●神戸新聞｢被災地NPOアンケート，法人格取得8割見送り｣(1998/12/17)

●朝日新聞｢NPO法，法人市民税を免除，神戸市方針｣(1998/12/2)

●朝日新聞｢NPO法きょう施行、変わる市民運動｣(1998/12/1)

●神戸新聞｢NPO支援、法人県民税を減免，兵庫県も要項改正へ｣(1998/11/30)

●神戸新聞｢有機肥料5年使えば化学肥料より増収，石川の研究センターで実績｣(1998/11/30)

●朝日新聞｢NPO法施行準備、32都府県が税を優遇，11道県も減免検討｣(1998/11/3)

●神戸新聞｢原発取水口の貝を有機肥料に，長野で住民反対抗議集会｣(1998/10/20)

●週刊金曜日｢原発廃棄物がやってくる、長野県坂井村の憂鬱｣(1998/9/18)

●朝日新聞｢家畜発電！？ふん尿からメタンガス，電力360戸分｣(1998/9/26)

●神戸新聞｢野菜の栄養価、ビタミンＣとカロチン季節によって大きく変わる｣(1998/9/6)

●化粧品の許認可を簡素化，全成分表示を義務付け(1998/7/24)

●輸入鶏肉からバンコマイシン耐性菌検出(1998/7/14)

●農業現場や食品生産現場で到来する殺菌社会(1998/6/15)

●サルモネラ食中毒急増，鶏卵に賞味期義務づけ(1998/7/22)

●0-157中毒のあおりで放射線照射食品が増える(1998/2/6)

神戸新聞｢被災地NPOアンケート，法人格取得8割見送り｣(1998/12/17)

• ボランティア団体などの活動を支援する｢特定非営利活動促進法｣(NPO法)が施行されて半月。法制定の機運を高めた阪神・淡路大震災の被災地で活動するNPO(非営利組織)を対象に神戸新聞社が行ったアンケート調査で，半数以上が｢法人格を取得しない｣方針であることが分かった。｢分からない｣を含めると8割近くに上る。慎重さの背景には，被災者のニーズの変化による活動の見直しと資金や人手不足による不安定さがあるようだ。
• 調査は11月下旬に実施。被災地を中心に活動する50団体が対象で36団体から回答を得た。うち33団体が被災後の発足，NPO法人格は｢取得しない｣が最も多く，24団体(56％)，｢分からない｣も8団体(22％)。取得しない理由は｢メリットがない｣｢必要性がない｣が目立ち、税制優遇措置が法に盛り込まれていないことや，申請のための事務作業が膨大になる点を指摘する声が多い。
• 被災地では，被災者のニーズの変化に加え、ボランティアの最大の助成団体｢阪神・淡路コミュニティ基金｣が来春で支援を終えることもあり，活動の見直し時期を迎える。
• ｢取得する｣としたのは，｢日本災害ボランティアネットワーク｣(西宮市)など8団体。｢事業の契約相手に対する責任が明確になる｣(コミュニティ・サポートセンター神戸)など，対外信用をメリットとしてあげる。
• 活動内容(複数回答)では｢ボランティア団体の支援｣が13団体に上り、地域の小規模活動を支える役割が高まっている。年間の活動費は｢100万−500万円｣が最多で，資金、人手不足は慢性的に続いている。

朝日新聞｢NPO法，法人市民税を免除，神戸市方針｣(1998/12/2)

• NPO方が1日から施行されたのにあわせ、神戸市は同日，要件を満たすNPO法人に対する法人市民税を免除する方針を明らかにした。同市はすでに被災者支援や震災復興に取り組むNPO方人への独自の税制優遇措置を実施する方針を打ち出しており、今後さらに措置を検討していく。
• 収益事業をしないNPOにかぎり，資本額に応じて課される均等割(年間最低5万円)を免除する。今月中に同市の市税条例施行規則を改正し、公布・施行の運びになる。神戸市は今年1月，震災の被災者支援などに取り組むNPOに活動資金を寄付した団体・個人の市民税や，事務所を無償で提供する法人・個人の固定資産税を一定の割合で軽減し、NPO活動を支援する方針を発表している。

