何でもコラム(2000年)

環境庁が来年の通常国会に向けて検討していた自動車窒素酸化物（NOx）削減法の改正案の内容が，固まった。目玉だったディーゼル乗用車の規制値は，欧州連合（EU）の要求を受け入れた結果，当初案より大幅に後退し，三倍近く緩まることになった。適用を受ける地域指定も，名古屋市，兵庫県姫路市など一部の拡大にとどまった。また，新しい排ガス規制値の車に買い替えるための猶予期間は，トラックで十年と，東京都の条例に比べ３年長くされている。EUの要求で基準をゆるめたことに対し，日本自動車工業界は「外圧で数値を緩めたら国民に説明できない」と当初案に戻すよう求めている。
ディーゼル車に対する規制は，同庁の当初案では，ガソリン乗用車の規制値（窒素酸化物で１km当たり0.08g)を適用するはずだった。この値だと「ディーゼル乗用車は規制地域では事実上，販売できなくなる」（同庁）としていた。
同庁はガソリン乗用車の旧基準（同0.25g）を規制値として採用する方針に転換した。

●毎日新聞「廃棄パソコン，家庭用，結論先送り，負担方法まとまらず」(2000/12/20)

増える一方の廃棄パソコンの回収・再資源化方法などを検討していた通産，厚生両省の合同検討会は19日，報告書をまとめた。会社など事業者が廃棄するパソコンは，2001年から４月からメーカー側に回収などを義務付けるが，家庭用については，費用負担や回収方法などでメーカーと消費者などの意見が折り合わず，結論を先送りした。今回の報告を受け，両者は必要な省令を制定するが，家庭用については02年度の導入を目指し，検討を続ける。
政府は「資源有効利用促進法」を来年４月に施行，廃棄物の一層の抑制を図る考え。両省はパソコンを同法の指定商品に加えることとし，産業構造審議会(通産省の諮問機関)などで具体的な回収方法や再資源化の方法などを協議してきた。
報告書ではこのほか，再資源化目標(回収した製品の部品の再使用や資源として再利用する率)デスクトップ型は50％，ノートブック型は20％などと設定した。同法は，指定商品についての回収・再資源化などを事業者に義務付け，取り組みが不十分な場合は，大臣勧告や事業者名の公表などが行われる。

●朝日新聞「ディーゼル車，都内走行禁止も，環境保護条例が成立」(2000/12/16)

ディーゼル車に対する独自の排ガス規制などを盛り込んだ東京都の環境保護条例が15日，都議会本会議で可決，成立した。来年４月から施行される。2003年10月からは，都の独自基準を満たさないディーゼル車の都内の走行を禁止する。地球温暖化をもたらす冷媒用フロンの排出禁止や，有害化学物質の適正管理，土壌汚染対策の義務づけ，小型焼却炉の原則使用禁止など，国の規制を先取りする内容となっている。
新車登録後７年間の猶予期間はあるが，それを過ぎると，基準を満たさない車は買い替えるか，排ガス浄化装置（DPF）を装着しなければならない。

●朝日新聞「電気自動車で外出支援，神戸のNPO，充電も太陽光電池」(2000/12/13)

神戸市東灘区のNPO法人が，太陽光発電パネルなどを公共施設などに設置し，その電力を充電した電気自動車で高齢者や障害者らが同区内を移動する外出支援の事業を始めると発表した。2001年度中のスタートを目指している。
このNPO法人は「コミュニティ・サポート・センター神戸」。
計画では，同区の区民や企業から出資を募り，太陽光発電パネルを購入。市が提供する公共施設や空き地にパネルを設置し，得られた電力を電気自動車に充電する。会員制にし，会員からの要請に応じて走り，一定の場所で乗降する。
また，利用者にリサイクルについて考えてもらおうと，運賃には現金のほか，空き瓶やペットボトルなども使えるようにすることも考えている。
市民による自然エネルギーを利用した発電所の設置を検討するために，神戸市が今年４月，市民団体や企業と設置した「市民発電所研究会」で，同法人が提案し，具体化した。

●朝日新聞「太陽光発電の売電を支援，滋賀県出資で市民基金」(2000/12/12)

共同作業所などの屋根に取り付けた太陽光発電装置で得た電気を電力会社に売るときの売却価格と，発電原価との差額を補填する基金を，滋賀県内の市民団体が設立した。この基金は滋賀県公募の「湖国21世紀記念事業」として採択された。１年間の期間限定だが，基金の原資に県出資の支援金232万円が充てられる。
この基金は「びわこ・お陽様基金（事務局・滋賀県石部町，溝口弘代表）。
同基金のメンバーによると，太陽光発電の発電原価は１KW当たり100円から60円前後。これに対し，電力会社が買い取る価格は約25円，この差額を発電量に応じて補填し，二酸化炭素の排出などの心配がない太陽光発電の普及を図るのがねらいという。

●神戸新聞「川重，コージェネ新開発，発電効率が25％アップ，中小型で初の方式」(2000/12/7)

川崎重工業は６日，エネルギー効率が従来よりも25％も高い中小型コージェネレーション(熱電供給)設備を開発した，と発表した。発電用ガスタービンから生じる廃熱を，熱供給だけでなく，タービンに送り込む高圧空気の高温下に利用し，エネルギー効率を高めた。同クラスでは世界初の方式で，2001年秋に初受注を目指す。
発電出力650KW。都市ガスを燃料都市，主に病院やホテル，工場などでの利用を想定している。

●神戸新聞「低公害車30－10％減税に，自動車税グリーン化,11年超10％増」(2000/12/7)

政府は６日，都道府県税である自動車税のグリーン化案を固めた。低公害車や排ガスがきれいな自動車を対象に自動車税を30％－10％減税する一方，登録から15年を超えた５ナンバーの小型乗用車と登録から11年を超えたそれ以外の車には10％増税する内容となった。
30％減税の対象は，低公害車(ハイブリッド車は除く)と排ガス値が最新規制値に比べ75％低い低燃費車，10％減税が排ガス値が50％低い低燃費車で，期間はいずれも２年間で固まった。
ディーゼル車対策として，排ガス性能の良いトラック・バス(2.5トン超)に買い替える際，古い車を廃車すれば減税するという３省庁案には，自治省が「効果がはっきりしていない」と難色を示し，運輸省と最終調整中。
最新規制適合車への買い換えを義務付けている自動車窒素酸化物(NOx)法の対象地域には，廃車した場合は自動車取得税(都道府県税)についてNOx法改正前は1.2％，改正後は2.7％を２年間に限定して軽減することは決まった。

●毎日新聞「風力発電，２年後３倍に，設備容量36万KW，国の目標上回る」(2000/12/7)

国内の風力発電の計画設備容量が2002年度までに，今年末の３倍にあたることが６日，民間団体「風力発電ネットワーク」(事務局，東京都台東区)の調べで分かった。通産省の諮問機関・総合エネルギー調査会の風力発電導入目標値「2010年＝36万KW」をはるかにしのぐ勢い。発電効率向上とコスト削減によって，民間企業や地方自治体主導で導入が進み，「国の目標値はむしろ“抑制値”」との批判が証明された形だ。
全国の発電施設数は04年には，100市町村，約400基にのぼるという。
風力発電設備の性能は急速に向上しており，５年前と比較すると，１基の設備容量は200KWから1500KWに，さらに2000kw級も登場，このため効率が向上し，コストが約30％削減されたという。
欧州では風力発電の導入が進んでおり，最先端を行くドイツの総設備容量は現時点ですでに，約600万KWに達している。

●朝日新聞「香辛料に放射線照射，業界側が解禁要請」（2000/12/5

香辛料メーカーなど33社でつくる全日本スパイス協会は４日，厚生省に対し，殺菌目的でコショウやガーリックなど香辛料への放射線照射を認めるよう求める要請文を提出した。食品への放射線照射は欧米などでは認められているが，国内では原則禁止されている。この計画に対し，日本消費者連盟など25の消費者団体は安全性に疑問があるとして，同協会や厚生省に反対を文書で申し入れた。
現在，高圧蒸気により，殺菌，殺虫処理されている。しかし，蒸気では風味が落ちてしまうほか，確実に殺菌できないとして放射線の照射が有効と判断した。
米農務省は昨年，O-157対策から牛肉や畜産加工品への照射を認めたほか，欧州各国も香辛料については認めている。

●朝日新聞「虫歯予防，水道水にフッ素容認，体へ影響，水かけ論」(2000/11/29)

虫歯予防に効くとされるフッ素(フッ化物)。自治体の要望にこたえる形で厚生省は，条件つきながら水道水に添加することを容認した。
｢発がん性などの懸念がある。日本人は食事からとるフッ素が多く，現在の水道水基準(0.8ppm)も引き下げるべきだ｣。フッ素利用に反対する医師，歯科医師らで20年前からつくる｢日本フッ素研究会｣(高橋晄正会長)は22日，厚生省を訪れ抗議文を提出した。消費者団体などと共同で開いた集会では，腎臓病専門医が｢腎臓病の人は体内に蓄積しやすい｣などと懸念を示した。
これに対し，1970年代から水道への添加を推奨する日本大松戸歯学部の小林清吾教授(衛生学)は｢米国では50年以上添加しているが適正量での健康被害はない｣と言い切る。
一定の虫歯予防への効果は認められるものの，水道への添加となると安全性をめぐる論議が再燃する。水道基準の十倍にあたる８ppm以上で骨に異常が出る骨硬化症があるという。世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)は，｢発がん性の疑いはあるが(お茶と同程度で)証拠は不十分｣とする。

●朝日新聞「大型ディーゼル車に課税，首都高利用で200円以上」(2000/11/25)

東京都の税制調査会は24日，大気汚染の原因となる大型ディーゼル車が首都高速道路を走行する場合に課税する都独自の新税導入などを盛り込んだ答申案を明らかにした。都は大型ディーゼル車の排ガスに含まれる粒子状物質が人体に影響を与えるとして「ディーゼル車NO作戦」を展開しており，都税調は「都の重要施策を税制面で支援できる案」としている。30日に案をまとめ，石原慎太郎知事に答申する。早ければ来年４月にも施工する方針だ。
大型ディーゼル車への課税は今春から導入が認められた地方税の法定外目的税で，条例で定めることができる。首都高に入った段階で１回につき200－600円を課税。年間2600万台という大型ディーゼル車の流入を抑え，公害防止効果を期待する。
排ガス浄化用のフィルター（DPE）を装着した車や新規制に適合する車両などは課税対象外。税額が１回200円の場合，税収は年間50億円程度で，DPEを装着する場合や新規制適合車を購入する場合の補助などに充てるという。
また産業廃棄物とパチンコ新台への課税も提言。廃棄物の排出抑制が狙いで，税額は産業廃棄物が１トン当たり数百円。

●神戸新聞「天然ガス車，普及の兆し，ディーゼル代替の主力，黒煙出さず低NOx」(2000/11/25)

大気汚染や地球温暖化を背景に，ディーゼル車の代替として，天然ガス自動車(NGV)が普及の兆しを見せている。現在，全国での導入台数は自治体や大手運送会社を中心に６千台あまりしかないが，国の目標は「十年後に100万台」。
保有トラック11台すべてが天然ガス車という運送会社が昨年三月，大阪府門真市に設立された。社名はずばり「エコトラック」。思い切って新たな会社をつくり，多少高めの運値でも取引してくれる荷主を一から開拓した。「クリーンイメージを大切にする食品会社など荷主の理解も得られ，何とか順調に来ました」と池田社長。業界向けのセミナーや小学校などに出向き，NGVの普及活動にも一役買っている。
通産省は，環境対策に加え石油代替エネルギーの確保を目指し，NGVのほか，電気自動車，メタノール車，エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車の４車種を「クリーンエネルギー自動車」に指定している。購入，リースの際には，費用の一部を補助する助成制度もある。
国内の普及台数は，トヨタの「プリウス」に代表されるハイブリッド車が約３万７千台，次いでNGVの約６千台，電気，メタノール車はいずれも千台に満たない。NGVは貨物用が中心だ。
NGVの特徴は，黒鉛を出さず，光化学スモッグの原因となる窒素酸化物(NOx)が同クラスのディーゼル車に比べ，最大で９割も削減できる点にある。
尼崎公害訴訟の神戸地裁判決は，自動車排ガス中の浮遊微粒子状物質と健康被害との因果関係を認定。東京都はディーゼル車を規制する方針を打ち出し，大阪府も2002年度から，府本庁や府警本部に物品を納入する配送車を低公害車，低NOx車に限る。
燃料を供給する充てん所は，関西では今のところ，京阪神を中心に33カ所しかなく，これがNGV普及の足かせとなっている。
車両価格もネック。助成制度がなければ，従来車に比べ，車種によって1-9割ほど割高になる。

●朝日新聞「ホルムアルデヒドを低減する商品，吸いつけ・分解に工夫」(2000/11/20)

（シックハウス症候群の原因物質の一つ）ホルムアルデヒドの低減を図る方法は大まかに２通りある。一つは，高分子化合物などと化学反応させて分解する方法。もう一つは，活性炭などのミクロの穴に物理的に吸着させる。

スミノエがつくる「トリプルフレッシュ」というカーテンは，空気中の酸素を使ってホルムアルデヒドを水と二酸化炭素に分解する。その秘密は，表面に縫った金属塩。これが触媒となって効果を発揮する。

長持ちしなくても，効果が落ちれば取り換えればいいと考えたのが，積水化学だ。その名も「フルムアルデヒドのみはり番」という製品は，部屋に置いたりタンスにつるしたりして使う。効果が落ちてくると，色が変わるビーズを入れ，交換のタイミングがわかるようにしている。

ビーズには高分子化合物と試薬をつけている。高分子化合物のアミノ硫酸基にホルムアルデヒドがくっつくと，そのとき水素イオン濃度が変化し，試薬の色が変わる仕組みだ。

関西ペイントが開発したのは，ホルムアルデヒドを分解する水性塗料だ。ある高分子化合物を混ぜた。ビニールの壁紙にも塗れ，「改築時にも使えます」と同社。

ホルムアルデヒド対策の第一は，放出量の少ない建材を使うことだ。放出量が減っても，最近の住宅は省エネ志向で気密性が高いので，ひと夏が過ぎるまでは換気を心がけることが肝心。こうした利用はその次だという。

●毎日新聞「ディーゼル乗用車も規制，排ガス微粒子，NOx法改正案提出へ」(2000/11/14)

自動車排ガスの対策強化を検討していた中央環境審議会の大気・交通公害合同部会が13日，答申案をまとめた。
大都市圏で窒素参加物(NOx)の排出削減を目標とした「自動車NOx法」を改正し，ディーゼル排ガス中の微粒子(PM)削減対策を新たに盛り込み，ディーゼル乗用車も規制対象に加えることを求めた。同法の対象地域も名古屋市などに拡大する。環境庁は答申をもとに，同法の改正案を来年の通常国会に提出する。
現行の自動車Nox法は1993年に施行された。東京，神奈川，大阪など首都圏，近畿圏の６都府県を特定地域に指定し，地域内で登録される車両重量2.5トン以下のディーゼル車(乗用車を除く)の排ガス中NOxについて，一定の猶予期間後はガソリン並の規制値を適用した。
答申案では，発がん性が指摘されている排ガス中の微粒子も自動車NOx法の規制対象とし，ガソリン車並のNOx規制値が適用される車種を，RV(レジャー用多目的車)など乗用車を含む3.5トン以下のディーゼル車んい拡大することにした。
微粒子について当初案では，ガソリン車並に排出をほぼゼロにすることが検討され，事実上，ディーゼル乗用車の大都市での所有を禁止する内容になっていた。
しかし，今回の答申案では，一定レベルでの微粒子の排出を認める方向で緩和し，今後の技術開発で，規制をクリアできるディーゼル乗用車が実用化される道を残した。

