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●神戸新聞「ペットボトル，完全リサイクル化，帝人が世界初，２年後に事業開始」(2001/12/18)

●毎日新聞「パソコン回収費，新品価格に上乗せ，デスク型7000円，ノート4000円」(2001/12/14)

●朝日新聞「無添加PR待った，セブンイレブン，添加物業界が要請」(2001/11/18)

●神戸新聞「家庭用パソコンリサイクル，販売時に費用徴収」(2001/11/15)

●朝日新聞「電磁波，発がんの可能性，WHO，証拠は不十分，各国に予防策を」(2001/11/5)

●朝日新聞「中国産鶏肉から抗菌剤」(2001/11/2)

●朝日新聞「電磁波，がん抑制を阻害，国立環境研，ホルモンに影響」(2001/10/28)

●毎日新聞「秋田・能代の風で発電，愛媛今治でタオル生産」(2001/10/13)

●毎日新聞「ゴミ処理，有料化賛成43％，再生品購入心がけ８割」(2001/10/7)

●神戸新聞「神戸市教委，学校給食を民間委託，行財政改善の一環」(2001/9/29)

●毎日新聞「大阪の会社，リサイクル家電効率よく回収，ネット登録で運搬費低減化」(2001/9/24)

●神戸新聞「溶かすと無色リサイクル，カラフルな酒びん」(2001/9/11)

●毎日新聞「再生エネルギー，EUが促進法案」(2001/9/9)

●朝日新聞「水田でエビ養殖いいの？　解禁めぐり環境論争，タイ」(2001/9/1)

●毎日新聞「風力発電，家庭でも，小型装置共同開発へ」(2001/8/29)

●朝日新聞「ampm，家電リサイクル参入，100円で回収，リース業者と提携」(2001/8/26)

●毎日新聞「風力発電事業者と利用者縁組，グリーン電力証書始動」(2001/8/25)

●神戸新聞「水と生きる−究極の動力源供給へ」(2001/8/24)

●毎日新聞「薬に耐性のサルモネラ，関西医大で患者初確認」(2001/8/18)

●神戸新聞「低公害車を“エコ”ひいき，駐車料割り引き，02年から試行へ」(2001/8/18)

●朝日新聞「低公害車購入補助，倍額160億円，来年度予算」(2001/8/16)

●朝日新聞「店内の生ごみ，野菜に再生，堆肥化→収穫物を販売，西武百貨店」(2001/8/16)

●朝日新聞「使用電力を風力に置き換える仕組み，まずソニー来月から」(2001/8/15)

●神戸新聞「36地点で発がん性物質，全国GS周辺で検出」(2001/8/7)

●毎日新聞「リサイクル配慮パソコンにロゴ，電子情報技術産業協」(2001/7/19)

●毎日新聞「坂本龍一さん，GLAY・TAKUROさん，自然エネルギー啓発，NPOと共同で」(2001/7/17)

●朝日新聞「おいしくして0-157拡大，肉加工技術犯人，来春にも表示義務化」(2001/7/14)

●朝日新聞「原子力政策の中心メンバー，再処理見直し提案，研究論文で」(2001/7/13)

●朝日新聞「シックハウス症候群対策，化学物質の拡散濃度，住宅性能に追加表示(2001/7/11)

●神戸新聞「生乳100％だけが牛乳，メーカー新商品名を検討」(2001/7/11)

●神戸新聞「ペットボトル，完全リサイクル化，帝人が世界初，２年後に事業開始」(2001/12/18)

• 帝人は17日，回収したペットボトルからペットボトルの原料をつくる事業を，2003年10月に始めると発表した。使用後の製品を原料にして再びペットボトルをつくる完全循環型のリサイクル事業は，世界で初めてという。再生品の需要開拓が課題になっている回収ペットボトルの画期的な再利用法になりそうだ。
• 新事業は徳山事業所で年間約６万トンの回収ペットボトルを，高純度のポリエステル原料に戻し，さらに精製して石油からつくるのと同じペットボトル原料を約５万トン製造。500mlのボトル約20億本から，約17億本の原料ができる計算だ。
• 石油を原料とする従来の製法に比べ必要なエネルギーは約８割という。

●毎日新聞「パソコン回収費，新品価格に上乗せ，デスク型7000円，ノート4000円」(2001/12/14)