朝日新聞｢NPO法きょう施行、変わる市民運動｣(1998/12/1)

• 従来より簡単に法人格が取れる
• NPO法の主眼は，10人以上の会員がいるといった要件を持たす団体で，非営利で公益性を持つ活動をしていれば，原則として書類審査だけで法人格が取得できる点にある。宗教活動や政治運動をすることには制限があるが，国籍条項がないため，在住外国人でも法人格を持つことができる。
• 法人格を摂れば法的に一人前
• 法律上、任意団体はただの人の集まりに過ぎない。事務所の契約、銀行口座の開設などは代表者の個人名義にするしかない。しかし法人格があれば，契約主体になることができる。それが社会的な信用を増すことにつながる。
• 補助金は自動的にはもらえない
• 行政から補助金や助成金を受けようとする場合は、活動の中身が問われるわけで、法人格さえあればOKとはならない。現在のNPOの中で、法人格が必要な団体は全体の1割程度とされ、大部分は法人格を取らないみられる。
• 社会的責任が生じ納税義務も
• 代表者や活動内容ばかりでなく，事業報告書なども公開される。提出する書類づくりでも大きな負担となる。さらに団体の存在が公開されるため，税務当局からも補足されやすくなる。収益事業をする場合，NPOとしての本来の活動であっても，法人税法上の収益事業として認定されれば，企業と同じように課税対象になる。赤字の場合は課税されない。団体ごとに均等にかかる法人住民税は、原則として年間、道府県が2万円，市町村税が5万円，課税される。ただNPO支援の一環としてこれを減免している自治体も多い。
• 税制面での優遇は｢これから｣次第
• 団体への寄付金に対する控除など税制上の優遇措置については、2年後に見直すことになっている。今後，NPO全体の活動が社会的評価を受け、税制面でも優遇が必要だという世論の合意が生まれるかどうかにかかっている。悪用するようなケースが続けば、優遇措置の議論は立ち消えになるかもしれない。法律の成立過程では、行政によってNPOが管理・規制される恐れも指摘された。　

神戸新聞｢NPO支援、法人県民税を減免，兵庫県も要項改正へ｣(1998/11/30)

• 特定非営利活動促進法(NPO法案)の施行後、法人格の認証を受け収益事業を行わないNPOに関し、兵庫県は法人県民税の均等割(年2万円)を免除する方針を示した。同法は、国際協力や災害救援、まちづくりなど12分野のNPOを対象として，法人格を得やすいように措置する。団体が法人名で財産管理できるようにすることなどで、活動を活発化させる狙い。12月1日に施行される。市町村民税(年5万円)については今後，各市町で判断する。県は約200団体が順次申請するとみている。県は申請書を県広報とインターネットで公開。認証後は，毎年の事業報告書など本庁などで閲覧できるようして透明性を高め、健全な活動の発展を促す。

神戸新聞｢有機肥料5年使えば化学肥料より増収，石川の研究センターで実績｣(1998/11/30)