●毎日新聞「常温で液化の天然ガス，クリーンに豊富，石油代替エネルギーに」(2000/11/12)

通産省は11日，石油代替エネルギーとして，天然ガスを常温で液化して利用する「GTL」と呼ばれる液体燃料の研究開発を2001年度から本格化し，21世紀初頭の実用化を目指す方針を固めた。石油に比べクリーンな天然ガスをガソリンや軽油と同様の液体燃料として利用できれば，現行の自動車エンジンなどにそのまま使えるほか，既存のガソリンスタンドなどでも利用できる。天然ガスは輸送や貯蔵が困難なため，電力，ガス会社の需要に限られてきたが，通産省は液体燃料とすることで需要拡大とコスト削減を狙う。
現在，日本国内の天然ガスは全体の97％が海外のガス田プラントで氷点下162度に冷却し液化させたLNG(液化天然ガス)の状態でタンカーで輸入。国内のLNG基地で再び気化させ，火力発電，都市ガスなどに利用している。これに対し，GTLはニッケルなどの触媒を用いた化学反応で液体の炭化水素を合成し，メタノール，ジエチルエーテル(DME)，灯油，軽油などを取り出す。メタノールはガソリンに比べ毒性や金属腐食性が強いデメリットがあるが，添加剤を混ぜることでガソリンと同程度以上の性能が得られるという。
天然ガスは硫黄酸化物の排出がゼロで，窒素酸化物の排出も石炭を100とすれば，石油71に対し，29と低く，二酸化炭素の排出量も石炭，石油に比べ，２～５割少ない。可採埋蔵量も多く，資源分布も世界各地に分散しているなどメリットも多い。

●神戸新聞「廃てんぷら油バス走らせる，神大グループ低コスト実現」(2000/11/11)

バイオ技術を用い，酵素で廃てんぷら油などの食用油を車の燃料に帰る研究を進めてきた神戸大学のグループが，このほど実用化に成功。新燃料を使ったバスが今月30日，神戸市長田区の新長田地区を走る。廃食油利用の燃料は，伊丹市や京都市などでも実用化しているが，これまでの化学触媒法では，製造過程で危険な副産物が出たり，高いコストがネックとなり普及が進まなかった。震災復興に取り組む新長田地区の住民らは，「環境に優しいまちをアピールしたい」と歓迎している。
福田秀樹・神戸大学教授を中心にした京都大・大阪大などの共同研究グループ。
福田教授らは1998年，洗剤やチョコレート製造に使われる酵素(リパーゼ酵素)を用い，廃天ぷら油などをディーゼル燃料に変える手法を発見。従来の方法ではできる高アルカリ性物質が発生しない利点があるほか，酵素をくり返し使える低コスト化の技術開発し，１リットルあたり5，60円と従来の半分まで抑えられる見通し。

●毎日新聞「関西人はケチなのか？関電への申込低調，自然エネルギー応援の電力基金」(2000/11/10)

風力発電など自然エネルギー利用促進のために電力会社が10月から導入した「グリーン料金基金」の申込状況が９日，まとまった。趣旨に賛同した消費者が電力料金に上乗せする形で寄付するシステムのため出足が注目されていたが，全体としてはややスロースタートになったうえ，地域によって普及率にバラツキが出た。同様の制度を導入しているドイツでは，導入半年で全体の0.1％が申し込んでおり，各社とも「本格的な動きはこれから」としている。
東京電力は専用パンフレットを作成して10月かの検針時に各家庭に配布，さらにはテレビコマーシャルも流す力の入れよう。今月に入ってその効果が表れ「１日100件から200件の申し込みが来ている」という。
東京電力を上回る勢いなのが中国電力。加入者全体の割合からみると，10社ではトップの「普及率」を誇る。といっても，世帯数の0.1％(3600口)という初年度目標には程遠く，今後も制度のPR活動に力を入れる。
一方，関西電力は低調だ。10月末現在の申し込み数は，33件49口と沖縄電力とほぼ同じ。

●4朝日新聞「植物からクリーン燃料，バイオマスメタノール，実用プラントへ胎動」(2000/11/4)

稲わらや間伐材などをガス化して，メタノールを合成する「バイオマスメタノール」の生産技術の開発が進んでいる。実験プラントを使った研究は順調で，石油のように新たな二酸化炭素を生み出すことはなく，地球温暖化対策として注目される。実用規模のプラント建設を目指してた農水省や，通産省の外郭団体などの構想も動き始めた。
開発したのは，長崎総合科学大学の坂井正康教授(燃焼工学)と三菱重工業長崎研究所などのグループ。
メタノールの燃焼で出るCO2はもともと植物が大気から吸収したもの。石油などの化石燃料が燃えるときに出るCO2は純粋に増加分。それに比べると利点が大きい。さらに，メタノールはすすを出さず，窒素酸化物の排出も少ない。
稲わらや間伐材などのバイオマス(動植物由来の有機資源)を乾燥，粉砕。ガス化炉の中で酸素と水蒸気とともに800－1000度に熱してガス化し，一酸化炭素(CO)と水素をつくった。この処理法ならタール分など余分なものが残らない。COと水素からエタノールを合成するのは従来の方法と同じで，酸化銅・酸化亜鉛系の触媒を使う。
メタノールを燃料とするエンジンを持つメタノール車は，国内の低公害車の草分けとして80年代から使われ始めた。
ただし，メタノールは発熱量が軽油などの約半分しかない。同じ距離を走るのに燃料が倍ほどかかる。１リットル40円くらいなので，軽油とはコスト的に競争できない。低公害車として天然ガス車や電気自動車，ハイブリッド車なども新しく登場したため，メタノール車が新導入されるケースはなくなっているのが現状だ。
とはいえ，バイオマスメタノールなら二酸化炭素の純増につながらない点で優位に立てる。将来性で関心を集める燃料電池車の水素減として活用する道もある。
バイオマスメタノールの原料は多い。稲わらやもみがら，畑で収穫しない茎や葉，間伐材や製材所のおがくず，サトウキビの絞りかす，空き地の雑草など，有効な使い道がなかったものがほとんどだ。

毎日新聞「グンゼ，電磁波通さない肌着の販売中止」(2000/10/25)

グンゼは24日，８月から販売している電磁波を通さない肌着「ペースプロテクター」を長期着用した時に性能低下の恐れがあるとして，同製品の販を中止したと発表した。既に発売した112枚はすべて購入者が確認できており，ほぼ回収済み。品質水準を持たす製品ができ次第，販売を再開する予定。
ペースプロテクターは電磁波防御機能のある銀メッキ瀬荷を編み込み，携帯電話などの電磁波から心臓ペースメーカーの誤作動を防ぐ機能を，持たせた肌着。発売前から行っていたモニター調査で，８月20日に一部で変色と予想以上の性能低下が確認された。

毎日新聞「三洋電機，太陽光発電低出力パネル混在，知りながら出荷」(2000/10/21)

三洋電機の近藤定男社長は20日，大阪市内で記者会見し，1986年11月から98年３月までに子会社で生産・販売した太陽光発電システムの中に顧客に説明したより低い出力の太陽光発電パネルが混じっていたことを明らかにした。高性能のパネルの生産が追いつかず，性能が低いことを知りながら，出荷を続けていたことがわかり，当時の子会社社長の萩原稔・三洋電機執行役員を５日付けで解任。同社はこのパネルを使用した太陽光発電システムの販売先769件の家庭を訪問・調査し，必要があれば最新式と交換する。

三洋によると，子会社の三洋ソーラーインダストリーズ(現三洋電機クリーンエナジーシステム)が開発中に製造・販売した単結晶の太陽光パネル２万3460枚のうち5476枚が，顧客に説明した出力より平均3.5％低かった。150Wの発電の場合，４～５W程度出力ダウンするという。三洋の説明より，１家庭につき３年間で最高１万円の電気代がかかったという。

※加筆(200/10/24)

2000/10/23毎日新聞によると，内部告発により1998年秋には，市民団体「全国太陽光発電所長会」に判明し，再三にわたって三洋側に事実確認と対応策を求めていたようです。三洋は「その事実はない」と否定し続けていて，記者発表では「今年９月に通産省から指示を受けて調査し発覚した」という大ウソの発表をした。せっかく，自然エネルギーが市民権を得て，自然エネルギー促進法案ができようかという時期に，雪印，三菱自動車に続く，企業による大汚点ですね。該当パネルは総て交換し，差額の電気代も各家庭に支払うようです，他の新聞によると，その総額は５億円とか。お金だけの問題ではなく，京セラ，シャープに続く，業界第３位の地位も地盤低下が避けられないでしょう(稲田)。

毎日新聞「県民募金で育てて，風力・太陽光発電，兵庫県が基金構想」(2000/10/3)

兵庫県は，県民や企業からの募金で基金を作り，県内に風力や太陽光などの発電施設を整備する「グリーンファンド(基金)」構想の検討を始めた。地球温暖化を防ぐ具体策の一つで，既に風力発電所建設に向けた調査を開始した。行政がコーディネーターとなって新エネルギーを導入する計画は，神戸市が市民の出資による太陽光発電所設置に取り組んでいるが，都道府県レベルでは初めて。
同県は，今年６月，神戸，尼崎，姫路市など県内主要市や学識経験者，消費者団体，電力会社などが呼びかけて「グリーンエネルギー導入促進方策検討委員会」を設置。資金調達の方策を検討した結果，同基金の設立構想を固めた。
構想では，基金運営はNGOなおｄの民間団体に委託。資金は県民や県内企業から募る。具体的な事業は集まった基金の規模によって最終的に決定するが，県は発電装置の設置場所などを提供することにしている。
神戸市は今年４月，市民から出資金を募って公共施設に太陽光発電装置を設置し，「市民発電所」の研究会を発足させている。

※神戸市の「市民発電所」についてはこちら。

毎日新聞「風力発電，寄付金で支援，一口500円のグリーン基金，事業者の助成金に」(2000/9/28)

電力10社は，風力発電など自然エネルギーを普及させるた一般の家庭などから寄付金を集めるグリーン電力制度を来月発足することを正式に決めた。参加希望者は毎月の電気料金の支払いと合わせて１口500円を納める。何口でも参加でき，電力会社も集まった基金とほぼ同額を寄付し，「グリーン電力基金」として運用する。
例えば，東京電力管内の世帯の0.1％(約２万軒)が毎月500円を拠出すると募集分だけで年間１億2000万，東電の寄付金も加えると２億4000万円が集まる。
基金そのものの運営は公益法人が行う。具体的には来年春に風力発電事業者を対象とした１回目の入札を行い，落札者に助成金を送る，風力発電が北日本に集中するなど自然エネルギー発電には地域的な隔たりが起きるため，各電力は基金の一部を発電所の多い地域に振り向けて支援する。

神戸新聞「苫前風力発電に追い風，コスト削減で企業参入加速」(2000/9/19)

昨年10月，日本海に面した300ヘクタールの町営牧場に20基の風力発電が回り始め，北海道の苫前町の知名度は一挙に全国区となった。町を訪問するのは。電力や環境団体，町おこしの自治体関係者だけでない。町出身者も同窓会を名目に人口約4500二んお苫前町の新しいメッカを一目見ようと「ふるさと帰り」する。
巨大風車の正体は，商社トーメンの出力２万KWの風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」。年内には同じ牧場で電源開発などの19基，36000KWの発電所の稼働し，かてつニシン漁で栄えた町は日本最大の風車の町に変貌する。
トーメンは，1987年に米国で風力発電事業に参入。今日では英国，スペイン，イタリア，ポルトガル，日本の６カ国，19カ所で出力65万KW超を発電する世界最大の風力発電会社。
商社ながら発電事業ををコアビジネスに捉え，青森県下北半島や岩手県釜石市での３万KW超の大型発電所建設を予定。数年以内に国内で30万KWの事業規模を目指す。
発電所の大型化で建設費も「KWあたり40万円以上だったものが20万円台に低下」した。欧米の10万円台に比べまだまだ割高だが，企業の参入意欲は確実に高まりつつある。
トーメンは本年度，発電量4800万KW時，売上高５億6000万円を見込む。ただ，20％で均衡する設備稼働率が７月は５％弱。「夏の風が弱いのは仕方ないが，最大40％超の稼働率と十倍も差がある」と風任せへの不安もつきまとう。
民間事業者の場合，設備費用の1/3は新エネルギー・産業技術総合開発(NEDO)の補助がある。欧米では，補助金や優遇税制が普及に大きな役割を果たしたが，日本は補助金だけで優遇税制はない。

神戸新聞「関西スーパー，天然ガス車を配送車に導入」(2000/9/12)

関西スーパーマーケット(本社伊丹市)は11日，商品配送用のトラックに天然ガス車を導入した，と発表した。環境に配慮した取り組みの一環で，今後は更新が必要なトラックについて順次，天然ガス車に切り換えていくという。
100％子会社の配送物流会社「関西スーパー物流」に，３トントラックを４台を配置した。現在，物流センターと店舗間の配送は約75台のディーゼル車を使用している。
天然ガス車購入は，国の補助制度もあることからこのところ，企業の導入意欲が強まっている。県内ではUCC上島珈琲，伊藤ハム，トーホーなどがすでに導入している。

毎日新聞「新環境計画案，炭素税排出取引は有効，経済的手法導入」(2000/9/7)

国の環境政策の基本となるの新環境基本計画の中間案が６日，まとまった。地球温暖化対策のため化石燃料に含まれる炭素量に応じて税金をかける環境税や，大気汚染対策として自動車利用者に経済的負担を求める経済的手法の導入を「検討」対象と定め，従来の「調査研究」対象に比べ，導入に向けて踏み込んだ内容となった。また，「環境計画が具体性に欠け，達成度の評価ができない」との批判に応え，中央環境審議会が，各省庁の施策の効果を毎年点検して国会に提出する国会報告制度の新設も盛り込んだ。新基本計画は，年内にも正式決定される。
大気汚染対策として，低公害車普及に補助金を出したり，燃費の悪い自動車の使用者から割高の税金をとるなどの経済的手法の検討を盛り込んだ。廃棄物対策としては，家庭から出るごみの重量に従って処理手数料を徴収する手法を検討することにした。
地球温暖化，循環型社会の形成，環境影響の少ない交通対策，化学物質対策など11分野を，今後5～10年の間に重点的に取り組む課題とし，その中の施策に優先順位を付け，できる対策から順次手を打つ姿勢を明確にした。
中間案は来週中にも環境庁のホームページなどで公開され，10月末までに全国４カ所の公聴会を開き，国民の意見を聞いて最終案をまとめる