• 来年度中に始まる家庭用パソコンのリサイクル制度で，消費者が負担する回収・再資源化の費用は。新品の価格に上乗せして徴収する「先払い」方式にすることが13日，固まった。産業構造審議会で先払い方式に反対していたパソコンメーカーの業界団体・電子情報技術宇産業協会が，受け入れを表明したためだ。
• 業界の試算によると，上乗せ学はデスクトップ型で１台6000〜7000円，ノーと型で3000〜4000円と予想され，価格上乗せにつながるとみられる。
• 今回はリサイクル制度では初めて先払い方式を採用する。
• 同協会によると，必要な実費はデスクトップ型で１台3000〜4000円，ノーと型は2000円強。ところが，この積立金は法人税の課税対象となるうえ積立金の管理コストもかかるため，消費者は実費の約1.7倍の負担を強いられるという。

●朝日新聞「無添加PR待った，セブンイレブン，添加物業界が要請」(2001/11/18)

• 保存料や合成着色料の無添加キャンペーンを始めたセブン−イレブンに，味の素などがリードする日本食品添加物協会が自粛を申し入れた。添加物が現代の食生活を支えているとする立場から，「無添加の強調は添加物への信頼性を損なう」と主張。セブン−イレブンは「消費者に支持されている」と突っぱねている。
• このキャンペーンを同社は「年々高まる健康志向に向けた商品開発」と位置づけ，８月上旬から段階的にスタート。今では全国約8800店すべてに広がっている。
• 弁当，総菜，パン，調理めんなど約150種類から「保存料と合成着色料を完全排除した」とうたう。ポスターや店内放送，ホームページでも宣伝する。
• 食品添加物の国内売上げは約８千億円。武田薬工業など製造販売会社や食品メーカー計約960社が協会に加入する。

●神戸新聞「家庭用パソコンリサイクル，販売時に費用徴収」(2001/11/15)

• 使用済み家庭用パソコン(PC)の処理制度を検討していた環境，経済産業両省の合同作業部会は14日，第４回会合を開き，自動車と同様に新製品販売時にリサイクル・運搬費用を上乗せして徴収する方針を固めた。
• 同省は，年内に制度の骨格をつくり，2002年度中の実施を目指すとしている。業種や製品を指定してリサイクルを促す資源有効利用促進方の枠内で対処し，自動車や家電４品目のような個別法は制定しない。
• 同省の試算によると，家庭用PCの１台当たりの処理・運搬費用はデスクトップ型(平均重量30キロ)が計4500−5500円，ノート型(同４キロ)が計2000−2500円。
• 重量ベースで見ると，廃棄PCのうち家庭用は約１割。９割を占める業務用は４月から業界が，処理費用を廃棄時に徴収する方式で回収している。

●朝日新聞「電磁波，発がんの可能性，WHO，証拠は不十分，各国に予防策を」(2001/11/5)

• 世界保健期間(WHO)の傘下の国際がん研究機関(IARC)は，高圧送電線や電化瀬品などからでる電磁波(電磁界)について，見解をまとめた。「発がんの可能性がある」としながらも，動物実験による証拠は不十分で，解明すべき課題はあるという内容。電磁波の健康影響についてWHOは03年に新環境保健基準をまとめる方針で，とりあえず10月，各国政府や電力業界に予防対策をとるよう伝えた。
• WHOは96年から10年計画で「国際電磁波プロジェクト」を進めており，発がん性の評価をIARCが担当した。
• 会議では，小児性白血病に関する分析が「評価対象」に採用された。一般の家電製品などから出るレベルの0.4マイクロテスラ未満の磁界に住む子供たちには発症の増加がみられなかったが，0.4マイクロテスラ以上を居住環境で受ける子供たちには２倍になる，という。
• IARCの発がんランクは５段階あるが，電磁波は「発がん性あり」「可能性が高い」に続く３番目の「可能性あり」に分類された。そのうえで，「統計的な疫学研究には信頼できる証拠があるが，動物実験の証拠は不十分」とする見解をまとめた。
• WHOは各国政府や電力業界に「予防的な対策」として，(1)住民に十分な情報を提供する，(2)被曝を減らす安全で低コストの対策， (3)健康リスクの研究の推進−などを講じるよう伝えた。
• ※「電磁波問題」についても，WHOから公式に黄色信号が出されたということですね。にもかかわらず，日本の経済産業省の対応は「調査の偏りの可能性もあり，すぐに何らかの規制は考えていない」とのこと。今までの「公害」や「薬害」，それから今度の狂牛病問題も，この人たちには，何にも教訓になっていないということか(稲田)。

●朝日新聞「中国産鶏肉から抗菌剤」(2001/11/2)