• 石川県農業総合研究センター(金沢市)は，環境に優しく、安心して食べられる野菜作りを目指し，有機肥料による野菜栽培の研究を進めている。これまでの研究でレタスなどは有機肥料を5年使用すれば化学肥料による栽培の収穫量を上回ることがわかっており、有機栽培の普及に向けた研究が期待されている。
• 1993年から露地でレタスとブロッコリー，ハウス内ではトマトの栽培を始め、窒素量が化学肥料と同じ量になるように、もみ殻と牛ふんのたい肥に鶏じん，油かすを使った有機肥料を投入した。
• 5年間の推移では，レタス栽培で一年目の収穫量は有機肥料栽培で900キロ，化学肥料では1600キロ、三年目には有機肥料では1140キロ，化学肥料で1200キロと同じ水準に並んだ。5年目には，有機肥料で1950キロを記録し，化学肥料の1510キロを上回った，ブロッコリーなどでもほぼ同様の結果が得られた、という。
• 同センターが97年，続けて有機肥料栽培をした土を検査、窒素の含有率が化学肥料と継続使用した土の三倍になっていただけでなく、空気や水の割合｢孔隙(こうげき)率｣が化学肥料より8％高く、土が軟らかく根が張りやすくなっていた。
• 同センターの田治裕敏野菜科長は｢コストはほぼ変わらないが，収穫量が同じになるまで三年を要するなど課題がある。有機肥料の投入量の工夫などで一年目から同じ結果が出るよう研究を進めたい｣意気込んでいる。
• ※農薬問題や窒素肥料の投入過多などから、環境に優しい農業として有機農業、有機栽培の研究が公的な研究所などで，研究されることは大変ありがたいことだと思います。しかし，｢収量主義｣というか，有機質肥料だけでも，化学肥料栽培に負けないくらいの収量が上がるって本当なんでしょうか。病虫害への対処はどうしているか、この記事では触れられていませんが、化学肥料であれ，有機質肥料であれ，過度の施肥は，結局病虫害に弱い作物を育ててしまうような気がします。有機農業では，化学肥料を使わないというのは、あくまでも農薬を使わなくて済むように、その作物の能力以上に実を生らせず、多少余力を残して栽培するのがコツじゃないのでしょうか。人間の健康な食事スタイルと同じで｢腹八分目｣が健康の元。こういう考えは研究の対象にはならないでしょうが(稲田)。

朝日新聞｢NPO法施行準備、32都府県が税を優遇，11道県も減免検討｣(1998/11/3)

• 公共的な分野で活動している民間の非営利組織(NPO)を支援する特定非営利活動促進法(NPO法)が12月1日に施行されるのに伴い、NPOに法人格を与える手続きを定めた条例制定など都道府県の準備が本格化している。32都府県がNPO法人に法人住民税などの減免を決め、11道県も減免の方向で検討していることが朝日新聞の調べでわかった。税の優遇措置は法律では先送りされたが、自治体が独自の判断で先行することは，公共サービスの一部を民間にゆだねようという動きが地方自治体に広まりつつあることを示している。法人化を申請するNPOは，現段階では少なくとも2500団体程度が見込まれている。
• 優遇措置を決めた32都府県は，法人住民税を中心に減免する。資本額などに応じて課される均等割(最低年間2万円，東京都の23区の場合は7万円)をゼロにする内容。大半は収益事業をしない場合に限っている。
• NPOの数は判明しているだけで福祉関係を中心に全国で計9万8千に上る。法人化を申請する意向の民間団体は｢企業に協力を要請する際に反応が良くなる｣と利点を強調する。一方，申請を見合わせるとしている団体には｢寄付が非課税(所得控除)になる優遇がない｣との不満が大きい。

神戸新聞｢原発取水口の貝を有機肥料に，長野で住民反対抗議集会｣(1998/10/20)

• 長野県坂井村の堆肥製造施設｢ゆうきセンター｣が，有機肥料の原料として東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の取水口に付着する貝(ムラサキガイ，フジツボ)を使うことを決め、19日から本格的な搬入を開始した。貝搬入に反対する住民は6月｢農地を守る会｣を結成し、抗議集会を開くなど反対運動を続けてきた。同センターは村の予算で建設され，運営組織が委託を受けて運営。今月7日に試験的に搬入した結果、運送コストが安く，においなどの点でも問題ないことから8日に東電と契約した。
• 契約書では、同センターが年間1200トンの貝を｢一般廃棄物｣として搬入，東電が廃棄物処理費用としている年間約2千万円の全額をセンターに支払うという。19日午前中に柏崎刈羽原発を出たトラックは午後2時過ぎセンターに到着。水分などをチェックし、破砕処理された貝約5トンが搬入された。センター隣の畑では試験的に作られた貝入りの堆肥がまかれた。
• 原発の取水口や排水口の周辺では大量の貝が発生し、各電力会社はその都度，廃棄物処理をしており。中部電力浜岡原発(静岡県)や日本原電敦賀発電(福井県)は昨年以降，敷地内に施設を設けて貝を粉砕処理し，土壌改良材として市販している。