毎日新聞「自然エネルギー発電，購入義務付けで対立，供給目標策定へ」(2000/9/5)

超党派の国会議員連盟は４月，電力会社に風力や太陽光などの自然エネルギー発電による電力の購入を事実上義務付ける法案をまとめた。これに対し，電力会社は消費者や企業から賃金を提供してもらって，風力発電などの事業者に助成する「グリーン電力制度」を今秋から始める，ともに，自然エネルギー発電の導入促進を目指した動きだが，「義務付け」を嫌う電力業界と議連の思惑は食い違っている。
ドイツでは，1991年に自然絵年による電力の購入を義務付ける法律が制定され，90年に48メガワット(メガは100万)だった風力発電の設備容量が99年には約80倍の3871メガワットになった。
「自然エネルギー促進議員連盟」(会長・橋本龍太郎元首相，約250人)はこれを踏まえ，４月に自然エネルギーの導入を図る法案をまとめた。電力会社に自然エネルギーで発電された電力を買い取る「努力義務」を課し，各社に買い取り価格などを定めた約款」を作らせるという内容で，国は自然エネルギー発電による電気の供給目標を定め，公表する。議員立法で来年の次期通常国会で成立を目指す。
当初は，買い取り義務付けを目指したが，自民党の原子力推進議員や電力業界の反発で，「努力義務」に後退した。経済産業大臣が電力会社に約款の変更を命ずることができるとしており，義務付けに近い制度になっている。
グリーン電力制度は，電力会社でつくる電気事業連合会がこれに対抗する形で打ち出した。10月の電気料金改定に合わせて導入する予定だ。
毎月一定額を電気料金に上乗せして支払ってもよいという家庭を募り，１世帯当たり5000円程度を集める。電力会社もほぼ同額を支出し，その地域の風力発電や太陽光発電の事業者に助成金を出す。また，一般企業から資金を募って，電力会社が風力発電施設の建設・運営を仲介する受託会社を設立し，受託会社が風力発電事業者に資金を提供する。同様の制度が導入されている欧米は消費者の１～２％が制度に加入している。
東京電力企画部は「義務付けられたら，電気料金に転嫁せざるをえない」。議連のある幹部は「欧米では，グリーン電力と義務付けを両方実施しているところもある。義務付け回避に利用できると考えている節がある」と不信感を募らせる。

各国の風力発電設備容量の推移(単位：メガワット)

	1995年	1999年
デンマーク	617	1606
ドイツ	1137	3817
イタリア	22	227
オランダ	257	405
スペイン	115	1180
スウェーデン	67	197
英国	200	350
米国	1770	2502
日本	9	70

(日本は新エネルギー・産業技術総合開発機構，海外は通産省調べ)

日本の自然エネルギー等の導入実績と目標値(通産省調べ，単位はメガワット)

	1996年	1998年	2010年
太陽光発電	55	133	5000
風力発電	14	38	300
廃棄物発電	760	815	5000
廃棄物熱利用	44	44	140
天然ガスコジェネレーション(熱電供給)	1420	1830	4550

神戸新聞「この夏かかずにすんだ汗もある，静かに広がる草の涼，屋根，壁覆って冷房節約」(2000/9/2)

屋根の上に，コスモスが揺れている。神戸市東灘区御影町に設計事務所を構える前田由利さんの家は，緑の「草屋根」のため，遠くからでもずぐ分かる。
瓦の代わりに約３トンの土を盛り，芝生を植えている。芝生は根の成長が早く，土留めの能力も高い。
阪神・淡路大震災で揺れた祖母の自宅跡に建てた木造地上３階建ての自宅。「震災のとき，建物は壊れた後，巨大なごみになってしまった」と痛感した。しかも，日本の産業廃棄物の45％は建設系廃棄物だ。そこで，住む人と環境に負荷の少ない家づくりを決意。1998年夏に完成した。
この手法，一般には「屋根緑化」と呼ばれる。土の持つ高い保水性，断熱性などの機能を屋根にもって行くという発想だ。
おかげで真下にある子ども部屋は，夏でも快適。不通の屋根は，夏場は表面温度が60-70度に上がるため，屋根裏ではとても暮らせないが，「草屋根」は散水すれば気化熱の影響で涼しい。
でも「夏，涼しい」は「冬，寒い」と紙一重では？　
前田さんは，家の断熱性を高めることで，この問題に対応。日本の風土ではぐくまれてきた土壁，木造という伝統建築に，現代の技術を組み合わせた。
「維持管理の手間は？」「水まきは，夏でも日１，２回。たまに草刈りや土の追加をする程度」と前田さん。費用は「防水工事などで瓦ぶきよりも高いが，それほど大きな差ではない」という。
10月には芦屋市東山町に，前田さんの設計で第二号の喫茶店がオープンする。自宅の見学者も二年間で数百人に上った。
神戸市のモデル建築の一つ，小野柄地域福祉センター(中央区)。ここも屋上に芝生を植え，壁面にツタをはわせ，雨水を水まきに利用する。同市北区の淡河地域福祉センター・児童館も自然エネルギー利用の床暖房で，少ない光熱費で快適という。

神戸新聞「環境庁，生ごみ発電神戸で実験，来年１月，世界初，自動車に供給」(2000/8/31)

同じ記事はこちら。補足点は

市内ホテルから出た１日６トンの生ごみを使い，電力は電気自動車の充電スタンドで活用
６トンの生ごみで一般家庭約30世帯分の消費電力に相当する100KW時の電力を生む
同システムは，ダイオキシンなどの発生を抑えるごみ処理技術としても期待されている

毎日新聞「光熱費CO2削減，おまけに予算もかかりまへん，大阪府の施設改善，一石三鳥の新事業」(2000/8/31)

大阪府は30日，エネルギー効率の悪い府の関連施設を予算ゼロで改修，光熱費と排出CO2の削減を図れるバラ色の省エネ施策「エネルギー・サービス・カンパニー」(ESCO)事業に乗り出す方針を固めた。全国の自治体で初めて。改修を請け負った業者は工事資金を自前で調達しなければならないが，削減できた光熱費から工事資金と利益を受け取ることができる。財政難の府は改修時の予算化が不要というメリットに着目し，成長産業として注目される省エネ業者を育てて大阪産業の再生につなげる狙いもある。府は来年度からの実験を目指す。
まず業者が建物を診断し，冷暖房や照明の改善策などを提案して工事を請け負う。改修費は業者が調達するが，工事後は，府は改修による光熱費節約分の中から業者に毎年償還していく。
例えば，年間光熱費１億円の建物を，１億円かけて２割削減する計画を予想すると－。改修を１年間で終え，10年がかりで償還する契約を結ぶと，府は毎年，節約できた2000万円のうち半額を改修費及び金利として業者に渡し，残る半額を分配する。改修費を払い終えた後からは，節約できた2000万円が毎年府の財政に残る。
府によると，メリットがある施設の目安は「延べ床面積が１万平方メートル以上，築10年以上」。今後，医療機関など約20カ所からリストアップし，具体的な検討に入る。削減できる光熱費はおおむね５～20数％とみている。
ESCOは事業は，米国では年間10億ドルもの市場があり，日本でも96年度から通産省などが業者の育成や支援に着手。潜在的な市場規模は2.5兆円という。

神戸新聞「効率２倍の素材開発，通産省研究所，廃熱発電実用化へ弾み」(2000/8/31)

通産省大阪工業技術研究所(大阪府池田市)は30日，ボイラーやエンジンなどの廃熱から体温まで，さまざまな熱を電気に直接変換する「廃熱変換素子」で，従来の約２倍もの高効率が得られる素材の開発に成功した，と発表した。
新素材はコバルト系酸化物の単結晶で「現在，世界最高の性能」という。20年後の実用を目指すが，国内の廃熱を発電に使えば，100万KW級の原発１基に相当。横浜市２都市分の需要をまかなえる計算で，年間860万キロリットルの石油を節約，二酸化炭素排出も大幅に削減できるという
廃熱変換素子は，一方の端を加熱するなどして温度差をつくると電気が流れる半導体。これまでは効果，低効率のうえ毒性があるなどの欠点で，人工衛星用電源や体温で発電する腕時計の電源など，限られた分野での応用にとどまっていた。
新素材は高効率に加え，毒性がなく，高温でも長時間発生するなど多くの利点がある。ただ。実用化には１Wあたり500－1000円のコストを100円程度に削減する必要がある。
車のエンジンやマフラーでバッテリーを充電するなど，さまざまな応用が可能で，持ち運びできる小型発電機にもなるという。

神戸新聞「次世代太陽光開発を支援，発電量25倍目指す，通産省」(2000/8/30)

通産省工業技術院は29日，発電効率が高く生産スピードも早い新素材を使用した次世代太陽光発電装置の開発支援計画を明らかにした。2010年度までに太陽光発電のコストを家庭用電気料金なみに引き下げ，国内の太陽光発電量を現在の約25倍に増やすことを目指す。
新エネルギーの開発を進める「ニューサンシャイン計画」の一環。来年度からの５年計画で，29日の産業技術審議会で承認された。初年度に53億円の予算を要求，将来の大量生産をにらんだリサイクル技術の開発にも着手する。
具体的には，光を電気に変える変換効率で，現在の市場をさせるアモルファスより５割前後の効率アップが期待できる薄膜結晶シリコンやCIS(銅・インジウム・セレン合金)といった新素材で2010年度までに製品化を目指す。
新素材は原料使用量が少なくてすみ，生産工程も短縮できる。発電装置の製造コストを現在の１Wあたり約140円から３割程度減らして約100円とし，市場価格を下げるのが狙いだ。
今回の支援策などで，2010年度には国内発電量の約25倍となる政府目標の500万KWを達成したい考えだ。
薄膜結晶シリコンは三菱電機や京セラが，CISは昭和シェル石油などが基礎研究をスタートしている。

※新素材の研究はいいことですが，「2010年を目途」というのは，計画が遅いし，基礎研究への支援策も遅すぎます。一方では，現在のシリコンまたはアモルファス電池の住宅屋根の設置に出している補助金を2002年で中止する方向ですが，「企業努力による技術革新」と「市民の環境への善意」に頼るだけでは，2010年度の計画は到底実現できないでしょう。講談社Bluebacksの「新・太陽電池を使いこなす」の中で，「個人住宅の屋根設置型は３KWで十分。変換効率よりも価格の引き下げや薄膜化で，住宅建材の素材の一つとして，坪あたりいくら，というような素材にすべき」と指摘しています。新素材の研究と同時に，現行の太陽光パネルの普及(量産効果による価格低下)という，両方の政策が必要なんじゃないでしょうか(稲田)。
※関連記事は，こちら，こちら，こちら，こちら。

毎日新聞「自動車関係税，グリーン化を，ディーゼル車対策など盛る」(2000/8/26)

運輸省は25日，環境対策を重視した自動車関係税の「グリーン化」を柱とした2001年度の税制改正要望をまとめた。次期通常国会に提出される。「改正自動車NOX(窒素酸化物)法」に対応して。古いディーゼル車を廃車して買い換える場合の自動車取得税の軽減や，低燃費でNOX，PM(粒子状物質)の排出が少ない低公害のハイブリッドや電気自動車を新規購入した場合に自動車税を３年間，20～10％軽減する－ことなどを盛り込んだ。前年度では，大蔵省などの反発で実現しなかったが，今回は，環境庁や通産省とも連携して実現を働きかけていく作戦だ。
ディーゼル車で対策では，NOX法で定める特定地域内で，最新の排出ガス適合車に買い換える場合，現在，自家用で，自動車取得価格の５％，業務用で同３％となっている自動車取得税をそれぞれ2.7％軽減し，2.3％と0.3％にする。また地域外でも１％軽減し，４％と２％にする。現行のNOX法では首都圏と大阪・兵庫県が対象地域だが，「グリーン化」が実現すれば，この範囲は広がる見込みだ。
一方，自動車税では，環境への負荷が少ない低公害車や，古いディーゼル車うぃ廃車して最新の排ガス規制適合車に買い換える場合，３年間で20％軽減する。その一方で，新車登録から11年を迎える古い乗用車やバス，トラックには，10％増税することで，税収中立としたい考えだ。

神戸新聞「家庭用太陽光発電，補助打ち切りへ，2002年度で通産省，地球にやさしくに影」(2000/8/23)

通産省・資源エネルギー庁が，太陽光発電の普及のため1994年度から行っている家庭向けの補助金制度を2002年度で打ち切る方針を固め，メーカー団体などに打診していることが23日，関係者の話で明らかになった。技術開発などによって設備価格が低下したことで補助金の必要性が薄れたことに加え，補助金打ち切りにより，コスト引き下げに向けたメーカーの自助努力を促すことが狙いだ。
しかし，太陽光発電が十分な価格競争力を持つことが明確でない段階での打ち切りは時期尚早で，政府が進める地球温暖化対策やエネルギー供給源多様化のための新エネルギー普及に逆行するとの批判もあり，今後議論を呼びそうだ。
一般家庭などで太陽光発電設備を設置する場合，設備購入費用の一部を補助する事業は94年度にモニター事業としてスタート。補助金総額も当初の20億円から増額が続き，99年度には160億円に達した。
しかし，2000年度にはそれまで設備価格に応じて一定割合を支払う制度を，メーカーの価格競争を促すため，発電規模に応じて補助金額を決める制度に変更。補助金総額も145億円と減少させた。
通産省は2001年度にさらに補助金総額を減らし，2002年度を最後に，制度の延長はしない意向だ。

<解説>補助金なしの普及にめど

太陽光発電設備を設置するために，制度導入前の93年には１キロワットを発電するには平均約400万円がかかっていたが，技術開発や普及による量産効果で，現在は土同約80万円にまで下がってきている。
同省では同約40万円にまで下がれば，長期使用を前提にした価格面で，電力会社からの電力にも対抗できるとしており，打ち切り予定の2002年度までにはメーカーが目標まで価格を下げることが可能と判断している。
政府は2010年度には日本全国で発電規模500万キロワットの太陽光発電を目指しているが，今年３月の見積もりはわずか20万キロワット。目標を達成するには，さらなる価格低減が必要としており，メーカーに一層のコスト削減努力を求めている。

※関連図書は，こちら，こちら。関連記事は，こちら，こちら，こちら(稲田)。
※家庭の屋根に設置するTYPEの太陽光発電パネルは平均３KWなので，政府目標の「2010年までに500万KW」を達成するには，(500-20)÷3＝160万戸もの新規設置が必要です。日本の一戸建て住宅の建設戸数が，いくらかは不明ですが，かなりの数だということは確かです。政府の補助と各自治体からの補助を合わせても，今は個人で150万～200万円の金額を負担しています。１KW40万にまで下がれば，確かに120万円の負担で済むとは言っても，思惑通りに価格が下がるだろうか。本気で普及させるためには，「補助の継続」，「枠の拡大」，「税金面での優遇」，「逆に今の電力への炭素税や環境税付加」，「グリーン電力制度」など，多種多様な取り組みが必要ですが。「グリーン電力」には，新規の自然エネルギー源の開発として「風力」などが上げられていますが，現実的な太陽光パネルにも使っていってはどうなのかなあ(稲田)。