• 厚生労働省は１日，中国産の鶏肉に対し，検疫を強化したことを明らかにした。６月と10月のモニタリング検査で，食品衛生法で含有が認められていない合成抗菌剤「スルファキノキサリン」が見つかったため。既に10月30日から同法の命令検査の対象とし，すべての輸入届けごとに検査し，検査終了まで通関させないことにした。
• 厚労省によると，スルファキノキサリンは，日本でも病気予防のためエサに混ぜている。しかし，出荷１週間前からは与えないという。食品衛生法は微量でも含有していると回収の対象としている。通常は，輸入届出の５％をモニタリング検査の対象としているが，検査中でも通関・流通は認められている。

●朝日新聞「電磁波，がん抑制を阻害，国立環境研，ホルモンに影響」(2001/10/28)

• 高圧送電線や家電製品から出る電磁波が健康に影響を与える問題で，国立環境研究所は細胞を使った実験をし，がん細胞抑制作用をもつホルモン「メラトリン」が磁界によって働きが阻害される，という結果を得た。同種の実験は海外にも４例ある。実験は細胞レベルのもので，人体そのものが同じ影響を受けるかについてはなお研究課題として残されている。実験結果は京都で開催中の日本生化学学会で28日に発表される。
• メラトニンは，睡眠など生体リズムを形成するホルモンの一種で，がん細胞の増殖の抑制作用をもつ。この力が低下すると，各種のがん細胞の増加につながるという「メラトニン仮説」が87年提唱され，各国で研究が続いている。

●毎日新聞「秋田・能代の風で発電，愛媛今治でタオル生産」(2001/10/13)

• 風力発電所と電気利用側企業とをつなぐ「グリーン電力証書」システムを運営する日本自然エネルギーは12日初の中小企業向け小口契約を愛媛県今治市の池内タオルと結んだと発表した。秋田県能代市の能代風力発電所(24基，出力１万4400KW)から供給を受け，11月から能代の風で今治のタオル生産が始まる。
• 池内タオルとの契約は，年間の電力使用量40万kw時の全量。実際は地元の四国電力から供給を受け，能代風力発電も東北電力への売電だが，池内タオルは年約160万円で「証書」を買い，風力発電による電力供給を受けたとみなす。
• 今回は，池内タオルのほか，冨士ゼロックス，西友などとも契約。全体では24社，3290万KW時と一般家庭9500軒分になった。

●毎日新聞「ゴミ処理，有料化賛成43％，再生品購入心がけ８割」(2001/10/7)

• 環境への意識が高まる中，８割以上の人がリサイクル原料を使った製品や，使用後リサイクルのしやすい製品の購入を心がけていることが，内閣府が６日，発表した「循環型社会の形成に関する世論調査」で分かった。リサイクル商品であれば多少割高でも購入するとの回答も６割以上に上り，できるだけ「環境にやさしい製品」を買おうという行動につながっていることが浮き彫りになった。
• 一方，排出量に応じて各家庭でごみの処理費用を負担する「ごみの有料化」については，賛成派が43.3％，反対派が44.4％と，わずかに反対派が上回った。調査は７月，20歳以上の男女5000人を対象に実施し，3476人(回収率69.5％)から回答を得た。
• 全体の83.3％がリサイクル原料を使った製品や，使用後リサイクルのしやすい製品の購入を「心がけている」と答え，そうした製品が一般製品より割高な場合でも38.6％が「５％程度」なら購入すると回答した。「1１０１0％程度」高くても購入する人も25.9％おり，ともに「割高ならば購入しない」の21.1％を上回った。

●神戸新聞「神戸市教委，学校給食を民間委託，行財政改善の一環」(2001/9/29)

• 行財政改善の一環として神戸市教委は28日，2003年度から市立小学校の学校給食の一部を民間に委託すると発表した。現在，給食を提供している177カ所のうち北区，垂水区の計24校が対象。圏内では城崎郡香住町と加古川市が2002年度から委託する方針を示している。
• 委託するのは，学校内に調理場がなく，市内２カ所の共同調理場で給食を作っている北区の18校(１日約７千食)と垂水区の６校(１日約4100食)。調理場が学校ごとにある残りの153校については今後も市のの直営で提供する。
• 文部省の説明では，全国の学校で提供される給食の10.3％が民間委託されており，市教委は今回の委託で人件費を中心に約２億３千万円の経費節減を見込んでいる。

●毎日新聞「大阪の会社，リサイクル家電効率よく回収，ネット登録で運搬費低減化」(2001/9/24)