週刊金曜日｢原発廃の取水口棄物がやってくる、長野県坂井村の憂鬱｣(1998/9/18)

• 週刊金曜日9/18号(235号)に江沢正雄さんが｢原発廃棄物がやってくる、長野県坂井村の憂鬱｣と いう記事を書いておられます。
• アメリカ農務省で有機農産物の基準作り案(実質国際基準になる)が作られてましたが、その時に遺伝子組み替え技術や下水汚泥，放射線照射の利用を認めるということを、昨年打ち出しました。Webサイトで意見書を受け付けたところ、たくさんの反対の意見書が届き、今の時点では、遺伝子組み替え技術や下水汚泥，放射線照射の利用は認めないということになりました。しかしモンサントを初めとする国際的なアグリビジネスや、原発企業、電力会社の巻き返しで、認めせようという動きはあるようです。
• 週刊金曜日98/9/18(235号) ｢原発廃棄物がやってくる、長野県坂井村の憂鬱｣
• 長野県東筑摩郡坂井村(JR篠ノ井線、長野と松本のほぼ中間)に、柏崎刈羽原発(新潟)などの原子力発電から出る大量の貝殻汚泥が運び込まれようとしている。放射性物質を含んだこの貝殻などから有機肥料をつくるというのだ。
• 人口約16万人の静かな村は、長野冬季オリンピックの余波で環境が一変した。高速道路が横断し、ゴルフ場建設計画や周辺町村に場外馬売場計画が持ち上がった。計画は断念されたが、今回は｢坂井村ゆうきセンター｣建設計画。村役場は、当初エノキダケの栽培で出るおが屑、乳牛の糞尿などで作る、という説明で、建設費1億8千万の半額の補助を申請。交付決定で、今年3月に完成した。
• ところが、施設完成間近の98年2月に、原発の冷却水取水口に着く貝などを堆肥の原料にすることが、村議会で明らかになった。村民の調べで、村外からの原料として、一日当たり原子力発電所貝汚泥3トン(身付貝約50％、海砂海泥約50％)、産業廃棄物汚泥3.2トンが含まれていた。年間で1000トンを越える。
• 村民に対し、村役場や推進側は、原発の影響を受けずに安全であるという。しかし、東電の資料｢破砕貝の人口放射能測定結果｣によると，放射能濃度は検出限界以下だが、固化物(汚泥)からはセシウム137が1kg当たり(乾燥重量)3.2ベクレルという数値を示している。過去の核実験やチェルノブイリ原発事故によるもので、柏崎刈羽原発との因果関係を否定している。
• 背景には、原発の廃棄物処理をめぐる利権がからんでいるらしい。原発からの貝殻を引き取ると、その量に応じて賛助金が企業(下請けのアトックス社/東京→日本バイテク産業/長野)から支払われるためだ。｢貝及び汚泥を堆肥原料としてトン当たり1000円で買う｣ことにしているらしいが、坂井村の希望料金は1万8千円から9千円/トンと、日本バイテク産業の文書に明記されている。つまり1トン当たり1万7千円 〜1万8千円の差益が出るのだ。賛助金は名目で、実質は廃棄物の処理費用にほかならない。
• 県側は廃棄物処理業と見なし、許可の申請を出すよう指示して、堆肥センターは申請を提出し許可を受けた(9/11現在は運転していない)。堆肥センターの狙いは、原発から出る低レベル廃棄物などの｢一般廃廃棄物化｣の手始めと考えられる。
• 週刊金曜日98/10/16(239号) ｢農地を原発廃棄物の捨て場にするな｣
• 農地を守る会では、｢原発の貝や産廃汚泥を含む村外からの廃棄物を堆肥原料にしない｣旨の条例制定を求める直接請求の準備を始めた。

