---

※「ダイオキシン・環境ホルモン」「有機農業・基準認証」「遺伝子組み換え」[BSE」に分類できない環境問題全般を扱います。
※最近の話題は，［角川書店のNPO登録商標］［たばこ問題］［風力発電］［魚の水銀汚染］。

---

●朝日新聞「新幹線ゴキブリに苦闘，燻煙と清掃，連夜地道に」(2004/1/22)

●朝日新聞「小中学校に栄養教諭，中教審答申０５年度にも，食生活改善めざす」(2004/1/21)

●朝日新聞「国立公園の尾根，風力発電認めず，環境省方針」(2004/1/21)

●朝日新聞「冷蔵庫フロン，断熱材も回収義務，４月から家電の対策，完全」(2004/1/17)

●朝日新聞「風力発電，国立公園へ立地，基準緩く，４団体国に要望」(2004/1/16)

●神戸新聞「土に生きる暮らし応援，県就農学校を開設へ，市最低農地面積下げ」(2004/1/10)

●朝日新聞「温暖化進めば，動植物の種２割絶滅，５０年後を国際予測」(2004/1/8)

●毎日新聞「未承認ワクチン，食肉用豚に投与，日本ハム子会社」(2003/12/25)

●神戸新聞「地域通貨を試験運用，神戸・西区の住民やＪＡ，農産物の消費促す」(2003/12/20)

●神戸新聞「東北電力，巻原発建設を断念，敗訴確定で社長表明」(2003/12/20)

●朝日新聞「家電３−食器洗い機，節水，洗浄力，次の手は」(2003/12/18)

●朝日新聞「違法伐採材，輸入規制へ実態調査，環境省来年度から」(2003/12/17)

●朝日新聞「変わる新エネ取引，初の環境価値契約，１ＫＷ時９．１円」(2003/12/14)

●朝日新聞「ＣＯＰ９閉幕，わがまま米総すかん，経済優先，農薬規制にも反発」(2003/12/14)

●朝日新聞「電車公告・テレビＣＭダメ，たばこ規制強化」(2003/12/14)

●神戸新聞「見聞録−風力発電，渡り鳥遮り，景観破壊も」(2003/12/13)

●神戸新聞「妊婦や授乳中の女性，魚介類週３４０ｇまで，水銀問題で米食品局勧告」(2003/12/12)

●朝日新聞「英でＩＤカード論争，指紋・虹彩入り，将来義務化も」(2003/12/9)

●朝日新聞「風邪に抗生物質，“無効”やっと指針，予防目的でも不要」(2003/12/8)

●朝日新聞「温暖化に挑む自治体，コンビニ・自販機に制限，ビルにＣＯ２削減義務｣(2003/12/8)

●毎日新聞「間伐材利用，公告付き割りばし，アドバシで森を守ろう」(2003/12/8)

●毎日新聞「カドミ汚染米の国際基準案０．２ppm，厚労省０．４ppm緩和要求」(2003/12/7)

●朝日新聞「家電・パソコンに続き０５年義務化，車リサイクル始動で」(2003/12/6)

●神戸新聞「効用うたう特定保健用食品，健康志向で需要拡大」(2003/12/5)

●神戸新聞「太陽光発電ネット仲介，匿名で申込，見積もりは無料」(2003/12/5)

---

●毎日新聞「珠洲原発，建設を断念，電力需要伸び悩み」(2003/11/29)

●神戸新聞「県内１３市町で指針値超す，シックスクール調査，４０市町実施せず」(2003/11/28)

●朝日新聞「窓，論説委員室から，牛乳瓶」(2003/11/27)

●朝日新聞「放射性廃棄物，一般の廃棄物扱いも，被曝限度１／１００以下」(2003/11/23)

●朝日新聞「ワクチンに水銀化合物，厚労省，業界に減らして」(2003/11/19)

●朝日新聞「トルエンなど排出規制，大気汚染防止法，環境省，改正案提出へ」(2003/11/19)

●神戸新聞「04年度自動車税，低公害車普及で１８４億円減」(2003/11/13)