• 街の電器屋さんを応援します−。ネットベンチャーの教育メディアネットワークは，電気屋さんをネットワーク化し，リサイクル家電を効率よく運べるシステム「運んでネット」を開発した。家電リサイクル法の普及サポートをビジネス化したもので，第１弾として大阪府電気商業組合が導入を決め，10月から大阪市で本格的にスタートさせる。
• 全国一律のリサイクル料金と異なり，収集・運搬料は，大量に引き取る家電量販店と個人経営の電器屋とでは原価コストに格差も出ている。
• 「運んでネット」は会員制での運用。家電店は一般家庭から引き取った廃家電の数を携帯電話(iモードに限定)かLモードもしくはファックスで「運んでネット」の電子掲示板に登録。収集業者はパソコンでその情報をチェックする仕組み。どの店にどれくらいたまっているかをリアルタイムで把握できるため，収集のコースや分量を見極めながら効率よく回収にまわることができる。
• 今回登録ことになった大阪府電気商業組合加盟の大阪市地区店は約1000店。リサイクル家電４品目以外の家電も収集対象にする。

●神戸新聞「溶かすと無色リサイクル，カラフルな酒びん」(2001/9/11)

• 熱で溶かすと無色になるリサイクル可能な着色ガラスびんが８月から，神戸の酒造メーカーで採用され，好評を得ている。着色びんはカラフルで人気が高い半面，リサイクルしにくい難点があったが，姫路のびんメーカーが新技術で克服。開発メーカー，利用する企業とも，新しいカラフルびんに期待を寄せている。
• 姫路のｓびん容器製造メーカー・アサヒビールパックスが開発した「スーパーエココートびん」。大阪府立大学などと共同で開発した技術を応用した。
• びんの表面に，１−３マイクロメートル程度の厚さで有機色素を含む酸化ケイ素膜をコーティング。熱で溶かすと無色になり再利用できる。着色は「ほぼどんな色でも対応できる」という。従来の着色樹脂コーティング加工に比べ，コストは半分から４分の１に抑えられる。
• 採用したのは，神戸酒心館。８月から清酒「福壽」大吟醸の300ミリリットルびんに用いている。

●毎日新聞「再生エネルギー，EUが促進法案」(2001/9/9)

• 欧州連合(EU)は７日，2010年のEU域内の総エネルギー消費のうち，12％を水力，風力，太陽発電など再生可能なエネルギーで賄うことなどを目指した新法案を採択した。
• 地球温暖化防止のための京都議定書では，EUは2008〜12年の間に1990年水準と比べ二酸化炭素などの温室効果ガス排出を８％削減するよう義務付けられており，これを達成するための一環。

●朝日新聞「水田でエビ養殖いいの？　解禁めぐり環境論争，タイ」(2001/9/1)

• タイのタクシン政権が内陸部水田でのエビ養殖を解禁するかどうかについて専門家審議会で検討を始めた。前政権が「環境破壊につながる」として禁止したもので，賛否の論争が起きている。
• 与党議員や大手エビ養殖業者企業は，「環境問題は起きない」と解禁を要望。環境団体や学者らは「短期間に収入が増えても長期的には水田破壊につながる」と反対している。
• 当職解禁の検討は，総選挙の公約を意識してのようだ。タクシン首相は「１村に100万バーツ(約280万円)低利融資を」とぶちあげていたが，資金難で公約倒れに。そこで農民がてっとり早く現金収入を増やせるようにとエビ養殖に着目したらしい。
• ソンクラナカリン大学のプラピット・トワタナ博士は「内陸部の水田でエビ養殖を続けると，田は塩分が濃くなり，作物が栽培できなくなる」と話している。

●毎日新聞「風力発電，家庭でも，小型装置共同開発へ」(2001/8/29)

• ベンチャー企業「マザーズ」(東大阪市)，大和ハウス工業の研究開発子会社「大和総合技術研究所」(奈良市)，大阪府立大の３者が，小型の風力発電装置の共同開発に乗り出す。太陽電池と併用し，住宅の常夜灯や市街地の街灯の電源に利用する。来春をめどに商品化する予定で，実用化すれば世界初の家庭用電力発電装置になるという。
• 小型風力発電装置は，弱い風でもよく回転する「サポニウス型発電」を使う。円筒を縦に二つに割ったような形状で，複数の風車を並べても設置面積が少なくて済む。低騒音，低振動で，都心部に適している。
• ただし，発電能力は低く，大阪市の年間平均風速に匹敵する風速3.5メートルの風を受けた場合，高さ70センチ，直径30センチの風車１枚で出力は１ワット。

●朝日新聞「ampm，家電リサイクル参入，100円で回収，リース業者と提携」(2001/8/26)