朝日新聞｢家畜発電！？ふん尿からメタンガス，電力360戸分｣(1998/9/26)

• 畜産農家が処理に悩む牛や豚のふん尿を利用し、メタンガスで発電する京都府八木町立八木町バイオエコロジーセンターが来月、本格的に稼働する。全国で初めてのふん尿を使った大がかりな発電施設で、畜産農家から引き取ったふん尿を発酵させ、発生するメタンガスで発電器を動かして民家350戸分の消費に相当する電力を起こす。八木町は畜産物総生産額が京都府内で三番目で、畜産農家が32戸。ふん尿の 処理に困り、町が処理施設の検討を始めた。オランダなどで家畜のし尿や家庭の生ゴミなどを使ったメタンガス発電を視察し、発電施設と堆肥処理施設を合わせた施設の建設を決めた。
• 今春完成したセンターは、敷地1.3ヘクタールで総事業費約13億円。毎月、乳牛約800頭と豚1500頭のふん尿計約40トンに、地元食品会社から廃棄されるおから約5トンを加える。槽内で濃度65％のメタンガスを発生させ、硫化水素を取り除き、ガス発電機二機で1日当たり最大3200キロワットの電力を起こす。発電機で温められた冷却水は、冬場はセンターの暖房に再利用し、残ったふん尿は脱水機にかけた後、水分は処理して排水し、残ったカスは三ヶ月かけて乾燥させ肥料にする。運営は農業公社に委託し、運営費は年間3500万円余り。ふん尿の引き取り料と、肥料の販売でまかなう計画。

神戸新聞｢野菜の栄養価、ビタミンＣとカロチン季節によって大きく変わる｣(1998/9/6)

• 野菜には本来，旬があるが，旬以外の時期も栄養価は同じなのだろうか。女子栄養大学栄養学部の辻村卓教授らの調査によると，ビタミンＣとカロチンの含有量が，季節によって大きく変動することが分かった。関東地方のスーパーマーケットやデパートなどで，一年間毎月同じ野菜を購入し，栄養分の含有量を測定した。野菜の種類はジャガイモ、カボチャ、キャベツ，サヤインゲン、セロリ，トマト，ニンジン，ピーマン、ブロッコリー，ホウレンソウの10種類。測定栄養分はカルシウム、リン，鉄，ナトリウム，カリウムのミネラル5種類，体内でビタミンＡになる色素のカロチン，水溶性ビタミンＢ群の一つナイアシン，ビタミンＣのビタミン3種類と水分。
• ミネラル，ナイアシン，水分は、年間通してあまり変化がなく安定。含有量の変動の大きかったのはカロチンとビタミンＣだ。カロチンの値は，ニンジン，トマトでは最低月は最大月の半分以下，ブロッコリーでは同様に三分の一程度まで落ちた。ビタミンＣの変動は，カロチンよりもさらに大きい。ジャガイモでは100グラムあたりの含有量の最大月が38ミリグラム，最低月が8ミリグラム。ブロッコリーでは半分ほどに落ちてしまう。栄養価はやはり旬のころが高いようだ。ハウス栽培が多いピーマンや輸入品が多いカボチャは，ミネラルもビタミン類も年間を通して変動が少ない。

化粧品の許認可を簡素化，全成分表示を義務付け(1998/7/24)

1998/7/24神戸新聞

• 化粧品の製造や輸入販売に対する規制緩和について、厚生省の検討会は，企業の自己責任を前提に，事前の許認可を簡素化する一方，全成分表示を義務付ける内容の報告書をまとめた。規制緩和が進んでいる欧米諸国との調和を実現して化粧品の国際流通を促進し，消費者の安全を確保しながら幅広い商品選択を可能にするのが狙い。薬事法の改正を進め、2000年度の実施を目指す。
• 成分については，配合禁止成分リスト(水銀，ホルマリンなど約20成分に欧米の禁止成分を追加)と配合制限成分リストを公表し、企業は自己責任で製造、輸入販売を行う。防腐剤や紫外線吸収剤，タール色素など、慎重な取り扱いが必要な特定成分については、配合可能成分リストを作る。現在はアレルギーを起こす恐れがあるクレゾールなど102種類の指定成分の表示義務があるが，欧米と同様に全成分表示に切り換える。