●毎日新聞「化学物質，因果関係立証前に規制へ，予防原則導入を検討」(2003/11/12)

●神戸新聞「台湾産ウナギ，抗菌剤検出，厚労省が検査命令」(2003/11/11)

●神戸新聞「化学物質の影響一目で，別管理のデータ２万８０００種一元化」(2003/11/4)

●毎日新聞「核燃料サイクル費２１兆円，工場廃止まで７２年分の合計，発電コスト上昇」(2003/11/4)

●朝日新聞「化学物質，安全性評価，企業の義務，ＥＵ規制最終案」(2003/11/1)

---

●朝日新聞「上海ガニ，旬の味に汚染疑惑，抗生物質」(2003/10/29)

●毎日新聞「家事ってみましょ，お米を極める，保存の仕方，買ったままの袋は禁物」(2003/10/28)

●神戸新聞「便器のフタ開けっ放し６５％，暖房付きなら電気代浪費」(2003/10/28)

●朝日新聞「米１２州，温室効果ガス，規制進めよ，連邦裁に申し立て」(2003/10/25)

●朝日新聞「食品で“がん治る”，業者に改善指導」(2003/10/23)

●朝日新聞「備長炭足りない，中国が森林保護で輸出規制，焼き鳥・うなぎ屋」(2003/10/18)

●神戸新聞「森のゼロエミッション始動，木くず活用発電と暖房」(2003/10/18)

●朝日新聞「電話と脳腫瘍，無関係，総務省研究委，ネズミで実験」(2003/10/11)

●朝日新聞「ホルマリン養殖のフグ，なにわ台所もＮＯ」(2003/10/10)

●朝日新聞「兵庫もディーゼル車規制，条例改正案県議会可決，ＮＯxも対象」(2003/10/9)

●朝日新聞「給食食器割れ女児大けが，２社に賠償命令，奈良地裁」(2003/10/8)

●朝日新聞「和歌山ミカンなくなる！？，温暖化･･･適地は関東」(2003/10/4)

●神戸新聞「たばこＣＭ禁止へ，箱面積３０％に警告義務，０５年から」(2003/10/4)

●神戸新聞「ごみ分別収集，６割の市町細分化加速，袋の有料化も６割超」(2003/10/3)

●朝日新聞「輸入エビから抗生物質，中国産，ニチレイ７７０トン回収」(2003/10/2)

●朝日新聞「やまやの辛子明太子，無添加品に添加物」(2003/10/2)

---

●朝日新聞「ＪＡＳ制度を大幅見直し，環境配慮，生産方法も対象」(2003/9/30)

●朝日新聞「学校が教える食べること，学級ごとに炊き立てご飯」(2003/9/28)

●神戸新聞「屋上に里山再生，タンポポなど在来種で緑化，種苗家らユニット販売」(2003/9/24)

●朝日新聞「廃棄古紙，食器に再生，住商が商品化」(2003/9/20)

●毎日新聞「アスベスト原則禁止，厚労省方針，労災認定対象を拡大」(2003/9/20)

●朝日新聞「トルエンなど揮発性化合物，排出を法規制へ，環境省が検討会」(2003/9/18)

●朝日新聞「三菱化学，有害物質情報を開示，製品原料から納入まで」(2003/9/14)

●朝日新聞「喫煙者死亡率1.45倍，滋賀医大研究班調べ，肺がん死亡率6.76倍に」(2003/9/12)

●神戸新聞「害獣対策に，においに着目，独自の忌避剤人気，木の煙効果」(2003/9/11)

●朝日新聞「１日３杯のみそ汁，閉経後の乳がん抑制，厚労省疫学調査」(2003/9/10)

●毎日新聞「スモーカーは早死に，心筋梗塞の原因，ＥＵが警告たばこ」(2003/9/10)

●朝日新聞「衣料品再生マーク，業界３００社でスクラム，大手スーパーに回収箱も」(2003/9/5)

●朝日新聞「小中・幼稚園のホルムアルデヒド，６２校で国の指針値超，大阪・堺」(2003/9/2)

