，これまで農薬の使用を届け出留義務があった防除業者のうち，９割にあたる約２万の業者が届け出の対象外になることが農水省のまとめでわかった。一般の業者は農家と同じ扱いになるためで，農薬散布で健康被害などが起きた場合，業者の特定や指導が難しくなるののでは，との懸念が出ている。
農薬を使って防除や虫の消毒などを行う防除業者は，これまで営業所の場所で防除方法，使用薬剤などを国か都道府県に届け出ることが農薬取締法で義務付けられていた。
届け出が必要な防除業者の線引きが変わり，航空機による散布，倉庫などでの収穫物の燻蒸，ゴルフ場での散布の３業者は年度の初めに農薬の使用計画を国に提出することが義務付けられ，それ以外は農家と同じ扱いとなって届け出義務がなくなる。

●朝日新聞「下関ふく守れ，履歴書大作戦」(2003/3/2)

フグの取扱量日本一を誇る山口県下関市の唐戸魚市場が今季から，養殖フグの履歴書を導入した。産地やエサの種類に加え，生産者の顔写真もつけられている。食品偽装事件が相次ぎ。輸入フグが急増する中，全国的に知られる「下関ふく」のブランドを守るための試みだ。
「履歴書」二は。漁場のほか，稚魚，成魚期のえさの種類，薬品を薄めた液にい魚体をつける「薬浴」の有無などが盛り込まれている。情報はコンピューターで管理され，仲買人らの求めに応じて提示される。

●朝日新聞「ホルマリン禁止提案，愛媛県議会，アコヤガイ大量死で」(2003/2/26)

全国有数の真珠貝養殖を誇る愛媛県で，水産庁の通達で禁止されながら養殖魚への使用が後を絶たないホルマリン(ホルムアルデヒド水溶液)について罰則を設けて禁止する条例案が25日，県議会に議員提案された。相次ぐ真珠用母貝のアコヤガイ大量死を受け，養殖業者らが条例制定を求めてきた。水産庁によると都道府県条例で使用を禁止するのは全国初。
同県では宇和海を中心にマダイなどの養殖が盛んで，海での養殖業の生産額は全国トップ(01年)。県によれば，ホルマリンは養殖フグの寄生虫駆除などに使われてきたという。宇和海などでは94年ごろからアコヤ貝の大量死が深刻化。真珠養殖業者の間で，ホルマリンの使用禁止を訴える声が高まっていた。

●朝日新聞「宇治茶表示基準厳しく，京都の生産者・販売業者」(2003/2/12)

宇治茶の生産者と販売業者でつくる京都茶業会議所は「府内産茶葉使用50％以上ブレンドは近隣３件に限る」とする銘柄表示の自主基準を決めた。
緑茶は味や香りを出すため，茶をブレンドすることが多く，宇治茶周辺で加工・出荷したものを宇治茶と表示している。
日本農林規格(JAS)法は茶に原産地国表示を義務付けているが，国内産地は表示しなくてもいい。しかし，牛肉の産地偽装問題などを受けて，日本茶業中央会は昨年12月，産地表示する際は当該府県産の原料が半分以上含まれていることを条件とする独自基準案を作った。これを受けて府茶業会議所は府内産地以外で宇治茶にブレンドできる量を，気象・生産条件などから奈良，滋賀，三重の３県に限る上乗せ基準を決めた。
00年度にに府内の生産者が生茶を蒸して「荒茶」生産量は約3000トン，問屋が乾燥・ブレンドした宇治茶の加工・流通量は約１万トンだった。新基準では宇治茶と表示できる量は６千トンほどになる。

●神戸新聞「アイガモ農薬代わりに，規制から除外」(2003/1/31)