輸入鶏肉からバンコマイシン耐性菌検出(1998/7/14)

1998/7/2朝日新聞
• 病気や高齢などで抵抗力が落ちた人が「日和見感染」を起こす院内感染原因菌のバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)が，輸入鶏肉から検出されていたことが分かった。バンコマイシンはMRSA(メチシリ ン耐性黄色ブドウ球菌)など他の院内感染原因菌に効果があり，｢最後の抗生物質｣と呼ばれている。欧米，アジアなど6カ国から輸入された120検体のうち，フランスなど3カ国から輸入された20検体のうち6検体で見つかった。国産の鶏肉からは検出されなかった。国内では，これまでは奈良の調査で見つかったことがある。95年度の鶏肉の国内生産量は127万トンで，輸入は約53万トン。
• ※1998/7/2毎日新聞夕刊に，｢VREはMRSAにバンコマイシン耐性を伝え，治療を困難にする恐れがある｣。1998/7/2神戸新聞夕刊に｢VRE出現の原因となったのは，鶏の飼料の中にバイコマイシンと化学構造のよく似たアボパルシン(飼料用抗生物質)を混ぜて使ったためとされる｣
1998/7/14神戸新聞
VRE感染で国内初の死亡確認
• VRE(バンコマイシン耐性腸球菌)が検出された60代男性の入院患者が，今年春九州の大学病院で死亡していたことが分かった。この患者は，がん手術を受けた後に腹膜炎を起こし他の病院から転院してきたが，症状が悪化し多臓器不全で死亡した。同じ病院の患者1人からもVREが検出されたが，それ以外に感染者はおらず、院内感染ではなく，この患者が個別に感染したのではないかとみている。鶏肉用の飼料に使われている特定の抗生物質を世界的に禁止するなど対策を講じないと，VREの拡大は防げないという。

農業現場や食品生産現場で到来する殺菌社会(1998/6/15)

　O-157事件以降，学校給食現場での徹底した殺菌，消毒の様子が，テレビなどで報道されてきました。一時の大発生はなくなったものの，今だ散発的に0-157中毒は見られるようです。下の記事にもあるように｢サルモネラ食中毒｣も年々増え続けているので，例えば卵では賞味期限を導入する動きもあるようです。食中毒が増え続ける原因はいろいろありますが，学校給食に見られるように調理の大規模化，ファーストフードなどの外食産業の増大，家畜の大規模飼育などの，構造的な問題を抱えているので、根本的な解決法は難しいようです。農業の現場や食品生産の現場では，対処方法としてHACCP(ハセップ)が導入され始めています。

　HACCPは米国航空宇宙局NASAが開発した食材管理システム。食品原材料の生産，製造，加工，保存，流通流通までの全過程で細菌や微生物を殺菌して，食品の安全を確保する。究極の食品衛生管理方法として，脚光を浴びています。

　しかし，その基本となるのは，徹底した殺菌，滅菌の思想です。例えば学校給食現場では，食材の熱調理の徹底，生ものの敬遠，手荒いの励行，器具の消毒などが行われています。食材では，有機栽培のみかんを学校給食で使っていたところ，0-157以降，丸ごとの温州みかんはいいが，カットする雑柑類は使えなくなったという話しを聞きました。器具や手の消毒には，逆性石けんと塩素の使用が増えています。使い方も，薄めずに原液を使ったり，タオルではなくペーパータオルの使用などが指導されています。

　98/4/3週刊金曜日の久慈力さんのレポートには，「100ppm(100万分の1)の次亜塩素酸ソーダに10分間キャベツを漬けて生野菜として出す」例が紹介されています。水道水の塩素濃度が0.1ppm，プールの塩素濃度が0.4−1ppmと言われているので，かなりの高濃度です。もちろん水洗いしますが，食品や食器への残留が心配なのと，排水が下水になって再度下流域の上水に使うような水循環しているところでは，トリハロメタン発生の心配もあります。