---

●朝日新聞「ＷＴＯ，コピー薬輸入合意」(2003/8/31)

●朝日新聞「京都議定書発効へ，ロシアの批准確実，ＣＯ２要件達成」(2003/8/29)

●朝日新聞「車に利用，ＣＯ２対策で需要増，バイオエタノール，大手商社が力」(2003/8/29)

●朝日新聞「湖国発，エコ奨励融資，滋賀県，低利で資金」(2003/8/29)

●朝日新聞「温暖化対策税１兆円規模，輸入・出荷時に課税，環境省案」(2003/8/28)

●朝日新聞「祭りで使おう，リユースカップ，ただいま関西で実験中」(2003/8/27)

●神戸新聞「廃食油をディーゼル燃料に，商用生産探り実験，稲美町の産廃業者」(2003/8/27)

●毎日新聞「有害物質の使用中止へ，日本のメーカー，EUの規制前に」(2003/8/26)

●毎日新聞「環境よりやっぱりお金，商品購入，主婦の関心は･･･」(2003/8/25)

●朝日新聞「蓄電池の購入補助，昼の電力需要減狙う，経産省方針」(2003/8/24)

●朝日新聞「生ごみ・ふん尿集めて発電，発酵させてバイオガス，自治体募集へ」(2003/8/24)

●朝日新聞「カドミウム米処理，県・生産者も負担，農水省方針」(2003/8/23)

●毎日新聞「シックハウス，中枢神経系，原因物質に反応」(2003/8/23)

●神戸新聞「水銀，ヒ素，カドミウムなど重金属，摂取量を初調査へ」(2003/8/20)

●神戸新聞「自動車燃料エタノール，CO2排出ガソリンの13％，地球温暖化の有力手段」(2003/8/19)

●朝日新聞「国立公園，風車ダメ？　風力発電巡り基準つくり，自然保護慎重論も」(2003/8/16)

●朝日新聞「地域通貨導入に補助，住基カード利用などで，総務省が自治体へ」(2003/8/10)

●神戸新聞「省エネで工事費調達，神戸市がESCO事業導入，須磨水族園の改修費も」(2003/8/7)

●毎日新聞「ジス・イズ・扇風機サイズ，省スペース風力発電」(2003/8/5)

---

●神戸新聞「あす土用の丑の日，国産ウナギ，中国産から乗り換え需要」(2003/7/26)

●神戸新聞「中国産ウナギ，坑菌剤検出，土用の丑前，業界直撃」(2003/7/24)

●朝日新聞「東京都，あぶない食品公表へ，成分分析で不安を判定，規制なくても」(2003/7/23)

●朝日新聞「環境税，温暖化対策のみに使ったら，炭素１トン3400円でOK」(2003/7/17)

●朝日新聞「住基ネット45自治体のみ，目的・費用に不安」(2003/7/17)

●朝日新聞「屋上緑化，義務検討，事業費を増額へ」(2003/7/15)

●神戸新聞「たばこCM禁止検討，自販機の利用制限も，財務省」(2003/7/15)

●神戸新聞「脱ヒートアイランド，道路の冷却化に挑戦，環境に優しい舗装導入」(2003/7/15)

●朝日新聞「低公害車500万台，新車の2/3，税優遇効果」(2003/7/14)

●毎日新聞「魚の水銀Ｑ＆Ａ−一度に多く食べるキンメダイ，妊婦は週２回まで」(2003/7/12)

●朝日新聞「劣化ウラン弾危険，米国防総省傘下研究所，動物実験などで確認」(2003/7/12)

●朝日新聞「東電，電力危機回避へ，福島第一原発６号機，知事再開認める」(2003/7/11)

●朝日新聞「書籍も違反広告です，食品購入意欲誘えば，厚労省指針案」(2003/7/5)

●神戸新聞「角川書店の“NPO”登録商標問題，26日までに異議申し立て，大阪のNPO」(2003/7/3)

●朝日新聞「たばこ包装に病名明記，心筋梗塞・肺がん・脳卒中」(2003/7/1)

