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※最近の話題は「大豆などにもカドミ汚染」「アクリルアミド」「住基ネット」「シックハウス」「米のカドミウム汚染」「軽いたばこには根拠がない」。

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●朝日新聞「たばこ広告禁止徹底，EU，新聞，雑誌，ネットでも」(2002/12/17)

●神戸新聞「豪州，大干魃の影響，農業輸出額13％減少か」(2002/12/17)

●神戸新聞「ソニー，4000社を環境監査，有害物質未使用なら取引」(2002/12/17)

●朝日新聞「自動車用レギュラーガソリン，植物アルコール混合へ」(2002/12/15)

●神戸新聞「有害物質カドミウム，魚粉飼料に基準３倍」(2002/12/15)

●毎日新聞「マイルド名称禁止，欧州連合内，来年９月から」(2002/12/12)

●毎日新聞「大豆などカドミ汚染，農水産12品目，国際基準案超す」(2002/12/3)

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●朝日新聞「富士通，パソコン輸送は鉄道で，１億5000万円節約，二酸化炭素も抑制」(2002/11/28)

●朝日新聞「批判スルリ，自然再生法成立へ，政と官利害は一致」(2002/11/28)

●朝日新聞「下水道汚濁減へ排出枠，国交通省検討，自治体間，売買も」(2002/11/25)

●朝日新聞「バイオ燃料促進へ，経産省，自動車用に基準」(2002/11/24)

●朝日新聞「図書館で電磁波被害？　東京の２施設，盗難防止装置」(2002/11/13)

●朝日新聞「虚偽申請の添加物認定，旧厚生省，現在も取り消さず」(2002/11/10)

●毎日新聞「防かび剤で精子障害？」(2002/11/4)

●朝日新聞「発がん性？物質　揚げると高いぞ，ポテトチップス食べ過ぎ注意」(2002/11/1)

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●神戸新聞「加熱食品に発がん物質，アクリルアミド，国内で初めて確認」(2002/10/31)

●朝日新聞「高付加価値の野菜販売撤退，JT，来年６月めどに」(2002/10/30)

●朝日新聞「ふん尿処理施設，汚水漏れ70件余，補助金効果見えず」(2002/10/30)

●毎日新聞「自動車税収ピンチ，税優遇の低公害車売れ過ぎ」(2002/10/29)

●神戸新聞「品質保持期限と賞味期限一本化，農水・厚労省協議へ」(2002/10/26)

●神戸新聞「鯨赤身に高濃度水銀，最高で基準値の200倍」(2002/10/23)

●毎日新聞「住基ネット，３ヶ月間更新せず，ウイルス対策情報，専門家常識外れ」(2002/10/11)

●毎日新聞「マイルド・ライトOK，たばこの商品名，財政審，味の表現」(2002/10/11)

●神戸新聞「住基カード自治体サービス，保健証など15利用法」(2002/10/10)

●毎日新聞「シックハウス原因物質に法的基準，ホルムアルデヒド」(2002/10/9)

●毎日新聞「太陽光発電利用の住宅，補助金助成で急増，シェア争い激化」(2002/10/7)

●朝日新聞「日本は再生資源輸出国，古紙など６種激増」(2002/10/5)

●朝日新聞「米国民食に発がん性？　フライドポテト大量に食べ続けると？？」(2002/10/2)

●神戸新聞「生きた乳酸菌毎日飲んだら，大腸がん防げる？兵庫医大チーム発表」(2002/10/2)

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●朝日新聞「CO2排出量に新税，石油・ガス・石炭向け，温暖化対策経産省方針」(2002/9/29)

●神戸新聞「地域通貨の可能性探る，新たな取り組みに経費など助成」(2002/9/26)

●神戸新聞「廃食油を車の燃料に，伊丹市などでリサイクル事業化」(2002/9/26)

●朝日新聞「廃プラ，市町村の８割分別へ，環境省見通し，07年度までに」(2002/9/20)

●神戸新聞「地球に返る生分解性プラスチック，普及見えたポリ乳酸」(2002/9/18)

●神戸新聞「ガス・水道料金を表示，ノーリツ，給湯器新リモコン発売」(2002/9/10)

●朝日新聞「輸入豚肉にVRE，厚労省，流通肉調査へ」(2002/9/7)

●朝日新聞「台所の生ごみ処理，４割が挫折，堆肥化のコツ伝える試み」(2002/9/2)

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●毎日新聞「東電，原発トラブル隠し，福島・新潟80〜90年代，13基29件」(2002/8/30)

●神戸新聞「県環境率先行動計画，紙・水の節約掲げたのに，使用量逆に増加」(2002/8/27)

●朝日新聞「電磁波で小児白血病増，高圧送電線・家電から発生，WHOと一致」(2002/8/24)

●毎日新聞「ペットも喫煙の犠牲者です，米の大学が指摘，猫のリンパ腫発生２倍以上」(2002/8/24)

●朝日新聞「残留農薬・天然添加物，安全評価，予算６倍増」(2002/8/23)

●毎日新聞「ダム，中止・休止の全国78事業，既に支出1300億円」(2002/8/22)

●毎日新聞「家庭ごみ分別率，全国より４ポイント低い，神戸６％原因で後進県に」(2002/8/21)

●朝日新聞「魚の微量水銀，胎児への影響調査，10年かけ環境省」(2002/8/20)

●毎日新聞「卵，怖いサルモネラ菌中毒，採卵養鶏場２割弱が菌汚染されている恐れ」(2002/8/20)

●朝日新聞「住民票コード通知苦情続々，透ける，市長印押さず」(2002/8/15)

●朝日新聞「経済気象台−自動車のネットワーク化」(2002/8/12)

●朝日新聞「住民票コード，目の不自由な人には，人を介す不安の声」(2002/8/12)

●神戸新聞「中国産梅にチクロ，滝野町の会社摘発」(2002/8/10)

●朝日新聞「ヘアカラーによるアレルギー性皮膚炎，製品の成分表示確認を」(2002/8/9)

●朝日新聞「CO2１キロ減，ごほうび50円，国，地域に見返り計画」(2002/8/9)

●毎日新聞「庁内LANに接続，複数自治体不正侵入の恐れも，住基ネットミス次から次」(2002/8/8)

●神戸新聞「住基ネット，事実上不参加の横浜市データ，消去無理と県回答」(2002/8/5)

●朝日新聞「総背番号制，問題知って，韓国映画ビデオに」(2002/8/4)

●朝日新聞「住民基本ネット緊急時対応，職員の不正防止詳細に，実効性は未数」(2002/8/4)

●朝日新聞「養鶏場の２割でサルモネラ抗体，汚染卵，従来説より高め？」(2002/8/3)

●毎日新聞「住基ネット，横浜市個人選択制に，５日稼働参加せず」(2002/8/3)

●神戸新聞「住基ネット杉並区も不参加，区長が表明，情報漏洩危惧」(2002/8/2)

●朝日新聞「不法投棄の現状回復，国負担，半分に増額へ」(2002/8/1)

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●神戸新聞「製造年月日復活へ，食品表示懇中間原案，用語の一本化提言」(2002/7/30)

●神戸新聞「夫のたばこで受動喫煙，妊婦の３分の２被害，胎児の生命脅かす」(2002/7/27)

●神戸新聞「回収４割，再利用進むペットボトル，法制化効果，生産も増加」(2002/7/26)

●毎日新聞「大阪砂漠，屋上に緑を，ヒートアイランド対策，市・植栽費の半額助成」(2002/7/25)

●神戸新聞「住基ネット，福島・矢祭町は不参加，初の表明，個人情報守れない」(2002/7/23)

●毎日新聞「JAが地域通貨導入，兵庫六甲，農産物担保，来年度から」(2002/7/17)

●神戸新聞「たばこ広告規制，大幅後退，WHO多国間条約の最新案」(2002/7/17)

●朝日新聞「無認可添加物を追認，海外塩に含有，厚労省方針，回収の混乱回避」(2002/7/12)

●神戸新聞「ごみ焼却施設で発電，自治体に補助検討」(2002/7/8)

●毎日新聞「シックハウス対策法成立」(2002/7/6)

●神戸新聞「切り札の抗生物質も効かず，MRSAに最強菌，適正使用を呼び掛け」(2002/7/5)

●神戸新聞「缶回収率８割超を維持，スチール目標達成，再資源意識が定着」(2002/7/5)

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●朝日新聞「ポテトチップス，発がん？　WHOが緊急会合，影響を研究へ」(2002/6/29)

●朝日新聞「白石綿(アスベスト)，原則廃止に」(2002/6/29)

●毎日新聞「ザーサイから禁止甘味料」(2002/6/29)

●毎日新聞「吹田のシックハウス，トルエン検出伝えず，指針値の５倍超」(2002/6/27)

●神戸新聞「カドミウム，許容量超の摂取，農家の女性，腎臓機能低下は招かず」(2002/6/27)

●神戸新聞「カネテツ，品質期限改竄，売れ残り販売，自主回収」(2002/6/27)

●神戸新聞「学校やホテル，シックハウス対策で厚労省，化学物質の測定義務化」(2002/6/25)

●神戸新聞「輸入サーモン自主回収，イオン，法廷外添加物使用で」(2002/6/23)

●毎日新聞「吹田のシックハウス，利用の市民８人も症状，図書館と同居の公民館」(2002/6/22)

●朝日新聞「マイカー廃車時，3000円のフロン券，政府10月導入へ」(2002/6/21)

●朝日新聞「ノースイ，50品目を自主回収，冷凍食品に無認可添加物」(2002/6/19)

●朝日新聞「６畳間でたばこ１本吸うと，発がん物質，基準値超過」(2002/6/18)

●朝日新聞「天然食品添加物，安全確認のろのろ139品目，６年で終了14」(2002/6/18)

●毎日新聞「無認可添加物の使用食品，国も企業も柔軟に対応を」(2002/6/14)

●朝日新聞「トルエン除去難航，数値が上昇，堺の保育所」(2002/6/13)

●朝日新聞「林兼産業，数年目から偽装，生協に国産と報告」(2002/6/12)

●毎日新聞「生徒11人シックハウス，高知の中学，新築校舎で発熱，不調」(2002/6/12)

●朝日新聞「国産豚は２割程度，林兼産業，00・01年度のベーコン」(2002/6/11)

●毎日新聞「環境税，店から徴収，西友，国の先超す，電気などCO2換算」(2002/6/11)

●毎日新聞「日本経団連，環境税容認へ転換」(2002/6/11)

●毎日新聞「シックハウス労災認定，４保育士，仮園舎で発症」(2002/6/11)

●神戸新聞「桃の天然水，360万本回収」(2002/6/11)

●神戸新聞「食の信頼いったいどこに，ハム類に表示違反，コープこうべ７品目撤去」(2002/6/11)

●神戸新聞「やっと出た！たばこ吸わない人割引，がん保険，31％もおトク」(2002/6/11)

●神戸新聞「法定外添加物，新たに２種出荷発覚，茨城県刑事告発へ」(2002/6/7)

●朝日新聞「京都議定書批准，CO2削減，重い十字架，膨張する民生・運輸」(2002/6/5)

●毎日新聞「菓子もスープも酎ハイも･･･違法添加物だらけ，回収10社600社が同じ香料使用」(2002/6/4)

●毎日新聞「グリコとブルボン，違法物質検出製品を回収」(2002/6/3)

●毎日新聞「韓国製コチュジャン，無認可添加物検出，大阪の会社に回収命令」(2002/6/1)

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●毎日新聞「塵肺患者，肺ガンリスク3.7倍，厚労省検討グループ，因果関係を認定」(2002/5/31)

●毎日新聞「食糧庁，国産米カドミ濃度全国調査，詳細結果公表を拒否」(2002/5/28)

●朝日新聞「くらし−我が家の地球防衛生活，温暖化防止対策10項目に挑戦」(2002/5/27)

●朝日新聞「軽いたばこを調べました，健康リスク減らす証拠ない」(2002/5/27)

●毎日新聞「カドミウム汚染，準汚染米，一部が流通，国はサンプル検査のみ」(2002/5/26)

●朝日新聞「５億円生ごみ発電，夢の施設実動２日，燃料集まらず」(2002/5/26)

●神戸新聞「生ごみ処理機，モニター募集」(2002/5/25)

●神戸新聞「期限切れ食品飼料化に成功，良質の豚肉生産実用化へ，マックスバリュー西日本」(2002/5/25)

●毎日新聞「カドミウム，米の安全基準強化，低濃度で障害も」(2002/5/22)

●神戸新聞「ミスタードーナッツ，飲茶の肉まんに禁止物，酸化防止剤TBHQ」(2002/5/21)

●朝日新聞「水増しされるハムの量，保存性高める塩漬液，生産過程で大量に注入」(2002/5/13)

●神戸新聞「雑草防ぎ倒れて土に，農家の助っ人ナギナタガヤ，省力と農薬減期待」(2002/5/11)

●神戸新聞「放射線の影響，孫の世代まで，マウスの生殖細胞に異常」(2002/5/8)

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●神戸新聞「マックナゲット消えた，海外の鳥伝染病の影響で」(2002/4/3)

●朝日新聞「アスベスト被害，激増か，00年からの40年間，10万人死亡予測」(2002/4/2)

●神戸新聞「健康食品を自主回収，サントリー・DHC，原料に未指定添加物」(2002/4/2)

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●神戸新聞「IH調理器の電磁波，基準の16倍，消費者団体調査で判明」(2002/3/30)

●毎日新聞「ユーゴスラビア，大気に劣化ウラン粒子，NAT0攻撃の影響」(2002/3/28)

●毎日新聞「リサイクル法違反勧告，フロンガス放出，当初発表の５倍」(2002/3/21)

●毎日新聞「アルツハイマー病，微量アルミで発症の可能性，関与物質発現を促進」(2002/3/21)

●神戸新聞「ふげん解体費840億，核燃機構試算，30年かけ廃炉処理」(2002/3/19)

●神戸新聞「イルカ内臓肉，基準値5000倍の水銀，健康に重大影響」(2002/3/17)

●朝日新聞「軽いたばこ，タール表示の７倍も，販売に影響の恐れ，銘柄非公開」(2002/3/9)

●神戸新聞「屋上オアシス都会を冷却，県条例で緑化義務付けへ，全国で２例目」(2002/3/9)

●朝日新聞「新エネ発電法案に集中砲火，NGO，ごみ発電ばかりに」(2002/3/5)

●朝日新聞「排ガス規制欧米並に，ディーゼル車，05年販売分から，中環審案」(2002/3/5)

●神戸新聞「飲料水や暖房空気の汚染，年300万人の幼児死亡，WHO提起」(2002/3/4)

●朝日新聞「車リサイクル法案，新車２万円上乗せ固まる，費用管理巡り民主反発」(2002/3/2)

●朝日新聞「ベルギー原発全廃へ閣議決定，25年までに，依存度58％」(2002/3/2)

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●神戸新聞「ODA管理ずさん，援助の農薬３年も放置，モザンビーク」(2002/2/24)

●毎日新聞「制度前パソコン，後払い方式で，リサイクル法」(2002/2/22)

●神戸新聞「太陽光や風力発電促進，電力会社に利用義務，政府が新法案」(2002/2/19)

●朝日新聞「廃食用油燃料化，大型施設を建設，京都市，03年度完成予定」(2002/2/18)

●神戸新聞「鯨から高濃度水銀，北西太平洋規制の３倍強」(2002/2/17)

●神戸新聞「牛糞共同処理で，規制強化まであと２年，対応急ぐ自治体」(2002/2/16)

●神戸新聞「下水汚泥，発電燃料にリサイクル，電源と丸紅新技術開発」(2002/2/15)

●朝日新聞「廃棄物処理，製造者引き取り義務化，環境省改正法案提出へ」(2002/2/14)

●神戸新聞「水道水対策で厚労省，鉛の含有規制強化，来春から現行の５倍」(2002/2/14)

●神戸新聞「カザフスタン，旧ソ連の核実験場周辺住民，遺伝子の変異２倍」(2002/2/8)

●朝日新聞「独，脱原発法施行へ，20年後の全廃をめざす」(2002/2/2)

●神戸新聞「食品ごみを９割資源化，残りかすも菌でメタンガスに，実証試験始まる」(2002/2/2)

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●毎日新聞「遠回りこそ近道，魚を得んとすればまず森から，牧場の再生牛に頼モー」(2002/1/28)

●神戸新聞「市民発電所，神戸・東灘に来月誕生，運営はNPO」(2002/1/28)

●朝日新聞「輸入米流通を一時停止，一部米袋から鉛検出」(2002/1/26)

●朝日新聞「シックハウス，建材規制や換気義務，建築基準法改正へ」(2002/1/21)

●朝日新聞「たばこ広告禁止徹底，EU，新聞，雑誌，ネットでも」(2002/12/17)

• 欧州連合(EU)は新聞，雑誌，インターネット上でのたばこの広告を05年から禁止する。テレビ広告はすでに禁止されており，メディアを使ったたばこ広告の禁止がより徹底されることになった。
• 今月初めのEU保健相理事会で欧州委員会の提案に対してドイツと英国が反対したが，禁煙に熱心な北欧諸国を中心に15カ国中13カ国が酸性に回った。EU域外で印刷される出版物，看板，映画，ポスターでの広告は許されるが，街頭での無料たばこ配布や，スポーツ行事などでのたばこ広告は禁じられることになった。

●神戸新聞「豪州，大干魃の影響，農業輸出額13％減少か」(2002/12/17)

• オーストラリア農業資源経済局は16日，大規模な干魃の影響で本年度(2002年７月−03年６月)の農業出荷額が前年度比21％減少し，輸出額も13％減の271億豪ドル(約１兆8700億円)にとどまるとの見通しを発表した。
• 同局によると，国内の農業生産者の62％が「干魃の影響を受けている」と回答。小麦の生産が１千万トン程度と，ここ数年の半分以下に落ち込むほか，大麦，コメ，キャノーラ，綿花も軒並み生産減が見込まれる。
• 畜産分野では，飼料不足から羊の飼育頭数が10％減の9100万頭となる見通し。この数字はオーストラリアでは1920年代以来の水準という。

●神戸新聞「ソニー，4000社を環境監査，有害物質未使用なら取引」(2002/12/17)

• ソニーは16日，原材料や部品調達先の取引企業約4千社を対象に，有害な化学物質を使用していないかを，監視員を派遣して立ち入り検査し，環境品質を満たした企業とだけ取引する制度を来年４月から導入うすると発表した。
• 環境規制が厳しくなる中で，取引先企業に品質基準を設ける企業はあるが，環境面の法令遵守(コストプライアンス)のため監視員を派遣し総点検に乗り出すのは，日本のメーカーでは異例。日本企業はコスト削減のため外部からの資材調達を増やしている一方，有害物質が製品に混入して場合に，消費者の信用低下を招きかねないとの危機意識を強めている。ソニーの新制度は，他の日本の製造業に影響を与えそうだ。
• 欧州連合(EU)が，2006年７月から電気電子機器に鉛や水銀，カドミウムなどの使用を禁止する方針を禁止する方針を決めるなど化学物質の削減は世界的に強化される流れにあり，日本企業にとっても環境対策の強化は急務となっている。

●朝日新聞「自動車用レギュラーガソリン，植物アルコール混合へ」(2002/12/15)

• 地球温暖自動車用化をもたらす温室効果ガスの削減目標を達成するため，環境省の「中核的温暖化対策技術検討会」は，自動車用レギュラーガソリンに生物資源を原料とするアルコールを混ぜていく方針を固めた。最終的には混入率を10％とし，レギュラーガソリンを全廃する構想だ。欧米では具体化している方策を取り入れたもので，転換に必要な技術は既に確立している。検討会は自動車業界代表も参加しているが，業界内や政府内の調整も残されている。環境省としては03年から対応車の普及などを進め，早ければ08年から転換を開始したいとしている。
• 京都議定書は，日本が08年から12年までに二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を，90年と比べ６％削減することを義務付けた。しかし，00年度の排出量が910年比約８％増となるなど，このままでは達成がむつかしい。
• 国内の温室効果ガス排出量の約２割を占める自動車で，生物資源から作ったバイオエタノール(アルコールの一種)を10％混ぜた混合ガソリン(E10)への転換を図ることにした。国内のガソリンの使用量の約８割を占めるレギュラーガソリンをE10へ切り替えると，温室効果ガスを90年比で１％削減できるという。
• 非対応車がE10を使うためには，窒素酸化物を除去する触媒の制御装置の交換が必要になる。
• 米ではトウモロコシを原料とするE10のシェアが12％を占める。

●神戸新聞「有害物質カドミウム，魚粉飼料に基準３倍」(2002/12/15)

• 魚とその内蔵を原料として製造する家畜や養殖魚の魚粉飼料の中に，長期間摂取すると腎障害を引き起こす重金属の有害物質カドミウムが，最高で基準の３倍近くの濃度で含まれていることが農水省の調べで14日，分かった。同省は飼料安全法違反の疑いで，兵庫県などの業者計７社に対して，始末書の提出など改善指導した。
• こうした飼料を食べた家畜や魚を介しての人体への影響について農水省は「直ちに危険があるとはいえない」」としているが，専門家は「カドミウムは以内に蓄積しやすく，安全性の認識が甘い」と指摘している。
• 農水省が定めた飼料の有害物質の指導基準によると，魚粉のカドミウムの含有量の基準は2.5ppmで，配合飼料は1.0ppm。
• 基準を超えるカドミウムを検出したのは千葉県，愛知県，富山県，兵庫県，鳥取県，島根県の各業者。いずれも魚粉から2.84−7.13ppmのカドミウムを検出した。

●毎日新聞「マイルド名称禁止，欧州連合内，来年９月から」(2002/12/12)

• 欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ルクセンブルグ)は10日，EU内で販売するたばこの商標に「マイルド」や「ライト」の言葉を「使用することを禁止する判決を下した。EU内で「マイルドセブン」を販売する日本たばこ(JT)は苦しい立場に絶たされた・・
• EUは差UK年，閣僚理事会と欧州議会で，たばこの害を和らげるイメージのある「マイルド」や「ライト」などの言葉の使用禁止と，箱の表面30％，裏面40％に「たばこは(あなたを)殺す」などの警告を表示する義務を決定。来年９月から実施される予定だ。
• これに対して，欧米のたばこ会社２社が提訴。JTも「マイルドセブンの名前は登録商標であり，変更はできない」として訴えていた。

●毎日新聞「大豆などカドミ汚染，農水産12品目，国際基準案超す」(2002/12/3)