　調理人員の削減，民営化，センター給食化などの厳しくなる一方の調理現場で，とにかく食中毒を出してはいけない，ということが先行し，指導や通達に疑問を持ちながらもマニュアル通りに従わざるを得ない状況のようです。

　養鶏や畜産などの現場にも，HACCP導入が進みつつあり，賞味期限表示導入になれば，資金力のある大手に有利に働き，薬品を使わないようにやってきた平飼い養鶏や自然卵養鶏などの小規模な養鶏場には，不利に働くだろう。施設の改善や洗浄，消毒，薬品の使用(サルモネラワクチン)などが家畜保健所からの指導，義務づけという圧力として働くことも十分考えられる。薬品類を使わないでやってきた有機農業が成り立たなくなるかもしれない。

　日本養鶏協会の97年度の指針では，｢殺虫剤は感受性の高いものに変更｣｢鶏卵保持所の定期的消毒｣｢サルモネラ対策で抗菌性物質使用｣｢ホルモリンガス消毒の際は防毒マスク着用｣｢集卵トレイの再消毒｣｢成鶏導入前のワクチン接種｣｢ワクチン効果の確認のための血清検査｣｢界面活性剤の消毒薬散布｣などが事細かに書かれている。土づくりや餌の工夫によって，作物や家畜そのものを健康に育てるという有機農業的な視点は後退し，化学薬品やワクチン，消毒などで徹底的に殺菌，無菌化するという発想です。

　取るべき方向が違うんじゃないでしょうか。

　※参考資料：｢食品関係の現場はすでにHACCP｣久慈力著(週刊金曜日98/4/3)

サルモネラ食中毒急増，鶏卵に賞味期義務づけ(1998/7/22)

1998/7/22朝日新聞
卵の賞味期限表示、今月から
• 卵の出荷業者や流通業者らの団体で作る｢鶏卵日付表示検討委員会｣ が自主基準を決め、実施を勧めてゆくと発表した。サルモネラ菌の繁殖スピードをもとに算出し、保存温度がセ氏10度の場合は57日、30度の場合で13日と定めた。これに基づき、季節や出荷先の気候を考慮して、期限表示のラベルをパックに添付する。
食品衛生調査会、表示義務化を提言
• 厚生省の食品衛生会は、卵の賞味期限表示の義務化や消費者向けの衛生管理マニュアルをを作るよう厚生大臣に提言した。8月中にも省令を改正し、賞味期限の表示を義務づけ、卵を使った調理の加熱殺菌も義務化する。
1998/5/26朝日新聞
• サルモネラ菌による食中毒が急増している。3月半ばには東京，神奈川，岩手で計約1100人の児童，生徒が発熱，下痢を訴えるなど，昨年を大きく上回るペースだ。鶏卵を主な汚染源にするSE菌(エンテリティデス)が目立ち，複数の抗生物質が効かない耐性菌も数多く見つかっている。農水省は、数種のサルモネラ菌を家畜の届け出伝染病に指定し、厚生省も鶏卵の賞味期限表示の義務づける方針を決めた。
• サルモネラ菌は主に食肉，鶏卵などで感染する。1992年以降，腸炎ビブリオ菌を抑え食中毒の原因の第一位になった。97年の患者数は約11000人，件数は約499件で5年前の約三倍。発生が大型化、広域化しているのも特徴だ。三重県桑名保健所の調べでは，過去十年間のSE発生状況を調べたところ，4件に1件は患者数が百人を超え，潜伏期間も平均29時間半と長く，汚染源の特定が難しくなる傾向にある。北里大学獣医畜産学部の調査では，鶏卵などからでたサルモネラ菌の6−8割が，何らかの抗生物質が効かない耐性菌だった。愛知県衛生研究所は，人間から検出されたSEの7割が耐性菌であることを確認している。
• 厚生省は，食品衛生法の省令改正で，鶏卵の賞味期限表示の義務づけや，調理パンｌ菓子などの加工業者に1分間70度以上の加熱を求めることにした。また1年間に百数十万羽以上輸入されるヒヨコからもSEがけんしゅつされているので，農水省は1月から鶏用ワクチンの輸入を承認し，4月からSEなどを家畜伝染病予防法に基づいて届け出伝染病に指定した。全農や日本養鶏協会など関係団体では、混在している鮮度表示を，7月から試験的に賞味期限に一本化する。
• 肉・卵の注意：肉は容器に入れ他の食品と接触しないよう，冷蔵は10度以下・冷凍はマイナス15度以下に維持，卵はパックのまま保存，卵・肉は70度以上で1分以上加熱(中心部までよく加熱)，生食の場合は賞味期限に注意。