「ビデオデッキの待機電力・省エネ対策比較」(2000/8/23)

待機電力消費量のナンバーワンであるビデオデッキの，メーカー別待機電力消費量及び省エネ対策を比較しました。VHS-BS，VHS，S-VHS，S-VHS-BSの４種類です。
省エネ対応の主な機能は，「待機電力の低減化(リモコンで切っても省エネと主電源で切るとさらに省エネのtype)」「時計表示消灯」「節電」「オートオフ(一定時間使用しないと自動的に電源を切る)」「BSパワーオフ」(BSアンテナの電源をオフ)。
我が家のCDプレイヤーは壊れたままで，早５年？　ビデオデッキ２台も壊れて早２年。あと，テレビの方は，28inchは壊れたままで，もらい物の14inchの小型テレビに移行。昔は，「やっぱりビデオは大型テレビだ」とばかりに，大型テレビを見てましたが，でかいテレビは電気食いなので，もう修理するつもりはありません。CDプレイヤーもビデオも，一度故障して修理している物なので，高い金払て修理するより，買い換えでしょうね。特に，ビデオデッキは，待機電力のことが気になっていて，省エネ対策の新機種購入かなと思っていました。2000/8/19の記事にあるように，やっぱりビデオデッキは「待機電力食い」でしたね。リモコン付き家電は，主電源を切るようにしてますし，ガス給湯器や便座も，使う時にスイッチを入れるようにして，普段は切っています。コンセントの抜き差しは，やっぱり面倒なので，手元スイッチのある「タップ」に替えようかな(稲田)。

ビデオデッキの待機電力比較(※各社カタログから作成，VHSとSVHS機で比較，デジタル・８ミリ類は除く)

カタログ作成月	機種	待機電力(W)	時計表示点灯時(W)	時計表示消灯時(W)	評価
2000/4	VHS	1.7	2.0	0.2
	BS-VHS	2.2	2.7	0.2
	S-VHS	2.0～2.3	2.4～2.8	0.3～0.4
	BS-VHS	2.5	3.1	0.4
2000年夏	VHS	1.2	1.4	0.3
	BS-VHS	3.3	1.6	0.3
	S-VHS	1.2～1.5	1.4～1.8	0.3～0.4
	BS-ＶＨＳ	1.6～2.1	1.6～2.1	0.3～0.4
2000/7	VHS	1.7	2	0.6
	BS-VHS	1.8	2.1	0.6
	※該当機種なし
	BS-S-VHS	5	5	機能なし	×
2000/4	VHS	0.9～3.3	0.9～4.0	0.7	×
	BS-VHS	0.9～3.3	0.9～4.0	0.7	×
	S-VHS	4	3.3	0.5	×
	BS-S-VHS	3.3～3.6	4.0～4.3	0.5～0.8	×
2000/7	VHS	1.7～1.8	2	0.3～0.9
	BS-VHS	1.8～2.2	2.2～2.5	0.3～0.9
	S-VHS	1.4～1.8	1.6～2.0	0.4～0.5
	BS-S-VHS	1.7～4.5	2～4.5	0.4～0.5	×
2000/7	VHS	1.4～1.5	1.5	0.8
	BS-VHS	1.6～3.0	1.7～3.0	1.0	×
	S-VHS	1.5～1.8	1.7～1.8	0.9
	BS-S-VHS	2.2～5.0	2.0～5.0	1.2	×

注１：一般的に，VHS<S-VHS<BS-VHS<BS-S-VHS対応と，高機能になるほど「待機電力」「時計表示点灯時」「時計表示消灯時」の電力消費量は多くなる傾向。同じS-VHSやBS-S-VHSでも，当然新製品は数字が良い傾向。安いからといって，古い機種を買うと電力食いでしょうね。

注２：古い機種もカタログに乗せている場合は，省エネ対応ではないので，極端に数字が悪くなります。東芝やビクターはその傾向が大きいですね。他のメーカー(SHARPや松下)は，すでに切り換え済みのようですので，省エネ対応の新製品が主力ですね。SONYは，アナログVTRよりも「デジタル」や「８ミリ」関連の機種に力を入れているのでしょう。他のメーカーがカタログで「省エネ対応」を積極的に記載しているのに，SONYは全然触れていませんね。

注３；簡単なカタログながら，待機電力や省エネついて一番アピールしているのは，SHARPですね。

神戸新聞「待機電力年１万円に，プラグ抜くだけ，４割削減も可能」(2000/8/19)

ビデオやテレビなどの家電製品を実際に使っていないときでも，コンセントにプラグを入れているだけで消費される「待機電力」の量は，平均的な家庭の全消費電力の9.4％に上るとの調査を，通産省の外郭団体である省エネルギーセンターがまとめた。この消費量は平均的な電気料金では年間約9800円分にもなり，知らぬ間にかなりの額の電気料金を無駄に支払っていることになる。
専門家によると，タイマーやリモコン機能などの製品の高機能化が待機電力増加の背景の一つ。地球温暖化防止の観点からも，待機電力消費の少ない器機の一層の普及や，家庭での削減努力が求められそうだ。
最も待機電力の大きいのはビデオデッキの96.6キロワット時で，待機電力の年間消費量の24％。ガス給湯器とオーディオコンポの同12％がこれに次いだ。
一方，リモコンに反応できるようになっているテレビなどの主電源スイッチを，使わない時は切るようにすれば，待機電力の消費量の24％削減が可能と判明。さらに，洗濯機など，使っていない時にコンセントからプラグを抜いても機能に問題がない家電製品のプラグを抜くようにすれば，同42％減らせることも分かった。

※久しぶりの，「待機電力」についての記事ですね。京都で地球温暖化会議(COP３)があった頃は，新聞やテレビでも，「待機電力」や「環境家計簿」がよく取り上げられていたのですが。冷蔵庫やエアコンなどは省エネタイプを売り物にしていますが，「待機電力を大幅カットしたビデオ」という宣伝文句はあまり聞かないですね。参考記事はこちら(稲田)。

待機電力消費量の内訳(省エネルギーセンター調べ)：合計398KW時

家電製品	単位は％
ビデオデッキ	２４．２
ガス給湯器	１２．４
オーディオコンポ	１２．４
FAX付き電話機	５．９
テレビ	５．３
留守番電話機	４．５
衛星放送チューナー	４．３
電子レンジ・電気オーブン	４．２
高機能便座	３．４
エアコン	３．３
その他	２０．０

「廃食油をガソリンの代わりに」(2000/8/19)

Niftyの会議室「FAGRI」で出ていたVDF関連の話題紹介。
元々，廃食油回収運動は，琵琶湖周辺や海岸線など下水道が完備していない水系に近い地域で，家庭からで出る廃油を回収し，石けん作りにリサイクルしようと始まったものです。ところが，廃油の回収や保管に手間と労力がかかり，一方「固めてごみといっしょに捨てられる薬品」なども販売されるようになり，集団での廃油回収運動は下火になっていきました。東京の染谷油脂も回収した廃油を原料に石けんつくりをしていた会社ですが，為替レートが変動すると，廃食油よりも輸入されたヤシ油原料を使った方が安くできるという矛盾に陥り，新たな廃食油のリサイクルの道を模索していました。そこで開発したのが，廃食油を軽油代わりに使うVDFプラントです。プラントを導入し，給油ステーションを確保するため，安く売られている軽油の価格には及びませんが，現在ディーゼルエンジンで問題になっている，排ガス微粒子による発がん性や，NOXによる大気汚染などの問題がクリアできるので，将来有望な燃料源になるのではないでしょうか(稲田)。
[関連記事及びwebサイト]

「三毛流浪さん」の発言より

[製法原理]

パーム油(ヤシ油)のグリセリドと水酸化ナトリウム＋アルコールを反応させて、エステルを作り、燃料とするもの。ガソリンを加えて若干性質を改良するとディーセルエンジンの自動車にそのまま使える．テンプラ廃油の石鹸作りよりは複雑な工程が必要。原料が原料なのでVDFは無公害という長所がある。

[関連webサイト]

[参考文献]

「ニューエンジニアリングライブラリ廃棄物のバイオコンバージョン－有機性廃棄物のリサイクル－」地人書館 ISBN 480520513X \4,500
「E-OILの誕生」早藤茂人著・あすなろ書房 ISBN 4751518631 \1,500

「葡萄屋のおじさん」の発言より

[使用してみた感想]

(農薬防除用の)ＳＳとヴァネット(mazda のoem)1tのトラック。デｨーゼル。値段，１リットル８０円，一斗缶が３００円，それに送料。ガソリンよりも高くなる可能性が有る。都内なら，墨田区に有る店に直接給油に行けば送料とか缶代が不要。
正確でありませんが，トラック４ｗｄ2200ccでの１リットルあたりの走行，一般に使った場合は多分 8km/l位，高速では11km/l位。軽油と同じくらいだと思います。
明らかに高回転の抜けが悪い。タコメーターが無いのではっきりしませんが，2500rpm位で息が切れます。軽油だけでは多分3000rpmは行くでしょう。ですから高速回転が欲しい人にはストレスがたまるかも知れません。
ＳＳの場合は，2000rpmで作業しますので，この辺の問題は無い。いすゞの３気筒ディーゼルが乗ってますが，3000rpmは問題なく廻りますので相性がいいようだ。
トラックのエンジンは冬になると問題が有ります。どうも凍結気味になるようです。完全に凍るというのでなく，ジェル状になってしまうようです。初めの年の冬はエンジンが吹けなくて大変な思いしました。凍結防止剤など入れたことないのですが、今の所メーカーも改善策は，軽油を厳寒期には５０％位にして下さいと言ってました。冬場には徐々に軽油の割合を多くしています。

毎日新聞「ディーゼル車排ガス規制，乗用車にも拡大」(2000/8/12)

自動車排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)の排出量を削減し，大都市圏で二酸化窒素(NO2)の環境基準達成を目的とした「自動車NOx法」の改正案を検討していた中央環境審議会の小委員会は11日，ディーゼル車の排ガスに含まれる微粒子の削減対策を新たに盛り込み，ディーゼル乗用車の所有を大都市圏で事実上禁止するなど大幅な規制強化を盛り込んだ骨子をまとめた。環境庁はこれらの施策を含めた改正案を来年の時期通常国会に提出する方針だ。

※石原慎太郎の「都のディーゼル規制」から発して，ようやくディーゼル規制の動きは本格化してきました。ただ，問題はガソリンとディーゼル用・軽油の税金の使い方や格差にもあるような気がする。
この前8/6(日)の「サンデープロジェクト」見ていたら，天然ガスを原料にした新燃料「ガイナックス」のことを取り上げていました。ガソリン税(国税)や軽油税(地方税)には，「炭化水素50％以上の石油に税をかける」という規定があり。この「ガイナックス」は50％以下なので，税が安い。しかも。ガソリン排ガスから出るCOxやNOxが少なく，非常に環境に優しい。大手石油卸の圧力もあり，国内では備蓄できなくて，韓国に天然ガスを輸入・備蓄し，加工してから国内に持ち込んでいる。石油売買自由化のあおりでガソリンスタンドはどこも経営が厳しく，この安いガイナックスを選ぶスタンドが各地に増えてきている。大手石油卸からの圧力があり，地方税に該当するという通達が出て，ガイナックスと小売りスタンドは，岐路に立っているという内容。
で，この時，ガソリン税と軽油税のからくりを説明していたんですが，ビールの税と同じで，価格のほぼ半分が税金ですね。しかも，目的税で使途は道路作り。年間約５兆円という巨大な利権が，道路公団やゼネコンに流れていく。ガソリンや軽油の税金によって，「自動・道路作りシステム」が，まるでロボットのように粛々と動いていて。誰も止められない。中海などの公共事業も問題ですが，この道路作りシステムはもっと問題が多い。誰も，仕組みを説明しないし，教えてもくれない。
ガソリンと軽油の目的税を廃止し，しかも産業育成のために，ガソリンより優遇している軽油価格を見直すべきでしょう。ガソリンと軽油のどちらが，環境に負荷が大きいかは難しい問題ですが，ディーゼルの発がん性問題が指摘されているのだから，例えば軽油税をその除去装置の補助に使ったらどうか(稲田)。

毎日新聞「ディーゼル車，排ガスに発がん性，環境庁検討委，初めて認める」(2000/8/11)

ディーゼル車の排ガスに含まれる微粒子が人体に与える影響を検討していた環境庁の「ディーゼル排気微粒子リスク評価検討会」は11日，「ディーゼル排ガスには発がん性があるとみられる」との報告書をまとめた。国がディーゼル排ガスの発がん性を認めるのは初めて。
環境庁が2007年に実施予定だったディーゼル排ガス規制を２年前倒しする方針だが，その際に排ガス中の微粒子の規制値を予定より強化したい考えだ。
検討会は，尼崎公害訴訟の神戸地裁判決でディーゼル車の排ガスに含まれる微粒子を呼吸器疾患との因果関係が認められるなど，ディーゼル胚芽宇の健康影響に関する懸念が高まったため，疫学や有害化学物質の専門家を集めて３月に設置された。
国内外の研究論文などを参考に健康影響を評価したが，バスの運転手や整備工など日常的にディーゼル排ガスを浴びている人を調べて英国などの疫学調査で，肺がんの発生率が通常より1.2～1.6倍高く，ぼうこうがんについても発生率の高い傾向がみられることがわかった。

「ディーゼル車排ガス微粒子，除去装置半額を補助，トラック，バス対象」(2000/8/11)

運輸省は１1日，ディーゼル車の排ガス対策として，排ガスに含まれる微粒子の除去装置(DPF)を取り付けるトラックや，バス保有者に対し。自治体負担と合わせて半額を補助する方針を固めた。来年度政府予算の概算要求までは，新規に２億5000万を要求する。
DPFは，排気筒付近に取り付け，フィルターを通して排ガスを浄化させる装置。一定の走行距離ごとにフィルターにたまった微粒子の焼却処理が必要だが，大気汚染防止には威力がある。
ただ，国のディーゼル車対策技術評価検討会が７月末「一律に装置の取り付けを義務付けることは不可能」とする中間報告をまとめ，(1)1989年規制以前の古いディーゼル車は最新の規制適合車への買い換え，(2)93年規制適合車は最新規制適合車への買い換えかDPFの取り付け－が適当としていた。
DPFは，バス用が約200万円，トラック用が約50万円から100万円程度するが，この費用を国が1/4，自治体が1/4負担し，保有者自身が残りの半分を負担する。バスは約9000台，トラック約１万7000台程度が対象になると想定している。

神戸新聞「太陽光発電見学所，神戸あすオープン，電気自動車など展示」(2000/8/10)

太陽光発電システムをの施工，販売を行う「バックアップYOU」は９日，レジャーで使う携帯用や家屋に設置する本格的システムなどを展示した「太陽光発電見学所」を11日にオープンすると発表した。
見学所(神戸市須磨区白川台)はログハウス調の二階建て。発電蓄電制御システムを搭載した電気自動車や携帯型の電力備蓄装置，家庭のベランダなどで簡単に発電取り付けられるソーラーパネルなどが，実際に使っている形で見学できる。
同社は４年前から家庭用の太陽光発電システム事業を展開。家庭でシステムを設置するには数百万円の費用がかかるため，気軽に使える携帯用や自家発電用などを顧客の要望に高じて開発，販売している。
価格は，1500ワットまで充電できる小型の電力備蓄装置(ソーラーパネル２枚付き)で約45万円。
見学の問い合わせはTEL078-792-8511。