• 国内で生産された穀類や野菜など農水産物12品目から，食品の国際規格を決める国際機関「コーデックス委員会」で検討中の安全基準を超える濃度のカドミウムが検出されたことが２日，農水省の調査で分かった。特にオクラは調査対象の４分の１，痔小豆は６分の１が基準案を超え，食品のカドミ汚染が広がっていることが裏付けられた。国内ではカドミ濃度の安全基準があるのはコメだけで，他の農水産物ではカドミ汚染を恒常的にチェックする耐性もなく，対策が求められそうだ。
• 農水省は95年以降，コメや野菜，果実，水産物など73品目４万2219点のカドミ濃度を分析した。このうちコメは検査対象の3.3％が基準案を超えたことが99年に公表されたが，新たに大豆など11品目で基準案を超過したものが見つかった。特に大豆は462点のうち77点(16.7％)，オクラは130点のうち34点(25％)が基準値を超えた。オクラでは最高で基準案の４倍を超える0.22ppm，ダイズは同３倍超の0.66ppmが検出された。調査対象で最高の濃度はスルメイカの1.3ppm(基準値は1.0ppm)だった。

※コメについてのカドミ汚染はこちら。

●朝日新聞「富士通，パソコン輸送は鉄道で，１億5000万円節約，二酸化炭素も抑制」(2002/11/28)

• 富士通は，これまでトラックに依存していたパソコン製品の国内運送を改め，鉄道を大幅に活用する方針を決めた。経費を３割まで削減できるうえ，運送に伴う二酸化炭素の排出量も抑える狙いだ。鉄道輸送の再評価は他のメーカーにも広がる兆しで，複雑な運輸スケジュールを効率的に統括できるコンピューターソフトの開発が後押ししている。
• 富士通が鉄道利用を大幅拡大するのは，納期が１週間以上と比較的長い注文で，法人向けが対象。年間約130万台の法人向けのうち，２割程度を来年度中に鉄道やフェリーに振り替える。
• トラック輸送は臨機応変で迅速だが，量や距離によっては割高の側面がある。鉄道による輸送費の節約効果は，会社では年間約１億５千万円をはじく。将来的には，鉄道の割合を４割まで引き揚げる計画だ。
• 納入まで数日という受注にはついては，これまで通りトラックや飛行機を利用する。ただ，法人向けでは納期１週間以上が出荷の７割を占めており，輸送方法を改善する余地は大きい。
• シャープも。家電製品の国内輸送で鉄道の比重を増している。01年度の５％から03年度末までに15％に引き上げる予定だ。パソコン製品の輸送も徐々に鉄道の割合を増やしている。
• 国内の貨物輸送にしめる鉄道の比重は５％以下とされ，４割近い国もある欧州などに比べ格段に低い。しかし，環境問題への対応や経費面で最適な輸送を選ぼうとする流れが強まり，鉄道やフェリーの割合を増やす「モーダルシフト」が進み始めている。
• 国土交通省が02年度から，東京−大阪間など幹線で，物流の鉄道などへの転換コストを一部補助し始めたのも普及を促している。

●朝日新聞「批判スルリ，自然再生法成立へ，政と官利害は一致」(2002/11/28)

• 開発などで損なわれた自然環境の再生を掲げる自然再生促進法案が，多くの環境団体から批判されながら，足早の審議で衆院を通過し，近く成立する見通しとなった。議員提案した与党３党や民主党，さらに環境，国土交通，農林水産省といった政官の利害が一致しているからだ。ただ，従来型の公共事業の隠れみのに使われ兼ねない，との懸念も根強い。
• 法案では，政府が自然再生の目標や具体的な事業を基本方針として決め，都道府県など地域ごとに設けられる自然再生協議会が個別の事業の計画をつくる。計画が所管官庁に認められると，財政資金が出る。協議会にはNPOや地域住民などが加わる。また，学者らによる自然再生専門家会議が政府の求めに応じて意見を述べる。

●朝日新聞「下水道汚濁減へ排出枠，国交通省検討，自治体間，売買も」(2002/11/25)

• 国土交通省は，海の汚れを減らすために，下水道の排水に含まれる汚濁物質を削減するため新たな制度の導入に載りだした。 (1)同じ海に下水を流す複数の自治体で汚濁物質の排出総量を定める， (2)自治体に排出枠を割り当てる (3)排出枠を超えた自治体は，ほかの自治体で余っている排出枠を買うか，汚濁物質を除去する施設を造る−が骨子。08年度からの導入を目指し，東京湾をモデルにした検討会を関係自治体などと組織，来年６月にも中間報告をまとめる。
• 同省によると，赤潮の原因となり，普通の下水道処理では十分に取り除くことができない窒素とリンの削減を，流域全体で実現するのが最大の狙い。地球温暖化防止をめざした「京都議定書」に盛り込まれた二酸化炭素(CO2)を削減する排出枠取引や，米国の汚濁防止策にならって，検討している。

●朝日新聞「バイオ燃料促進へ，経産省，自動車用に基準」(2002/11/24)

• 経済産業省は，木くずや廃材，間伐材などバイオマス(生物資源)から取り出したアルコールをガソリンに混ぜた自動車用燃料の普及を促すため，03年の通常国会に揮発油等品質確保法改正案を提出する方針を固めた。これまでアルコール混合燃料について特に規定はなく，アルコールを多く含む燃料も売られていたが，新たに規制対象に含め，省令で安全・環境の基準を定めることで，自動車ユーザーが安心して使えるようにする。
• 経産省は法律を改正した後，03年秋をめどに販売可能なアルコール濃度の基準を定める。0〜5％程度になる見通し。基準を超える燃料は販売禁止になるが，個別に審査して安全や環境面で問題がない場合には認可する制度も設ける。
• 海外では自動車燃料へのバイオマス利用が進んでいる。経産省によると，米国ではトウモロコシが原料のアルコールを10％混ぜたガソリンのシェアが約１割。ブラジルではサトウキビからつくるアルコールを22％前後混ぜた燃料がシェア９割近くを占める。ただし，両国で製造・輸入された自動車は，混合燃料が使えるよう素材などが強化されている。
• 日本では，現在市販されている自動車にそのまま使えることを前提に基準を決める。

●朝日新聞「図書館で電磁波被害？　東京の２施設，盗難防止装置」(2002/11/13)

• 東京都多摩市の市立図書館２館で，電磁波(超低周波)を利用した盗難防止装置の周辺で仕事をしている職員が頭痛やめまいを訴えた。市は10月，貸出業務で装置を使うのを控えるとともに，電磁波が体調不良の一因である可能性もあるとみて，電磁波強度の実態調査を始めた。
• 同市によると，一つは多摩ニュータウンにある永山図書館。昨年10月10日に磁気を使った無断持ち出し防止システムを導入した。数日後，頭痛や疲労感などを訴える職員が相次いだ。臨時や嘱託を含む職員のうち19人で，いずれもカウンターで貸出・返却を担当していた。
• もう一つは約115年前に同じ装置を導入していた関戸図書館。同様の体調不良になった職員は過去に約10人いたという。
• 盗難防止装置は，出入り口に設けたゲートで貸し出し処理をしていない本を磁気で探知し，警告ブザーを鳴らす仕組み。本には特殊な金属テープが張ってあり，カウンターで職員がテープの磁気の消去・不可をする。
• 市は昨年11月２日，両館ともシステムの運用を停止し，納入業者に電磁波調査を頼んだ。その結果，カウンター上で約６千ミリガウスが測定された。世界保健機関(WHO)の協力機関「国際非電離放射線防護委員会」が健康影響を防ぐために定めている国際基準は１千ミリガウスなので，この６倍にあたる。
• 両図書館と同じ装置は大学図書館など約２千の施設に納入されたとみられるが，持出件数など環境が異なるため単純比較はできないという。

●朝日新聞「虚偽申請の添加物認定，旧厚生省，現在も取り消さず」(2002/11/10)

• 旧厚生省(厚生労働省)が96年，申請書類に虚偽内容が記載された添加物を「既存添加物」として認定し，流通を許可していたことが朝日新聞社の調べでわかった。同省は当時，申請会社からの聞き取りだけで事実確認作業を終えていた。現在も「当時の書類がなく確認のしようがない」と認定を取り消しておらず，杜撰さが浮き彫りになった。
• 申請したのは培養液製造会社「ソフィ」。黒酵母菌の培養液「アウレオパンジウム培養液(主成分βグルカン)を製造し，健康食品として販売会社を通じて売っている。
• 同省は95年８月，食品衛生法の改正で，流通を認める既存添加物として466品目を告示。翌年２月10日までに追加や訂正を受け付けた。この間にソフィアの培養液を含む23品目が追加認定された。
• 複数の関係者によれば，ソフィアは，この時点以前に同培養液の製品を販売したことはなかったという。ところが認定申請の際，プラント装置の着工時期を１年以上前倒しして記入，虚偽の書類をつくって厚生省に提出した。
• また，申請直前の96年１月，同社役員の大学の同級生だった江藤降美元総務庁長官を東京の事務所に訪ねた。江藤氏はその場で厚生省の担当課長に電話をし，尾中社長と役員の２人が担当課に行くと，課長から担当者を紹介されたという。

●毎日新聞「防かび剤で精子障害？」(2002/11/4)

• 輸入かんきつ類の防かび剤に使用されている食品添加物チアベンダゾール(TBZ)が，微量でも精子に障害を与えるという舞うし事件の結果を京都府立大学の北条康司助教授(食環境安全性学)らが発表した。雄マウスに，過去の実験で安全とされた体重１キロ当たり25mgより低い同0.1〜10mgの濃度のTBZを７日間与えたところ，正常な精子の割合が８〜14％と，与えていないマウスの約21％より低くなったという。厚生労働省は「精子障害の評価方法はまだ定まっていない」としている。

●朝日新聞「発がん性？物質　揚げると高いぞ，ポテトチップス食べ過ぎ注意」(2002/11/1)

• 発がん性が指摘されているアクリルアミドが国内の食品にどれくらい含まれているか−。厚生労働省は31日，初の調査結果を公表した。アクリルアミドは炭水化物を多く含む食品を揚げたり焼いたりすると発生することが分かっているが，ポテトチップスやフライドポテトで含有量が比較的高く，蒸したりゆでたりした食品からは検出されなかった。
• 国立医薬品食品衛生研究所が75食品137品目を調べた。最も高かったのポテトチップスで１キロあたり最高で3544μg(100万分の１)を検出。小麦粉や米を焼くなどした食品はおおむね400μg以下だった。マッシュポテトやご飯，豆腐などからは検出されなかった。
• 日本人の食生活の調査をもとに試算すると，一人あたりの平均摂取量は１日69μgになる。
• 健康にどれだけ影響しているかの評価は定まっていないが，同省は「減らす努力は必要」とし，揚げ物などの過度な摂取を控える，炭水化物の多い食品を焼いたり揚げたりする場合はあまり高温で調理しない，といった対処法を消費者に呼びかける。

アアクリルアミド検出量

食品	検出量(１キロあたりμg)
ポテトチップス	3544〜467
かりんとう	1895〜84
フライドポテト	784〜512
ほうじ茶	567〜519
コーンスナック	535〜117
ビスケットなど	302〜53
コーヒー	231〜151
フライのころも	53〜検出せず
緑茶，パン，卵焼き	30未満

• ※「アクリルアミド」の記事は，こちら，こちら，こちら。「アクリルアミド」問題に触れている中西準子さんのサイトは，こちら，安井至さんのサイトはこちら(稲田)。
• ※(2002/11/12加筆)「アクリルアミド」について中西準子さんの追加記事，2002/11/11発売の「週刊AERA」にも「アクリルアミド」の記事が掲載。動物実験では「発がん性あり」という結果ですが，タバコや車の排ガスのように人体にも明らかに発がん性があるかどうかは，いまのところ不明です。上記中西準子さんの記事の分析が一番分かりやすいですね(稲田)。

●神戸新聞「加熱食品に発がん物質，アクリルアミド，国内で初めて確認」(2002/10/31)

• ジャガイモなどの食材を高温で加熱処理した加工食品から，動物実験による発がん性が指摘されている物質アクリルアミドが，国立医薬品食品衛生研究所などの検査で検出されたことが30日分かった。海外で今春から問題化していたが，国内で市販されている食品のアクリルアミド含有が確認されたのは初めて。
• 含まれる量は微量で食べても急性の健康被害の恐れはないが，長期的な健康への影響は分かっていない。
• アクリルアミドは，スウェーデンの研究者が４月，ポテトチップスやフライドポテトなどに含まれていることを発見，英国や米国などでも検出が相次いだ。
• アクリルアミドは，塗料や接着剤などの原料として工業利用されている化学物質。海外の最近の研究では，食材を油で揚げたり高温で長時間焼いたりした際，もともと含まれているアミノ酸の一種アスパラギンと，ブドウ糖などが反応してできるとみられている。
• 英国などが公表した検査データでは，ポテトチップスやフライドピテトのほか，ビスケット，シリアル，パンなど幅広い食品に含まれていることが分かっている。

●朝日新聞「高付加価値の野菜販売撤退，JT，来年６月めどに」(2002/10/30)

• 日本たばこ産業(JT)は，独自に生産したトマトやキュウリなどの高付加価値の野菜を大手スーパーに販売するアグリビジネスから，来年度６月をめどに撤退する。消費者の健康志向の高まりに応えて「こだわり野菜」を事業として育てる計画だったが，輸入野菜の増加やデフレの進行による価格競争の激化で採算がとれず，事業継続を断念した。
• JTは国内たばこ需要が減るなか，86年に「アグリ事業部」を発足させ，飲料などの食品，医薬品に次ぐ柱の事業を目指した。βカロチンやビタミンＣが通常の２倍以上あるトマト「ヘルシーミディ」などを開発し，契約農家に生産を委託。価格が高いが，味のよい高付加価値野菜として売り出した。農薬や肥料など農業資材の販売を含め，年間売上高は約80億円。
• 種苗の生産販売などの子会社「ジェイティ・アグリス」は精算する方針だ。

●朝日新聞「ふん尿処理施設，汚水漏れ70件余，補助金効果見えず」(2002/10/30)

• 環境対策として畜産農家が導入をすすめている家畜のふん尿処理施設から汚水漏れが続出し，国の補助金約３億円が有効に使われていないことが会計監査員の調べでわかった。補助金を出している特殊法人や，施設を貸し出している財団法人の指導不足などが原因という。指摘を受け，２法人は指導マニュアルを作るなどの措置を取った。
• 指導を受けたのは，農水省所管の特殊法人「農畜産業新興事業団」。同事業団の補助金を使って財団法人「畜産環境整備機構」がふん尿処理施設を購入し，農協などを通じて安いリース料で農家に施設を貸し出す。
• 施設は送風や太陽光で汚物を効率よく発酵・感想させて堆肥にする。汚物の野積みによる水質汚染や悪臭うぃ防ぎ，田畑を肥やすのが目的。
• 一定規模の農家には04年度11月から汚物の適正管理が法で義務づけられることもあり，事業の利用は急増している。01年度までの５年間に機構は六百数十億円の補助金を受け，約400億円を使った。
• ところが，会計監査院が20数県で設置された約200件の施設を調査したところ，こののうち約３億円の補助金をつけた70件余りで汚水漏れが見つかった。
• 検査院は「事業団や機構が，設計や施工内容の確認を知ろうとの農家や農協に任せ，適切な指導ヲしなｋったことが一一因」と指摘した。

●毎日新聞「自動車税収ピンチ，税優遇の低公害車売れ過ぎ」(2002/10/29)

• 国土交通省が低公害車・低燃費の自動車に対する優遇制度の見直しを迫られている。低燃費・低排出ガスの新型車が「予想を超えるスピードで」(同省幹部)発売されたことで，想定された減税額を大きく上回っているためだ。同省は01年度から２年間の期限付きで導入された減税措置を03年度以降も延長する方針だが，減税措置を抑制するため，対象車種の絞り込みや減税率の見直しに着手した。
• 自動車税は，車１台に対して，乗用車は排気量，トラックは積載量に応じて課税される。優遇制度は，排ガスのうち窒素酸化物，一酸化炭素などの有害物質を最新規制値の４分の３〜４分の１に抑えた自動車が対象で，減税割合は最高で50％，2000〜5000ccクラスだと，最大年間２万2500円の減税になる。減税分は製造後13年(ディーゼル車は11年)を過ぎた自動車への課税を10％増税して穴埋めする計画だった。
• ところが，対象になる低公害車が01年度だけで前年度２倍発売され，50％減税の対象になる超抵排出ガス車はどう８倍も売れた。このため53億円だった01年度の減税見通しが，最終的に倍以上になりそうだ。

●神戸新聞「品質保持期限と賞味期限一本化，農水・厚労省協議へ」(2002/10/26)

• 農水省と厚生労働省は25日，食品表示に関する用語を統一し，重複している項目などを厳選するため，来月にも「郷土会議」そ新設する方針を固めた。複雑で分かりにくいとされる食品表示を抜本的に見直すのが狙いで，食品の品質が落ちない「賞味期限」と「品質保持期限」の一本化が最大のテーマとなる。

●神戸新聞「鯨赤身に高濃度水銀，最高で基準値の200倍」(2002/10/23)

• 国内で市販されている小型鯨類の赤身内に，最高で厚生労働省の暫定基準値の約200倍という高濃度の水銀が含まれているとの調査結果を，遠藤哲也・北海道医療大学講師らのグループがまとめた。24日から広島市で開かれる日本薬学会のフォーラムで発表する。
• 鯨は海の生態系の頂点にあり，食物連鎖を通じて水銀汚染の影響を受けやすい。
• 鯨の水義汚染ではこれまで，有害物質が蓄積しやすい内蔵や，脂身からつくるベーコンなどを対象にした研究が多く，遠藤講師も基準値の５千倍の水銀を内臓から検出したこともある。今回，食べる頻度が高い赤身の汚染も確認されたことで，検査の徹底や規制の必要性が問題になりそうだ。
• 近海の小型の鯨やイルカが中心の歯鯨類９種(計139点)は，すべて暫定基準値の0.4ppmを超えていた。最高はオキゴンドウの81ppm。種類別での平均では，サンプル数は少なかったもののオキゴンドウ(46.9ppm)やスジイルカ(12.3ppm)などが特に高かった

●毎日新聞「住基ネット，３ヶ月間更新せず，ウイルス対策情報，専門家常識外れ」(2002/10/11)

• ８月に稼働した住民来基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で。各市区町村が利用するコンピューターのウイルス対策ソフトの情報が約３ヶ月間も更新されないことが，10日分かった。コンピュータウイルスは世界中で毎日数種類〜10種類の新種が確認されており，「３ヶ月更新なし」に，専門家からは「常識外れ」と驚きの声が出ている。
• 原則として２週間に一度の割合で新種ウイルスの情報を配布する計画だった。しかし，実際には，情報が最後に更新されたのは住基ネット稼働前の７月31日で，次回更新は10月25日の予定。
• 森井昌克・徳島大学教授(情報セキュリティ)は「閉じられたネットワークといっても，住基ネットはセキュリティ専門家ではない一般の自治体職員が多数関わっており，ウイルスが持ち込まれない保証はない」と話している。

●毎日新聞「マイルド・ライトOK，たばこの商品名，財政審，味の表現」(2002/10/11)

• 財政制度審議会(財務省の諮問機関)のたばこ事業等分科会は10日，たばこの商品名について「マイルド」「ライト」の使用を条件付きで認めるなどとした「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」をまとめた。税収減に悩む財務省にとっては「たばこ税は貴重な財源」だけに，おひざ元の審議会が「嫌煙」路線に乗るのは難しいようだ。
• 世界保健機関(WHO)は「たばこの消費撲滅」を打ち出し，一環として「有害性が少ないとの誤解を与える」との理由から「マイルド」「ライト」の表現の使用を禁止する条約案を提案，欧州で禁止に向けた立法が進んでいる。

●神戸新聞「住基カード自治体サービス，保健証など15利用法」(2002/10/10)

• 来年８月から交付が始まる住民基本台帳ネットワークカード(住基ネット)のICカード(住基カード)を使って市区町村が同時に提供できるサービスについて，総務省は９日までに，各種保健証としての利用や商店街のポイントサービスなど計15の具体例を全国の自治体に提示した。
• 住基カードは市区町村が希望者に配布するもので住基ネット関連サービスのほか，市区町村は条例を定めてICチップの空き領域を使った独自のサービスを提供できる。
• 具体例では，印鑑登録証などの自動交付機の利用のほか，図書館カードや病院の診察券，公共施設の予約と空き照会などを挙げている。
• さらに，厚生労働省との調整が必要だが，国民健康保険などの医療保険や介護保険の保証証として利用できるとしていう。また，商店街でのポイントカードや地域通貨，福祉チケット，公共交通機関の敬老バスなども例示している。

●毎日新聞「シックハウス原因物質に法的基準，ホルムアルデヒド」(2002/10/9)

• 政府は８日，店舗や学校内の空気環境の基準などを定める「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管法）施行令」を改正し，シックハウス症候群を引き起こす化学物質ホルムアルデヒドを新たに基準に加えた。室内のホルムアルデヒドの両に法的基準が設けられたのは初めて。
• 改正された施行令は，一定の面積を超える事務所，デパート，学校などの室内のホルムアルデヒドが空位１立方メートル当たり0.1mg以下になるよう，空調設備で浄化するよう求めた。
• 一方，一般住宅についても，７月の通常国会で改正建築基準法が成立。国土交通省は現在，ホルムアルデヒドを発散する建築材などの使用基準を策定中だ。

●毎日新聞「太陽光発電利用の住宅，補助金助成で急増，シェア争い激化」(2002/10/7)

• クリーンエネルギーとして注目される太陽光発電システムを利用する住宅が増えている。97年度から本格化いｓた経済産業省の「住宅用太陽光発電導入促進事業」による個人への補助金助成で，増加に拍車がかかっているという。国内には世界的にも有力なメーカーがそろい，シェア争いも激しくなってきた。
• 同事業は当初，実施機関を00年度までとしてが，99年度から補助金の申請件数が増え，今年度まで２年間延長された。補助金額は１KW当たり10万円。住宅向け設備の標準発電規模は1KW当たり70万程度。要するに，210万円の設備を180万円で設置できる(工事手数料を除く)わけだ。同省によると，昨年度の申請件数は３万件で，今年度も上半期で１万６千件を超えている。
• 国内メーカーの販売は好調で，米国の民間調査では01年の世界シェア(出荷ベース)はトップがシャープの19.2％，京セラが13.8％で３位，三洋電機が4.9％で７位となっている。
• 屋根一体型の製品も普及し始めている。クボタは住宅メーカーとの提携で，このところ販売棟数を急増させている。神戸市北区・鹿の子台では，「西日本最大の太陽光発電タウン」として70戸を売り出した。これは各戸３KWのシステムを装備し，一般家庭での使用電力の６〜７割をまかなえる。

●朝日新聞「日本は再生資源輸出国，古紙など６種激増」(2002/10/5)