0-157中毒のあおりで放射線照射食品が増える(1998/2/6)

　保存目的のための食品添加物や農薬使用(ポスト・ハーベスト農薬)が問題になるにつれ，代わりに放射性照射を導入しようとする動きが続いている。アメリカでは，すでに10年以上も前から放射線を照射した野菜や果物が許可されている。食品衛生法では，放射性照射食品の輸入は原則的に禁止されているは，今後遺伝子組み替え食品の輸入増と並んで，問題化する可能性が高い。国内では，発芽防止用にコバルトを照射されたジャガイモが，北海道士幌農協から出荷されていた。今はどうなっているのでしょうか。

　放射線照射の利点は，照射によって食品の腐敗を防げ，バクテリアの増殖も抑制できる，ということらしい。遺伝子組み換えトマト(フレーバー・セーバー)も腐らないし，アメリカ産の輸入イチゴも腐らない。人工的に長持ちして，腐らないというのは，食べ物の安全を犠牲にして成り立っているものでしかない。

　放射線照射食品の一番の問題は，照射によって化学的に変化した放射性分解成分が形成されることだ。この変成成分には，発ガン性のあるホルムアルデヒド(建築木材や接着剤などに含まれる室内化学汚染物質)や未知の物質を含む。また強力な発ガン性物質であるアフラトキシンを増やという研究者もいる。照射食品で育てられた動物では，異常出産や腎疾患，寿命短縮，生殖能力喪失などの統計的に有意な増加が見られるという研究もある。

　また，栄養面でも，照射量に比例して，必須栄養素であるビタミンＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄが減少したり破壊される。

　で今度は，アメリカで例のO-157による食中毒対策のため，牛肉・豚肉・羊肉などの食肉を放射線照射で殺菌処理をしようとする動きが出てきた。週刊金曜日205号(1998/2/6号)によると，こうした動きに対し市民側は｢放射性照射による殺菌処理を認めることは，非衛生的な食肉処理の現状を容認することになる」と反対している。放射線はコバルト60のガンマ線を使い，生鮮及びチルド肉(冷蔵)は最大で4.5キロ・グレイ(※)，冷凍肉には7.0キロ・グレイの放射線を当てるという。これは胸部レントゲンの数百倍の量に当たる。現在，アメリカからは，年間90万トンの牛肉を輸入しているそうだ。遺伝子組み替え食品の輸入増大といい，自給できない国の悲しさ，次から次へととんでもないモノを食べさせられる羽目になっているのが，日本の現状か。

　輸入有機農産物があるって。とんでもない。海外の｢有機農産物(オーガニック)｣の基準では，放射線照射や，遺伝子組み替え食品は，問わないような動きになってきている。つまり“遺伝子組み替え”有機農産物や“放射線照射”有機農産物が，堂々と｢有機農産物｣として輸入されることになるようだ。

※キログレイ：吸収線量の単位。放射線のエネルギーが人体や物質にどれだけ吸収されたかを示す量。世界保健機構WHOでは，10キロ・グレイ以下の照射は問題ない，とされている。

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