• コンビニエンスストア「ampm・ジャパン」が関東圏を中心に中古家電製品の引き取りサービスに乗り出している。リース業の「日建レンタコム」と協力し，家庭で不用になった家電を一律100円で集め，中古品を新品同様に再生させる。将来的にはインターネットなどを利用して販売に結びつけたいという。
• ４月施工の家電リサイクル法による，消費者は家電製品を処分する場合，リサイクル料金と運搬料金の負担が必要になった。これを逃れようと不法投棄などの問題も起きている。
• empm社では店舗での販売のほか，商品の宅配サービスなども行っている。日建レンタルコムは，建設業者向けの業務用リース・レンタルが専門だが，建設現場で使われる冷蔵庫，エアコンといった製品ごとに再生のためのスタッフを抱える。
• 関東１都６県に山梨を含めた地域のampm社の12075店舗が窓口になり，家庭で不用になったテレビ，ファックス，冷蔵庫，エアコンなどの家電製品情報をレンタコムに取り次ぐ。
• 対象商品の条件は，製造から５年未満であることや，国産メーカー品であることなど。条件に合えば，レンタコムが一律100円で買い取りに行くという。
• レンタコムに集まった中古製品は，同社のスタッフが再生する。一部はレンタル業務に利用し，残りは再び，ampm社を通じて販売する方針だ。

●毎日新聞「風力発電事業者と利用者縁組，グリーン電力証書始動」(2001/8/25)

• 風力発電の事業者と電気を利用する側の企業を“縁組”する日本初の「グリーン電力証書」システムが９月から動き出す。千葉県銚子市で建設が進められていた銚子市屏風ケ浦風力発電所(発電能力1500KW)が同月１日から営業運転を始め，電気を買い取るソニーに第１号の証書が交付される。
• 企業が風力発電による電力を15年間買う契約を結び，風力発電事業者に１KW時当たり年４円を支払う。コスト高分を利用することで風力を利用したとみなす。企業側は「グリーン電力」のマークを宣伝に使って環境重視の姿勢をアピールしたり，地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出削減目標の達成度を測る独自の指標にできる。
• 企業側側は３月，ソニーほか，セイコーエプソン，トヨタ自動車など20社が第１弾んとして，7000軒分に相当する年間計2550万KW時分を契約。発電所は銚子，秋田県能代市の能代風力発電所と同県鹿角市の南十和田風力発電所の３カ所が名を連ねた。
• しかし，第１弾の契約は，電力10社の合計販売量(00年度8379億KW時)の１万分の１にも満たない。産業界は支出金を「寄付金」扱いではなく損金算入できる税制措置などを政府に求めている。
• また，建設をめぐっては，能代風力が絶滅危惧されているオオタカの営巣に配慮して工事を一時中断するなど，風力発電といっても環境問題と無縁ではない。

●神戸新聞「水と生きる−究極の動力源供給へ」(2001/8/24)

• 水素と酸素を結合させて電気を起こす燃料電池。ガソリン・エンジンに代わり，地球温暖化につながる二酸化炭素や有害排ガスを出さない究極の動力源として，世界の自動車メーカーが開発にしのぎを削る。大きなハードルの一つは肝心の水素をどう確保するかだ。
• 「水から取り出して水に返す」これが究極の姿だと思うんです」。未来のガソリンスタンドとも言える「水素製造・供給ステーション」の実験を始めたホンダの現地法人，ホンダＲ＆Ｄアメリカズの山藤靖之チーフエンジニアは語る。
• 中に詰める水素はガソリンや天然ガスから取り出すのが普通で，その段階で必ずCO2が出てしまう。
• まず太陽光で発電し，その電力で水を電気分解し水素を取り出す。結局，光と水だけで車を動かしていまおうという発想だ。
• 20リットルの水から，実験用の小型車が約180キロ走るのに必要な水素ができる。「中東の砂漠なら石油の方が断然安い。水の価値を評価するのは難しい」と山藤さん。

●毎日新聞「薬に耐性のサルモネラ，関西医大で患者初確認」(2001/8/18)

• 従来，特効薬とされていた抗菌剤が効かない「多剤耐性」のサルモネラの感染患者が，昨夏，国内で初めて関西医大香里病院で確認されていたことが17日，分かった。サルモネラは毎年多くの感染者が出る食中毒の原因菌。多剤耐性型サルモネラは欧州で患者の増加が問題になっており，国内での蔓延も懸念される。感染症学雑誌９月号に発表される。
• 血便や嘔吐を繰り返す重症の腸炎で入院した乳児から検出された。重症のサルモネラ腸炎の特攻薬とされる「フルオロキノロン」をはじめ，ほとんどの抗菌剤が効かず，唯一効果があった「ホスホマイシン」を使い回復した。