• 工業原料として再利用できる金属やプラスチックのくず，古紙などの再生資源６品目の輸出が激増していることが分かった。主な輸出先は中国で，金属は建築資材，プラスチックは日用品，古紙は段ボールなどに再生さており，国内でのリサイクルの空洞化が顕著になっている。また，再生資源に交じって廃棄物が海外に流出するのを懸念する声も上がっている。
• 財務省の貿易統計から，屑鉄，洞くず，アルミくず，スラグ類(金属の精錬かす)，古紙，プラしチックくずの６品目の輸出量を見た。
• 90年と01年の輸出量を比べると，古紙は２万２千トンから146万６千�dと65.2倍に激増。これは国内の古紙回収量の7.5倍にあたる。
• くず鉄は615万トンと15.5倍に増えた。日本鉄原教会によれば，国内の鉄スクラップ発生量の15％程度だ。
• 廃電線や廃家電などから出る銅くずは15万６千トンで13倍，アルミくずは５万３千トンで6.8倍，プラスチックくずは39万２千トンで9.5倍，再度精錬して残った金属などを取り出すスラグ類は389万２千トンで3.1倍となった。

●朝日新聞「米国民食に発がん性？　フライドポテト大量に食べ続けると？？」(2002/10/2)

• 米政府は30日，フライドポテトやポテトチップスなど「国民食」の安全性を調べる方針を明らかにした。高温で調理した食品に発がん性がある疑いが浮上してきたためだ。
• 問題の化学物質はアクリルアミド。炭水化物に富んだ食材を挙げたり焼いたりして時にできるとされる。人体への具体的な影響は未確認だが，継続的に大量に食べ続けると，がんにつながる恐れがあると指摘されている。
• フライドポテトなどのほか，シリアル，パンにも多く含まれていることが判明。米食品医薬品(FDA)は，それぞれの食品のリスクを調べることにした。同時に，食品中の濃度を低くする方法も研究する。

●神戸新聞「生きた乳酸菌毎日飲んだら，大腸がん防げる？兵庫医大チーム発表」(2002/10/2)

• 生きた乳酸菌を毎日摂取すれば，大腸がんを予防できる可能性がある−。石川秀樹・兵庫医大助手を中心とする研究チームが，約400人を対象に９年がかりで実施した臨床試験でこんな結果をまとめ２日，東京で開かれている日本癌学会で発表した。
• 腸内細菌の働きを活発にする乳酸菌について，大腸がんを防ぐ可能性が人への投与試験で明らかになったのは初めて。研究チームは小麦のふすま(皮の部分)を使って食物繊維の大腸癌予防効果も併せて検討したが，こちらは「効果なし」とのとの結論が出た。
• 石川助手らが，大腸の良性腫瘍の早期がんの切除経験がある40−65歳の男女計398人を無作為に４つのグループに分け調査を実施。
•  (1)食事内容の指導のみを受ける， (2)乳酸菌を飲んだグループの食事指導に加え毎日３gの生きた乳酸菌製剤を飲む， (3)食事指導＋小麦ふすまのビスケット摂取−など４年間続けてもらった。
• 良性と早期がんをまとめた大腸腫瘍全体の発生には統計的な差はなかったが，よりがんに近い前がん病変の発生に限定してみると，乳酸菌を飲んだグループの方が，４年後の発生の危険が約３割小さいことがわかった。
• ※いま大流行の「生きて腸に届く乳酸菌(プロバイオテクス？)」の効果が，初めて確かめられたわけですね。各メーカーの先取り戦略はすごいです。ただ，昔はこういうプロバイオテクス商品はなかったわけで，それでも日本での大腸がんの派生率は低かった。「食事しだいでがんは防げる」(女子栄養大学出版部)では，「結腸・直腸」がんのリスク増大因子として，「アルコール」と「肉」が「ほぼ確定」，「可能性あり」は卵，調理法，脂肪，砂糖，汚染，肥満，喫煙をあげています。日本でも，欧米並に大腸がんが増えて来ている要因の一つは，アルコールと肉の摂取量の増大でしょう。ヨーグルトに飛びつく前に，アルコールと肉を減らすべきですね(稲田)。

●朝日新聞「CO2排出量に新税，石油・ガス・石炭向け，温暖化対策経産省方針」(2002/9/29)

• 経済産業省は，石油，ガス，石炭に対し二酸化炭素(CO2)排出量を課税基準の一つとするエネルギー環境税(仮称)を創設する方針を固めた。CO2排出量に応じた課税分の使い道は，地球温暖化対策に限定する。エネルギー分野はCO2発生量の９割を占めており，部分的ながら「炭素税」の導入になる。10月中に基本方針をまとめ，経済財政諮問会議に報告，03年度からの実施を目指す。
• 新税導入は，石油の安定供給対策を本来の目的とする石油特別買計と，原子力発電所などの立地を促す電源開発促進対策特別会計の見直しの一環で，温暖化対策の財源を確保するのが狙い。
• 石油，天然ガス，液化石油ガスの輸入量に応じて課税してきた石油税を衣替えする。新税の課税基準は石油税からの移行部分とCO2排出量に応じた部分の二本立てになる。電力会社や石油元売り会社などに課税する。電気料金に課税する電源開発促進税(電促税)も税率を下げる。
• 電力会社にとっては，石炭火力発電はコストが上がる一方，CO2をほとんど排出しない原発は電促税減税分だけ下がり，原発の建設を促進する形になる。

●神戸新聞「地域通貨の可能性探る，新たな取り組みに経費など助成」(2002/9/26)

• 地域を限定して流通させ，住民間の交流やボランティア活動を促す「地域通貨」の仕組みについて，「ひょうごボランタリープラザ」は，新たに取り組むグループや団体へ必要経費を助成する支援事業に乗り出す。同時に，地域通貨を活用したコミュニティー・ビジネスや，地域での起業の可能性などを探る実証研究を，県立神戸商科大学と共同で多可郡八千代町を舞台に行う。
• 地域通貨の取り組みは，県内でも「ZUKA」(宝塚市)や「かもん」(神戸市東灘区)，「アスク」(長田区)など浸透しつつある。
• 貨幣発行型，通帳型，電子取引型など携帯は地域ごとにさまざま。金品との交換は是か非か，焦点や起業を巻き込むのはどうか−など，実践する団体や研究者の間で論争中の課題も多い。
• 今回支援に乗り出す「ひょうごボランタリープラザ」は県などが設置し，県社会福祉協議会が運営。６月にオープンし，NPOやボランティア・グループを支援している。
• 対象は，県内でおおむね20人以上が参加し，２ヶ月以上の実験期間がある活動。上限20万円を10団体に程度に助成する。募集は10月１日から25日まで。
• ひょうごボランタリープラザ：TEL078-360-8845

●神戸新聞「廃食油を車の燃料に，伊丹市などでリサイクル事業化」(2002/9/26)

• 岐阜県上石津町は昨年９月，BDF(バイオ・ディーゼル燃料)のリサイクル装置を，エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け約600万円で購入した。
• 濾過した植物性の廃食油に，メタノールと触媒を混ぜ合わせて燃料をつくる。約20時間で，注入した廃油とほぼ同僚の燃料が取り出せる。できあがったBDFは軽油に比べ，黒煙の排出量を約30％削減でき，排ガス中の硫黄酸化物も約100分の１に抑えられる。ディーゼル車なら改造の必要がなく，馬力はやや劣るが，燃費，乗り心地ともさほど変わらないという。
• 滋賀県愛東町は，BDF生産の先進地。民間団体や地域住民と協力し，菜の花の栽培から菜種油製造，廃油回収などと一貫したリサイクルシステム「菜の花プロジェクト」に取り組んでいる。
• 兵庫県でも伊丹市が，1999年度から廃食油の再生燃料化事業を行っている。
• 同市は91年から，消費者協会などが中心となり，廃食油から粉石けんを作るリサイクルを始めた。ところが，市民が引き取り料を負担せねばならないために回収が進まず，粉石けんも普及しなかったことから，再生燃料化に取り組み始めた。
• 月平均1600−1800リットルのBDFを生産。回収車３台のほか，ごみ収集車など10台の燃料に使っている。
• だが，現在の化学触媒法では，製造過程でできるアルカリ性物質の処理などに，手間やコストがかかる。
• それに対し，神戸大学などの研究グループは，アルカリ触媒の代わりに，微生物が出すリパーゼ酵素を用いる酵素触媒法を開発。「副産物としてできるグリセリンの処理工程が省けるなど，手間やコスト面でメリットがある」と同工学部の福田秀樹教授は話す。
• BDFは，税制面も課題を抱えている。BDFを100＆使用する場合は無課税だが，軽油を少しでも混ぜて使うと，全部が軽油と見なされ，１リットルあたり約32円の軽油取引税がかかる。粗悪軽油の防止を狙いに設けられたものだが，BDFのような環境に貢献する燃料の普及を阻む要因になっていると指摘する声もある。

●朝日新聞「廃プラ，市町村の８割分別へ，環境省見通し，07年度までに」(2002/9/20)

• 家庭ごみの全容積の４割を占めながら，分別収集とリサイクルの進まなかった廃プラスチックが，07年度までに分別収集され，リサイクル率も大幅に上がる見通しであることが環境省の調べで分かった。製鉄の際の還元剤として大量に利用する技術が確立したためだ。
• 環境省によると，年間に排出される一般のプラスチックごみは約508万トン。このうち食品の容器などに使われている約300万トンが，00年４月から「容器包装リサイクル方」の対象となった。しかし，01年度に分別収集した自治体は34.5％。リサイクルされた量はわずか18万トンで，残りは焼却されたり，埋め立てられている。
• プラスチックはポリエチレンやポリプロピレンなど組成が多用なうえ，汚れが付着していることも多く，細かく砕いて再びプラスチックにする従来の技術では再利用が進みにくく，同じ容リ法の対象であるスチール缶やアルミ缶が８割以上リサイクルされているのとは対照的だ。
• 11工場あたり数万トン単にの受け入れが可能で，コークスを使うより二酸化炭素の排出量も３割減らせ，新たな設備を作る必要もないという。また，プラスチックをコークス，タールなどの油分，水素ガスなどに熱分解する新技術も実用化された。

●神戸新聞「地球に返る生分解性プラスチック，普及見えたポリ乳酸」(2002/9/18)

• 環境に優しい「生分解性プラスチック」が，日常生活で普通に使われる時代になってきた。これまで，普通のプラスチックの4-5倍の値段だったが，今年になりトウモロコシを主原料とする「ポリ乳酸」の量産プラントが米国で稼働。桁違いの大量供給が可能になり，最新の分子設計技術と合わせ，性能でもコストでも引き合いそうな見通しとなってきたためだ。
• 「生分解」とは，微生物が出す加水分解酵素で分解され。小さな細切れになるということ。分解する微生物が環境中に多いほど，分解は速いことになる。
• グリーンプラ(生分解生プラスチックは， (1)微生物系， (2)化学合成系， (3)天然物系−の３つに大別される。ポリ乳酸はこの化学合成系だ。
• 問題はやはりコスト。この２−３年で市場が倍になったが，昨年で約6000トン。普通のプラスチックの0.04％にすぎない。
• 高価だったポリ乳酸が大量に入手できるようになったため，日本でも三菱樹脂やカネボウ合繊，ユニチカ，クラレ，三井化学の各社が先を争ってさまざまな製品開発を進めている。
• 日本でグリーンプラの需要が多いのは，これまで主に農業用シートや生ごみ袋などに限られていた。
• 開発された製品は農業・園芸，土木資材だけでなく，包装・容器，衣料，衛生材，文具など幅広い分野に及んでいる。

●神戸新聞「ガス・水道料金を表示，ノーリツ，給湯器新リモコン発売」(2002/9/10)

• ノーリツは，給湯器で消費したガスや灯油，水道の料金を表示する「エネガイド付リモコン」を10日から発売する。料金表示機能が付いたリモコンは業界初という。
• ガスや図位相の単価を設定して「エネがいど」スイッチを押すと。台所やふろ，洗面台での使用料金をリアルタイムで計算して表示する仕組み。前月や前年同日，前年同月の比較もできる。
• 同社製給湯器ならほぼ取り付け可能。
• 価格は従来品より3000円高い４万800円(税・工事費別)。
• 問い合わせはお客様相談センター／TEL0120-977-300

●朝日新聞「輸入豚肉にVRE，厚労省，流通肉調査へ」(2002/9/7)

• ほとんどの抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)が，厚生労働省の輸入食品モニター調査で豚肉は１カ国，鶏肉は２カ国から見つかった。豚肉からは初めて。広く実態を把握するため，都道府県に呼びかけ国内で流通している食肉の調査を始める。
• 今年３月から４月に横浜と神戸の両検疫所で採った豚肉97検体のうち１検体から，鶏肉197検体のうり３検体高度耐性型のVREが見つかった。
• VREは加熱すれば死ぬ。調理した肉を食べて感染するおそれはなく，健康な人なら場感染しても病気を起こさない。

●朝日新聞「台所の生ごみ処理，４割が挫折，堆肥化のコツ伝える試み」(2002/9/2)

 

生ごみ堆肥化方式別特徴(東京都江戸川区まとめ)

方式	利点	課題→対処法
発泡スチロール箱	・経費がかからない ・場所をとらずベランダでできる	・堆肥ができるまで時間がかかる ・残飯や魚・肉は入れられない ・少しにおいが出る ・コバエなどが発生→土を多めに入れる
密閉容器バケツ	・置き場所を選ばない ・堆肥が早くできる ・食べ残しが入れられる	・アブなどが発生→土を多目に入れる ・少しにおいがする→米ぬかをまぶす ・投入前の水分とばしや他の容器への入れ替えなど，やや手間がかかる
家庭用生ごみ処理機	・水切りなどに気をつければ手間がかからない ・虫が発生しにくくにおいが出ない	・処理物をそのまま堆肥→発泡スチロール箱と併用 ・本体価格が高く，電気代など維持費がかかる ※「微生物分解型」→でんぷんや食べ残しを入れない，発酵が不完全な堆肥は野菜によくない
コンポスト容器	・水切りとかき回すこと以外手間がかからない ・ごみの量が多くても可	・土の庭が必要 ・虫が発生→米ぬか，枯れ草などで水分調整 ・におう→石灰や木酢液なが効果的
ミミズ箱	・においがほとんどない ・処理物が短期間で植物に使える ・環境教育に役立つ	・残飯や魚・肉は入れられない ・虫が発生→通気をよくする ・ミミズの処理能力が少ない→ほかの方式と併用する

●毎日新聞「東電，原発トラブル隠し，福島・新潟80〜90年代，13基29件」(2002/8/30)

• 経済産業省の原子力安全・保安院は29日，東京電力の福島第１，第２，柏崎刈羽(新潟)の３原発で，原子炉内の機器にひびや摩耗があるにもかかわらず，国への報告でそれを隠すなど虚偽記載が行われていた疑いがあるとがあると発表した。東電が提出した調査結果によると，虚偽記載は80〜90年代の点検で３原発の原子炉13基で29件に上る。現在も８基でひびや摩耗があるまま運転されている可能性が高いという。保安院は，電気事業法違反(報告義務違反)の疑いで近く立ち入り検査する方針だ。これを受けて記者会見をした東電の南直哉社長は，福島第１と柏崎刈羽原発のプルサーマル計画について当面延期する方針を明らかにした。と刈りは

●神戸新聞「県環境率先行動計画，紙・水の節約掲げたのに，使用量逆に増加」(2002/8/27)

• ごみ減量や温室効果ガス削減をまず足元からと，県が取り組んでいる「環境率先行動計画(ステップ２)」の昨年度実績で，削減目標を設けているコピー用紙や水の使用量が逆に増加していることが，分かった。温室効果ガスの排出量も約８％増。
• 同計画は，200年度から04年度までを期間に７項目の数値目標を設定。温室効果ガスや可燃ごみの排出量，低公害車導入，文具類の環境配慮型製品の購入などに取り組んでいる。
• 温室効果ガス排出量の目標は「1998年度レベルから６％以上削減」だが，実際は7.9％の増加となった。「99年度から20％以上削減」としたコピー用紙の使用量も，15％増えた。水使用量も同様に「165％以上削減」だが，24％と大幅に増えている。

●朝日新聞「電磁波で小児白血病増，高圧送電線・家電から発生，WHOと一致」(2002/8/24)

• 高圧送電線や電気製品から出る超低周波の電磁波(平均磁界0.4μテスラ以上)が及ぶ環境では子供の白血病の発症率が２倍以上になる，という調査結果が，国立環境研究所などによる初の全国疫学調査の中間解析の結果で出ていることがわかった。電磁波と発祥の因果関係は明確ではないが，世界保健機関(WHO)などは昨年，電磁波で小児白血病の発症が倍増するという同じ結果を発表している。今後，日本でも欧米並の電磁波低減対策を求める声が出る可能性もある。
• 調査は，WHOへの研究協力の一環として99年から今年まで行われた。
• 各地の白血病の子供(15歳未満)約350人と健康な子供(同)約700人，家族に協力を求め，室内の電磁波を１週間連続で測定。自宅から送電線までの距離，電気製品の使用状況，それぞれの家庭の平均磁界野の強さと発症率を統計処理し，白血病の増加と磁界の強さに関係があるかどうかを分析した。
• その結果，日常環境の電磁波の平均値は0.1μテスラ絶語だったが，0.4μテスラ以上の環境だと発症率が２倍以上に増える傾向が出ていたという。
• 通常，小児白血病の発症率は10万人に３〜５人といわれる。

●毎日新聞「ペットも喫煙の犠牲者です，米の大学が指摘，猫のリンパ腫発生２倍以上」(2002/8/24)

• たばこを吸う飼い主と暮らしている猫は，たばこを吸わない主人を持つ猫に比べて，２倍以上リンパ腫節のがんになりやすいことが，米マサチューセッツ大などの23日までの研究で分かった。さまざまな悪影響が指摘されている煙草の副流煙を，どうやらペットも煙たがっているようだ。
• 同大学のエリザベス・バートン博士は「人間のリンパ腫についても，受動喫煙との関連を調べる必要がある」と指摘している。
• 猫がたばこの煙を吸い込むほか，毛づくろいをする際，体に付着した微粒子を飲み込むことが原因らしい。
• グループは「同様のことが，汚染されたおもちゃを口に入れることが多い，小さな子供に起こっている可能性もある」と，人間のリンパ腫との関連を調べる必要性を指摘している。

●朝日新聞「残留農薬・天然添加物，安全評価，予算６倍増」(2002/8/23)

• 食品中の残留農薬や添加物の安全性が問題になっていることから，厚生労働省は，毒性試験など安全性評価を一気に勧める方針を決めた。残留基準がなく「野放し」に近い約200種類の農薬の基準作りを期限を切って終わらせ，進んでいなかった天然添加物の安全性確認も加速する。03年度予算に今年度の６倍以上の計26億円を要求する。
• 食品衛生法では，農薬の残留基準を農薬と食品の種類ごとに定めている。229品目については基準があるが，国際的には約700品目の農薬が使われているとされる。
• 同省は06年度までに，広く使われている約200品目の農薬について国際的なデータなどをもとに暫定基準を設定することにした。その後は，基準のない農薬の残留を原則禁止する規定を，来年改正する予定の食品衛生法に盛り込む。同様に，基準設定が40品目しかない動物用医薬品も約130品目について暫定基準を設定して禁止規定をつくる。
• ※「天然添加物の安全評価の現状については，こちら。

●毎日新聞「ダム，中止・休止の全国78事業，既に支出1300億円」(2002/8/22

• 中止・休止が決定，またはその方向性が出た全国のダム78事業で，中止・休止までに使われた費用は1300億円を越えることが，毎日新聞の調べで分かった。必要のないダムを造らないで済んだことになる一方で，結果的に多額の税金が無駄になったという見方もできる。建設を信じていた地元から反発の声が上がっている例もある。
• 公共事業の中止勧告を行った00年の与党３党見直しの対象になったり，98年に導入された公共事業再評価制度で「中止」と提言されたものがほとんど。理由は， (1)建設に不適切な土地だった， (2)人口の増加が予想を下回るなど水需要がない， (3)河川改修の方が治水費用が安い−などが中心だ。
• 本体工事に着手したダムはないが，約213億円を投じた国直轄の矢作川河口堰周辺道路の準備や河口堤防強化などを行ったため，額が大きくなった。
• ※矢作川河口堰の規模が大きいですが，傾向としては比較的小規模なダムの中止が多いようです。問題は，徳山ダム・川辺川ダムなどもっと規模が大きくてすでにかなりの税金を注ぎ込んでいるダム計画が中止できないこと，中止78に対し計画が推進されているダムの数が全国で一体どれだけあるかということですね(稲田)。

●毎日新聞「家庭ごみ分別率，全国より４ポイント低い，神戸６％原因で後進県に」(2002/8/21)

• 昨年度の家庭ごみ中の容器包装廃棄物の分別収集率が18＆と全国平均(22.5％)をはるかに下回るリサイクル後進県・兵庫。「２，３年後にはせめてよそ並に」と，県は19日，第３期(03〜07年度)分別収集促進計画を発表した。特に分別が進まない菓子類など紙製と，魚のトレーなどプラスチック製の容器包装の取り組みを強化。モデル実施レベルから自治体全体での取り組むに代えようと。県は再生利用施設建設の技術・金銭的支援にもあたる。
• 「後進」の最大の原因は，総排出量が県内の４分の１を占める神戸市がわずか6.2％であること。
• 容器包装リサイクル法対象10品目で最も先進的なのは相生市(11品目)。10品目：東浦町，９品目グループ：上郡，北淡，津名一宮，五色)。８品目：播磨，新宮，氷上，南淡と続く。
• 逆に遅れているのは，未分別の神戸市，佐用郡が両巨頭。１品目グループ：明石市，矢田川(香住町，村岡町，美方町)，２品目：尼崎，３品目（芦屋，宝塚，川西，篠山)と続いている。

●朝日新聞「魚の微量水銀，胎児への影響調査，10年かけ環境省」(2002/8/20)

• 魚などに含まれる微量の水銀が，退治にどのような悪影響を及ぼすかを環境省が今秋から調べる。海外では，日本では問題ないとされる量を摂取した母親から生まれた赤ちゃんの運動や精神の発達に影響があるとの調査結果も出ているが，日本では水俣病を経験しながら調査はされないままだった。同省は，約10年かけ，どの程度の濃度なら安全かを判断する。
• 水銀のうち水俣病の下原因となったメチル水銀は中枢神経に障害を与え，運動や知覚障害を起こす。国は患者の調査から毛髪の水銀が50ppm以下なら安全としている。
• ところが，欧米では，フェロー諸島(デンマーク)などの調査で，魚を多食する母親の毛髪の水銀濃度が10ppm以下だと子どもの運動能力，注意力，知能などに影響があると報告されている。98年に米国環境保護局(EPA)は妊婦やこどもに配慮し，毛髪値で１ppmに相当する値を毎日摂取しても影響を受けない基準として設定した。
• 環境省によると，日本人は欧米人に比べて魚を多食し，多くの日本人の毛髪の水銀濃度が米国の基準を上回っていることから，胎児への影響を中心に調べることにした。

●毎日新聞「卵，怖いサルモネラ菌中毒，採卵養鶏場２割弱が菌汚染されている恐れ」(2002/8/20)