参考記事は，こちら，こちら，こちら，こちら(稲田)

神戸新聞「飲用牛乳表示見直し，本当の牛乳を定義へ，雪印食中毒で農水・厚生省」(2000/8/10)

雪印乳業の集団食中毒事件をきっかけに，牛乳など飲用乳の分類や表示が分かりにくいとの声が高まり，農水，厚生両省はそれぞれ乳業関係者や消費者らによる検討会を設け，11月ごろまでに見直し案をまとめる考えだ。
飲用乳は，食品衛生法に基づく厚生省令で「牛乳」「加工乳」「乳飲料」の３種類に分類されている。このうち，「牛乳」は，牛から搾ったままの生乳を加熱処理したものだけを指し，乳脂肪分３％以上などの成分規格がある。
生乳のほか脱脂粉乳やバターなどの乳製品を原材料に含む低脂肪乳や濃厚乳などが「加工乳」で，コーヒーやカルシウム，ビタミンなど乳製品以外のものが入ると「乳製品」。この分類は種類別としてパッケージなどに表示しなくてはならない。
一方，業界団体などによる公正競争規約があり，昨年12月から「加工乳」や「乳飲料」でも，牛乳の使用割合が50％を超え，一定の成分規格を満たせば，商品名に「牛乳」という文字を使えることになっており，例えば「低脂肪牛乳」とも表示できる。
コーヒー牛乳などの色のついた「乳飲料」でなら生乳を全く使わなくても「牛乳」と名乗れる規定もあり，何が本当の「牛乳」なのか，はっきりしないのが現状だ。

※「牛乳」や「加工乳」，「乳飲料」ときっちり区別されているとばかり思っていたら，いつの間にか業界主導で「低脂肪牛乳」などと，「加工乳」であるのに」「牛乳」というウソの表示をしてもよいことになっていたのですね。健康ブームで，「ローファット(低脂肪)牛乳」や「カルシウム強化牛乳」なども，売れているようです。しかし，本来カルシウムを補給するために牛乳を飲むのに，その牛乳にカルシウムを強化しないといけない，今の牛乳って一体？(稲田)

毎日新聞「シックハウス症候群の汚染物質の一つ，ホルムアルデヒド濃度測る簡易キットを発売」(2000/8/3)

シックハウス症候群の汚染物質の一つであるホルムアルデヒドの濃度を手軽に測る簡易測定キットを，市民団体「日本子孫基金」(TEL03-5276-0256／FAX03-5276-0259)が発売した。
ホルムアルデヒド(水で薄めた溶液はホルマリン)は鼻に刺激臭のある発がん性の物質で，生物の標本の防腐剤としてよく知られている。
室内では，合板などの接着剤によく使われ低，床，天井，壁，台所などから揮発する。一般には新築の家に多く発生しやすいが，どれくらい揮発しているかを簡単に知る方法がないのが悩みのの一つだ。
そこで，同会は生活クラブ生協検査部が開発した簡易検査キット(初回は10回分で2500円・２回目からは補充分だけのため1400円，送料別)を売ることにした。水の入った容器を調べたい所に２日間置いて，空気中から溶け出こんだホルムアルデヒドを測る方法だ。正確な濃度は分からないが，液体の色で場所ごとの濃度比較ができる。日本では0.08ppm(100万分の１)という指針値が定められているが，その0.08ppm以より低い濃度でも反応するという。

毎日新聞「太陽光発電，住宅メーカー参入続々，現状では20年で収支トントン」(2000/7/31)

地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)の排出を抑制しようという機運が高まる中，太陽光発電が一般家庭に急速に普及し始めている。発電装置の費用を助成する国の補助事業には申請が殺到。大手住宅メーカー各社は太陽光発電装置を標準装備した新たな住宅商品を相次いで市場に投入し，需要の掘り起こしを図っている。
今年も例年通り５月中旬から上半期の募集を始めたところ，わずか１ヶ月半で8000件以上の応募が殺到し，上半期の予算枠(7500件)を上回った。
申請急増の背景には，大手住宅メーカーの本格参入がある。97年４月にミサワホーム，積水ハウスと太陽光発電を標準装備した住宅を売り出し，積水化学工業も昨年４月に発売，大和ハウス工業が太陽光給湯や雨水再利用設備とをセットにした住宅を売り出している。
太陽光発電では世界第２位の14.9％のシェアを持つ京セラは今年，前年比５割増しの生産を見込む。京セラを追うシャープは工場増設で生産能力40％増強を計画。後発ながらシェア6.4％の三洋電機は，今後５年以内に330億円を投じ，現在の８倍の増産体制を確保する方針。
現在，京セラ－ミサワホーム，シャープ－積水化学工業・積水ハウス，三洋電機ー大和ハウス工業という納入関係。
最大のネックは価格。補助事業が始まった94年度には発電能力１キロワット当たり平均200万円だった。しかし，昨年度は90万円にまで低下し，かなり手ごろになってきた。
家庭用で一般的な発電能力３キロワットの太陽光発電設備を，電力会社から電気を買う場合を比較してみよう。年間の発電量は3000～3400キロワット時(電力会社の電気料金で年間72000円～81000円余りに相当)。この設備が約270万だから，電気料金30年分以上。補助金81万円(発電能力１キロワット当たり27万円)をもらっても，やっと太陽光発電の耐用年数(20年)で収支がトントンになる。
通産省は2003年度に現在の2/3以下の１キロワット時50万円まで下げ，補助制度を打ち切る方針を掲げ，メーカーの尻をたたいている。

※確かに，太陽電池の価格がまだまだ高いので，補助金をもらっても，収支を合わせるのに20年かかります。しかし，エネルギー収支から考えると，太陽電池に投入するエネルギーと太陽電池が生み出すエネルギーの収支は，１年～３年で回収できています。今後，製造コストのさらなる引き下げと，量産効果でもっと単価が下がることが期待されています。特に，個人住宅の屋根に乗せるTypeの瓦＋電池一体型が建築材として普及すれば，数十年後には住宅用電力ののかなりの部分が太陽電池でまかなえるようになっているかもしれません。参考記事は，こちら，こちら，こちら，こちら(稲田)。

毎日新聞「富山黒部川の出し平ダム，土砂排出に漁民反発，ヘドロが海に流出」(2000/7/31)

黒部ダムをはじめ５基が集中立地する富山県の黒部川が，ダムをめぐる環境問題で揺れている。ダム湖にたまった土砂を排出してダムの「延命」を図る「排砂」によって，汚染されたヘドロ状の土砂が日本海に流れ出し，地元漁民が「漁獲量が減少した」と指摘しているのだ。今夏には昨年９月に貯水を始めた新しいダムと従来，排砂を行っているダムの二つが同時に排砂を行う「連携排砂」が行なわれる予定で，漁民らは「環境破壊がさらにひどくなる」と訴えている。

毎日新聞「生ごみ利用し発電，発酵させ水素取り出す，環境庁，神戸で世界初の事業化」(2000/7/26)

環境庁は，生ごみから電気を生み出す世界で初めての自然エネルギー事業を神戸市でスタートさせる。生ごみを発酵させて作り出したメタンガスを利用して燃料電池発電で，電気自動車などに電気を供給する。ガソリンスタンドの「電気自動車版」となる「充電スタンド」などの施設整備約2億4000万が25日，公共事業予備費で認められたことから，近く建設に着手し，今年度の稼働を目指す。ごみ減量と自然エネルギーによる地球温暖化防止を狙った事業で，21世紀には全国展開を計画，来年の省庁再編で誕生する「環境省」の目玉となりそうだ。
新施設の場所は，ポートアイランド地区内の敷地約2000平方メートル。生ごみの粉砕分別機，液状にした生ごみを微生物で発酵させてメタンガスを作る密閉容器(バイオリアクター)，燃料電池ユニットや充電スタンドを造る。
発電は，メタンガスから触媒で水素を取り出し，燃料電池内で酸素と化学反応させて電気を取り出す方法。昨春，総合建設会社・鹿島などが世界に先駆けて開発した技術を取り込んだ最初の本格的施設となる。
市内のホテル，スーパーなどから１日６トンの生ごみを回収し，3000㎞キロワット時の電気を生み出す。電気は，モニタリング調査に強力することを条件に，地元の電気自動車サービス会社などに無料で提供。余剰生産されたメタンガスは，圧縮天然ガス(CNO)に変えてバスやごみ収集車の燃料にすることを検討している。
生ごみは，国内で年間約5000万トンものぼる一般廃棄物の約1/3を占める。水分を多く含むため焼却には多くの燃料が必要で，低温で焼却すれば有害なダイオキシンの発生を招く。

毎日新聞「放射性廃棄物溶解60件，20カ国・地域，17年間で，スクラップに混入」(2000/7/25)

放射性物質が金属スクラップに紛れ込んで製鉄所などで熔解された事例が，1983年から今年３月までの間に，少なくとも世界で20カ所・地域，60件に達していることが24日，分かった。放射性物質を含む医療用器具などが容易に廃棄され，金属スクラップに混入したことが主な原因とみられる。熔解以外でも，エジプトで放射能を帯びたシリンダーを誤って自宅に持ち込んだ家族３人が死亡するなど，今年に入って６人の犠牲者が出ている。放射性物質のずさんな管理が国際的に問題になっていること，数字で初めて裏付けされた。
日本鉄鋼連盟が取り寄せた米国エネルギー省の資料や，英国の放射性物質の動向監視組織を通じて，毎日新聞が入手したIAEA(国際原子力機関)の資料などから判明した。
国別の熔解事例は米国が約半数を占め，イタリア，ロシア，ブラジル，南アフリカ，インドなど広域に及ぶ。日本の報告事例はなかった。
年別では，80年代は年間数件だが，93年は10件，97年は10件，97年は8件など増加傾向にある。施設はほとんどが製鉄所だが，アルミニウムや鋼の設備の例もある。

※今年３月までの報告書なので，日本での報告事例はないということですが，今年の５月に神戸と和歌山で，溶解事故が相次いで発見されています。神戸の記事はこちらです(稲田)。

神戸新聞「森永異臭問題，牛乳瓶に塩素付着，西宮保健所，点検に備え殺菌量増」(2000/7/14)

森永乳業近畿工場(西宮市津門飯田町)で製造した瓶牛乳(森永3.5牛乳)を飲んだ小中学生が異臭などを訴えた問題で，同工場が，雪印事件に関連した保健所の一斉点検に備え，運搬ケースを殺菌する塩素水の量を増やしていたことが分かり，西宮保健所は13日，残った塩素水が瓶に付着したことが原因と断定した。同工場は「原因が特定できた」として，停止していた瓶牛乳の製造を14日朝から再開すると発表した。

※昨年の６月に，EUで販売されたコカコーラに異臭がするというので大騒ぎになったことがあります(記事はこちら，こちら，こちら，こちら)。この事件の前には，家畜用飼料の油脂にダイオキシン類(コプラナーPCB）が紛れ込んで，家畜製品に残留するというショッキングな事件があったので，引き続きの事件として取り扱われました。結局は，ダイオキシン含有の飼料とは無関係であることは判明したものの，原因は不明のまま。使われる炭酸に硫黄酸化物が含まれていたり，また運搬中の木枠に使われていた殺菌剤が一部食品に移行したのでは，と言われていますが，これが原因だという特定はされなかったようです。瓶牛乳も復活してきましたが，瓶の洗浄も大きな問題です。熱湯消毒だけでなく，次亜塩素酸ソーダで消毒しているはずです。ほ乳瓶も最近は専用の消毒薬が販売されています。特に，O-157事件以降，給食や外食産業では，徹底した消毒志向になっていますので，生野菜なんかも次亜塩素酸ソーダで殺菌しているのでしょう。。昔から学校給食の現場では，生野菜は次亜塩素酸ソーダに漬けていました。よく洗い流すとはいえ，すぐ口に入るものだしな。牛乳容器なんかの消毒も一歩間違えば，口に入るかもしれない，という意識が生産現場には欠けている(稲田)。

神戸新聞「米飯給食，県産米100％に，政府米の助成廃止で強まる地元産志向」(2000/7/13)

兵庫県内の小中学校の学校給食がこのほど，政府米から県産自主流通米に100％転換した。24年間続いた政府米使用に対する国の助成が廃止されたのを機に，県産コシヒカリなどの良食味米を選ぶ市町村が増えたためだ。食生活の乱れや食糧自給率低下を背景に，学校給食の役割を見直す地域が増えており，地元産米を導入する動きも活発化している。
現在，県内で米飯給食を行っているのは84市町。平均で週2.41回実施され，年間約3000トンのコメが消費されている。
県は，県内産のおいしい自主流通米(コシヒカリ，キヌヒカリ，どんとこい)を導入すれば，政府米との差額を助成(県，市町，経済連玄米60キロで最高1000円)する「ひょうごのおいしいごはん給食推進事業」を99年度から開始。

神戸新聞「TVゲームキレる要因？　長く遊ぶ子，暴力的傾向」(2000/7/11)

「テレビゲームで長時遊ぶ子どもほど，暴力を許したり，振るう傾向がある」－。小学三，四年生を対象に実施した郵政省のアンケートで，こんな結果が出たことが10日，分かった。
同省がテレビゲームについて調査するのは初めてで「今後も調査を続け放送行政の青少年対策を行う際の参考にしたい」としている。
調査は今年三月，文部省の協力で首都圏の公立小学校の三，四年生保護者の計約3500人に実施。それによると，テレビの視聴時間は一日三時間以上が49％，テレビゲームは37％が毎日二時間以上遊んでいると答えた。
一日二時間以上ゲームをする子の約60％が「過去一年以内にける，殴るなどの行為をした」「口で言っても聞かない相手には暴力を振るってもよい」などと答える割合が高かった，また殺人シーンなどがある暴力的なテレビ番組を好む子のうち，50％以上が暴力を許容したり振るったりする傾向が高いことも分かった。
テレビ番組の暴力シーンを見て「何も感じない」との答えが22％もあった。また，ゲーム時間の長い子ほど「いじめられる方も悪いところがある」などと答える比率が高かった。
親との関係ではテレビを見る時間が制限されている子ほど暴力には否定的で，逆に「親が時部んを怒る時よくぶつ」という子の半数以上が暴力許容度も高いことが分かった。

神戸新聞「電力９社，グリーン電力制度，今秋から導入へ」(2000/7/1)