●神戸新聞「低公害車を“エコ”ひいき，駐車料割り引き，02年から試行へ」(2001/8/18)

• 国土交通省は17日，瞬時に車を特定できる，開発中の電子ナンバープレートを活用し，低公害車が公共駐車場を利用する際，自動的に駐車料金を割り引くシステムを，2002年度から都市部で試行する方針を決めた。10年までに，１千万台以上普及させる政府目標の達成策の一環で，来年度予算概算要求に関係経費を盛り込む。
• 同省は，実験を通じて本格導入への課題を探り，03年度にも割り引きを全国展開し，低公害車への優税制と併せて普及に弾みをつけたい考えだ。
• 電子ナンバープレートは，発信機能のあるICチップを埋め込み，チップ内に車検証に記載されたその車特有のデータを入力。路上のアンテナとの交信で車両を瞬時に特定できる。同省は民間企業と共同開発中で，03年の実用化を目指している。
• ※「エコ」の名を借りた，新しい「国民管理」ですね。電子ナンバープレートという発想自体も，もともとは「車のIT管理」すなわち「国民管理」が目的だったんでしょう。すでに幹線道路には「Nシステム」という，監視カメラと連動したシステムが張り巡らされ，走行する自動車は，すべてといっていいいほど監視されています。たまに，Nシステムの監視カメラから車のナンバーと犯人の動向が分かり。犯人逮捕に役だったという報道がありますが，それ以上に国民のプライバシーは政府の手の平の上。マイナス面はほとんど報道されない。最近では，銀行はもとより，コンビニやスーパー，書店，マンション，個人住宅でも監視カメラがあなたを行動を撮影している。そのうち，普及している携帯やPHSを使った監視システムの出てきそうですね。「Nシステム」については雑誌「技術と人間」に掲載記事(1999/7・1999/10)や，「電子検問システムを暴く」(浜島望著／技術と人間)という単行本があります(稲田)。
• ※2001/8/29加筆：テレビのニュースで，東京では暴走族やルーレット族対策に，赤外線探査「オービスシステム」(多分Nシステムと同じでしょう)を逃れる赤外線対策の「ナンバープレート・カバー」を摘発するとか。東京周辺の幹線道路では，暴走族どうしの抗争が激しく，金属バットを持ち，赤外線システム逃れのナンバープレート・カバーが流行っているとか。「オービスシステム自体が，国民に秘密裏に行っている上に，「プライバシーを守る」という立派な名目も立つので，実質取り締まれなかった。今度は，暴走族の取りしまりという名目を全面に押し出して，「(金属)バットを持つ」「(金属)バットを持った人間を乗せる」「ナンバープレートカバーを付ける」と罰せられるようです。各地で暴走族対策に悩んでいる自治体も。同様の取り組みをしそうですね(稲田)。

●朝日新聞「低公害車購入補助，倍額160億円，来年度予算」(2001/8/16)

• 低公害車の普及に一層力を入れようと，経済産業省は02年度予算の概算要求で，低公害者向け購入補助費の予算を今年度の倍額に当たる160億円要求する方針を固めた。地球温暖化防止や大気汚染対策の必要性に加え，自動車メーカーによる普及モデルの開発が進んだ結果，01年度の補助は80億円の予算を超過する情勢になってきたためだ。
• 同省の補助対策は， (1)電気自動車， (2)エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブロッド車， (3)天然ガス車， (4)エタノール車の４種。補助の上限は，同類の通常車両との価格差の２分の１まで。例えば，トヨタ自動車のハイブリッド車プリウスやエスティマの場合は25万円，本田のインサイトは24万円が限度となっている。自治体や法人が主な対象だが，営業用に使ったり，長距離を通勤に使ったりする場合は，個人でも補助を受けられる。
• 00年度に補助を受けた車の台数はハイブリッド車が約7千台，天然ガス車が約2300台など合計夜約9700台だった。

●朝日新聞「店内の生ごみ，野菜に再生，堆肥化→収穫物を販売，西武百貨店」(2001/8/16)