• 養鶏場でのSE(サルモネラ・エンテリティアス菌)対策は， (1)鶏舎の消毒， (2)菌を持つネズミの侵入防止， (3)腸内でSE菌を減らす善玉菌の投与， (4)SE菌を不活化したワクチンの接種，などがある。世界的にはワクチン接種が進んでいる。90年前後に大きな問題となった英国では，98年から本格的なワクチン接種が進み，現在は市場で流通する９割近くの卵がワクチン接種済みだ。
• 日本では一部に，ワクチン接種を導入している業者もある。だが，１羽ごとに注射するなどコストがかかるため，導入の是非が議論になっている。
• ただ，日本では卵を生で食べることが多いが，SE菌は熱に弱いので，加熱調理すれば大丈夫。
• ※「養鶏場の２割でSE菌の抗体が見られた」という記事はこちら。 (3)の「腸内の善玉菌を増やす」という考えからすると，飼料効率を上げるためや病気を防ぐために，鶏の飼料に入れられていた抗生物質や抗菌剤は，腸内細菌相を単純化させていたはずです。そのことが，SEの羅患を増やしてきた原因の一つではないのですかね。ブロイラー(鶏肉)に使われてきた抗生物質のひとつが，VRE(バンコマイシン耐性菌)の出現を加速させたという知見もあるようですし。家畜・養殖魚などに使われている薬剤を洗い直す必要があるように思います(稲田)。
• ※「サルモネラ菌」の記事は，こちら，こちら，こちら，こちら。「VRE」の記事は，こちら，こちら，こちら。

●朝日新聞「住民票コード通知苦情続々，透ける，市長印押さず」(2002/8/15)

• 住基ネットの稼働に伴い，住民に発送される通知ハガキや封書について「番号が透けて見える」という苦情が，各自治体に相次いでいる。
• 奈良県御所市には14日までに苦情が数件あった。同市によると，シール式の通知ハガキを光にかざすと，コード番号のほか，氏名や生年月日データがくっきりと透けて見えるという。滋賀県八日市市は封書を使ったが，「未開封でも透けて見える」との苦情があった。
• シール式のハガキが透けてみえるとの苦情は，奈良県榛原市や大阪府摂津・堺両市のほか，福島県郡山市，さいたま市や東京都北区などにも寄せられている。
• 一方，同様の苦情が約20件あった神奈川県藤沢市では，すでに郵便曲に搬入されていたうちの未発送分約７万通のは荘を中止した。大分市では苦情を受け，郵便局に持ち込んだ約10万６千通を回収。封筒に入れて発送する。
• このほか，大阪府八尾市では，全世帯にあてた10万5717通の通知書面に，市長公印が押されていなかった。

●朝日新聞「経済気象台−自動車のネットワーク化」(2002/8/12)

• 住基ネットが社会問題になっているが，すべての自動車についているナンバープレートを使って，自動車登録情報を電子化する技術開発が進行中だ。03年には，一部地域で試験運用が始まる。
• プレートに記載される車検証の内容が，道路に設置された装置によって自動的に読みとられ，誰の車がいつ，どこを走行したかが瞬時にデータ化される。走行する車の量と車種を常時把握できるようになり，交通の流れの最適誘導に活動できる。データの用途は，住基ネットと同じように他方面に拡充できる。
• 安全性の向上，快適な車使用，ビジネスの効率化など多くの効用が期待できる。しかし，様々な個人情報もネットワークで結ばれる。住基ネットへの懸念をはるかに超える。悪夢のような管理社会への危惧も否定できない。

●朝日新聞「住民票コード，目の不自由な人には，人を介す不安の声」(2002/8/12)

• 住基ネットがか稼働し，住民票コードの通知が始まる中，視覚障害者への対応で自治体間に大きな差が出ている。職員が戸別訪問したり，点字や音声で番号を知らせたりする自治体がある一方，はがきや封書で届けるだけのところも多い。通常の封書では，視覚障碍者は第三者を会してしか自分の番号を知ることができず，不安の声もあがっている。
• 総務省は「秘匿性を確保したうえで本人に確実に通知しなければならない」と指示しているが，具体的な通知方法は各自治体の裁量に任されている。
• 点訳して通知するのは，大阪，京都，広島，大分，長崎の５市。高知市は点訳はしないが，246世帯に職員が直接配り，希望があればその場で読み上げる。鳥取市は視覚障害者団体提供の一覧表を基に，職員が視覚障害者を戸別訪問。東京都新宿区も職員が戸別訪問する。
• 札幌，千葉両市は，本人の申し出で，番号を録音したテープを送ることを検討。仙台市は市広報の点字・音声版で，点字の通知の希望者を改めて募る。
• 新潟，長野，甲府，鹿児島の各市は，通知するっはがきや封筒の一部に，住民コードの通知であることを知らせる点字のシールをはりつける。
• 厚生労働省の障害児・者実態調査によると，１級から６級の視覚障害者は全国で約30万人。このうち，点字を読める人は１割程度とみられる。

●神戸新聞「中国産黒梅にチクロ，滝野町の会社摘発」(2002/8/10)

• 法定外の添加物のチクロを使った黒梅を販売したとして，兵庫県警生活経済課と社署は９日，食品衛生法違反の疑いで加東郡兵庫県滝野町北野の食品輸入販売会社「神龍」の事務所などを捜索した。
• 調べによると。同社は昨年７月，食品衛生法で使用が禁じられているチクロ(サイクラミン酸)を甘味料に使った中国産黒梅計約7.5�dを，長野県更埴市内の販売業者に販売した疑い。
• 梅からはキロ当たり0.032gのチクロが検出されたが，人体に影響はないという。

●朝日新聞「ヘアカラーによるアレルギー性皮膚炎，製品の成分表示確認を」(2002/8/9)

• ヘアカラーの種類
• ヘアカラーは，永久染毛剤，半永久染毛料(酸性染料)，一時染毛料の３つに大きく分けられます。
• 永久染毛剤はヘアダイ，おしゃれ染め，白髪染などと呼ばれています。アレルギー性皮膚炎が起こりやすいのはこのタイプです。
• ヘアマニキュア，カラーリンスなどの半永久染毛料や，カラースプレー，カラースティックなどの一時染毛料ではアレルギーはほとんど起こりません。
• アレルギーはどうして起こる？
• 永久染毛剤の成分の中でアレルギーを起こすのは，発色剤に含まれるジアミン系化合物です。個人差がありますが，一定量以上のジアミン系化合物が体内に蓄積されると免疫機能が働き，湿疹などのアレルギー反応が出ます。通常，使用後24〜48時間後で症状が現れ，いったん発症すると，使うたびに症状が出るのが特徴です。
• ジアミン系化合物は，製品外箱の成分表示に「パラフェニレンジアミン」や「トルエン−2，5−ジアミン」と記載されているので，購入前に確認できます。
• トラブルを避けるために
• トラブルを避けるためには，使用上の注意を守り，パッチテストを毎回正確にすることが大切です。
• 県立神戸生活科学センター：TEL078-360-0999

●朝日新聞「CO2１キロ減，ごほうび50円，国，地域に見返り計画」(2002/8/9)

• 地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを地域で減らすため，環境省は，工夫を凝らして温室効果ガスを減らした成果を非営利団体(NPO)などから買い上げる仕組みを作ることにした。CO2１キロの削減を「１気候ポイント」とし，１ポイント50円で買う。取り組みに必要な費用を援助するのではなく，「出来高」に報いる逆転の発送。
• 「気候ポイント制」は。地球温暖化対策推進方に基づき，自治体，NPO，消費者団体，商工会などが作る地域協議会の活動が対象。このうち民間メンバーが温室効果ガスを削減したポイントを，環境省の外郭団体・環境事業団の地球環境基金が40万ポイント(２千万円)を上限に買い上げる。個人や個別の企業・団体は対象としない。
• 京都議定書を批准した日本にとって，家庭や店舗，オフィスなど民生部門からの排出が増え続ける温室効果ガスをどう減らすかは大きな課題。
• 環境省のデータに基づいて試算してみると，１台の自動車が１日５分アイドリングをやめると年間で39ポイント(1950円)。冷暖房では，例えば一般家庭が冷房を１度上げ，暖房を１度下げた場合，年間31キロのCO2が削減できる。

●毎日新聞「庁内LANに接続，複数自治体不正侵入の恐れも，住基ネットミス次から次」(2002/8/8)

• 全国の複数の自治体が，住民基本ネットをインターネットと接続可能な庁内LAN(構内情報通信網)につなげていたことが７日，わかった。総務省はインターネットから不正侵入される可能性があるとして，住基ネットを常時接続しないよう指示した。国がセキュリティ基準が守られているかどうか十分チェックしないまま。見切り発車したことが改めて裏付けられた。
• 総務省によると，庁内LANとインターネットの間には不正侵入を防ぐファイヤーウォールと呼ばれる装置があるが，一定のセキュリティ基準を満たしているかどうか確認できないケースがあったという。このため，住基ネット端末をデータ送信の際だけ接続するか，庁内LANとインターネット接続を行わないよう指示したという。
通知票，集合ポストに投函
• 住基ネットで，名古屋市が住民票コード通知票の配布を委託する非常勤初職員の「通達員」が，マンションなど各世帯にあるポストに投函すべきところを，配布基準に反して，１階に並ぶ各世帯の郵便受け(集合ポスト)に投函していたことが７日，分かった。
• 基準違反の配布が発覚したのは。同市千種区内の民間分譲マンション。
世帯主が別人，兵庫・三田市
• 住基ネットシステムで，兵庫県三田市が住民票コードを通知する際，世帯主欄に，別人の氏名，性別，生年月日，住民票コードが記入して発送していたことが７日，分かった。発送された73通のうち23通が配達されていた。
• 市によると誤記入されたのは，外国籍の世帯主と日本国籍の家族が同居している世帯。世帯主の欄はすべて空白で，日本国籍の家族欄にのみデータが記入されなければならないのに，世帯主欄のデータが記入されていた。印刷プログラムのミスとみられる。
住民票にコード
• 住民基本ネットをめぐり，富山県立山町が住民基本コードを記載した住民票を誤って発行していたことが７日分かった。富山県市町村課によると，住民票コードは郵送で本人に通知しており，住民票には通常記載しない。本人か家族が特に希望した場合のみ，記載した住民票を発行するが，町は希望の有無を確認していなかった。

●神戸新聞「住基ネット，事実上不参加の横浜市データ，消去無理と県回答」(2002/8/5)

• 住基ネットに参加せず「市民請託制」導入を決めた横浜市が，神奈川県に事前提供した個人情報の消去を求めた問題で，神奈川県は４日まで「現段階では消去は無理」と文書で市側に回答した。

●朝日新聞「総背番号制，問題知って，韓国映画ビデオに」(2002/8/4)

• 韓国の方背番号制について描いたドキュメンタリー映画「住民登録証を引き裂け」の日本語版ビデオができた。日本でも住民票に11ケタの番号を付けて管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が５日から運用が始まる。
• 国民総背番号制に反対するイ・マリオ監督が昨秋に製作した46分の作品。導入時歴史的経緯を説明したうえ，指紋押捺の光景や異議を唱える人が一人でデモを繰り広げる姿，「警察官は目の前にいる私よりポケットの中の紙切れを信用する」と訴える青年の証言などを収録している。
• ビデオ：
• 価格：4000円(送料別)
• 販売開始：８月中旬からの予定
• 内容：韓国の住民登録制度と，住基ネットの問題連の解説資料付き
• 購入：希望者は，氏名，住所，電話番号を書き，下記までFAXかemail(shiratik@jcom.home.ne.jp)で。
• 連絡先：上映委員会／TEL＆FAX0424-74-9520／http://ripitup.hoops.ne.jp

●朝日新聞「住民基本ネット緊急時対応，職員の不正防止詳細に，実効性は未知数」(2002/8/4)

• 住基ネットの一時稼働を５日控え，総務証と地方自治情報センターは，ネットに対する不正行為などに備えた「緊急時対応計画」をまとめ，関係機関に通知した。特に，端末操作を担当する職員の不正に関して詳細な対応を盛り込み，公務員のモラルへの懸念の強さをうかがわせている。
• 想定される緊急事態は， (1)不正アクセス， (2)職員の不正行為， (3)セキュリティホール(安全性対策の死角)， (4)外部からのシステム攻撃， (5)コンピュータウイルス−に大別される。

●朝日新聞「養鶏場の２割でサルモネラ抗体，汚染卵，従来説より高め？」(2002/8/3)

• 出荷予定のパック詰め卵を調べたところ，２割近くの養鶏場から食中毒の原因となるサルモネラの抗体が検出された。こんな調査を大阪府立大学の馬場栄一郎教授(獣医内科学)らがまとめた。
• 対象としたのが，大手養鶏場・集卵場197カ所の卵。各４パック(40個)を購入し，サルモネラ・エンテリティデスという最近の抗体を２種類の方法で調べた。
• 40個のうち１個でも陽性だったの養鶏場は33カ所(17％)で，８個以上は７カ所あった。抗体は，一度感染すれば菌がなくなっても検出され，数値が大きくなった可能性があるが，これまでのデータより高いという。調査では，食中毒予防のためにワクチンが使われるなど対策が進んでいることもうかがえた。
• 馬場巨樹は「この菌の感染率は約0.03＆といわれてきた。しかし，８千個の卵のうち100個ほどが陽性で，これまでのデータより格段に率は高い」と話す。

●毎日新聞「住基ネット，横浜市個人選択制に，５日稼働参加せず」(2002/8/3)

• 横浜市の中田宏市長は２日，住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について，市民一人一人が自分の意思で参加，不参加を決める全国初の選択方式を採用すると発表した。準備作業に半年程度かかるとみられ，５日の稼働には参加しない。人口345万人，日本最大の同市が稼働開始に歩調を合わせなかったことで，住基ネットの運用に大きな影響が出る可能性が出てきた。
• これで，すでに離脱表明した福島県矢祭町，東京都杉並区，国分寺市，遅れて接続する三重県二見町と小俣町と合わせて６自治体，人口400万人以上が５日の稼働に加わらないことになった。
• 横浜市は，仮運用で既に送信した個人情報については，神奈川県に削除を求める。個人情報を保護する制度が整備されるまでの「緊急避難」と説明している。

●神戸新聞「住基ネット杉並区も不参加，区長が表明，情報漏洩危惧」(2002/8/2)

• 東京都杉並区山田宏区長は１日，記者会見し，住民基本台帳ネットワークへの対応について「個人情報保護の法整備が整うまでは住基ネットに参加するのは適当ではない」と延べ，不参加を表明した。
• 政府は「住基ネットへの不参加は，住民基本台帳法違反に当たる」として，５日に予定通り稼働させる方針だが，人口52万人の杉並区が正式に不参加に踏み切ったことで，５日の運用開始までに，他の自治体に大きな影響を与えたり，ネットワークの意義そのものが問われる可能性も出てきた。
• 個人情報保護法案は秋の臨時国会でも審議が難航するのは必至で，杉並区が住基ネットに参加するには時間がかかりさうだ。
• 仮運用の段階で東京都に送信したデータは，２日に消去するよう求める方針。
• 三重県小俣町と二見町が接続を５日から数日間見合わせる方針を決めた。また，71地方議会と32市区町村長が延期要望書を総務省などに提出している。
佐賀市は懲戒処分基準改正
• 佐賀市は，住基ネットを使って個人情報を漏らすなどした職員を懲戒処分の対象とすることを決め１日，市の「懲戒処分基準」を改正した。

●朝日新聞「不法投棄の現状回復，国負担，半分に増額へ」(2002/8/1)

• 環境所は１日，過去に産業廃棄物が不法投棄された現場を現状回復するのにかかる費用について，国費の３分の１から２分の１程度に引き上げる方針を決めた。３分の２だった地元負担を軽減する措置で，青森・岩手県境の現場をモデルとして支援する。
• 産業廃棄物の不法投棄は，廃棄物処理法により，原則として廃棄物を出した事業者の責任で現状回復することになっている。ただし，事業者が特定できない場合や事業者に資力がない場合は，都道府県が撤去する。その際には，産業界が４億円，国が２億円を拠出する基金が費用の４分の３を支援する。
• 98年６月以前の不法投棄については基金の支援対象とならず，国の補助が３分の１，都道府県の負担が３分の２となっている。
• 青森県田子町と岩手県二戸市の現場は，香川県の豊島を上回る国内最大規模の不法投棄とされる。撤去費用は100億円以上とみられる。青森県と埼玉県の業者が廃棄物処理法違反で起訴され，現在最高裁で係争中だが，２社とも倒産しており，地元は国の支援策を強化を要望していた。

●神戸新聞「製造年月日復活へ，食品表示懇中間原案，用語の一本化提言」(2002/7/30)

• BSE問題や相次ぐ偽装表示事件を受けた農水省，厚生労働省の両省が設置した「食品の表示制度に関する懇談会」の中間取りまとめ原案の全容が29日，判明した。消費者の要望が強い「製造年月日」表示の事実上の復活や，「賞味期限」と「品質保持期限」など，違いが不明確で混乱を招く表示の一本化を提言。表示をわかりやすくし，失墜した食の信頼回復につなげるよう求めている。
• 省庁や自治体ごとに複数ある相談窓口の一本化も要請した。
• 消費者団体などから要望の強かった農水省所管の日本農林規格法，厚労省所管の食品衛生法など関連法の一本化については名各区な方針を打ち出せなかった。

●神戸新聞「夫のたばこで受動喫煙，妊婦の３分の２被害，胎児の生命脅かす」(2002/7/27)

• 妊婦の３人に２人が，夫らのたばこの煙を日常的に吸い込む受動喫煙の機器にさらされていることが26日，厚生労働省の付属機関，国立保険医療科学院のアンケートでわかった，全国の約１万６千人が対象で，妊婦とたばこの関係に絞ったこれだけ大規模な調査は国内で初めて。
• 厚労省の検討会が昨年まとめた報告書は，妊婦の受動喫煙が赤ちゃんの出生時体重を減少させるリスクを高める可能性を指摘しており，多くの妊婦が周囲の人による煙害に直面している深刻な実状が明らかになった。
• 一方，全体の10％は妊婦本人が喫煙しており，そのうち10人に９人は胎児への影響を知りながら，喫煙を続けていた。妊婦の喫煙は流産リスクを，吸わない人の1.5〜２倍に増加させることが国内外の研究で明らかになっている。

●神戸新聞「回収４割，再利用進むペットボトル，法制化効果，生産も増加」(2002/7/26)

• 環境省は25日，容器包装リサイクル法に基づき，全国の市町村が2001年度に回収したペットボトルが約16万２千トンで，回収率は40.1％と増加した。
• 同省の目標は04年度までの50％達成。「リサイクル商品の開発は着実に進んでいる。回収を実施していない市町村の取り組みが今後のかぎ」としている。
• 回収を実施しているのは2617市町村(国民全体の92％)。回収量は同法が施行された97年以降大幅に増加。2000年度は約12万５千トン(34.5％)で，01年度はさらにさらに約３万７千トン，5.8ポイント上回った。
• しかし，生産量も01年度は約40万３千トンで，前年度を約４万１千トン上回り，生産量から回収量を差し引いた廃棄量は24万１千トン。前年度から(23万７千トン)から微増だった。
• また，同法で同様にリサイクル推進が定められている，トレーやカップめんなどのプラスチック制容器は，前年度の２倍近い約19万７千トンを回収した。

●毎日新聞「大阪砂漠，屋上に緑を，ヒートアイランド対策，市・植栽費の半額助成」(2002/7/25)

• 日本一暑いといわれる大阪。都市化によるヒートアイランド現象に，少しでも歯止めをかけようと，大阪府は今春から府庁屋上を緑化して開放，市民への啓発活動に乗り出した。屋上緑化の助成制度を設けるなど大阪市も。今年度から要件を見直すなど制度定着に躍起だ。緑化するにも，もはや建物の屋上しか期待できない大阪。「利益優先の大阪人気質に風穴を開けたい」と関係者は意気込む。その効果は？
• 大阪は８月の最高気温の平均が33.0度と，沖縄や九州などの観測点を抑えて全国トップ。８月の平均最低気温も25.1度と，毎日が熱帯夜(最低気温が25度以上)のような暑さだ。
• こうしたヒートアイランド現象を抑制しようと，府は今年４月からモデル展示場として，府庁本館の屋上3900平方メートルのうち，北東部分約350平方メートルに中・低木類を植えるなどして，市民に週２回開放してPR。当初は１日100人を越える来訪者がいたが，最近は１桁の日も珍しくないよいう。
• 一方，市は建造物緑化を進めようと91年度から200万円を限度に植栽日の半額を助成している。しかし，道路から屋上の緑が見えることなど，暑さ対策より都市景観重視の要件を設けたこともあり，実績は年間１〜３件で，97年，98年度はゼロだった。今年度からこの要件を撤廃したところ，既に４件の申請があった。
• 各都市の面積に占める緑地の割合は。東京都区部28.6％，名古屋市25.3％，京都市24.4％，広島市55.9％などとなっているが，大阪は5.5％と極端に少ない。
• ※大阪市で，屋上緑化しているところで有名なのは「竹中工務店」(本町)，「オーキャット」(難波)あたりでしょうか(稲田)。

●神戸新聞「住基ネット，福島・矢祭町は不参加，初の表明，個人情報守れない」(2002/7/23)

• 福島件矢祭町は22日，８月５日から稼働する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)について，「個人情報保護法案が成立しない限り，接続については考えたい。住民を守る立場として参加は難しい」とし，参加を当面見合わせるる考えを同県に伝えた。
• 住基ネットへの不参加を表明した自治体は矢祭町が初めてのケース。同町の判断は「全自治体が共同で運営するシステム」という前提を崩すことになる。住基ネットは，プライバシー保護などの面から国民や自治体から延期を求め慎重な対応を求める声が強まっており，波紋を呼びそうだ。
• 矢祭町の動きに総務省は「住基ネットへの接続は住民基本台帳法で市町村に義務付けられており，接続しないと法律違反になる。施行日までは日数があるので，その間に理解してもらうしかい」と話している。
• ※「住基ネット」については，
• http://www.asahi-net.or.jp/~ki4s-nkmr/wabijo57.html(「乳の詫び状」の7/5以降)
• http://www.nikkei.co.jp/digitalcore/event/011207/01.html
• http://www.ne.jp/asahi/hige-toda/kadoma/8/jukinet/TMP1017983862.htm
• 月刊「文藝春秋」８月号の桜井よしこ論文
• 住基ネットのサーバーがMSの「Windows」使っているというだけで，個人データの漏洩などセキュリティのことが全然考慮に入れられていないことが丸分かりです。廃案動議？も失敗に終わったようなので，市民の側からの反対の意志表示と，それに裏付けられた自治体の叛乱がかすかな希望か(稲田)。

●毎日新聞「JAが地域通貨導入，兵庫六甲，農産物担保，来年度から」(2002/7/17)