東京電力など電力会社９社は30日，風力など自然エネルギー発電の促進を希望する消費者から通常より割高の電気料金を徴収し，上乗せ分を基金として自然エネルギー発電開発に充てる「グリーン電力」制度を導入する方針を固めた。東電が1月から，沖縄電力を除く各社も順次導入する。
自然エネルギー発電は二酸化炭素の排出量が少なく，重大な事故の懸念もないが，発電コストが既存電力の2-6倍と高い。新制度は，国民の環境意識の高まりも背景に「自然発電のためなら」と考える市民の“浄財”を生かす仕組みをつくる。
電気事業連合会が，７月14日に開かれる総合エネルギー調査会(通産省の諮問機関)新エネルギー部会で発表する。
計画によると，電力会社は割高な別料金を新設し，賛同する利用者に契約を呼びかける。この上乗せ分で「グリーン基金」をつくり，自社も一定額を拠出して自然発電施設の建設に出資，補助などを行う。
風が強い地方は風力発電に適さないなど自然条件に左右されるため，その地域の電力会社は基金の一定額を他地域の施設に振り向けることも可能とする。基金が契約通り自然エネルギー発電に使われていることを認証する第三者機関を設立する。
自然エネルギー発電については，超党派議連が今春，電力会社に買い取りを事実上義務付けた法案をまとめた。しかし，電力会社は義務化に反対しており，グリーン電力の早期導入で先手を打つ格好となった。
通産省は電力会社に一定の自然エネルギー販売枠を義務付け，証書の形でも取引できる「グリーンクレジット制度」などの導入を総合エネルギー調査会で検討する方針だ。

※「グリーン電力」の話は，こちらとこちらとこちらを参考に。ただ，個人住宅用の太陽光発電パネルについては，今まで補助金が出ていたのが，今年から廃止もしくは補助枠が削減されるようです。熱効率が上がったとはいえ，個人用の太陽光発電パネルは，まだまだ値段が高く，このままでは償却できません。本気で普及をはかるには，税金面での優遇や購入時の補助など，制度的な支援策が不可欠です。「そごう」の赤字補填に１兆円も使うなら，税金のもっと有効な使い道があるはずなですが。村上龍言うところの「失われた10年」は，過去形ではなく，実はまだ続いている。「まだまだ失われ続ける20年」で，20年でSTOPできればいいのですが(稲田)。

神戸新聞「カドミウム農地汚染問題，国内で再燃の恐れ」(2000/6/29)

※内容は，こちらの記事とほぼ同じです。こちらの記事も参考に(稲田)。
県内の動きは，『神埼郡神崎町の粟賀南部地区では30年前，当時の三菱金属生野鉱山を汚染源とする一連のカドミウム公害で44ヘクタールが「農用地土壌汚染防止法」の適用を受け，94年から土地改良を実施。このほど５年間の改良事業が終了した。新米を対象とした検出調査では。食糧庁の非食用基準0.4ppmを下回る0.02ppmの安全値が確認された。粟賀南南部地区はかつて，0.4-1.0ppm未満が検出された「２号指定」地域だった。しかし，88年から以前よりも高水準の0.1ppm近い米が検出されるようになった。品種がコシヒカリに変わってから，倒伏防止のために田を乾かす「中干し」が行われるようになり，稲がカドミウムを吸収しやすくなったと考えられる』

毎日新聞「シックハウス対策，化学物質送料規制へ，厚生省が中間報告」(2000/6/27)

住宅建材や合板接着剤などに含まれる揮発性有機化合物などで，頭痛やめまいなどを起こすシックハウス(室内空気汚染)問題で，厚生省は室内空気中化学物質の総量規制をする中間報告をまとめ26日，どう問題に関する検討会に示した。ホルムアルデヒドなど４種類の個別指針値はすでに定められているが，総量規制は初めて。実施されれば，住宅業界は厳しい対応を迫られる。
厚生省は３年前，建材などに多く含まれるホルムアルデヒドの上限を0.08ppm(１立方メートル当たり)と定めたほか今年５月，塗料などに含まれるトルエン，キシレン，パラジクロロベンゼンの計４物質の指針値を決めた。
しかし，個別の指針値が上限をクリアしていても，複合汚染によって発症する健康被害を防げない，との指摘が専門家などからあった。
厚生省は， (1)４物質に加えさらにエチルベンゼン，スチレン，フタル酸エステル，クロルピリホスの４物質の指針値を決める， (2)総量規制によって，規制に適合しているか二重のチェックを行う (3)有害物質などの総量の範囲や，測定する方法などは今後，検討を進め，ガイドラインを策定する，という。

毎日新聞「ドイツ，原発を全廃，電力会社と政府が合意，20年代までに19基」(2000/6/15)

ドイツ政府と主要電力会社首脳は15日未明，国内19基ある原子力発電所の廃止をめぐる協議を行い，原発の稼働限界年数を平均32年とすることで最終合意に達した。これにより，運転開始が最新の原発でも2020年代初めまでには全廃される見通しになった。独性府は合意を受け，関連法案の策定に着手する。政府と電力業界が原発全廃で合意したのは主要国では初めて。他の先進国の原子力政策に影響を与えそうだ。
ドイツの原発依存度は日本とほぼ同じ約３割。
緑の党出身の環境相は耐用年数25年を主張し，経済相は35年，電力会社は40年を主張していた，今回の32年という設定は，即怖じ廃止した場合の業界への巨額の補償費や，代替エネルギー問題などを考慮したうえでの妥協点といえよう。
ドイツ国内の98年の世論調査では「原発の即時廃止」を求める意見は20％以下にとどまり，「運転継続」を求める意見が80％近くに増加していた。
代替エネルギーの見通しが立っていない問題もある。風力発電の伸びが著しいが，それですら98年時点で288万キロワットと原発の発電量の10分の１に過ぎない。このためドイツではフランスから電力を購入することも検討されている。

※関連記事はこちら，こちら，こちら。原発の耐用年数「32年」というのは，科学的な基準というよりは，いろいろな立場からの，経済的な面も考慮した妥協の産物とは言え，一つの基準を示した意義は大きいと思います。日本では，特に高度経済成長時に作られた新幹線や橋脚などのコンクリート構造物が，「手抜き工事」，また「塩分濃度の高い砂や」「水分濃度の高いセメント」などが恒常的に使われていたため，極端に強度が弱く，トンネル内や橋脚の剥離や落下事故が頻繁に起こっています。当然，同じ時期に作られた原発の建屋も，その強度が心配ですし，地震大国日本ですから，地震の揺れを受けた場合もあるでしょう。より劣化しているはずです。日本の場合は，そういう観点から考えて，ドイツよりもさらに耐用年数が短くなると考えられるのではないでしょうか。今後日本の原発の中でも，耐用年数を巡る議論がされることでしょう(稲田)。

神戸新聞「バンコマイシン耐性腸球菌，ブタ型国内で初確認，岡山大」(2000/6/2)

ほとんどの抗生物質が効かず，抵抗力が落ちた人に重い感染症を起こすバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の「ブタ型」が一日までに，国内で初めて岡山大病院で確認された。国内で輸入鶏肉から確認されていた「トリ型」と異なり，ヨーロッパでブタから検出された菌と遺伝子型が一致。食肉を通じた感染ルートの拡大が懸念されそうだ。
確認したのは同病院泌尿器科の狩山玲子助手らのグループで，岡山市で開かれてる日本化学療法学会で二日，発表する。
狩山助手らは，1998年５月から８月に同病院に入院した男児から検出した菌を遺伝子レベルで分析。デンマーク家畜研究所から入手した，ブタから検出された菌と比較した。
その結果，男児のVRE十数株すべてで，遺伝子の一部が従来国内で確認されたトリ型VREとは一致せず，ブタ型VREの遺伝子と一致した。
狩山助手は「感染経路は不明だが，国内でブタ肉を通じて感染した可能性もあり，輸入豚肉についても調べていく必要がある」と警告している。

「豚肉危険とはいえない」(池康嘉・群馬大学医学部教授)

「伝播の結果ではなく，突然変異の偶然の一致と考えられる。これまで日本で輸入豚肉と国内豚肉からVREは検出されていない。現時点ではVREが豚肉から人に伝わったとは断言できず，すぐに豚肉が危険とはいえない」

※VREの記事は，こちらと，こちらです(稲田)。

神戸新聞「携帯電話の電磁波被害，国やっとWHO調査参加，英国では子の使用に警告」(2000/5/18)

爆発的な普及が続く携帯電話お発する電磁波が，人の頭部に健康被害を与えるのではないかという問題がクローズアップされてきた。英国では子供の使用に配慮が必要との報告が出され，郵政省は世界保健機関(WHO)の国際調査への参加を決めた。情報化の奔流の中で後手に回っていた電磁波問題への取り組みがようやく始まる。
私は携帯電話を使っているが，私の孫には自由に使わせたくない。電磁波英政府の委託を受け。電磁波の危険性を調べていた専門家チーム責任者ウイリアムス・スチュアート博士(生物学)の言葉が，子供をもつ英国社会の多くの人々に衝撃を広げた。
学者12人によるチームは，電磁波と健康について全世界で行われた約300の研究を精査。11日に出された報告は，「科学的根拠の不足」を認め，「さらに研究が必要」と因果関係の明言を避けたが，子供の際限のない使用には明確な警告を発した。
チームが注目したのは，電磁波が，脳の温度を高めると推測する一部の研究。チーム周辺からは，電磁波がミミズやイモムシのタンパク質構造を変えたという「奇妙なできごと」や「まるで熱で調理したようだった」という不気味な話も伝わり，「いったいどのくらいの通話時間なら危険ではないのか」と，満員の記者会見で苛立ちの質問が飛んだ。
1997年に「体重１キロ当たり２ワット以下」と身体に吸収される電磁波エネルギーのガイドラインを策定した郵政省は，22日開く電気通信技術審議会に，電磁波の統一測定方法を諮問する。基準だけ作って測定法法を統一しなかったことは，行政の怠慢。同省が，ネズミの一生涯に当たる２年間をかけてネズミを電磁波にさらす本格的実験を始めたのも昨年からだ。
科学技術庁が。白血病と脳腫瘍の子供を対象に，送電線から自宅までの距離や，家電製品の使用状況，母親が妊娠中に携帯電話をどの程度使ったかをチェックする大がかりな疫学調査を昨年から始めたことが，郵政省の方針転換を促したといわれる。
米国，フランス，ドイツなど13カ国が参加するWHOの研究機関の疫学調査には９月から加わって，脳腫瘍患者と健康人を対象に，携帯電話の使用状況を聞き取り調査する計画だが，因果関係について結論が出るのは2004年ごろと先の話だ。

※遅まきながら，日本もWHOの国際研究に加わるようですね。世界で最も携帯の普及している日本は，それこそ携帯電話の「健康被害の人体実験モデル国」なわけで，健康被害の調査研究に，真っ先に取り組むべきでした。今の日本の産業を考える上で，「IT革命」が救世主のように語られていますが，その基本ツールの一つとして，PC以上に「携帯」が大注目なわけです。ますます携帯の需要は増えていくのでしょう。とりわけ若年層の携帯電話の普及はものすごいものがあり，普及率はほﾆんど100％と言っていいでしょう。支出に占める電話代がかさみむので，結局本やCDも買わないわ，食費や服代も切りつめる。電話代支払うために，食事はコンビニとファーストフードという暮らしが，今の若い人のライフスタイルになってきています。スポンサーがらみで，民放TVではなかなか取り上げられない環境・健康問題に「合成洗剤」や「タバコ」などがありますが，「携帯と電磁波」も，新たなタブーになってきています(稲田)。

毎日新聞「カドミウム，準汚染米“在庫処分”に妙手，道路舗装用人工砕石に利用」(2000/5/11)

イタイイタイ病が発生した富山県など全国各地から政府が買い上げた「カドミウム準汚染米」が，道路舗装でアスファルトの下に敷く人工砕石の原料として，今年度中にも売却されることになった。準汚染米はこれまで，合板用ののりに使われていたが，在庫は増える一方。食糧庁の昨年の保管費用は年間約7000万円に膨らんでおり，新たな販路として年間約900トンの出荷が見込まれている。
食品衛生法は，玄米中のカドミウム含有値を１ppm未満と規定。それを上回る米が生産された場合は，水田の作付を禁止している。また，0.4ppm以上でも準汚染米として食用を避け，国が買い入れてきた。ところが，唯一の用途だった合板用のりの需要が，合板の輸入増に伴って減少。昨年売却できた準汚染米は買い入れ量約1500トンの半分以下の約700万トンにとどまり，在庫増が深刻な問題になってきている。
人工砕石は，廃棄物の焼却灰をリサイクルしようと，栃木県の業者が開発。原料の焼却灰を成型し，1500度以上の高温で溶かし，ガラス状にする。準汚染米は灰に粘りを出し，成型しやすくするためのでんぷん結合剤として使う。有害物質はガラス化することで，ほとんど外に溶け出さなくなることが，食糧庁と業者の共同実験で確認されている。

※米のカドミウム汚染については，こちらとこちら。しかし，いくら有害だからといって，主食である米が，道路の下の砕石として利用されるというのでは，丹精こめて作った農家は浮かばれませんね。少し前に，NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げていましたが，かつてのカドミウム汚染地域から外れた地域でも，予想もしなかった汚染が始まっているようです。カドミウムを含んだ土壌が洪水や河川の流域変更に伴い流出し，今まで大丈夫だった地域でも，かなり汚染されていることが徐々に分かってきました。昔に決めたカドミウム汚染の警戒地域にとらわれず，今現在の汚染データで，新たに汚染対策の線引きが必要でしょう。しかしそれにはデータの公開が先だと思うのですが。それでなくでも，日本のカドミウムの安全基準は，主食である米の汚染が一番高いという「政治的な」理由で，低く抑えられているのだから(稲田)。

毎日新聞「やっつけろ，がん，ウイルス，緑黄色野菜より淡色，食べよう」(2000/5/10)

体によい野菜といえば，これまではビタミン，ミネラル，食物繊維などに富む緑黄色野菜がまず筆頭に挙げられていた。ところが白血球を増やすなど免疫力を高めるかどうかという視点で野菜を見ると，意外な野菜，果物がエースとして登場してくる。いったいどんな野菜，果物が免疫力を上げるのか。
白血球の働きがしっかりしていれば，感染症に強く，がんの防止も役立つ。野菜ではニンニク，シソ，タマネギ，ショウガ，キャベツなど，果物ではバナナ，リンゴ，パイナップル，キウイなどが白血球を活性化させること分かった。ホウレンソウやニンジンにも，白血球を増やす作用がある，シソ，タマネギほどではない。
ウイルスなどを食べる白血球のマクロファージはTNF(腫瘍壊死因子)という生理活性物質サイトカイシンを分泌する。マウスに各種野菜汁を注射して調べると，驚くことに，キヤベツ，ナス，ダイコン，ホウレンソウなどが，がんの治療に使われているインターフェロンと同じくらいTNFを作り出すことが分かった。また野菜汁を国から与えてみても，注射ほど強くないが免疫増強力を示した。
白血球の働きを活性化させるかどうかという点では，煮ても焼いても，効果は生野菜と同じだった。
果物では，バナナ，スイカ，パイナップルが免疫増強剤に勝るとも劣らずTNFを増加させた。夏みかん，グレープフルーツは白血球の増強機能から見ると，予想に反して強くなかった。
ただ，マクロファージが分泌するTNFは，過剰になると健康にマイナスだ。リウマチ，アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患は，TNFの過剰が一因といわれる。増えすぎたTNFが自分の組織を攻撃してしまうからだ。
増えすぎたTNFを減らす野菜はあるのだろうか。マウス実験ではショウガ，シソがTNFを抑えることが分かった。緑茶は，TNFが少ないときは増やし，多すぎると減らすという両方の作用を示した。