• 西武百貨店は今秋から，食品売り場や店内のレストランから出る生ごみのリサイクルを始める。店内に生ごみ処理機を設置して，堆肥にして契約農家に無償で配布。来春から農家が収穫した野菜を店頭で販売する。処理機は日立製作所が独自開発したもので，外商部門が病院や学校などにも販売する。
• まず本店の東京・池袋店に10月に生ごみ処理機を７台を導入。１年後には11台に増やす。残りの24店舗にも，段階的に設置する。池袋店は１日当たり3.5トンの生ごみを排出している。この２割強に当たる0.8トンを10分の１から３分の１に減量化した堆肥にして埼玉県の農家に提供する。
• 同店はこれまで，キロ当たり12.5円を廃棄物処理業者に支払って焼却していた。だが，５月に施行された食品リサイクル法は06年度までに，百貨店などの食品関連事業者に生ごみのリサイクル率を20％向上することを求めている。リサイクルは委託して焼却するより２倍近くコスト高になるが，リサイクル率を高めることにした。

●朝日新聞「使用電力を風力に置き換える仕組み，まずソニー来月から」(2001/8/15)

• 企業や団体が使う電気を風力発電などの自然エネルギー発電でできたものに転換すしたとみなす「グリーン電力証書システム」が９月から動き出す。千葉県銚子市にできた風力発電所の電気を買うソニーが第１号となる。企業にとっては自ら発電整備を作ることなく，自然エネルギーの育成に貢献できる仕組みで，今年度中に計20社が取り入れる予定だ。
• 全国の電力会社や商社などが出資する「日本自然エネルギー」が運営し，企業や団体から風力発電の委託を受ける。実際には，風力発電所でできた電気は地元の電力会社が買い取り，契約企業が使う電気も従来通り電力会社から供給を受けるが，風力発電にかかるコストの高い分を企業が負担することで，使用電力を風力に転換したとみなす仕組みだ。
• 契約企業に対しては，環境対策に取り組んだ証拠として「グリーン電力証書」が発行され，企業イメージの向上に役立てることができる。
• ソニーは銚子市にある1500KWの風力発電所の電気を買う。大阪・心斎橋にあるショールーム「ソニータワー」１棟分の電力がまかなえる計算で，ソニーはここを拠点に環境への貢献をアピールしていく考えだ。
• ソニータワーでは今年度，約180万KWの電力を使う予定で，負担する差額の電気代は年間七百数十万円となる。

●神戸新聞「36地点で発がん性物質，全国GS周辺で検出」(2001/8/7)

• エンジンのノッキングを防ぐ添加剤としてハイオクガソリンに含まれ，発がん性の疑いもあるメチル・ターシャリー・ブチル・エーテル(MTBE)が，静岡，広島など全国36地点のガソリンスタンド周辺の井戸水から検出されたことが６日，196地点を対象にした環境省の2000年度地下水調査で分かった。
• 検出の井戸水１リットルあたり0..1〜1.5μg(100万分の１)。同省はMTBEの環境基準値を設定していないが，米環境保護局が定めた飲料水中の勧告濃度(20−40)μgを大幅に下回っており，問題はないとしている。
• 同省などによると，地下水への影響が懸念されることなどから，四社とも本年度中に生産を中止するという。
• また，成分の３％をMTBSが占めるアルコール系ガソリン代替燃料のガイアックスを販売中のガイアエナジー社も，含有率を将来ゼロにする予定。

●毎日新聞「リサイクル配慮パソコンにロゴ，電子情報技術産業協」(2001/7/19)

• 電子情報産業異協会は18日，環境に配慮したパソコンに独自のロゴマークを使用できる「PCグリーンラベル制度」をスタートした。パソコン購入の際，環境などに配慮した製品かどうかを判断する材料にしてもらおうという取り組みだ。
• リサイクルに配慮した設計かどうかなどを同協会が審査し，メーカーは適合製品のカタログや梱包箱などにロゴマークを使用できる。ロゴを使用した新製品は９月以降，お目見えする。
• パソコンについてはこれとは別に，95年に通産省(当時)が「国際エネルギースタープログラム」を始めた。パソコンなどオフィス機器７品目について一定の省エネ基準を満たせば，メーカーは星をデザインしたシールを張ることができる。

●毎日新聞「坂本龍一さん，GLAY・TAKUROさん，自然エネルギー啓発，NPOと共同で」(2001/7/17)

• 「ミュージシャン活動を通して，自然エネルギーや環境問題を知ってもらおう」と坂本龍一さにゃ，人気ロックグループ「GLAY」のTAKUROさん，環境問題のNPOなどが共同で取り組むプロジェクト「Artist’s　Power」がスタートする。手始めに，31日から北海道石狩市で開くGLAYのイベントで，自然エネルギーに関する展示を行う。坂本さんは「アーティストと。各地の町や村が支援エネルギー発電所を作り，地球に負荷のかからない自然エネルギーで演奏できるようにしたい」と話している。
• 環境問題に関心を持つ坂本さんが，NPO「エコロジー・オン・ライン」でメールマガジンを発行する上岡裕さんと，自然エネルギー関連企業「EIWAT」社長・柴田政明さんと知り合い意気投合。賛同したTAKUROさんも加わり，活動をすすめることにした。
• 石狩市で開くイベント「GLAY　EXPO」では，自然エネルギー機器の展示や，坂本さんやTAKUROのメッセージを紹介。将来は。影響力のあるミュージシャンの力を借りて地球環境保全の啓発や，自然エネルギーを利用したコンサートを計画する。