• 神戸，西宮，宝塚氏など８市１町を管内に持つ「JA兵庫六甲」(神戸市，組合員約４万人)は来年度から，地元で生産された農産物と交換できる地域通貨「KOBEたべもの通貨」を，近郊農業が盛んな神戸市西区で導入する。３年後には，日本最大の生協「コープこうべ」の協力も得て，同市全域での普及を目指し，流通量は国内最大規模となる見通し。農産物を担保にした農産物本位の地域通貨は全国初となる見通し。
• 構想では，JAなどの出資金を基に通貨を発行する。農産物体験(援農)や観光農園の利用，生産者と消費者の交流イベントなどに参加した市民(消費者)全員に，通貨を交付。通貨はJAの直売所で農産物を購入する際，代金の一部として支払えるほか，生産者が堆肥など農業資材を購入する際，用いることもできる。買い物代行，パソコン指導など市民相互のサービス交換として使用可能になる。

●神戸新聞「たばこ広告規制，大幅後退，WHO多国間条約の最新案」(2002/7/17)

• 世界保健機関(WHO)は16日，公衆衛生分野で初の多国間条約として制定を目指す「たばこ規制枠組み条約」の最新草案を公表した。主な争点であるたばこ広告や自販機の規制などで昨年の当初案に比べ大幅に後退している。
• 大手たまご会社をかかえる日米など主要先進国の主張を反映した内容。
• 日本が神経をとがらせていた自動販売機をめぐっては，当初案は「18歳未満の青少年がアクセスできるすべての場所」で禁止するとしていたが，最新草案では「各国は自販機を徐々に減らし，廃止する措置を取り得る」となった。
• 他の項目でも，締約国が具体的な義務を負う部分はほとんどない。

●朝日新聞「無認可添加物を追認，海外塩に含有，厚労省方針，回収の混乱回避」(2002/7/12)

• 海外で認可されながら日本では違法になる食品添加物問題で厚生労働省は12日，塩が固まるのを防ぐのに海外で使われる固結防止剤「フェロシアン化物」を。特例的に認可する方針を決めた。海外の安全性評価データをもとに，現状をついにして市場での大量回収の混乱を避けることにした。国際的に広く使われているほかの添加物も同様の扱いとする方針だ。ただ，使用可能添加物の安易な増加を招く恐れもあり，消費者団体などから批判が出そうだ。
• 現行制度では食品衛生法で指定されていないい添加物は業者が厚労省に指定を要請し，審議会での安全性評価を得たうえで指定を受ける必要がある。食品流通の国際化で国際基準との整合性が課題となるなかで，今回の措置は「使いたいならば業界が指定要請すべき」とする同省の立場を大幅に転換する対応となる。
• 調べたところ，使われている輸入食品が多岐にわたる可能性があることがわかった。
• 同省によると，フェロシアン化物は古くから欧米などで使われており認めていないのは韓国などわずか。輸入加工食品の２割に市をが使われｔいるが，中国や豪州からの加工食品のほとんどにフェロシアン化物を添加した塩が使われている可能性があるという。
• ※「イオン」の輸入サーモン回収はこちら

●神戸新聞「ごみ焼却施設で発電，自治体に補助検討」(2002/7/8)

• 環境省は７日，2003年度からスタート予定の新しい廃棄物処理施設整備計画の骨格を固めた。地方自治体などが設置している家庭ごみなど一般廃棄物の焼却施設で，未利用の排熱を利用した廃棄物発電を促進するのが柱。自治体に対する新しい補助制度の創設を検討。地球温暖化対策に貢献する。
• 屎尿の海洋投棄処分を５年以内に廃止するのに備え，屎尿処理施設の整備を促進し，合併浄化槽などから出る汚泥の再生処理も充実させる。
• ダイオキシンの排出削減計画がほぼ終了したことから，温暖化など新しい政策課題に取り組むことにした。
• 新設の施設では発電設備だけでなく，ごみの発酵で出るメタンを発電に使う施設の設置も求める考え。
• 1999年度末で焼却施設は1717あり，このうちごみ発電しているのは215(発電能力106万KW)にとどまっている。
• 10年痔には産業廃棄物のごみ発電も含め417万KWを導入目的としている。

●毎日新聞「シックハウス対策法成立」(2002/7/6)

• 住宅建材に含まれる価額物質が健康被害を生む「シックハウス症候群」への対策などを盛り込んだ建築基準法等改正法が５日，衆院本会議で可決，成立した。特定の化学物質を初めて法律で規制するもので，１年以内に施行される。
• シロアリ駆除剤使用されるクロルピリホスを発散する恐れのある建材は，使用を禁止。接着剤に使われるホルムアルデヒドの使用を制限し，マンションなどでは換気設備の設置を義務付ける。
大きな始めの一歩
• 国土交通省によると，規制の対象は住宅のほか，学校，オフィス，図書館，公民館など利用者が継続的にいる空間。規制物質は，内装材などから出るホルムアルデヒドとシロアリ駆除剤のクロルピリホスの二つだが，塗料などに含まれるトルエンやキシレンなどの化学物質も今後，規制を検討する。

●神戸新聞「切り札の抗生物質も効かず，MRSAに最強菌，適正使用を呼び掛け」(2002/7/5)

• 代表的な抗生物質が効かず，院内感染が深刻な問題になっているメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の中に，治療の最後の切り札とされた抗生物質バンコマイシンに対しても強い耐性を持つ菌が出現したと，米疾病対策センター(CDC)が４日までに，専門家に注意を促した。
• んほん屋米国でこれまで，バンコマイシンが効きにくいタイプのMRSAの存在が報告されていたが，完全な耐性菌が見つかったのは初めて。この菌が広がると治療法が極めて限られるため，CDCでは週報で抗生物質の適正使用を呼びかける。

●神戸新聞「缶回収率８割超を維持，スチール目標達成，再資源意識が定着」(2002/7/5)

• スチール缶とアルミ缶のリサイクル率が着実に伸び，８割超の高水準で推移していることが４日，スチール缶リサイクル協会などの調査で分かった。容器包装リサイクル法の浸透で全市町村の９割以上が分別収集を実施するなど，再資源化の意識が定着してきたことを裏付けている。
• 2001年のスチール缶のリサイクル率(消費量に対する回収量)の実績は85.2％と前年比1.0ポイント伸び，４年連続で80％台を維持した。アルミ缶リサイクル協会によると，アルミ缶のリサイクル率(同)も2.2ポイント上昇の82.8％。
• スチール，アルミ缶とも，経済産業省の産業構造審議会が定めるリサイクルの目標値(スチール缶85％以上，アルミ缶80％)を達成している。
• 容器としては後発のペットボトルのリサイクル率(生産量に対する収集量)も急上昇。1995根は1.8％に過ぎなかったが，01年は40％台に達する見込みだ。

●朝日新聞「ポテトチップス，発がん？　WHOが緊急会合，影響を研究へ」(2002/6/29)

• フライドポテトやポテトチップスなどに，多量に摂取すると発がんの可能性がある物質が含まれていることがわかり，このほどジュネーブで世界保健機関(WHO)などが主催する緊急の専門家会合が開かれた。今後，同物質の人体への影響について調査，研究を進めることを決めた。
• この物質は，アクリルアミドと呼ばれ，ｼジャガイモのようなでんぷん質の多い食物を油であげた場合などに発生する。
• アクリルアミドの存在は以前から知られていたが，スウェーデンなどでの研究で，ポテトチップ，フライドポテト，クッキー，コーンフレーク類といった食品から，調理方法によっては，かなり高濃度のアクリルアミドが検出された。
• ※「アクリルアミド」については中西準子さんのサイトに。

●朝日新聞「白石綿(アスベスト)，原則廃止に」(2002/6/29)

• 発がん性のあるアスベスト(石綿)のなかで唯一，建材などへの使用が許されている白石綿について，好悪蒸籠同省は28日，輸入・製造・使用を原則禁止する方向で検討することを決めた。
• 化学プラントの結合部に使われる製品など代替できないものを除き，政令を改定して原則禁止とする方針だ。
• 白石綿は９割り以上が建材製品として使用され，ブレーキなどの自動車摩擦材製品にも使われている。禁止済みの青石綿，茶石綿より発がん性が低いとされ，耐熱性や耐腐食性に優れているといわれている。

●毎日新聞「ザーサイから禁止甘味料」(2002/6/29)

• 横０浜市は28日，同市保土ヶ谷区の書行く品輸入販売業者「蜀泉ジャパン」が中国から輸入した漬け物「四川ざー菜」から仁尾ｈんで使用禁止されている甘味料サイクラミン酸」が検出されたとして，食品衛生法に基づき回収を命じた。
• 回収対象は１万６千袋で。昨年12月に輸入された。甘味料の通称はチクロで発がん性の疑いがあるとして69年から使用禁止になっている。

●毎日新聞「吹田のシックハウス，トルエン検出伝えず，指針値の５倍超」(2002/6/27)

• 大阪府吹田市の市立図書館北千里分室兼千里地区公民館で，職員や利用者十数人がシックハウス症候群とみられる体の不調を訴えた問題で，改装を担当した同市都市整備部建築家課が，厚生労働省の指針値の５倍以上のトルエンが改装直後の今年３月に検出されたのを知っていながら，公民館・図書館運営を担当する同市社会教育部に３ヶ月近く伝えていなかったことが26日，分かった。この間に，被害が出ていた。
• 建築課の説明によると今年３月20日，シックハウス症候群の原因物質であるトルエンが公民館で指針値の3.8倍，図書館分室で5.4倍検出されたことを，工事業者から報告された。ところがトルエンとともにシックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドは指針値を上回らなかったたことから事態を軽視，社会教育部に伝えず「最終検査は済んだ」として施設の引き渡しをしたという。

●神戸新聞「カドミウム，許容量超の摂取，農家の女性，腎臓機能低下は招かず」(2002/6/27)

• 米などの汚染を通じ体内に大量に蓄積すると腎臓障害などを起こす重金属のカドミウムを，世界保健機関(WHO)などの専門家会合が定めた暫定許容量を超えるレベルで摂取している人が多数に上るとした推定結果が，全国の農家の女性を対象にした厚生労働省研究班の調査で26日まとまった。ただ，こうした実態が腎臓機能低下につながるとの結論は出なかった。
• 調査は，東北，関東，近畿３カ所，九州の計５地域に済む30歳以上の農家の女性計1400人が対象。米の消費量などからカドミウムの摂取量を算出し，腎臓機能との関連を分析した。
• その結果，摂取量が１週間の暫定許容量である体重１キロあたり７μg(100万分の１)をおｗ超えた人の割合は，推定方法により異なるが，最も多い地域で36-67％，最も低い地域で1-3％だった。

●神戸新聞「カネテツ，品質期限改竄，売れ残り販売，自主回収」(2002/6/27)

• 水産練り製品の大手，カネテツデリカフーズが，品質保持期限が切れた魚肉練り製品の期限表示を延長して販売していたとして，神戸生活衛生課は26日，食品衛生法に基づき，同製品の販売停止と回収を指導した。食べても健康に影響はないというが，すでに3250セットが出荷されており，同社は自主回収を始めた，期限の改竄について，同社は会見で「担当者の独断」とし，会社ぐるみの関与は否定した。
• 品質保持期限切れだった製品は，中国から輸入した「美味伝来えび」と「美味伝来あなご」の２種類。本来，５月28日〜６月２日の品質保持期限だったが，９月10日まで延長したラベルを張った同製品計5750個を見つけた。
• さらに，６月２−23日にかけて，期限切れの同製品を合わせたオードブル3250セットを同市内のほか姫路，大阪，教師などの８業者に出荷していたことも判明。
• 冷凍状態での品質保持期限は製造後３−６ヶ月，最終期限は６月２日だった。倉庫内には４万９千個の在庫が残されていた。

●神戸新聞「学校やホテル，シックハウス対策で厚労省，化学物質の測定義務化」(2002/6/25)

• 新築の建物で発生するシックハウス症候群が釈迦慰問となる中，厚生労働省は24日までに，学校やホテル，百貨店の新築時や大規模な改修時に，原因の一つとされる化学物質ホルムアルデヒドの測定を義務付ける方針を固めた。
• 違反すれば都道府県など改善命令を出し，従わなければ建物の使用を中止させる「罰則」も適用される。
• ビルの配管内で繁殖し，感染すれば肺炎を引き起こすレジオネラ菌による健康被害を防ぐため，飲料用や手洗い，シャワーの給湯設備向け衛生管理基準も新設。９月にもビル衛生管理法の関連政令と省令を，1970年の同法制定以32年ぶりに抜本的に改正する。
• 使用前に，室内空気中のホルムアルデヒド濃度を測定させ，国の指針値(0.08ppm)を上回るような場合，改善策を取らせる。
• 測定の対象は，ビル衛生管理法で「特定建築物」になっている免責が一定以上の学校や百貨店，ホテルのほか映画館，会社事務所，旅館など。

●神戸新聞「輸入サーモン自主回収，イオン，法廷外添加物使用で」(2002/6/23)

• イオンは22日，子会社が輸入して，全国の「ジャスコ」や「マックスバリュー」など計550店舗で販売していたノルウェー産のスモークサーモンや，それを使ったスモークサーモンマリネ，海藻サラダの３品目に日本で認可されていない添加物が使用されていたとして，販売を中止し自主回収を始めた。既に販売した商品については返品に応じる。
• この添加物は食塩の固結を防ぐため，欧米諸国では一般に使用が認められているという。

●毎日新聞「吹田のシックハウス，利用の市民８人も症状，図書館と同居の公民館」(2002/6/22)

• 大阪府吹田市古江台の市立図書館来北千里分室で職員にシックハウス症候群とみられる症状が出た問題で，同時に改装された同じ建物内の北千里地区公民館を利用した複数のコーラスグループの少なくとも８人が目やのどなどの不調を訴えていたことが21日，分かった。公的施設で，同症候群による被害が，一般市民にも広がっている可能性が高まった。市は，当面，室内化学物質の調査を進め，換気装置を新設するが，事態を重視して施設の一時閉鎖も検討している。

●朝日新聞「マイカー廃車時，3000円のフロン券，政府10月導入へ」(2002/6/21)

• 政府は，自動車を廃車にする際，ユーザーがメーカー発行の「フロン券」(仮称)を購入し，代金をカーエアコンに含まれるフロン，代替フロンのフロン類の回収，破壊費用にあてる仕組みを作ることを決めた。21日の閣議で正式に決定し，10月1日から実施する。フロン回収破壊法に基づく措置で，券の代金は3000円程度になる見込みだ。
• 国内で保管されている自動車は約7500万台。このうち，95年末で先進国での生産が禁止されたフロンガスのCFC(クロロフルオロカーボン)をカーエアコンに使用しているのは約2000万台とみられる。00年度のCFC回収率はカーエアコンで13％，家庭用冷蔵庫の27％，業務用冷凍空調機器の57％に比べ低い。

●朝日新聞「ノースイ，50品目を自主回収，冷凍食品に無認可添加物」(2002/6/19)

• 食品メーカー「ノースイ」は18日，中国の工場で製造した冷凍食品に，食品衛生法で使用が認められていない食品添加物TBHQ(t-ブチルハイドロキノン)が含まれていたことを明らかにした。こうした食品を自主回収することと発表した。同社は雪印冷凍食品やダイエー，日本生活協同組合連合会(CO･OPブランド)など他社ブランドの冷凍食品を受託生産しており，これらを含め計50品目を回収する。
• 同社によると，「ミスタードナッツ」の肉まんにTBHQが含まれていた問題を受けて独自調査したところ，生産を委託する中国山東省の工場がTBHQを含むダイズ油を使ってことが分かった。各商品のTBHQ含有率は10ppm以下で，健康に影響は無いという。同工場は回収対象となった商品を年間約1000万個(約35000トン)製造している。
• ※この記事の回収リストを見ると，たこ焼きからお好み焼き，冷凍おかず類まで，冷凍食品はほとんど中国産ですね。冷凍食品，加工食品には，JAS法の「原産地表示」が不要とはいえ，TBHQ使用問題よりも，中国産の冷凍食品の多さにショックだ。また食品の安全に力を注いでいるはずの「生協」が，広範囲に食品を扱わざるを得ないため，「ノースイ」のようなメーカーに「委託」し，冷凍食品などは全く市販と変わらないこともよくわかる(稲田)。

●朝日新聞「６畳間でたばこ１本吸うと，発がん物質，基準値超過」(2002/6/18)

• 換気してない６畳間でたばこを１本吸うだけで，副流煙によって発がん物質やシックハウス症候群の原因物質などが基準値を大幅に上回ることが分かった。厚生労働省が国産たばこの人気銘柄７銘柄について調べた結果で，換気や分煙の重要性を裏付けた。
• 実際に分析にあたったのは，委託先のカナダの検査期間。たばこ１本の吸い方は，１分間隔で１回２秒，35ミリリットル吸引とした。
• 売り上げ１位のマイルドセブン・スーパーのライトでは，ベンゼンは１本から0.303ミリグラム検出。換気された６畳間(約25立方メートル)では，環境基準の４倍の濃度に汚染される。
• シックハウス症候群の原因とされ発がん性も疑われるアセトアルデヒドは1.789ミリグラム。同省が定めた指針値の1.5倍。
• マイルドセブン，セブンスターなどほかの５銘柄でも，ベンゼンとアセトアルデヒドはいずれも基準，指針値を超えた
• たばこの先から出る副流煙の方に，喫煙者が吸い込む主流煙よりたくさん含まれる有害物質も多い。いずれも発がん性が疑われるホルムアルデヒド，ベンゾピレン，イソピレンは，それぞれ37倍，20倍，18倍だった。

●朝日新聞「天然食品添加物，安全確認のろのろ139品目，６年で終了14」(2002/6/18)

• 国内で広く使われている，植物や動物から抽出した天然の食品添加物の安全性確認が進んでいないことが問題になっている。規制が始まった６年前には厚生労働省が安全性を調べる必要性があるとした139品目のうち，調査が済んだのは13品目だけ。消費者の食への不安が広がる中，厚生労働省は作業を加速する検討を始めた。
• 使用できる食品添加物を定めた食品衛生法は，以前は合成添加物だけを指定対象としていたが，95年の法改正から天然添加物も対象になった。当時使われていた天然添加物489品目は「これまで問題なかった」という理由でそのまま使用を認められたが，付帯決議で「速やかに」安全性を見直すよう求められていた。
• 旧厚生省が96年度に設けた研究班は，このうち海外や企業から安全性を評価するデータが得られたものをのぞく139品目について「早急に安全性の検討が必要」と報告した。
• オレンジ色素やエビやカニなどの甲羅から抽出するキチン(増粘安定剤)など14品目の安全性は確認された。しかし，動物実験に時間がかかることや予算の制約から，ダイズサポニン(乳化剤)，ベニバナ赤色素(着色料)，ユーカリ葉抽出物(酸化防止剤)など125品目は現在も「検討中」のままだ。

●毎日新聞「無認可添加物の使用食品，国も企業も柔軟に対応を」(2002/6/14)

• 違反添加物を使った60社以上が，食品を次々に回収する光景は壮大な資源の損失に映る。
• 江崎グリコが回収する菓子類は約260万個，同じく明治製菓が約240万個，森永製菓が約120万個と莫大な回収量だ，その行方となると，多くの企業は「回収品は焼却するしかない」と答えている。
• 食べて危険なものなら，燃やすのもやむを得ないだろうが，今回の事件で見つかった添加物のアセトアルデヒド，プロピオンアルデヒドなどは，どれもあえて添加物として加えなくても，たいていの食品にもともと存在しているものだ。
• アセトアルデヒドはシイタケ，魚のタラ，ヨーグルトなどにもともと高い濃度で含まれている。
• 各社が行った推定残留量は例えば，明治製菓のキャラメルに添加されたアセトアルデヒドは0.04ppm。シイタケの153ppmに比べ，約4000分の１だ。
• 今回，問題になった添加物は米国や早秋では認可されており，メーカーが前もって認可申請していれな，おそらく認可されらはずの添加物だ。しかし，申請には動物実験などのデータが必須要件のため，１億円以上の費用がかかる。一方，米国は約1600品目の香料を添加物として認可しているが，動物実験を必須とせず，柔軟に対応している。
• 世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の合同食品添加物専門家委員会(JECFA)は，安全性評価を終えた添加物として約800品目をリストアップしている。日本では，現在，828品目の添加物が認可されているが，同委員会のリストと重なるのは約300品目しかない。
• 事件が発覚したとたん，企業が足並みをそろえて，製品を速やかに回収する光景は一見すると，食品行政がうまくいっているように思わせる。しかし，それが本当に消費者のためになっているかは疑問だ。
• ※同じような指摘が，中西準子さんのサイト，安井至さんのサイトにも(稲田)。

●朝日新聞「トルエン除去難航，数値が上昇，堺の保育所」(2002/6/13)

• 大阪府堺市の湊保育園の園舎の空気中からシックハウス症候群の原因とされるトルエンが高濃度で検出された問題で，園側が試みた除去作業に効果が見られず，逆に数値が上昇していることが13日分かった。検出から３ヶ月たっても改善されない事態に保護者は不安を募らせている。
• 同園によると，３月上旬の調査で国の指針値の11.9倍のトルエンを検出。暖房などで室内温度を高めて気化させる除去方法を88時間にわたり試したが，４月上旬に18.4倍にまで上昇した。液体を吹き付ける除去法も試したが５月上旬で16.9倍，５月下旬で13.6倍に下がるにとどまった。
• 園側によると，この濃度では大人なら中毒にならないが，乳幼児の施設なので心配しているという。

●朝日新聞「林兼産業，数年目から偽装，生協に国産と報告」(2002/6/12)

• 食肉加工大手の林兼産業が「国内産豚肉使用」と表示したハムなどに輸入豚肉を使っていた問題で，外国産豚肉を使用した事実を記した内部資料のほかに，「外国産」を「国産」と書き換えた「外部資料」ヲ数年前から作っていたことが11日，納入先の話で分かった。納入先の生協には，偽装した資料を示して「国産使用」と報告していた。
• 偽装された加工食品は，日本生活協同組合連合会やコープこうべなど６団体に向けて生産された。

●毎日新聞「生徒11人シックハウス，高知の中学，新築校舎で発熱，不調」(2002/6/12)

• 高知県西部の中学校で昨年４月から新築校舎の使用を始めた直後，全校生徒約240人の半数近くが「シックハウス症候群」とみられる症状を訴えたいたことが12日，かった。町教委などによると，原因とされる化学物質・ホルムアルデヒドの濃度も，最高で厚生労働省の指針値の約５倍が検出されていた。換気扇などを取りつけて対応し，現在，症状を訴える生徒はいないが，最初に症状を訴えた女子生徒１人は転校した。懸念されている学校現場での発生で，事前の対策が十分だったか問われそうだ。
• 町教委などによると，女子生徒(当時２年生)が昨年６月，夏熱や発疹を訴えたため，町教委の指示で件衛生研究所などが同月，教室内の空気の揮発性有機化合物の濃度を調査。その結果，１立方目＾取るああｔりのホルムアルデヒドの濃度が，美術室など４教室で557.4〜107.2μgと，厚生労働省の指針値の同100μgを超えていたことが判明した。
• 町教委は「校舎自体は99年に完成したが，使用を始める昨年４月までの間，教室の窓を閉め切っていたのが原因ではないか」としている。