毎日新聞「スクラップから放射線，標識隠し鉛容器廃棄，年間許容量超える」(2000/5/10)

神戸市東灘区の住吉浜町のスクラップ加工会社「島文」御影工場で９日，スクラップの中の円筒形の鉛容器(直系，高さ各約10センチ)から放射線が検出され，科学技術庁が検査官らを現地に派遣。調査の結果，人体の年間被爆線量限度を超える１時間あたり最大約1400マイクロシーベルトの放射線を検出した。科技庁は「環境に影響はなく，安全が確認された」としているが，先月28日にも和歌山の製鉄所で，輸入コンテナから81マイクロシーベルトの放射線が検出されたばかり。今回はこの17倍以上の値であるうえ，放射線標識を粘着テープで隠して廃棄する悪質さで，兵庫県警も放射線障害防止違反法案違反容疑で調べを始めた，

解説「タイでは３人死亡事故も」

背景には，医療などで放射性物質が大量に出回るようになったのに，国内外での管理が甘いことが指摘される。
製鉄会社などがつくる日本鉄鋼連盟がこの１年半ほどで，ゲート型の放射線検知装置を急速に設置。それまで見逃されていた放射性物質が監視網にかかるようになったのだ。
マンションの鉄骨に放射性物質が混入し住民が被爆した台湾では1995年の発覚以来，検査を強化し，さらに約80棟の放射能汚染が明らかになった。スペインでは98年に製鉄所に放射性物質が混入し，労働者被爆と，欧州で環境汚染をもたらした。鉄鋼連盟の対応はこうした事例を深刻に受け止めたものだ。
タイでは今年２月，円筒容器に入った強い放射性物質の中身を廃棄物回収業者が知らずに開けて，３人が死亡するという痛ましい事故が起きた。

神戸新聞「化学物質，使用量表示へ，シックハウスで政府緊急対策，患者の補償は見送り」(2000/4/28)

新築住宅の建材などから発散される化学物質などが頭痛などの健康被害を引き起こす「シックハウス症候群」に対応するため，政府，自民党は27日，化学物質の使用が少ない住宅づくりや原因と治療法の研究などを柱とする緊急大差をまとめた。
建材や家具に使われた化学物質の使用量などを，日本工業規格」(JIS)に盛り込むなど，“汚染源”の情報公開を進めるのが特徴。
化学物質の測定施設の建設や問題のある公共住宅の改修など具体策を連休明けに決定し，本年度予算に計上した公共事業予備費(総額五千億円)を活用する。
シックハウス症候群の患者への補償は「原因となる建材，家具などの特定が困難」(自民党)として見送られる。
緊急対策によると，JISのほか住宅品質確保法による住宅性能表示でも，建材などに対し化学物質の使用量や種類の表示を求めるほか，換気設備や化学物質の発散が少ない建材の使用を建築基準法で義務付けるかどうかを検討する。
住宅汚染の改修では，室内の化学物質の濃度を下げるため，空気清浄機や吸着剤の導入を国が支援する。建築業者らには，国が化学物質の使用量が少ない住宅の設計・施工のガイドラインを作成して示す。

毎日新聞「チェルノブイリ，事故処理作業員３万人以上死亡，38％が自殺」(2000/4/21)

インタファクス通信などによると，ロシア保健省担当局者は20日，1986年４月に起きたウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の事故を処理した作業員の３万人以上が，事故発生後の13年間にロシアで死亡したと述べた。うち38％は自殺だった。
事故で放射線障害を負った人々を支援する団体が開いた記者会見で明らかにした。旧ソ連全体のデータには言及しなかったが，事故現場のウクライナや，隣接するベラルーシではｈがより深刻な影響が出ているとみられる。
保健省当局省は，死因の大半は適切な医療を受けるための金がないことだと指摘した。
チェルノブイリ事故は26日で14周年を迎える。事故後10年を経た時点の資料では，事故処理に当たった作業員65万人のうち約5700人が死亡。住民と会わせて約8200人が死亡し，約43万人以上ががんなどの放射線障害に苦しんでいるとされていた。

神戸新聞「NPO事業にも課税，大蔵省方針，医療保険業と判断」(2000/4/19)

大蔵省は18日までに，四月から始まった介護保険で，民間非営利団体(NPO)法人が提供する訪問介護などの在宅サービスについて，収益事業に当たるとして法人税の課税対象とする方針を固めた。５月の連休明けにも各地の税務署あてに通知する。
NPOにようｒ介護保険のサービス提供は，採算性や効率性が悪いため株式会社などの民間事業者が参入しにくい過疎地域などで期待されているが，課税対象になると介護事業への参入を見合わせるNPOがかなり出てくる恐れもある。
各地のNPOは今回の大蔵省方針に対して反発を強めており，19日には大蔵，厚生両省に非課税扱いとするよう要請書を提出する。
課税当局は，介護保険の対象となる訪問介護などの在宅サービスや，特別養護老人ホームなどの施設サービスは法人税制上，課税対象となる「医療保険業」に当たると判断。NPO法人の介護サービス事業を民間事業と同様，課税対象とする方針だ。
NPOの事業所得が800万円以下なら22％，それを越えると30％がそれぞれ適用される。
ただ，同法施行例では，例外規定として社会福祉法人が提供する介護サービスは課税対象としないことになっている。このため，同じ営利を目的としていない法人でも，社会福祉法人なら非課税，NPOなの場合は課税ということになり，不公平だとの指摘も出ている。
これに対し税務当局は「公益法人や農協など株式会社以外の法人が介護サービス事業をする場合も課税対象ちなるので，必ずしも不公平とは言えない」と反論している。
厚生省や各地のNPOによると，介護保険で報酬単価が低く利益を上げにくい「家事援助」などのサービスは，NPOが担っている場合が多いという。また，5-9人の比較的症状の軽い痴呆高齢者が，共同生活をすることで痴呆の進行を遅らさせる「グループホーム」の運営に乗り出すNPO法人もある。

毎日新聞「市民発電所，行政主導で，神戸市が研究会，公共施設を提供」(2000/4/12)

神戸市は，市民から出資金を募って公共施設に太陽光発電装置を設置し，市が消費する電力の一部をクリーンなエネルギーに転換しようとする「市民発電所」の研究会を近く発足させることに決めた。1997年度の地球温暖化防止京都会議(COP３)をきっかけに民間レベルでの同様の取り組みは各地で始まっているが，行政主導で取り組むのは全国で初めて。省エネ。温暖化防止に向けた具体的な試みとして，注目されそうだ。
「市民発電所」は原子力や火力によらない電力を地域で普及させるのが狙い。趣旨に賛同する事業所が，市民の出資で大型のソーラー発電装置を取り付けて電力を賄う仕組みで，電力会社が市民や企業から電力を買い取る制度を導入しているの利用して，余った電力は市民側が電力会社に売却する。
既に大阪府や滋賀県などの民間工場や福祉作業所が市民グループと共同で実施し，売却益で出資金の回収を図っている。しかし，回収には10年以上かかり，施設を提供する側も利益にはつながらないため，大きな広がりを持った取り組むには至っていない。
神戸市の試みは，この方式を自治体主導で提供しようというもの。行政がコーディネーターとなって出資してくれる市民の参加を求める一方，学校や市庁舎などの公共施設をソーラー設置所として提供。さらに民間企業にも設置提供を促す。今後，研究会で実施に向けた細部を詰めるが，同市は，関西電力や非営利組織(NPO)，環境保護への取り組みが盛んで店舗数も多い生活協同組合「コープこうべ」などに研究会への参加を呼びかけている。

毎日新聞「年間放射線被爆，年間限度内でも影響，累積量でがん多発」(2000/4/11)

１年間の放射線被爆限度以下でも，累積の被爆線量が放射線作業従事者の１年間の被爆線量限度50ミリシーベルを越えると，血液のがんの一種の発生率が高まることが，原子力施設の労働者を対象とした大規模な調査で分かり，米国の研究者が米疫学専門誌に発表した。限度以下の被爆線量でも健康に影響が大きいことを示すデータで，被爆限度の見直しにつながる可能性のある研究として注目を集めそうだ。
研究は，ノースカロライナ大のスティーブ・ウイング博士(公衆衛生学)らのグループが実施した。ロス・アラモス国立研究所，サバンナ・リバー研究所など原子力関連４施設で1979年か以前に雇用された約11万人の名簿から，血液のがんの一種である多発性骨髄腫で死亡した98人を割り出し，同施設の他の労働者391人と比較した。
喫煙や医療で被爆した放射線の影響を考慮したうえで，放射線被爆と多発性骨髄腫による死亡率の関係を調べた結果，累積した被爆線量が50ミリシーベルト以下の労働者は，同10ミリシーベルト以下の労働者に比べて，多発性骨髄腫による死亡率が約3.5倍高かった。

神戸新聞「旧ソ連，軍用炭疸菌を遺棄，アラル海の島に数十トン」(2000/4/9)

旧ソ連の氏絵ぶつ兵器実験場だったアラル海のボスロジェーニエ島の土中に，軍事用に毒性を強めた炭疸菌数十トンが胞子などの形で遺棄されており，周辺環境への大きな驚異となっていることが8日までに，米国防総省の調査で分かった。
国防総省は，島を領有するカザフスタン，ウズベキスタン両国の要請を受け，今年夏にも島で殺菌処分のための援助を開始する。
島ではかつてペスト菌や天然痘ウイルスなどを使った実験も行われていたことから，国防総省は島に生息するネズミなど小動物を対象に検査を実施。汚染状況も調べる方針だ。
土壌サンプルから，ソ連が軍事用に開発した「八三六株」と呼ばれる特殊な炭疸菌と判明，胞子数グラムで数百人を死亡させる威力を持つという。現在は無人の島だが，かんがいによるアラル海の水位低下で十年後には沿岸部と陸続きになるとみられている
島をめぐる生物兵器汚染を調査している米モントレー研究所によると，アラル海沿岸部ではソ連時代の86年にペストが流行，88年にはヒツジなどの家畜約50万頭が死亡，住民が避難を命ぜられる事件も合った。

毎日新聞「米農務省が肉類への放射線照射認可，市民団体が報告」(2000/3/18)

食品に放射線をあてて殺菌する食品照射問題を追求している市民団体「食品照射ネットワーク」(東京TEL03-5386-1009)は会報「食品照射アラート」(200/3月号)で「米農務省は昨年12月，肉類への照射を許可した」と報告している。
米国では放射線の照射は食品添加物の扱いとなっている。すでに日本の厚生省にあたるFDA(米国食品医薬品局)が３年前，添加物としての照射を許可していたため，肉類への実際の適用について農務省が検討していた。今回の認可で肉類の生産加工現場での照射が可能になったため，同ネットワークは「照射食品は安全性が確認されていない」と警戒を強めている。

神戸新聞「冠婚葬祭お返し，虚礼より福祉に生かして，神戸のNPOも登録」(2000/3/10)

冠婚葬祭の形式的な「お返し」をやめて，福祉やまちづくりなどに役立ててもらおうと，社会福祉法人・大阪ボランティア協会は，市民からの寄付を市民活動団体に回すユニークな仲介活動を，10日から本格的に始めた。名付けて「もうひとつのおかえしプラン」香典や結婚祝いのお返しに充てるお金を，協会の登録NPOに寄付してもらい，贈り主には協会からお礼のカードを発送する。発送作業も傷害者の小規模事業所などに委託するという。神戸市内の２団体も寄付先に登録されている。
「おかえしプラン」の発案者は，大阪府高石市の会社員，中川康夫さん(48)。同協会が97年度に一般公募した「市民活動プロジェクトコンクール」に応募し，採用された。中川さん自身，10年前に３ヶ月の長期入院を経験。退院後の快気祝いをユニセフに寄付したことがあり，もらった善意を社会に返すような仕組みを作りたかったという。
寄付先は今のところ，近畿圏のボランティアセンターなど11団体で，兵庫県では「市民活動センター・神戸」と「しみん基金・KOBE」が選ばれている。
詳しくは同協会NPO推進センター(TEL06-6357-8391)。

神戸新聞「新規原発計画を縮小，逆風続き達成断念，エネ政策見直しへ」(2000/3/10)

政府は９日，2010年までに原子力発電所16－20基を新たに建設するとした国の原発立地計画を断念。建設の目標を13基程度に引き下げる方針を固めた。昨年９月の東海村臨海事故以来，国の原発推進計画に対する逆風が続く中で，目標達成は不可能と判断した。
国として計画変更の方針を固めたのは初めてで，原子力に代わるエネルギー供給源の開発・促進がさらに強く求められるとともに，原発を石油に代わるエネルギー供給の中心に据えてきた国の政策そのものの見直しも必至だ。さらに，二酸化炭素の排出量削減計画や，原発推進計画が順調に進んでいない予定地への影響など，環境，地域政策にも幅広く波及することは確実だ。

毎日新聞「昔話ではないカドミウム汚染，日本人摂取欧米の３～５倍」(2000/3/8)

重金属のカドミウムといえば，富山県の神通川流域で1920～60年代に発生したイタイイタイ病の原因物質として知られる。カドミウム汚染は過去の問題と思っている人が多いだろうが，実は違う。いまも日本人は欧米より多くのカドミウムを摂取している。世界保険機関(WHO)で日本より厳しい食品基準を設定する動きがあり，それが決まると日本の米の一部が食べられなくなる恐れもある。
カドミウム汚染を研究している千葉大学医学部教授の能川浩二さん(衛生学)によると，これまでの研究報告から，日本人は１日当たり約30～60μg(100万分の１)を摂取しているという。これは欧米人の約３～５倍の量だ。
カドミウムは大気や土壌，水にも微量ながら存在しているが，摂取源として一番大きいのが米だ。能川さんは「カドミウムの約５～６割は米から摂取している」と言う。かつて鉱山があった周辺の水田土壌ではいまもカドミウム濃度の高いところが少なくなく，また水田で差脱米は他の作物と比べ栽培条件にもよるが，カドミウムを吸収しやすいとされる。しかも，日本人は米をたくさん食べるため，摂取量が多くなる。
カドミウムはたばこの葉にも含まれる。たばこ１本当たり約１μgをカドミウムを含んでいるといわれ，喫煙者は体内に取り込むカドミウムの量がさらに多くなる。
WHOの勧告では総摂取量が２グラムになると，腎臓障害がより多く発生するとされている。50年間に２グラムを摂取すると仮定すると，１日当たりの許容摂取量は110μgとなる。日本人の摂取量は，この数値にかなり近いと言える。
厚生省はイタイイタイ病問題などを受け手，1970年に米(玄米)のカドミウム含有の基準値を１ppm未満と定めた。しかし，この当初から「高すぎるのでは」との議論があり，食糧庁は0.4～１ppm未満でも準汚染米として食用に回さない措置を取っている。昨年も新潟県や秋田県でカドミウムに汚染された米が見つかり，食品衛生法違反などで流通禁止などの措置が取られた。
石川県衛生部がカドミウム汚染問題からまとめた梯(かけはし)川流域住民健康調査報告書(76年)などによると，健康に影響のない許容値を米に当てはめると，その基準は0.13～0.34ppm以下が妥当という報告もある。
WHOでは穀類・豆類の基準値を0.1あるいは0.2ppm以下にする案が検討されており，今年中に0.2ppm以下が採用される可能性がある。そうなると，現在流通している米の一部が出荷できなくなる恐れが出てくる。食糧庁検査課はカドミウム汚染の実態を探るため，97，98年に全国で約３万7000地点の米を調べ，汚染濃度を把握しているが「誤解を生じるので，0.4ppm以上のケース以外は公表できないと」としている。