●朝日新聞「おいしくして0-157拡大，肉加工技術犯人，来春にも表示義務化」(2001/7/14)

• 値段が安い牛肉を，高級牛肉並に軟らかくする加工技術が，病原性大腸菌0-157汚染を引き起こす危険が高いことが分かった。厚生労働省は，この加工をした表示を義務付ける省令改正を進めており，早ければ来春から義務化する。
• 問題となっているのは，テンダライズとタンプリングという処理技術。テンダライズは針山のような針がたくさん植わった道具で肉をたたいて繊維を切り，固い肉を軟らかくする。
• 肉の表面が，0-157で汚染されていた場合，これらの処理をすると，菌を肉内部に押し込むことになる。いったん器具が汚れたら，同じ器具を通して肉から肉へと汚染が広がる。汚染肉を中まで十分に加熱をしない状態で食べると，感染する恐れがある。
• 同省によると，今年２月から３月にかけて，滋賀，冨山，奈良の３県で，患者計６人を出したファミリーレストランの0-157食中毒事件で，原因となったステーキ肉もこの二つの処理をしており，汚染源となった可能性が高い。

●朝日新聞「原子力政策の中心メンバー，再処理見直し提案，研究論文で」(2001/7/13)

• 国の原子力政策づくりの中心にいた鈴木篤之・東大工学部教授が米専門家と共同で，政策の見直しを求める報告書をまとめ，13日発表した。原発の使用済み核燃料をすべて再処理する現在の路線をいったん棚上げし。政策を練り直しモラトリアム期間を設けるよう提案している。
• 現在の原子力政策は，青森県・六ヶ所村に建設中の再処理工場で使用済み燃料からプルトニウムを取り出し，再び原発で燃やすプルサーマル計画が軸になっている。しかし，自治体の反対で計画が凍結され，そのあおりで再処理工場の稼働も危ぶまれているのが現状だ。
• 報告書では，全量再処理にかかわらず，一部は再処理せずに廃棄することも検討すべきだと指摘。モラトリアム期間中に生じる大量の使用済み燃料は長期間保管する必要があり，そのための中間貯蔵施設を優先的に建設するよう求めている。
• 再処理工場建設に２兆円以上かかえていることにも触れ「(原子力政策は)イデオロギーや過去の投資，惰性を排し，経済性や安全保障上の問題などをもとに選択されるべきだ」と強調する。

●朝日新聞「シックハウス症候群対策，化学物質の放散濃度，住宅性能に追加表示(2001/7/11)

• 「シックハウス」症候群への対策を強化するため，国土交通省は８月から，新築の住宅でホルムアルデヒドなど５種類の化学物質がどのくらい放散されているかの数値を住宅性能表示制度の項目に追加することにした。
• 新築の住宅で実際に放散されているホルムアルデヒドの濃度などは表示制度の対象となっていない。
• そこで，国土交通省はホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，エチルベンゼン，スチレンの５種類を対策に， (1)内装工事の完了後，窓や扉を５時間以上閉じた後の空気を採取，測定， (2)物質の名称，その濃度，採取年月日，採取条件，分析者の氏名または名称などを表示することにした，

●神戸新聞「生乳100％だけが牛乳，メーカー新商品名を検討」(2001/7/11)

• 「牛乳」「乳飲料」など消費者には分かりにくかった飲用乳の表示について，公正取引委員会は10日，景品表示法に基づき業界団体がつくった新たな表示規約を認定した。新規約は原料の「生乳」100％の製品だけを「牛乳」と表示できるとしており，加工乳や乳飲料は「牛乳」の文字は使えなくなる。
• 一般に定着した「コーヒー牛乳」「いちご牛乳」などの商品名は，11日の規約施行から１年いないに消えることになり，メーカー側は新たな商品名を検討している。
• 新規約は，(1)厚生労働省令で牛乳や特別牛乳に分類される「生乳100％」で無脂乳固形分８％以上，乳脂肪分３％以上のものが「牛乳」と表示できる，(2)生乳の使用割合を100％，50％以上，50％未満の原則３段階で商品に表示する−など。