●朝日新聞「国産豚は２割程度，林兼産業，00・01年度のベーコン」(2002/6/11)

• 食肉加工大手の林兼産業が，「国産」と表示した生協向けのハムなどに輸入豚肉を使っていた問題で，00年度と01年度に生産されたベーコンには，原料全体の２割程度しか国産豚肉が使われいなかったことが11日，同社の内部資料で分かった。同社は輸入豚肉をいつまで使用したか明らかにしていないが，少なくとも昨年度までは使われていた可能性が高い。資料は「生協向け商品の原料使用状況表」。
• この資料によると，ベーコンについて国産豚肉は，00年度が23.1％，01年度が22.2％しか使われていなかった。残りは輸入豚肉か，ベーコンを作る際に混ぜ合わせる別の原料と見られる。
• ロースハムについても，00年度で49.9％，01年度は70.6％しか使われていなかった。
• 同社は98年５月，大阪工場から下関工場へ生産を移管した際，原料不足に陥り，一部で米国やカナダなどの輸入肉を加工品に使い始めたという。

●毎日新聞「環境税，店から徴収，西友，国の先超す，電気などCO2換算」(2002/6/11)

• お手スーパーの西友は11日，店舗で使う電気，ガスなどのエネルギーやごみなどを二酸化炭素(CO2)に換算し，その量に応じて課税する「企業内環境税」を導入すると発表した。
• 企業が国の動きを先取りする形で導入するのは全国で初めて。
• 具体的には，環境税の手法であるCO2排出量に応じた「課税」方式を導入。全国の約200の店舗ごとに，電気，ガス，石油，水の使用量やごみの量をCO2排出量に換算して，その合計量に課税する。店頭でのリサイクル容器の回収など環境に貢献する活動をした場合は「減税」する。徴収した税は当面，同社や各地域の環境対策に活用する。
• 当初はCO2排出量１トンあたり１万円の課税で試験的に実施する。企業内の省エネルギーを促進し，価格には転嫁しない。

●毎日新聞「日本経団連，環境税容認へ転換」(2002/6/11)

• 日本経団連は10日発表した，発足後初の税制改革提言で，地球温暖化ガス排出量抑制のための「環境税」の導入を容認する姿勢を打ち出した。旧経団連は過去の提言などで「環境税の二酸化炭素排出抑制効果は疑わしい」などと事実上門前払いする姿勢をとっていた。しかし，今回は環境税への疑義を削除したうえ，会見で「前向きに検討しなければならない」と踏み込んだ発言で，方針を転換をした。
• 97年に京都議定書が採択されて以降，伊，独，仏，英も導入し，経済協力閣僚開発機構(OECD)は今年一月，日本に議定書の義務達世知のため税などの経済的手法導入を勧告している。

●毎日新聞「シックハウス労災認定，４保育士，仮園舎で発症」(2002/6/11)

• 大阪府堺市の市立保育所の仮仮設園舎で化学物質によるシックハウス症候群にかかったとして，労災補償を求めていたアルバイトの女性保育４人に対し，堺労働基準局は労災と認定していたことが10日，分かった。シックハウス症候群での労使認定は初めて。大阪市の社屋改装中の会社で働いていた女性も近く労災認定される見通しで，新築や改築のオフィスなど化学物質に悩む人々の救済が広がりそうだ。
• 園舎建て替えに伴い，仮設のプレハブ園舎に移った。約10日後から，この４人を含む職員11人と園児約15人に目や鼻の痛み，気道の炎症などがみられた。医療機関で治療を受け，短期間休業した人もいた。市職員の３人は公務災害の認定を受けている。
• 堺市の調べでは，この仮設園舎には，シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドが比較的放出されやすい建材が使われていた。
• 厚労省によると，シックハウス症候群を理由とした労災申請はほかに１件あり，調査中という。

●神戸新聞「桃の天然水，360万本回収」(2002/6/11)

• 日本たばこ産業(JT)は10日，清涼飲料水「桃の天然水」に法定外の香料が使われていたとして自主回収すると発表した。対象は市場に出回っている全商品15万ケース(360万本)，販売価格ベースで約５億円。
• JT子会社100％子会社の香料製造販売会社，冨士フレーバーが製造した「桃の天然水」用香料に食品衛生法で定められていない「ノルマウブチルアルコール」「ノルマルプロピルアルコール」が含まれていた。

●神戸新聞「食の信頼いったいどこに，ハム類に表示違反，コープこうべ７品目撤去」(2002/6/11)

• コープこうべが10日，同生協オリジナル商品「コープス」のハム・ソーセージで，製品元の林兼産業が仕様と異なる輸入肉や食品添加物「リン酸第二ナトリウム」を用いたとして，７品目９点を店頭から撤去したと発表した。同添加物は法律で認められ健康にも影響はないが，林兼は法で義務づけられた表示を行っていなかった。コープスは同生協が独自に原材料などを定め，製品元の検査も行うが，昨年四月の発売開始以降，同添加物使用を確認することができなかったという。
• 撤去したのは，「無塩せきベーコン」「無塩せきロースハム」など。
• 今月初めに生協に寄せられた情報をもとに７日に緊急検査した歳，同添加物使用を示す工程表を確認。翌８日には指定した国産豚肉でなく米国などからの輸入豚を材料に用いたこともわかった。
• 同生協はハムなどの材料を固めるのに広く用いられるが，同生協は「不要な添加物はできるだけ減らす」ため，使用を禁じていた。
• 食品衛生法では，同添加物を用いた場合は，「調味料(無機塩)」の表示が必要，
• 林兼は10日，生協指定外の添加物は99年初めから，また輸入豚肉は98年５月以降の商品の一部で用いたことを認めている。

●神戸新聞「やっと出た！たばこ吸わない人割引，がん保険，31％もおトク」(2002/6/11)

• AIGスター生命保険は10日，たばこを吸わない加入者は，喫煙者に比べて保険料が最大31.8％割り引かれるがん保険の販売を始めたと発表した。がん保険の非喫煙者割引は日本では初めて。
• 海外の研究データなどを分析し，喫煙者と非喫煙者の健康に対するリスクに違いがあると判断した。
• 60歳の非喫煙者男性の場合は，喫煙者の31.8％割引となる。
• ２年以上たばこを吸っていない人が対象で，実際に吸っていないかどうかを確かめる検査も必要だ。

●神戸新聞「法定外添加物，新たに２種出荷発覚，茨城県刑事告発へ」(2002/6/7)

• 食品衛生法で使用が認めらていない添加物を原料として使っていた協和香料化学茨城工場が，別の２種の法廷外添加物を含む香料を出荷していたことが６日，茨城県の調べで分かった。香料としては人体への影響はないという。同社の平瀬明男社長は同日会見し，使用を認め謝罪した。一方，茨城県は６日，同法違犯で同社を茨城県警に刑事告発する方向で検討を始めた。
• 新たな法廷外添加物の出荷判明を受け，茨城県は同社に自主回収を指示，製品回収を進める食品会社はさらなる対応を迫られそうだ。
• 茨城県などにによると，新たに分かった添加物は製激臭のあるアセトアルデヒドの合成物質「ジメチルブチルアルデヒド」とアルコール溶剤「イソプロパノール」。
• ジメチルブチルアルデヒを含む香料「ブラックティーフレーバー」は1997年４月から今年５月まで，東京と宮城県の２事業所に形約200キロを，イソプロパノールを含む香料「カシスフレーバー」などが98年１月から昨年７月までで計170キロを茨城県と神奈川県の事業所に出荷した。
• 今回の２物質について同県生活衛生課は「FAO(世界食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)の合同食品展開物専門会議で“香料に使用する範囲で安全性は評価済み”とされている。欧州連合(EU)や米国で使用は認められている。通常なら人体に影響はない」としている。

●朝日新聞「京都議定書批准，CO2削減，重い十字架，膨張する民生・運輸」(2002/6/5)

• 地球温暖化防止のための京都議定書を議長国としてまとめた日本は４日の批准で。重い約束を背負った。二酸化炭素(CO2)を中心とする温室効果ガスを90年度比で６％削減するのが目標だ。当面は産業界が日本経団連の自主行動計画に沿って省エネに取り組むが，家庭などの民生や運輸部門の排出を抑えるのは容易ではない。いずれも環境税やCO2の排出取引の導入が必要になるとの見方が多い。
• 90年度の排出量12億2400万とんから６％削減するといっても，実際の排出量は99年度で13億700万トンまで増えている。08〜12年度の平均値で目標を達成するには，実質13％以上の削減が必要になる。
• 産業部門は，排出量の約４割を占めてはいるが，不況の影響もあって排出量そのものは99年度までの10年間で１％弱しか増えていない。家庭や事務所，店舗などの民生が17％，運輸は23％も増えた。
• 政府が３月にまとめた地球温暖化対策推進大綱で掲げた「産業７％減，民生２％減，運輸17％減」の達成がいかに難しいかがわかる。
• 経団連は97年につくった自主行動計画で，CO2の排出量を10年度時点で90年度水準に下げることにし，産業ごとに自主的な目標定めるよう働きかけている。民生や運輸については努力目標しかなく，具体的な提言はほとんどない。
• 第２ステップの05年度に向けて，環境税の導入が検討されそうだ。環境税には，道路特定財源のガソリン税などの使途を環境保全に広げるほか，石油や石炭の使用を抑えるために課税する炭素税を導入する方法もある。
• 大綱ではCO2の排出量の少ない原子力発電の推進を揚げるが，立地が難しい。
• ※政府の温暖化防止新大綱，京都議定書の意義，具体的な民生・運輸部門のCO2削減計画など，安井至さんのサイトに詳しい解説があります。無策のまま対策を取らなかったツケで，６％どころではなく実質13％(90年度比)もの削減の必要があります。批准した以上，政府や企業だけに責任を押し付けるのではなく，自分たち「民生」部門の責任も重いし，政府や企業の監視と提言も大事になってくる(稲田)。

●毎日新聞「菓子もスープも酎ハイも･･･違法添加物だらけ，回収10社600社が同じ香料使用」(2002/6/4)

• 江崎グリコと協和発酵工業，ブルボン，名糖産業，理研ビタミン，明治製菓，東ハト，雪印乳業，カンロ，伊藤ハムは３日，無認可の食品添加物入りの香料を使っていた製品の回収を始めた。香料は協和香料化学の製品で，日立保健所が５月31日，食品衛生法で認められていないアセトアルデヒド，ひまし油などが含まれていたとして営業禁止と回収を命じた。45都道府県の約600社に出荷されていたため，回収の動きは広がりそうだ。
• 茨城県生活衛生課によると香料は「使用量が少なく健康に影響はない」という。
• 回収の対象商品は，グリコが10品目計１億600万円分，協和発酵は缶入りチュウハイなど9品目約１億円分，ブルボンは19品目，名糖は37品目，理研ビタミンは３品目，明治製菓はカレーなど19品目，東ハトは８品目，雪印乳業はホイップクリームなど２品目，カンロは１品目，伊藤ハムは五品目。
• 協和香料化学は約30年にわたり問題の香料を使い，アセトアルデヒドは昨年暮れに使用を止めた。ひまし油は保健所から使用中止を求められるまで161製品に使っていた。

●毎日新聞「グリコとブルボン，違法物質検出製品を回収」(2002/6/3)

• 協和香料化学の茨城工場が出荷した香料に食品衛生法上の使用が認められていない物質が含まれてい多問題で，ブルボンと江崎グリコは３日，問題の香料が一部製品に使われていたことが分かり，それらの製品を自主回収すると発表した。
• 回収するのは，ブルボンが「コーヒーサンドビスケット」をはじめ，ビスケット，クッキー，チョコレートなど19品目。グリコは「アーモンドボールチョコレート」などチョコレートとアイスクリームの十品目で，グリコの損害額が約１億600万円に上るという。

●毎日新聞「韓国製コチュジャン，無認可添加物検出，大阪の会社に回収命令」(2002/6/1)

• 大阪市は31日，食品販売会社「徳山物産」が韓国から輸入した瓶詰めの「大阪鶴橋班家コチュジャン」(唐辛子みそ)から，日本で使用が認められていない乳化剤ポリソルベートが検出されたと発表した。市はすでに輸入した商品の回収を命じた。５月７日に神奈川県小田原保険福祉事務所が，小田原市内のスーパーで検査し，１キロ当たり0.39gのポリソルベートを検出した。
• ポリソルベートは，世界保健機関(WHO)などの安全性評価では，摂取しても「問題なし」とされており，韓国などでは使用が認められている。

●毎日新聞「塵肺患者，肺がんリスク3.7倍，厚労省検討グループ，因果関係を認定」(2002/5/31)

• 塵肺患者は一般の人より3.7倍も肺がんにかかりやすいという調査結果が。厚生労働省の専門家検討会ワーキンググループがまとめた。塵肺と肺ガンの因果関係を示す内容。これまで厚労省は因果関係を認めず，塵肺に肺がんを併発した患者を原則として労災補償の対象外としてきた。こうした患者や遺族の全面救済に向けて動き出す可能性が出てきた。
• 塵肺患者は，労災認定患者だけで約１万8000人。患者の支援団体「全国労働安全衛生センター連絡会議」によると，日本で肺癌を併発する塵肺患者は毎年100〜数百人の規模で発生しているとみられる。
• 世界保健機関(WHO)の組織「国際がん研究機関」(IARC)が97年，塵肺の原因物質のケイ酸を発がん物質の最高ランクに分類した。日本産業衛生学会も昨年，IARCの評価を妥当とする報告をまとめた。

●毎日新聞「食糧庁，国産米カドミ濃度全国調査，詳細結果公表を拒否」(2002/5/28)

• 米のカドミウム濃度の国際的な安全基準が検討されているのを受け，食糧庁は97〜98年，国産米のカドミ濃度を探る大規模な全国調査を行ったが，詳細な結果の公表を拒んでいる。同庁は「公表を前提にした調査ではない」と説明するが，カドミ濃度が0.4ppm以上の「準汚染米」が自治体の検査でたびたび発見されており，同庁が毎年実施している小規模な調査で，汚染を十分チェックできないことは明らか。基本的な情報を公開しない同庁の姿勢が問われそうだ。
• 全国の米作農地から，50haから１点の割合で採取した３万7250点の米を分析した結果，95点(0.26％)が0.4ppm以上の準汚染米だった。１点からは1.2ppmと安全基準を超えるカドミウムが検出された。しかし，ほかにはカドミウム濃度の平均値(0.06ppm)などが公開されただけで，調査地点別の米の汚染状況も公表されていない。
• これとは別に同庁は毎年小規模な調査を行っており，00年から市町村ごとに汚染米や準汚染米の点数を公表している。しかし，対象は過去に汚染米や準汚染米が見つかった地域が中心で，調査点数も約500と少ない。98年以前のデータは全く非公開。92〜96年のデータは既に廃棄され，過去の汚染状況は分からない。

●朝日新聞「くらし−我が家の地球防衛生活，温暖化防止対策10項目に挑戦」(2002/5/27)

• 家庭でできる10の温暖化対策(環境省作成)
1. 冷房を１度高く，暖房を１度低く設定
2. 集２日往復８キロの車の運転をやめる
3. アイドリングを１日５分ストップ
4. 待機電力を90％削減
5. 家族全員がシャワーを１日１分減らす
6. 風呂の残り湯を洗濯に使い回す
7. 炊飯ジャーの保温を止める
8. 家族が同じ部屋でだんらんし，暖房と照明を２割減らす
9. 買い物袋を持ち歩き，包装の簡単な野菜を選ぶ
10. 番組を選び，１日１時間テレビ利用を減らす
• 京都議定書は，温室効果ガスを90年に比べ６％減らすことを日本に求めている。このうち1.8％を家庭や職場での日常的な省エネで減らすのが政府の目標。生活を営むために出るCO2は増え続けており，今からだと１世帯あたり１割ほど減らさなければばらない。家庭で「10項目」を完全実施すると，CO2を年間13％減らすことができ，４万１千円の節約になる。
• (5)のシャワーは難関に思われた。深夜や未明の帰宅が多く，朝シャワーを浴びる。湯は15分ほど出しっぱなしだった。湯を出したのは最初の１分30秒，タオルのすすぎに30秒，洗髪後，頭と体を流すのに２分，洗顔後の仕上げに１分で計５分間。いきなり使用時間を10分も減らした。シャワーの水を洗面器(３リットル)に注ぐと，15秒で満杯になる。10分なら40杯・毎朝これだけの水を沸かして捨てていたかと思うと，ぞっとした。
• 次は(4)の待機電電力退治だ。リモコンやタイマーきのうの普及とともに知られるようになった電気の無駄使い。テレビ，ビデオ，炊飯器，電子レンジ･･･。使ってもいない間も内部のマイコンや液晶表示が電気を消費する。省エネルギーセンターによると，家庭の待機電力量の9.4％を占めるといあえずテレビのプラグを寝る前に抜くルールにした。コンセントの多くは家電の裏側にあるため，手をつっこんで抜くのでは長続きしない。スイッチ付きのコードを回，家電の電源を「集中管理」することにした。
• 電気消費量を１時間単位で１年間記録できる機器「省エネナビ」を１万9800円で買った。ブレーカーのセンサーに付け，データは居間においた受信表示器で見ることができる。昨年の同時期と比較すると，ガスは57立方メートル(前年67)，電気は313KW/時(同343)で，それぞれ15％，９％の削減だ。料金は2453円節約。

●朝日新聞「軽いたばこを調べました，健康リスク減らす証拠ない」(2002/5/27)

• タールとニコチンの測定法法は，たばこ事業法などで決まっている。国内のたばこの箱に表示されているのは，１分に１回という約70年前の吸い方がもとになっている。
• 実際の吸い方を見ようと，JR新橋駅に出かけた。駅前とホームの喫煙所で，ストップウッッチ片手に観察した。対象は，喫煙を始めた男女先着20名。
• 総計152回の吸引間隔は，平均約15秒。間隔が短いと吸い込む回数が増えて，有害物質を多く吸い込むことになる。
• 外気を取り入れ，煙を薄めるねらいで開けてあるフィルターの通気孔も変更要因となる。指や唇でふさぐ吸い方をする人は，より濃い煙を吸い込む
• 厚生労働省が昨年まとめた「たばこ白書」によると，たばこが軽くなると，喫煙者はより多くのニコチンを求めて，数頻度を増やしたり通気孔を無意識のうちにふさいだりする。「自己調節」と呼ばれる行動だ。自己調節の結果，吸う頻度は１分間に５回上にもなるとしている。
• 厚労省は，カナダの検査機関に委託したより厳しい条件での方法で日本たばこ産業の人気７銘柄を測ったデータを持つ。
• フロンティア・ライトのタールは箱の表示の6.65倍。他の銘柄も，2〜3倍の程度の開きがあった
• 発がん物質のデータも興味深い。売り上げ１位のマイルドセブン・スーパーライトのタール量はセブンスターの約半分。肺ガンの主因の一つ，ニトロソアミン類の一種NNKは逆に13％多い。マーボロ・メンソールは，タール量はセブンスターの約６割だが，NKKは2.6倍だ。タールの量とNKKの量は比例しないようだ。
• 世界保健機関(WHO)が2000年にまとめた報告書は「現在の表示法は有害物質の量を消費者に正しく伝えてない」と警告。誤解を招く「ライト」や「マイルド」などの銘柄名を禁止する，古い測定法よるタールやニコチンの表示はやめる，などを各国政府に勧告した。
• 「軽いたばこの方が，危険性が低いという証拠はない」。米国立がん研究所は昨年11月，こんな報告書をまとめたている。過去50年間でたばこのタールやニコチンの量が平均で３分の１に減ったことと肺がんによる死者の関係を疫学的に分析した結果だ。

●毎日新聞「カドミウム汚染，準汚染米，一部が流通，国はサンプル検査のみ」(2002/5/26)

• 食用に流通しないよう国が買い上げている米と同程度のカドミウムを含む米が，東京都や大阪府内の卸業者などの倉庫でたびたび発見されている。一部は調査結果が判明する前に流通し，消費者の口に入っているとみられる。調査対象外の米に含まれるカドミウム米もそのまま流通し，消費者の口に入っているとみられる。カドミ米の検査体制が改めて問われそうだ。
• カドミウムが体内に入ると腎臓の機能が低下し，骨をつくるカルシウムやリンなどがどんどん尿に溶け出し，体外に排出される。このため徐々に骨がもろくなるとイタイイタイ病になる。
• 国の検査は，約170万戸の稲作農家がつくる米から，過去にカドミウム汚染が確認された地域を中心に約500サンプルを抜き取るだけ。
• 東京都立衛生研究所は毎年，都内の米穀倉庫の米のカドミウム濃度を調べているが，0.4ppm以上のカドミウムを含む準汚染米が発見された年が80年代に３回，90年代には７回あった。86年，96年には安全基準を上回る１ppm以上の米も見つかった。
• 81年〜99年の19年間の4300サンプルの0.35％が準汚染米だった。
• 大阪府の調査でも，過去10年間に93年と00年の２回，準汚染米が見つかっている

●朝日新聞「５億円生ごみ発電，夢の施設実動２日，燃料集まらず」(2002/5/26)

• 地球温暖化防止に役立つように，環境省が４億８千万円を投じて神戸市の人工島・ポートアイランドに建設した発電実験施設が，今春までの半年間で２日間しか稼働していなかったことがわかった。生ごみを電気に変える「夢の施設」だが，肝心の生ごみが十分に集まらなかったという。同省はさらに４億円をかけて設備を拡充させる計画だが，環境NGOなどからは「施設より地域の地道な活動を支援すべきだ」との声も聞かれる。
• 施設は生ごみを発酵させて生じるメタンガスから水素をつくり，それを燃料電池で電気と熱に変換。電気自動車を動かしたり，他の施設に電気を供給したりする。
• ただ，連続運転させるためには１日平均４トンの生ごみが必要。市が収集する可燃ごみには紙類や布類などがまざっているため，同省は神戸市内の大手ホテル６社に生ごみの提供を依頼した。１日６トンを集めて稼働させる計画だったが，収集量は１トン台と見込みを大きく下回り続け，完成した昨年９月から今年３月末までに発電施設が動いたのは２月の２日間(計２時間40分)だけだった。
• 同省などの説明では，ホテルから出る生ごみに割りばしやたばこの吸い殻，鶏の骨などが交ざり，使える生ごみは１トン程度だったという。
• ４月下旬からは市立病院や市内にある有馬温泉のホテルなどにも収集範囲を広げ，１日３〜４４トンの生ごみで運転が始まったが，フル稼働には至っていないという。

●神戸新聞「生ごみ処理機，モニター募集」(2002/5/25)