新たな使用済み乾電池が

新たな問題としえ使用済み乾電池の扱いが浮上している。カドミウムの日本国内での消費量は年間約7200トン(1997年)で，世界の消費量の約４割を占める。国内用途の８割近くは充電式のニッケル・カドミウム乾電池(ニッカド電池)で，携帯電話，OA機器，ビデオカメラなどに使われている。使用済み乾電池をごみとして出せば，カドミウムが焼却場から排出されたり，埋め立て処分場から漏れ出たりする。電池工業会は「現在の」携帯電力会社湾はリチウム電池に変わるなど，徐々にニッカド電池の比率は減っている。電気器具店，スーパーなど約２万店に回収箱を置いて，回収を進めているが，回収率は約２割と低い」といい，使用済み乾電池を捨てないよう訴えている。

※カドミウム問題，それに関連した廃電池問題はこちらに。下の記事にあるように，革のなめしに使われるクロム問題など，思わぬ化学物質がごみ問題で浮上してきています(稲田)。

神戸新聞「環境に優しいグラブです」(2000/3/8)

ミズノは環境に配慮した軟式野球用グラブ「エコグラブ」を発売した。１万円。従来のグラブは，製品化する前にクロムを使って皮をなめしており，不要になって燃やすと有害物質が出る恐れがあった。クロムの代わりに植物からできる無害のタンニンを使い，環境に配慮した。

※野球グラブや革製品，革靴などはごみとして廃棄されるときに，普通は焼却しない「大型ごみ」「荒ごみ」で出されるようですが，焼却に回される「一般ごみ」として出されることも多いようです。神戸市のごみ分類を見てみると，焼却に回る「一般ごみ」の中に鞄や靴などの革製品も入っていますね。革のなめし(生の皮の殺菌)には，昔はタンニンなど植物性のものが多かったようですが，工業の発達とともに，クロムを使った加工が主流になってきたようです。六価クロムの工場跡地汚染問題などもあってクロムの使用についてはある程度規制がかかったためか，タンニン製法も続けられているようです。皮製品のごみ焼却も思わぬ落とし穴ですね。クロムといえば，木材の防腐剤，防虫剤として使われてきた「CCA剤」があります。CCA剤は重クロム酸塩，重水クロム酸，硫酸銅，砒素，ピロ砒素などを含む化学物質で，焼却すればクロムや砒素などが環境中に放出されます。その他木材には，クロルデンやPCPなどの有機塩素系の化合物や使われてきましたが，人体や環境中に蓄積しやすく，また焼却すればダイオキシンの発生源になるというので，規制されて使用が減ってきました。今はどんなものが使われているのだろうか(稲田)。

NHK・ETV特集「世紀を越えてを読む・細菌とウイルスの逆襲」3/2放映(2000/3/2)

放映：2000/3/2(木)午後10時～10時45分
放送局：NHK・ETV
内容：

NHKで放送している「世紀を越えて」の２月分「ウイルスの逆襲」を，専門家といっしょにさらに深く掘り下げる特集だそうです。
※基本的な放送日は，毎月第３・４日曜の午後9時～9時50分です。
※これからの放送予定テーマは，「核汚染」「テロリズム」「クローン」「選択される命」「移植医療」「心の出血」「がん」「安楽死」「摩擦ゼロマシン」「分子テクノロジー」「世界新記録への挑戦」「ロボット」「バーチャル・リアリティ」「未来世代多様化する教室」「新パワーエリート」，NHKの公式ページで内容の告知をしているページが見あたらないので，下のページでも。http://www.kan-net.ne.jp/~sorairo/nhksp/index.html

NTV系列，ドキュメント'00「モウいやっ，こんな生活～人間が牛にしてきたこと」2/27放映(2000/2/26)

放映：2000/2/27(日深夜0時25分～55分
放送局：読売テレビ，日本テレビ系列
内容：

本来，草などの粗飼料を食べて消化するようにできている牛が，今では人間の食嗜好や飼育効率のために，トウモロコシなど穀物の濃厚飼料を与えられるようになった。その結果，内蔵の疾患を抱えるようになってきている。また最近問題になった0-157は，もともと牛の内蔵に住む普通の大腸菌だったのものが，濃厚飼料を与えすぎた牛の飼育によって，酸に強い細菌が繁殖しやすくなったと指摘する人もいます。英国で大きな問題になった狂牛病も，粗飼料中心の飼育が減り，羊の解体物などの畜産廃棄物を与えることによって伝搬したといわれています。アメリカの圧力によって，牛肉が自由化され，スーパーや店では安い牛肉が出回るようになりました。しかし，スイスでアメリカ産の牛肉から，使用が禁止しされているはずの肥育ホルモンDESが検出されたという報道もありました。DESは発ガン性があるとして，70年代に使用禁止になったホルモン剤です。日本の牛肉生産農家，酪農生産農家は減少の一途ですし，残った生産者も，多頭飼育で経済性をあげないと生き残れません。こうした日本の牛肉生産，酪農生産の現場を取り上げたドキュメントです(稲田）。

テレビ大阪系列で日曜ビッグスペシャル「自給自足物語」4/2(日)放映(2000/2/19)

放映：４月２日(日)午後７時～９時
放送局：テレビ大阪，テレビ東京
内容：

テレビ大阪系列(テレビ東京)で放映している日曜ビッグスペシャルの「自給自足物語」で，4/2(日)兵庫県市島町で「山猿塾」を主宰している青木慧(さとし)さんが取り上げられるようです。今までも，あーす農場の大森さん一家が，二度ほどこの時間帯で取り上げられています。青木さんは，長い間ジャーナリストをされていましたが，生地の市島に帰って来られ，「山猿塾」を主宰されています。自給自足の生活を目指すだけでなく，これから農業を目指したい人たちの研修の場としても，運営されています。家を自分で建てられた経過を本にもまとめられています(稲田)。

NHK「地球法廷－地球温暖化，食料危機」の放送とサイトweb紹介」(2000/2/10)

※NHKでは，今秋に地球環境「いま、私たちが地球にできること」という特番を放送するようです。昨年も遺伝子問題を取り上げたようですが、わが家はBSがないので放送は残念ながら見ていません。取り上げるテーマは「地球温暖化」と「食料危機」。それについて，広く意見やネット討論への参加の呼びかけです。webをみて，意見などあればご協力ください(稲田)。

ＮＨＫインターネット市民討論「地球法廷・環境を問う」参加者募集のお知らせ
現在、ＮＨＫでは世界の市民が参加して、人類生存の不可欠な前提である環境について議論するホームページ「地球法廷・環境を問う」を開設しています。「地球温暖化」と「食料危機」の二つのテーマで討論し、その模様をＮＨＫ・ＢＳ１でこの秋、放送する予定です。「地球法廷」ホームページをご覧いただき、討論にご参加下さい。
「地球法廷・環境を問う」：http://www.nhk.or.jp/forum/
「地球温暖化」：http://www.nhk.or.jp/forum/co2/
「食料危機」　：http://www.nhk.or.jp/forum/food/
＜討論の主旨＞世界経済の発展は、多くの人々に豊かさをもたらす一方で、地球環境の急激な悪化を招き、その解決を目指して国際政治の舞台では数多くの協議がなされてきました。しかし、「かけがえのない地球」という認識は共有できても、その一方で、経済的利益を重視する考えも強く、合意の形成は未だ充分にできていません。環境の危機を打開するために、何ができ、変えられるか、「地球法廷」では環境の問題を経済の視点からも議論を深め、私たちの社会や暮らしのあり方を根本から問い直したいと考えています。
＜連絡先＞　ＮＨＫ「地球法廷」プロジェクト事務局　E-mail ：nuclear-4@nep21.nhk-grp.co.jp 　FAX：03-3468-8423

神戸新聞「市の委託受け民間団体，NPO活動支援へアドバイザー派遣」(2000/1/29)

NPO(非営利組織)の活動を支援する民間団体「市民活動センター・神戸」は２月末から，神戸市の委託を受け，NPOに団体運営や実務面の助言をするアドバイザー派遣事業を始める。国の緊急雇用対策の一環として市が行う「緊急地域雇用特別交金事業」で，アドバイザーは現在求職中の人を新たに雇用。派遣を希望するNPOも同時に募集する。
活動の基盤が不安定で，経理や労務などの実務担当者が不足しているNPOを支援し，組織強化に役立ててもらうのが目的。
アドバイザーは，NPOで働くことに興味があり，実務能力を持つ求職者約10人を公募。雇用期間は６カ月で１日9500円程度の給与(最初の１カ月は6500円)と交通費が支払われる。勤務は週５日，おむね午前９時から午後６時。２月末からの研修の後，3/10に各NPOに派遣される予定。
アドバイザー派遣を希望するNPOは，約10団体を公募する。市内に事務所を持ち，公共的な活動をする団体で，会計報告などの情報公開ができることが条件。2/4午後６時から中央区の総合福祉センター，５日午前10時半から同区のフェニックスプラザで団体向け説明会を開く。
アドバイザー，団体とも応募締切は2/11(締切有効)，書類選考と面接で決定する。問い会わせは，同センターはTEL078-265-3511。

神戸新聞「丹波農村ビオトープ連絡会発足，気楽に生き物と共存を」(2000/1/25)

丹波の農村環境を考える「丹波農村ビオトープ連絡会」が昨年発足した。丹波で「水田ビオトープ」などをつくる人たちの情報交換の場として，ビオトープの観察や整備など，地道な活動を続ける。
氷上郡山南町篠場の村上俊昭さん(44)が呼びかけた。県内第一号の一級ビオトープ計画管理士。昨年春，環境調査などを引き受ける会社を立ち上げた。
「子どもや孫への世代のため今できることをしなければ」と危機感を募らせ，丹波各地で活動している人たちの連絡会を結成しようと思い立った。
水田ビオトープだけでなく，環境問題に感心のある人も含め，現在約50人の会員がいる。
ビオトープはドイツ語で生き物の生息空間の意味。30年ほどの間に，昆虫や虫など多くの生き物が農村から姿を消していった。水田ビオトープは，休耕田や放棄田に水菜を張り，昔からいたカエルナやサンショウウオなど生き物のすみかを取り戻す試み。
丹波は，同郡氷上郡鴨内や市島町前山，篠山市剛山などに水田ビオトープがあり，地域の人が中心になって管理している。
生き物の活動が始まる月末ごろから調査を行い，生き物の広域マップを創る予定。
同連絡会は会員を募集中している。問い合わせは村上さんTEL0795-78-0333

毎日新聞「朝の百葉箱－緑の電力革命の足音(江草福治)」(2000/1/25)

電力の「グリーン化」に向けて胎動が感じられる。グリーンとは文字通り「緑」のことだが、環境にやさしい再生可能な電力の供給を起こす動きである。
昨年11月24日，国会議員247人が超党派で「自然エネルギー促進議員連盟」(会長，愛知)和男・自民党衆院議員)を結成した。電力や太陽光発電などグリーン電力の促進法案を今国会に提出することを検討中だ。
通産省は12月15日，国のエネルギー政策を策定する総合エネルギー調査会の中に，自然エネルギー発電導入の刺激策などを探る「新エネルギー部会」を新しく設置した。
東京電力は４月にも，電気料金が高めでもグリーン電力を求める消費者ニーズに応えるため新料金メニューを示す考えだ，生・官・業そろいぶみといったところだが，「21世紀の消費者」といわれるグリーンコンシューマーの方が一足早かった。
生活クラブ生協北海道は昨年7月，「北海道グリーンファンド」を設立した。ファンド加入者は正規の電力料金に５％上乗せして北海道電力に支払い，ファンドが５％分を引き落として積み立てる。グリーン発電事業をファンド自体が立ち上げて，一石を投じようというわけだ。
欧米の発電のグリーン化の事情に詳しい飯田哲也・日本総合研究所主任研究員によると， (1)消費者が電力会社の太陽光発電に自宅屋根を無償で貸す (2)グリーン発電拡大に向けて消費者が上乗せ料金(グリーン料金)を支払う (3)電源のうちグリーン電力分だけを消費者(団体)が買う－の３種類あり，北海道のケースは (2)にあたるという。
化石発電所の場合，化石燃料の約40％しか電気に変換できていない。電気を再び熱に戻す冷暖房利用なんか本来邪道である。

※生活クラブ生協北海道が中心になっている「北海道グリーンファンド」の本が出版されています。脱原発の代替案として、また市民側の具体的な取り組みとして，もっと注目されていいと思います。しかし，火電や原発以外の風力、太陽光発電などの自然エネルギー開発がもっと社会に受け入れられるためには、普及させるための仕組み(税制，補助などの誘導)が不可欠です。これはハイブリッドなどのエコカーの場合でも，デポジットでも同じですね。自然エネルギーの法案作りには要注目です(稲田)。

「市民発の自然エネルギー政策－グリーン電力」
出版：1999年12月1日
出版社：コモンズ
監修：北海道グリーンファンド
定価1800円

神戸新聞「家電製品の省エネ性能，数字表示のラベル制度検討」(2000/1/23)

資源エネルギー庁は，テレビや冷蔵庫などの家電製品に，省エネ基準達成などを数値で明記する日本工業規格(JIS)の省エネラベル制度を導入する。近く省エネラベルについてのJIS案原案作成委員会を開き，早ければ夏ごろに導入を目指す。機器の省エネ性能を消費者が簡単に分かるようにすることで，企業の技術開発や省エネ性能の高い製品の普及を促し，地球温暖化対策にも貢献する狙い。
同庁は,1997年の京都議定書の採択を受けて省エネ法を改正。家電製品などが2003年度から05年にかけて達成すべき省エネ基準値を定めた。
省エネラベルは，エアコン，蛍光灯器具，テレビ，冷蔵庫，冷凍庫の５品目を対象に，シンボルマークとともに，基準値にどれだけ近づいているかをパーセントで表示。エネルギー消費効率の目安となる年間の消費電力量も併せて記す。基準値を上回る省エネを達成した商品に貼るラベルは色を変えて，目立つようにする。

《解説》効果的な表示方法に議論も

オーストラリア、カナダ，米国，欧州連合などは1980年後半から90年代に統一されたラベル制度を相次いで導入した。しかし，日本は各企業が独自の基準によるラベルを作っただけで，消費者団体などからは「客観的で統一された基準がなく、各社間の比較ができない」といった批判が出ていた。
JISによるラベル制度の導入で，日本の消費者もようやく家電製品の省エネルギー性能を簡単に判断できるようになる。
問題はラベルの付け方。消費者団体と環境保護団体には，製品本体に付けるべきだとの意見が強いが，業者側はカタログに記載することは表明したものの，製品本体にラベルを付けることにはコスト面や手間などから必ずしも積極的でない。

(inada-noboru@nifty.com)