アイガモや重曹は農薬代わりに使えます－。無登録農薬の使用禁止に伴い，登録しなくても使える「特定農薬」の指定をめぐり農水，環境両省の諮問を受けた有識者の会合が30日開かれ，特定農薬として (1)重曹， (2)酢， (3)周辺で採取された寄生バチなどの天敵－を指定するのが妥当との答申をまとめた。
また，アイガモや牛，熱湯などは農薬に当たらないとして規制対象から除外。牛乳と米ぬか，木酢液など大半は「薬効と安全性が不明」として判定を保留したが，農家が個人的に使用する場合は規制の対象外とする方向性が示された。
両省が今後，特定農薬んぼ名称を見直すことなども検討する。

●神戸新聞「茶葉の履歴を証明，鹿児島と三重で導入」(2003/1/28)

鹿児島県内の茶栽培農家らが共同で，産地や農薬使用状況などを証明する履歴システムを今春出荷分から導入する。茶生産量全国一位の静岡県では，各農協などが独自に履歴管理をしている例もあるが，全県的な取り組みは２位の鹿児島県が全国初。３位の三重県も同様の制度を実施予定だ。
鹿児島県農産課によると，同県内産茶の内，農家が業者と直接取り引きする分を除いた，茶市場に出荷される約６割が対象。栽培農家と契約している約700の工場が，生産者氏名，どの農薬をいつどのような濃度で散布したかなどを記した台帳を管理。サンプルも数年保管し，追跡調査も可能にする。

●朝日新聞「食品衛生法改正，法人罰金最高１億円，厚労省方針」(2003/1/27)

厚生労働省は，開会中の通常国会に提出する食品衛生法と関連法案の改正案で，食品の表示違反に対する法人の罰金を現在の最高30万円から１億円に引き上げるなど，安全にかかわる違反の罰則を大幅に厳しくする方針を固めた。また焦点になっていた施策への消費者の意見反映も「広く国民の一見を求める」と明文化する。
現在の罰則は，食品の内容や添加物などの表示基準に違反した場合は罰金６ヶ月以下または罰金30万円以下，添加物の成分，残留農薬の成分・量，乳製品の衛生管理など規定基準に違反すると懲役１年以下または罰金100万円以下だった。それを改正し，法人は罰金１億円以下，個人は懲役２年以下，罰金200万円以下に大幅に引き揚げる。有害食品販売(懲役３年以下，罰金300万円以下)も法人は１億円以下にする。

●毎日新聞「農薬流通に国際指針，途上国へ過剰輸出を規制，FAO」(2003/1/20)

農薬による環境汚染や健康被害を防ぐため，過剰な輸出の自粛や情報公開，適切な表示などを各国政府や関連企業に求めたガイドラインを，国連食糧農業機関(FAO)が19日までにまとめた。
国際援助などで発展途上国に毒性の強い農薬が送られ放置されたり，問題になっていることに対応。先進国内で使われなくなった農薬を途上国へ輸出するのを控えることも規定した。
ガイドラインは「農薬の流通と使用に関する国際行動規範」。85年に採択されたものの改訂版で，12条からなる。

●毎日新聞「全農に業務停止命令，八女茶偽装，農水省方針，幹部処分も求める」(2003/1/13)

全国農業組合連合会(全農)福岡県本部が製造・販売した「八女茶」の産地が偽装されていた問題で，農林水産省は12日，全農に対し農協法に基づき業務停止命令を出す方針を固めた。八女茶の製造・販売を数日間停止するとともに，全農幹部の処分を求める。農協の全国組織が農水省の業務停止命令を受けるのは初めてとなる。同省では既に全能に処分方針を通知しており，弁明を待った上で，今週中に正式通知する。
全農福岡県本部は今月７日，01年度に同県八女市の向上で製造した煎茶の５製品について，熊本や宮崎県の茶葉を混入しているのに八女産であるように偽装したとして，JAS(日本農林規格)法に基づく改善指示を受けている。
全農は01年に，グループ会社がJA宮崎経済連の商標を無断使用した千切り大根を販売した問題と，昨年，子会社が鶏肉の産地を偽装した問題で，業務改善命令を受けている。