• ごみの減量を図るため神戸市は，電動型生ごみ処理機の活用状況を調査する市民モニターを募集している。
• 新たに処理機を購入予定の市民に，３ヶ月間使用した後のごみ減量状況や電気代の増減，処理で生まれた堆肥の利用法など20項目のアンケートに答えてもらう。調査結果は補助制度創設などの検討に役立てる。
• 処理機は家電量販店などで，約５万円程度で販売している，モニターには謝礼として5000円分の商品券を贈る。100人を募集し。応募多数の場合は抽選。６月10日まで。減量リサイクル推進課／TEL３２２−５３４４。

●神戸新聞「期限切れ食品飼料化に成功，良質の豚肉生産実用化へ，マックスバリュー西日本」(2002/5/25)

• 中堅スーパー・マックスバリュ−西日本(姫路)が，賞味期限切れの食料品を使ったリサイクル飼料の開発を進めている。試作品を与えた豚からは良質の肉が取れたという。廃棄物の削減も見込める“一石二鳥”。実用化を急ぎ，来春にもリサイクル飼料で育てた豚肉を店頭に並べたい考えだ。
• 同社は，１店舗当たり１日平均約100kgの食料品を廃棄処分するが，生鮮食料品などから良質の飼料ができることに着目。国が食品関連事業所に，2006年までの廃棄物20％削減を求めていることなどから，研究・開発に踏み切った。
• 機械メーカーのアイテク(姫路市)と産業廃棄物処理の金澤産業(兵庫県加古川郡稲美町)の２社と協力。
• 県立農林水産技術総合センターが試作品で実験したところ，リサイクル飼料を与えた豚は，配合飼料の豚に比べ，抗がん作用などがあるDHA(ドコサヘキサエン酸)が２倍以上含まれていたという。脂肪分も高く，多汁−などの結果も出た。
• 食品の再利用率が高まれば，廃棄費用の削減効果で，肉の価格も抑えられるといい，但馬牛やニワトリ向け飼料の開発も進める。

●毎日新聞「カドミウム，米の安全基準強化，低濃度で障害も」(2002/5/22)

• 厚生労働省は，富山県神通川流域で発生したイタイタイ病をきっかけに設けられた米のカドミウム濃度の安全基準(１ppm未満)を強化する方針を固めた。同省は「現行基準でも問題はない」としているが，食品の国際規格を決める「コーデックス委員会」が初の基準を「0.2ppm」とする方向で検討しているため，改定は避けられないと判断した。見直しは70年10月の制定以来始めて。国内外で低濃度のカドミウムによる健康影響を示すデータが公表されており，研究者からは厳格な基準を求める声が上がっている。
• 基準を超える米は自治体が買い上げて焼却し，0.4〜１ppmの米も「消費者感情に配慮する」として食糧庁が買い上げ，工業用原料に回している。
• しかし千葉大学医学部の能川浩二教授(衛生学)らが，富山，石川県の鉱山下流のカドミウム汚染地域で，60〜80年代に数千人規模で行われた健康調査の結果を分析しちた結果，食べている米のカドミ濃度が0.1ppm付近を超えると，腎臓に障害が出る率が高くなった。
• また，67〜71年に神通川流域に住む50歳以上の女性598人を対象にした調査データを，能川教授が改めて分析した結果，0.3〜0.49ppmの米を食べていた258人の７％がイ病の認定患者で，22％は腎臓障害の症状が見られた。
• 能川教授らのデータを踏まえて，コーデックス委員会は「0.2ppm以下」を安全とする案をつくった。
イ病発生国として安全基準示せるか
• 国はいまだに現行基準の正当性を主張している。
• コメを主食にする日本の規制の甘さが際立っていた。
• 食糧庁の調査では97年，98年産米の3.2％はカドミウム濃度が0.2ppmを超えていた。この数字を単純に当てはめると，0.2ppmが新基準になった場合，全国で新たに約30万トンの米が基準を超え，焼却に回されることになる。土壌入れ替えの対象地も一気に10倍以上の８万ヘクタール程度に拡大する恐れがある。
• ※カドミウム関連は，indexページの「googleサイト内検索」で「カドミウム」と入れて検索してみてください。新聞記事はこちら，こちら，こちら，こちら，こちら。(稲田)

●神戸新聞「ミスタードーナツ，飲茶の肉まんに禁止物，酸化防止剤TBHQ」(2002/5/21)

• 清掃用品レンタル大手の「ダスキン」が運営するドーナッツの全国チェーン「ミスタードーナツ」が2000年に，食品衛生法で使用が認められていない酸化防止剤のt-ブチルヒドロキノン(TBHQ)を含む肉ﾏﾝ1300万個以上を販売していたことが20日，分かった。
• ダスキンは取引業者の指摘に気付きながら製品の販売を続け，約１年半も厚生労働省に報告せず事実を隠蔽していた。
• ダスキン側は「業者の指摘で原料の使用は止めたが，製品の検査で成分が検出されなかったため販売を続けてしまった」と酸化防止剤が入った製品の販売を認めており21日，大阪府に事実経過を報告する。
• TBHQが入っていたのはミスタードーナツの人気商品，飲茶セットのメニューとして販売された「大肉まん」。製品の皮の部分に，TBHQが含まれる植物油が原料として使用されていたことが分かった。植物油中のTBHQ含有量は0.01％だった。
• 製品は中国・山東省の工場で製造。
• TBHQ：日本では添加物として指定されておらず，TBHQを含んだ食品の国内販売は認められていない。中国や台湾，米国などでは認められている。WHO，FAOが定めた１日当たりの摂取許容量は，体重１キロ当たり0.7mg。過剰に摂取すると体重減少など健康に影響があるとされ，動物実験では静脈注射で腎臓障害が出る可能性も指摘されている。

●朝日新聞「水増しされるハムの量，保存性高める塩漬液，生産過程で大量に注入」(2002/5/13)

• 「安く売るロースハムなら，作る途中で水を加えて，肉を1.5倍から1.８倍ぐらいの重さに増やしていた」最近まで大手食品メーカーに務めていた技術者はそう明かす。
• 最も量の多いロースハムなら，原料は豚肉の塊。まず生のロース肉に塩や香辛料，発色剤などの添加物をしみこませる。味や風味を整え，保存性を高めるためのこの工程を「塩漬」という。塩漬の済んだ肉は形を整え，燻蒸され，ハムが完成する。
• 関係者によると，この「塩漬」の工程で肉に大量の水を入れることができるのだという。
• 伝統的な製法の「塩漬」は。塩や香辛料などに肉をすりこむか，それらを溶かした液に肉をつけ込む。肉の内部に塩漬液を均等に行き渡らせるため，注射液で注入する方法もある。
• 液に大豆たんぱくなど保水効果のある添加物を混ぜることで，本来必要な量より大幅に多い塩漬液を注入することも可能になった。
• 日本食肉加工協会によると，塩漬液をいくら大量に注入しても問題はない。しかし，ハムの内部で肉の繊維が破壊される。
• JASマークは条件を満たした製品に表示することができる。示されている水分量は原料の肉が本来含んでいるのとほぼ同じくらいだから，水分を過剰に注入したハムはJASマークをつけられない。
• JASマークを取得するかどうかは製造者が任意に決めるため，マークがない８割以上の製品の中にも水分の少ないハムがないわけではない。しかし，関係者によれば「価格の安いものの大半は水分量の多い製品と考えてよい」という。
• 日本の法律では炭酸水素を除いて，食品にどれくらい牛分を加えても，水は原材料として表記しなくてもよい。JAS法は原料肉，調味料，添加物などを重量割合の多い順に表示するよう定めている。水は表示する対象ではないのだ。
• 欧州連合(EU)では加えた水が製品の重量比５％を超える場合，「水」の表示が義務付けられている。米国でも基準を超えた量の水を加えた場合，「水添加」と表示しなければならない。

●神戸新聞「雑草防ぎ倒れて土に，農家の助っ人ナギナタガヤ，省力と農薬減期待」(2002/5/11)

• 淡路島・緑町のミカン栽培農家で，雑草防止のため「ナギナタガヤ」と呼ばれる草を栽培する試みが始まっている。枯れれば肥料となり，有機農法に役立つ土づくりにも効果があるとされる。農家の高齢化がすすむなか，省力化に役立つことから，兵庫県は今年度，淡路以外の果樹栽培地でも試験導入を検討している。
• ナギナタガヤはヨーロッパ原産で，イネ科の一年草。秋に種をまくと，翌年４月ごろには50センチ程度に成長する。その後に倒れ，６月ごろには自然に枯れて，土の上にワラを敷き詰めたような状態になる。その間，果樹栽培に有害な雑草の発生を抑え，枯れた後は土の養分となるという。２年目からは自然に種が落ち，再び繁殖する。
• 農林水産部は「斜面で繁殖すると滑りやすくなる上，時期によってはヘビの隠れ場所となる可能性もある」などマイナス面を考慮しながら「どんな果樹に活用できるかを検討し，今秋から淡路島以外の地域でも栽培を勧めたい」と話している。

●神戸新聞「放射線の影響，孫の世代まで，マウスの生殖細胞に異常」(2002/5/8)

• 放射線によって起こる生殖細胞異常の発生率は，放射線を浴びなかった子や孫でも，被曝した親と同様に高くなることを，英国レスター大のグループがマウスを使った動物実験で突き止め，７日付けの米科学アカデミー紀要に発表した。放射線被曝による先天異常発生の可能性が，後の世代にまで引き継がれることを示す結果で，グループは「人間への被曝の影響を考える上で，重要な結果だ」と指摘した。
• グループは，生物に与える影響の大きい中性子線と，比較的影響の小さいエックス線をマウスに照射。生まれた子を，放射線を浴びていないマウスに交配，生まれた子(孫)を，被曝していないマウスと再び掛け合わせた。そこで，子や孫の精子などの生殖細胞の特定の遺伝子領域に発生する異常の率を調べた。
• 異常の発生率は，放射線の種類とはほとんど関係なく上昇。孫マウスでも，放射線を浴びていないマウスのほぼ３倍になっていることが判明。放射線の影響が，被曝をしたおややその子どもだけでなく，少なくとも次ぎの世代の生殖細胞にまで伝わることが分かった。

●神戸新聞「マックナゲット消えた，海外の鳥伝染病の影響で」(2002/4/3)

• 日本マグドナルドは２日，米国と中国で発生した家畜伝染病の影響で人気メニュー「チキンナゲット」の販売を，ほとんどの店舗で中止していることを明らかにした。
• 中国などに材料調達を大量に痛くするコスト戦略の「思わぬ落とし穴」(業界筋)で，牛肉離れによるハンバーガー不審に続く，売り上げへのダブルパンチとなった。
• 同社や農水省によると，同社が鶏肉を調達している米国の一部地域で，ことし１月以降，鳥インフルエンザが相次いで発生。３月には，別に委託していた中国・深　の処理工場から輸入された鶏肉で「ニューカッスル病」と呼ばれる，鳥の伝染病のウイルスが検出された。

●朝日新聞「アスベスト被害，激増か，00年からの40年間，10万人死亡予測」(2002/4/2)

• 高度成長期に，建物や製造現場などで幅広く使われた発がん物資・石綿(アスベスト)による健康被害が，今後激増しそうだ。早稲田大学理工学部(社会工学)の村山武彦教授らのグループが，石綿を吸った人に主に発生するがんの一種・悪性胸膜中皮腫の男性死亡者数を疫学的な統計手法で分析したところ，2000〜39年の40年間にこの病気で亡くなるのは約10万人，1990〜99年の10年間の死亡者数の約49倍に及ぶという予測になった。こうした将来予測は欧米ではすでに発表されているが，日本では初めて。今月，神戸市で開かれる日本産業衛生学会で報告される。
• 悪性胸膜中皮腫は診断・治療が難しく，発症から２年間生存するのは３割に満たないとされる。石綿を吸い込んでから30年以上後に発症する場合が多い。
• 51〜60年生まれの男性のこの病気による生涯死亡率は約0.3％で，41〜50年生まれの２倍，31〜40年生まれの６倍の高さだった。この死亡率の高いグループが今後，死亡者数が増える年齢層に差しかかる。村山教授は「若い時に石綿が大量に使われていた世代である可能性が高い」と指摘する。
• 今回の分析は過去の死亡推移のみを対象とし，実際の石綿の使用量は加味していない。また，分析データとして使えたのが65年生まれまでで，もっと若い層の要件が加われば死亡者数はさらに増えると見られる。
• 国の統計では，中皮腫の死者は00年には710人。男性が女性の３倍。労災保険で救済されたのは00年度で34計のみ。
• ※日本産業衛生学会「公開シンポジウム」
• 日時：21002/4/12(土)
• 会場：神戸・ポートピアホテル(神戸市中央区港島中町６)，神戸国際会議場
• 講演：
• 「21世紀の日本の日本人」寺澤芳男さん(東京スター銀行)
• 「地域や学校などでの環境危機管理」小島猛さん(神戸市環境局参事)
• 参加費：入場無料
• 問い合わせ：神戸大学医学部環境医学・公衆衛生学教室／TEL078-382-5541
• webサイト：http://www.med.kobe-u.ac.jp/sanei75/

●神戸新聞「健康食品を自主回収，サントリー・DHC，原料に未指定添加物」(2002/4/2)

• サントリーと化粧品販売会社「DHC」は１日，通信販売している健康食品に，国内では食品添加物として指定を受けていない酸化防止剤が含まれていたため自主回収を決めた，と発表した。
• サントリーは「自然のちから」の商品名で昨年３月に発売し，これまで約７万個を販売。一方，DHCは「アスタキサンチン」の商品名で，昨年５月から主に通信販売で約11万５千本を出荷した。
• DHCによると，老化防止などに効果があるとされる米国産の「デスタキサンチン」に，日本で認められていない酸化防止剤「エトキシキン」が含まれていることが判明した。アスタキサンチンはエビやカニなどに含まれ，抗酸化作用があるため，動脈硬化など生活習慣病の予防に効果があるという。

●神戸新聞「IH調理器の電磁波，基準の16倍，消費者団体調査で判明」(2002/3/30)

• 「火を使わず安全」としてガスこんろの代わりに広まってきた電磁誘導加熱(IH)調理器から，人体への悪影響が指摘される強い電磁波が出ていることが，消費者団体の日本子孫基金の調査で29日までに分かった。
• 同基金は「最大値は国際的な安全指針の約16倍に達しており，メーカーは改善すべきだ」と指摘。一方メーカー側は「指針の解釈の違いで危険はない」などと説明している。
• IH調理器の電磁場に関する法規制はないが，国際非電離放射能防護委員会のガイドラインは0.0625ガウス以下に抑えるよう勧告している。測定値は６機種ともこの指針値を超え，最大で約16倍に当たる。
• ただ，調理器から上に40センチ，前後左右に30センチ以上離れると，測定値は全機種で指針を下回った。

●毎日新聞「ユーゴスラビア，大気に劣化ウラン粒子，NAT0攻撃の影響」(2002/3/28)

• 国連環境計画(UNEP)は27日，北大西洋条約機構(NATO)軍による99年のユーゴ空爆で使用された劣化ウラン弾の環境への影響に関する報告書を発表した。調査対象はセルビア，モンテネグロの計５カ所で，昨年発表されたコソボ自治州での調査報告に次ぐ第２弾。今回の調査では初めて大気中にも劣化ウランの粒子が残留していることが確認された。報告は「現時点では汚染度は低レベルで環境や健康への影響はないが，今後の継続的な監視が必要」と結論付けている。
• 濃度は年間被曝量１マイクロシーベルト以下と低く，健康への大きな影響はないと判断されるが，爆撃後２年たってもなお粒子が大気中に残っていたことはこれまでの常識を覆す結果だ。人や車の運行などによって砂塵が巻き上げられたのが原因とみられ，報告書では着弾地点付近での建設・土砂採取は行わないよう勧告している。

●毎日新聞「リサイクル法違反勧告，フロンガス放出，当初発表の５倍」(2002/3/21)

• シャープなど７者出資の家電リサイクル会社「関西リサイクルシステムズ」が，エアコンなどから抜いたフロンガスヲ大気中に放出した問題で，シャープの三坂重雄・副社長は20日，放出量は当初発表の５倍の約1500kg(エアコン約5000分)に上っていたことを明らかにした。経済産業省と環境省は同日，町田勝彦シャープ社長を呼び，処理を委託している16社に家電リサイクル法違反あったとして勧告した。昨年４月の同法施行後，製造業者への勧告は初めて。
工場使用停止処分に
• 一方，大阪府は20日，関西リサイクルシステムズが府の許可稼働時間(１日12時感)と処理量(１日93トン)を越えて違法操業したことが背景にあるとして，近く廃棄物処理法に基づき工場を使用停止処分にする方針を固めた。府環境整備室は「オーバーペースで操業すれば，ボンベが不足することは容易に予想できるはず」と話している。

●毎日新聞「アルツハイマー病，微量アルミで発症の可能性，関与物質発現を促進」(2002/3/21)

• アルミニウムと老年性アルツハイマー病の関連性を示唆する結果が，大阪大の研究グループのヒトの神経細胞を使った実験で出た。微量のアルミニウムにさらされた神経細胞は，通常より相当早く，アルツハイマー病との関係が指摘されるたんぱく質を作り始めた。専門家の間では，日常生活で摂取するアルミニウムの量ではアルツハイマー病は発症しないとの見方が週Ry宇田が，今回の実験結果は微量でも発症する可能性を示しており，専門家による詳細な検討が求められる。
• 阪大医学部の遠山正彌教授と片山泰一助手，大学院生の松崎伸介さんらの研究。培養皿にヒトの神経細胞と水道水中の含有率(愛知県の調査による)と同じ程度の微量のアルミニウムを入れて３ヶ月培養し，変種プレセニリン２(PS２)というたんぱく質がどう作られるか調べた。
• 実験の結果，細胞を酸素不足状態に置いた場合，アルミニウムがない場合には16〜24時間後に変種PS２が発現したのに対し，アルミニウムがあると約１時間で発現が始まった。

●神戸新聞「ふげん解体費840億，核燃機構試算，30年かけ廃炉処理」(2002/3/19)

• 2003年３月に運転を終了する核燃料サイクル開発機構の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市，出力16万５千KW)の廃炉について，核燃機構は18日までに，解体は2010年ごろから約30年かかり，放射性廃棄物処理も含めた解体費用は約840億円との試算をまとめた。
• これ以外に，10年ごろまでの維持管理費が年間数十億円。その後も一定程度の維持管理費が必要で，今後ふげんに必要な総費用は一千億円を上回る見通し。
• 商業用原発では日本原電東海原発(東海村，ガス冷却型，出力16万６千KW)が昨年12月から解体作業を開始。17年度に終了予定で，費用は約930億円とされている。

●神戸新聞「イルカ内臓肉，基準値5000倍の水銀，健康に重大影響」(2002/3/17)

• 和歌山県と東京都で鯨と称して市販されているイルカ内臓肉の食品に，最高で厚生労働省の暫定基準値の約5000倍という高濃度の水銀を含むものがあることが，北海道医療大と第一薬科大の研究グループの分析で16日までに分かった。
• グループの遠藤哲也・北海道医療大講師は「食べた人への県境影響が心配される濃度で，早急な対策が必要だ」と指摘。
• 分析対象は1999年度から2001年度に，二都県で購入したイルカ内臓肉の加工食品計26点。イルカの肝臓や腎臓，肺などを混ぜて加工したもので「くじらのう(ゆ)でもの」として知られている。臓器別に水銀濃度を分析したところ，すべてが同省の暫定基準値の1g当たり0.4μg(100万分の１)を大きく超過した。
• 中でも肝臓が平均同370μgと特に高く，和歌山県の商品には，同2000μg近くと，基準値の５千倍近くになるものが二点核にされた。
• 遠藤講師によると，体重６０キロの人がこれをわずか0.15g食べただけで世界保健機関(WHO)が定めた１週間の許容摂取量をオーバーするという。

●朝日新聞「軽いたばこ，タール表示の７倍も，販売に影響の恐れ，銘柄非公開」(2002/3/9)

• 低タール，低ニコチンを売り物にしたたばこでも，銘柄によってタールの表示は約７倍，ニコチンも約５倍の量を吸い込む化膿し絵が大きいことが分析で厚生労働省の分析で分かった。同省は「販売に影響を与えるおそれがある」と銘柄を明らかにしていない。
• 売り上げの多い中から７銘柄を選び，カナダの検査機関に２千万円で分析を委託。煙に含まれるタール，ニコチンなどの発がん物質を含む約30項目を測った。
• たばこの成分は，１本を消費したときに吸い込むと想定される量で示される。分析の前提とした吸い方は (1)65年当時の吸い方に基づく国際基準で，メーカーが現行の表示に採用のもの， (2)今の現実の吸い方に近くて米国やカナダ保健省で採用されているもの−の二つ。
• 表示ともっともかけ離れていたのは「タール１mg，ニコチン0.1mg」という銘柄。 (2)の吸い方では，タールは表示の6.7倍，ニコチンは4.8倍だった。
• 差が最小の銘柄でも，同じ吸い方ではいずれも2.2倍だった。有害物質量が少なく表示された銘柄ほど (2)との食い違いが大きかった。
• ベンゾピレンやベンゼンといった発がん物質も「軽い」銘柄の方が「重い」銘柄より多い場合があった。
• 国立公衆衛生院の望月友美子主任研究官は「たばこが軽くなるにつれ，喫煙者はニコチンを求めて強く頻繁に吸い込むようになってきた」と食い違いの背景を説明する。

●神戸新聞「屋上オアシス都会を冷却，県条例で緑化義務付けへ，全国で２例目」(2002/3/9)

• コンクリートやアスファルト舗装の照り返し，冷暖房の排熱などで都市部の気温が上がる「ヒートアイランド現象」を緩和するため，県は新年度から，一定面積以上の建物を新築する場合，屋上の緑化を義務付ける。マンションやオフィスビルを緑で覆う方法は急速に広まっているが，条例で義務付けるのは，東京都に次いで全国で二番目。
• 県はこれまで，工場の敷地内「地面」の緑化を条例で義務付けていたが，土地の少ない都市部では建物そのものの緑化が効果的。屋上を使うことで冷暖房利用の抑制にもつながるという。
• 対象は，市外化区域内で建物面積千平方メートル以上の新築建物。屋上面積の20％以上を，屋上や壁面，ベランダなどを使って緑化する。罰則規定はないが，違反した場合は勧告，公表する。
• また，600万円を上限とした整備費用の補助制度を新設。中小企業者向けには，植栽工事費の融資制度(限度額3000万円)も設ける。

●朝日新聞「新エネ発電法案に集中砲火，NGO，ごみ発電ばかりに」(2002/3/5)

• 風力，ごみ発電などによる「新エネルギー発電法」が，各方面から批判を浴びている。環境団体は「ごみ発電を促し，自然エネルギーの普及が遅れる」と反発，超党派の国会議員連盟も２種類の対抗案を公表した。経済産業省は今国会への法案提出を目指すが，環境，農水両省とも「所管」をめぐって対立するなど孤立状態だ。
• 正式には「電気事業者による新エネルギーん等の利用に関する特別措置法」，電力会社などに，販売電力の一定枠に新エネルギーを活用するよう義務付け，過不足分は他社と融通し合う。
• 自然エネルギーの利用を推進する非政府組織(NGO)約10団体は４日夜，記者会見で「ごみ減量に逆行し，温暖化ガスも増える」と訴えた。一般企業が計画する大型の廃棄物発電所も新エネルギーとみなされるため，電力会社はコスト高の風力や太陽光による電気を買い取らずに「ごみ発電」で枠を埋めてしまう，との懸念だ。
• NGOの意向を受け，超党派の国会議員による自然エネルギー促進議員連盟は先月，経産省資源エネルギー庁に， (1)廃棄物発電は木材，糞尿など生物起源のバイオマス燃料のみ， (2)固定価格による買い取りが軸，という代替案を示した。
• 電力会社も疑問の声を上げた。経産省は，基準からの過不足分は「証書」の形で売買すると説明していたが，最終案ではコンピュータ上の「電子口座」のやりとりに変更されていたためだ。

●朝日新聞「排ガス規制欧米並に，ディーゼル車，05年販売分から，中環審案」(2002/3/5)

• 環境省の諮問機関である中央環境審議会は５日，05年以降に販売されるディーゼル車の排ガスの規制案をまとめた。02年から04年にかけて導入される規制値に比べ，最大で，排ガス中に含まれる粒子状物質(PM)を85％，窒素酸化物(NOx)を50％減らし，規制を大幅に強化，欧米並にとする。この規制に対応する技術がないメーカーもあり，今後技術開発をするか，技術を持つ他メーカーから導入するかを迫られる。
• ディーゼル車は00年度で，軽自動車などを除く全自動車の22.1％を占める。大都市の大気汚染はディーゼル自動車の排ガスが大きな原因となっており，中でもPMとNOxはぜんそくなどの呼吸器系疾患の原因となり，PMは発がん性があると言われる。
• PMのうち，粒子の直径が10μm以下の浮遊粒子状物質(SPM)は，00年の尼崎郊外訴訟の神戸地裁判決で健康被害の可能性が指摘され，国と道路公団に一定量以上の排出差し止めが命じられた。東京都は首都高速を走る大型ディーゼル車から税金を徴収するなど乗り入れ規制を計画している。
• 新規制案では，02年からの基準に比べ乗用車はPMを75％，NOxを50％削減。大気汚染に影響の大きい3.52トンを超えるトラックは，PMを85％，NOxを41％削減した。

●神戸新聞「飲料水や暖房空気の汚染，年300万人の幼児死亡，WHO提起」(2002/3/4)

• 安全でない飲料水や，暖房による室内空気の汚染などが原因で，毎年少なくとも300万人の５歳未満の子供が死亡しているとして，世界保健機関(WHO)は３日，こうした危機を軽減する方策を考える国際会議「こども健康への環境の脅威」をバンコクで開いた。
• 身近な環境が幼い子どもの健康や生命を脅かしていることに焦点を当て，会議をきっかけにWHOは支援活動を本格化させる。
• WHOによると，環境汚染が原因の疾病の患者のうち，40％以上を５歳未満の子どもが占める。水や衛生施設の問題から，下痢で１年間に130万以上の子どもが死亡。劣悪な燃料による暖房が空気を汚染して起こす呼吸器系の疾患などでも130万人が死亡したとの報告がある。
• 会議では，有害な鉛や水銀，農薬などにさらされるケースや，たばこの煙，放射線，食事の問題などについても話し合われる。

●朝日新聞「車リサイクル法案，新車２万円上乗せ固まる，費用管理巡り民主反発」(2002/3/2)

• 政府は今国会に提出する自動車リサイクル法案の骨格をまとねた。メーカーはフロン類などを解体業者らから引き取る義務を負い，その費用として，新車販売時などに平均２万円を徴収する。消費者が支払った費用は公的法人が管理することになっているが，その額が１兆数千億円にのぼることから民主党が反対しており，メーカーの自主的な取り組みを促す対案を提出する方針だ。
• 法案では，「拡大責任者責任」の考えに立ち，廃車の破砕くずやフロン類，エアバッグの３品目を解体業者らから引き取ることをメーカーに義務づけた。04年の施行を目指している。
• メーカーはリサイクル費用を車種ごとに設定し，新車の場合は消費者が購入する際に徴収，すでに乗っている車は車検時に徴収する。
• 政府は当初，メーカーにリサイクル費用を管理させることも検討したが，メーカーの収入として課税されることや倒産した場合の問題などがあるため，公的法人にゆだねることにした。

●朝日新聞「ベルギー原発全廃へ閣議決定，25年までに，依存度58％」(2002/3/2)

• ベルギー政府は１日の閣議で，現在運転中の７基の原発が使用期限を迎えても新規の原発を建設せず，25年までに全廃する方針を決定した。発電量の58％を原発でまかなうなど原発への依存度が高い同国の決定は，ドイツ，スウェーデンに続いて欧州の「脱原発」の流れに弾みをつける可能性がある。
• 閣議では大災害などの緊急時には運転再開もあり得るとの条件付きで方針を承諾した。
• 「脱原発」の方針はフェルホフスタイン首相が率いる連立政権に加わる緑の党など環境保護派の働きかけによるものだ。電力業界などは， (1)原発なしでは，温暖化ガスの削減を決めた京都議定書を実施できない， (2)有力な代替エネルギー源がなく電力価格も上昇する可能性がある−と反発し，政策の正式決定は遅れていた。
• 国際原子力機関(IAEA)によると，同国の総発電量にしめる原発の割合は，フランス，リトアニアに次いで世界第３位。７基の原発は15年から25年にかけて相次いで運転開始から40年間という使用期限を迎える。節電とともに天然ガス，水力，風力，太陽などの自然エネルギーなどによる発電で需要をまかなう方針だ。

●神戸新聞「ODA管理ずさん，援助の農薬３年も放置，モザンビーク」(2002/2/24)

• 日本が政府開発援助(ODA)としてモザンビークに無償供与した農薬が同国北部のナカラ港などに３年近く放置され，同国政府が処理に苦慮している。市団体は，「供与国が責任を持って処理するべきだ」と訴えている。
• ナカラ港にあるのは，日本が1997年度の食糧増産援助(計６億円，うち農薬は約５億円)として供与した農薬の一部で，ピリミホスメチルなど３種類。コンテナを所有する船舶会社によると，99年５月に輸入税が払われた後，船舶用コンテナ四つに入った状態で放置されている。
• 品質保持期間が過ぎており，コンテナの扉を開けると異臭を放つ。供与ルートが不明な農薬も同じコンテナに収められているが，大半の農薬には日本の援助であることを示す紙やマークがついている。
• 在モザンビーク日本大使館によると，モザンビーク側の農薬受け入れ機関が変わったことや税関手続きの厳格化が重なり，流通が滞ったという。

●毎日新聞「制度前パソコン，後払い方式で，リサイクル法」(2002/2/22)

• 来年度中に始まる使用済み家庭用パソコンのリサイクル市江戸を検討している産業構造審議会は21日，新制度が始まる前に購入したパソコンについては，廃棄時に消費者から回収・リサイクル費用を徴収することを決めた。後払い方式は不法投棄の増加を招く心配があるが，「自治体などによる回収も可能で，増加は抑えられる」と判断した。
• リサイクル費用の実績は，デスクトップ型4500〜5500円，ノート型2000〜2500円。税負担や積立金管理費用などとして，1000円前後が加算されそうだ。

●神戸新聞「太陽光や風力発電促進，電力会社に利用義務，政府が新法案」(2002/2/19)

• 経済産業省が今国会に提出する電気事業者新エネルギー利用特別措置法案が18日，明らかになった。太陽光，風力など６種類の新エネルギーからつくった電力について，電気小売り事業者ごとに基準利用量を設定し，2003年度から達成を初めて義務付けるのが柱だ。
• 地球温暖化対策のため10年度の電気供給量に対する新エネルギー導入目標を，1999年度の３倍に当たる3.2％程度に引き上げるとする政府の努力目標を達成するのが狙い。達成できたない電気小売り事業者には経産省が勧告，命令し，命令違反の場合は100万円以下の罰金もある。
• 対象となるのは風力，太陽光，地熱，水力のほか，「石油を熱源とする熱以外のエネルギーで政令で定めるもの」(バイオマス，廃棄物を想定)を使った発電。10年度段階で百社と想定している各電力小売り事業者に，経産省令で定める算出方法に基づく基準利用量の届け出と利用を義務付ける。
• 電気事業者は， (1)自ら新エネルギーで発電する， (2)風力などで発電しようとす経産相の認定を受けた事業者から電力を購入する， (3)基準値を超える新エネルギーを利用した事業者から利用量を購入する−ことで義務付けられた基準利用量を達成する。
• 具体的な売買方法は，新エネルギーの発電量に応じて1000KW時単位で２年間有効の証書を経産相が発行。事業者には当該年度の基準利用量と，前年度で基準を満たせなかった量を足した総量に相当する証書を，経産相に提出するよう義務付ける考えだ。

●朝日新聞「廃食用油燃料化，大型施設を建設，京都市，03年度完成予定」(2002/2/18)

• 京都市は，てんぷら油など使用済みの食用油をごみ収集車や市バスの燃料「バイオ・ディーゼル燃料」(BDF)に精製する大型施設を市南部クリーンセンター(同市伏見区)に建設する。総事業費は８億９千万円で，02年度当初予算案に施設建設費として２億2500万円を盛り込んだ。
• 同市によると，，BDFは燃料費が軽油とあまり変わらず，排ガス中の硫黄酸化物の量と黒煙が軽油より少ないのが特徴。現在，ごみ収集車219台と市バス75台の燃料として使っている。廃食油は委託業者が市内の家庭から回収，精製しているが，今年度の回収見込み量は約11万リットル。
• 新しく建設する施設は１日約５千リットルのBDFが精製できる。

●神戸新聞「鯨から高濃度水銀，北西太平洋規制の３倍強」(2002/2/17)

• 日本近海の北西太平洋での調査捕鯨で捕獲したマッコウクジラから，国の暫定規制値の３倍以上の水銀が検出され，日本鯨類研究所が市場への配分を見合わせていたことが，16日までに分かった。
• 国際捕鯨締結条約は科学目的で捕ったクジラは「可能な限り加工」と有効利用を規定。肉は各県の消費実績に応じて市場で配分しているが，水銀の高濃度蓄積のため食用に利用できないのは初めて。
• 北西太平洋では2000年度，ミンククジラ40頭，マッコウクジラ５頭，ニタリクジラ43頭を捕獲した。同研究所が愛媛県内の民間研究所に分析を依頼したところ，ミンクの赤身肉などの平均水銀値は約0.21ppmだったが，マッコウは約1.47ppmと暫定規制値0.4ppmを大きく上回った
• 同研究所は「マッコウクジラなどイカや魚類を補食する歯鯨類は，オキアミなどを食べるミンククジラなどに比べ化学物質が蓄積しやすく，高水銀値は予想していた。今後も事前に検査して，規制値を上回る肉は外して配分したい」としている。

●神戸新聞「牛糞共同処理で，規制強化まであと２年，対応急ぐ自治体」(2002/2/16)

• 国の家畜排泄物法の管理基準が2004年から強化され，多頭飼育農家は管理施設が必要となる。施行を前に，但馬牛の本場・但馬の自治体で牛糞の共同処理施設建設の動きが活発だ。いずれも，堆肥として有機的農業に活用する計画だが，場所選びが難航したり，既に稼働している町でも利用が思うように伸びないケースも出ている。数年後，堆肥のだぶつきや市場の過当競争を招く恐れも出てきた。
• 強化の対象となるのは牛の場合，十頭以上の飼育農家。糞尿の地中への浸透や野積みが禁止され。施設内での的確な管理が必要となる。
• 「有機の里づくり」を目指す同郡村岡町は三年前，牛糞を処理する町有機センターを稼働させた。国，県の補助を受けて建設。農家でつくる利用組合が運営し，職員２人が大型発酵処理機を使って約２ヶ月で熟成堆肥にする。町民にはバラ売りで１トン3500円。40リットルの袋詰めは「但馬牛ゆうき」のブランド名で一般にも450円で販売している。
• だが，田の地力向上に堆肥投入が効果がある点は農家に十分浸透していない。加えて全農兵庫が，先行して出石郡但東町で類似の堆肥を製造し角農協で販売している。このため，利用組合は，町の補填を受けながら運営しているのが現状だ。
• 県によると，水田10アール当たり１トン程度投入すれば，主格量や食味が向上することが分かっている。

●神戸新聞「下水汚泥，発電燃料にリサイクル，電源と丸紅新技術開発」(2002/2/15)

• 特殊法人の電源開発と丸紅は14日までに，下水から発生する汚泥を処理し，石炭火力発電所の燃料としてリサイクルすうｒ新技術を開発した。2004年度以降に事業をスタートさせる方針で，地方自治体などに採用を呼びかけ，５年後に50都市で約300億円の売上げを目指す。
• 電発などに汚泥処理を委託すれば，１トン当たり約２万円といわれる現在の処理費を１割ほど節約できるという。
• 全国の下水汚泥は年間約7300万トンで，一部が肥料などに転用されるが，約４割は埋め立てられるため，処分場が不足しつつある。
• 新技術は，下水汚泥に使用済みの食用油をまぜて，圧力を減少させながら高温で乾燥し，水分を飛ばす。その後，食用油を取り除き石灰と混ぜるなどして使用可能な燃料にする。

●朝日新聞「廃棄物処理，製造者引き取り義務化，環境省改正法案提出へ」(2002/2/14)

• 環境省は，廃棄物処理法を改正し，処理が難しい廃棄物の引き取りを製造者に義務付ける「拡大生産者責任(EPR)」の原則を定める方針を固めた。引き取り義務はペットボトルやテレビなど一部について個々のリサイクル法で定められているが，方法や考え方がまちまちで不法投棄を招くなどの問題が指摘されている。同省は，廃棄物処理法についてEPRを盛り込むことで，個々の法律の改正につながるほか，個別の引き取り制度が広がることが期待できるとしている。
• 同省は，中央環境審議会の答申を得て来年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。ただ，産業界は，企業の負担が増えるとして消極的で，内容をめぐり議論が起きるとみられる。

●神戸新聞「水道水対策で厚労省，鉛の含有規制強化，来春から現行の５倍」(2002/2/14)

• 人体に有害な鉛対策として厚生労働省は13日までに，鉛の水道水質基準を世界保健機関(WHO)のガイドライン(指針値)と同じ１リットル当たり0.01mg以下とし，現行の５倍に強化する方針を決めた。2003年４月に施行する。
• 鉛の血中濃度を抑える目的で定められた現行基準でも健康への影響はないとされるが，鉛は体内に蓄積しやすく発がん性も指摘され，摂取量を極力抑える必要があることから，「国際基準」の導入が不可欠と判断した。
• 厚労省は鉛製から塩化ビニール製やステンレス製などへの給水管の交換を呼びかけるが，費用面の問題から，施行までの取り替え完了は困難。同省は水道水の賛成を抑える「ph調整」など，鉛の溶出を防ぐ緊急措置を取るよう水道水業者への指導を徹底する。
• 道路の下に埋設されている配水管から水道水を住宅内に引き込む配水管に鉛を使っているのは，1999年の段階で全世帯の５分の１に当たる約852万世帯。厚労省はこれまでも鉛製給水管の交換を進めるよう指導してきたが，91−99年度で交換されたのは３割強にとどまっている。

●神戸新聞「カザフスタン，旧ソ連の核実験場周辺住民，遺伝子の変異２倍」(2002/2/8)

• 旧ソ連時代，頻繁に各実験が行われていたカザフスタンのセミパラチンスク周辺の住民には，遺伝子の突然変異が通常の２倍近い率で起きていることが，英国やカザフスタン，フィンランドなどの国際研究チームの分析で判明。８日付の米科学誌サイエンスに発表した。
• 汚染物質の分析から，1949年から56年までに４回行われた地上での各実験の影響が特に大きいことが判明。突然変異の発生率は。地上核実験が禁止された63年以降，減少する傾向にあるという。
• セミパラチンスクでは旧ソ連時代の49年から89年の間に，地下核実験を含め470回の実験が行われたという。．

●朝日新聞「独，脱原発法施行へ，20年後の全廃をめざす」(2002/2/2)

• ドイツ連邦会議院(上院)は１日，国内10基の原子力発電所を段階的に廃棄する道筋を盛り込んだ原子力法の改正案を承認した。保守の野党が多数を占める同参議院でも脱原発法が承認されたことで，同法は近く施行され，ドイツの原発は21年ごろには全廃される見通しとなった。
• 改正の主な内容は，原発の寿命を稼働開始から30年程度とし，寿命が来たものから順次廃棄する。新しい原発の設置は認めない。使用済み燃料の再処理は05年７月１日までとし，以降は最終処分場に直接持ち込むことに限定する。
• 00年には社会民主党と90年連合・緑の党による中道左派の連立政権が電力業界と合意し，昨秋，連邦議会(下院)を通過していた。

●神戸新聞「食品ごみを９割資源化，残りかすも菌でメタンガスに，実証試験始まる」(2002/2/2)

• 環境装置メーカーの神綱パンテックは，食品廃棄物を90％分解してメタンガスに転換するシステムを開発。実証試験を始めた。メタンガスは発電設備やボイラーの燃料などに利用できるが，従来は廃棄物の60-70％しか分解できなかった。３月までに開発を終え，４月から営業活動を本格化する方針。食品リサイクル法による規制が始まる2006年度には，50億円の受注を目指す。
• 新システムは昨年２月，独BTN社から導入したメタン発酵技術に，独自開発の微生物分解技術を組み合わせた。
• まず，生ごみから包装や金具類を取り除いたあと，水を加えて発酵・分解させメタンガスを回収。分解し切れなかった固形残さは，好熱性細菌から分泌する酵素で細胞壁を溶かし，再び発酵過程に戻す仕組み。
• 食費廃棄物は全国で年間約２千万トンにのぼり，大部分が焼却処分されているのが現状。昨年施行された食品リサイクル法は06年から，年100トン以上排出する事業者に20％以上のリサイクル率向上を義務付けている

●毎日新聞「遠回りこそ近道，魚を得んとすればまず森から，牧場の再生牛に頼モー」(2002/1/28)

• 荒廃した森林と漁場を再生し，同時に畜産も振興する一石二鳥をねらったユニークな試みが，鳥取県鹿島町御津に日本海沿いの山林で始まった。荒れた森に牛を放牧して草を雑木を食べさせることに始まる息の長い計画で，関係者は「農林漁業は古来から一体。あせらずじっくり取り組みます」と，意欲を見せている。
• 鹿島町の御津漁協と町和牛改良組合，JAくにびきの共同事業。漁協が所有する山林約２ヘクタールを畜産農家に無償提供し，農家が昨年12月に和牛４頭を放牧した。
• 04年３月ごろまでに草や雑木を食べさせ，整地した後，植樹し，森林を復活させる。森林で山の保水力が高まり土地が肥えてくると，栄養豊富な地下水が海に流れ出し，プランクトンが増加。タイやカレイ，イカ，アジなどの漁場が再生する，という計画だ。
• 島根県の漁獲高は89年の約56万2000トンが，00年には約14万2500トンに激減した。93年に約6000人いた漁業就業者が00年に３分の２に減少したうえ，高齢化の新興などが原因だが，御津漁協は「山林の硬派による資源枯渇も原因の一つ」と分析。

●神戸新聞「市民発電所，神戸・東灘に来月誕生，運営はNPO」(2002/1/28)

• 太陽光を利用し，市民主体で運営する「市民発電所」が２月。神戸市東灘区に開設される。次世代を担う，環境に優しいエネルギー源として注目を集める地域集会主体の市民発電。まちの活性化やコミュニケーションづくりに生かそうという地元NPOの試みが，市や地域の後押しを受けて実現した。地域に役立つ電力利用の方法を検討するほか，環境教育なども手掛ける。
• コミュニティサポート・センター(CS)神戸」(中村順子代表)が開設する「くるくる発電所」。同区魚崎南町２の市有地に太陽光パネル(7.5×5.7メートル)を設置。能力は５KWで，１日に民家２世帯が消費する電力量にあたる。
• 市が呼びかけた「市民発電所研究会」に参加し，2000年に計画を発表。地元の自治会や学校。ボランティアなどから意見を集め，具体的なニーズを探ってきた。
• 発電所の近くには市の水循環センターやクリーンセンター，市民によるビオトープの場がある。CS神戸では，周辺を「環境エリア」として位置づけ，将来的には現地にガイドを派遣し，環境教育に力を入れる。
• 電力は，生ゴミ処理機を置いて地元に役立てるほか，災害非常時にも活用したい考えだ。
• 中小企業約30社でつくる自然エネルギー推進グループ「ワッツ神戸」も，太陽光を利用する商品など省エネ機器開発の可能性を探っており，CS神戸と共同調査を始めた。
• 開設費の約900万円は国の外郭団体や企業の助成で賄うほか，一般に出資を募る「市民基金」を募集。
• CS神戸／TEL078-841-03100

●朝日新聞「輸入米流通を一時停止，一部米袋から鉛検出」(2002/1/26)

• 農水省は25日，米国産米の輸入時の米袋(30キロ入り)の一部から，食品衛生法で定めた基準値を超える鉛を検出したことから，米国産米を含む輸入米の国内流通を一時停止するよう卸売業者に要請した。政府が保管している輸入米73万トン(米国産米52万トン)も販売を一時凍結する。
• 同省によると，受信でできた米袋を着色する顔料に基準値を上回る鉛が含まれていた。袋内のコメからは鉛は検出されず，すでに消費された米に鉛が含まれていた可能性は小さいと観ている。
• 民間で流通する輸入米は約６万４千トンあり，うち米国産は２万トン。問題の米袋は米国産のものだが，タイ米や中国米も流通停止の対象に含め，米袋を調べる。同省は米袋の安全性が確認されたものから，順次，停止措置を解除する方針だ。
• 民間に流通している輸入米は，大半がせんべいなどの加工用。

●朝日新聞「シックハウス，建材規制や換気義務，建築基準法改正へ」(2002/1/21)

• 住宅建材などから出る化学物資が原因とされる「シックハウス症候群」対策として，国土交通省は17日，住宅基準法を改ため，化学物質を使った建材の使用を規制し，住宅への喚起装置設置など義務付ける方針を明らかにした。初めての本格的な法規制となり，21日から始まる次期通常国会に同法改正案を提出する。
• 国土省は，室内環境が厚労省の指針値を下回るようにするため，化学物質が出る量の少ない同規格の東急の建材を使うことなどを義務付ける考えだ。また，喚起が悪いと室内の化学物質濃度が上昇する恐れがあるため喚起装置設置の義務化も盛り込む方針だ。