●「市民風車を応援してください」(2003/7/1)

●毎日新聞「EU禁止の６有害物質，東芝，全製品で廃止へ，国内製造業で初」(2003/7/1)

---

●毎日新聞「PCリサイクル10月制度スタート，進む業界対応，3000〜7000円負担増」(2003/6/28)

●「魚の水銀汚染について」(2003/6/27)

●朝日新聞「森林再生，努力の証し，製品に認証林マーク」(2003/6/25)

●毎日新聞「そよ風でも発電，家庭用装置を開発，神綱電機」(2003/6/25)

●神戸新聞「分煙不完全な店，空気汚染深刻，空調次第では禁煙席逆効果」(2003/6/24)

●朝日新聞「放射線出すチタン残滓，20万トン土地造成に提供，三菱マテリアル子会社」(2003/6/23)

●朝日新聞「松下電器，有害物質廃止へ，欧州での規制に備え」(2003/6/20)

●神戸新聞「非営利法人，課税先送り，法整備は05年度末」(2003/6/20)

●朝日新聞「グリコ，ガムを回収」(2003/6/18)

●毎日新聞「乳がん発生率半減，みそ汁や豆腐毎食食べると」(2003/6/18)

●神戸新聞「骨抜き魚人気沸騰，高齢者に優しく，子どもに気軽に」(2003/6/17)

●毎日新聞「クリーン配送，低公害車使いまっせ，大阪，行政，業界一体で」(2003/6/16)

●朝日新聞「農地違反転用，10年で1.5倍，産廃処分場の需要増」(2003/6/15)

●「電気ポットの電力消費を考える」(2003/6/14)

●朝日新聞「コカ・コーラなど大手３者，飲料1200万本自主回収，違法香料微量含む」(2003/6/12)

●朝日新聞「容器回収，ご褒美は商品券，関西の協議会，ポイント制で促進提言」(2003/6/11)

●神戸新聞「トヨタ，鉛・カドミウム廃止へ，06年から新車に適用」(2003/6/10)

●毎日新聞「原因物質吸収製品ガイドブック配布，シックハウス退治を」(2003/6/8)

●神戸新聞「間伐材の封筒導入，県林務課など，利用をPRへ」(2003/6/7)

●神戸新聞「家電，高圧線の高レベル電磁波，脳腫瘍発症に影響，通常の３倍で危険性10倍」(2003/6/7)

●神戸新聞「赤ちゃんどんどん小さく，低体重児最高の９％，喫煙・ダイエット影響か」(2003/6/6)

●毎日新聞「アレルギー物質非表示容疑で，プリマハム捜査」(2003/6/6)

●朝日新聞「米３州，環境保護局を提訴，CO2排出規制を要求」(2003/6/5)

●毎日新聞「メカジキなど７種に水銀，胎児に影響と摂食指導」(2003/6/4)

●神戸新聞「環境配慮の森認証，NGOが制度運営」(2003/6/1)

---

●朝日新聞「温暖化，遅れる田植え，高温障害で味と質低下」(2003/5/28)

●神戸新聞「排ガス吸引，胎児に影響，花粉症抗体６割も増加」(2003/5/28)

●神戸新聞「包装30％に警告表示，誤解招く“マイルド”制限，たばこ規制条約採択」(2003/5/22)

●朝日新聞「節電しすぎたら違法？　ビル内の冷房，28度が限度」(2003/5/15)

●朝日新聞「家電リサイクル，業者もOK，大阪府が独自方式，波紋」(2003/5/10)

●毎日新聞「ホルマリン，水産庁調査，使用フグ３年365万匹」(2003/5/10)

●朝日新聞「EU，化学物質の毒性，企業に評価義務，安全規制強化へ反発も」(2003/5/9)

●朝日新聞「新ビジネスESCO，自治体が注目，エネ会社発省エネ術」(2003/5/8)

●毎日新聞「色ガラス，脱色法開発，瓶リサイクルに活用も」(2003/5/8)

●朝日新聞「防腐剤クレオソート油に発がん物質，国工事で使用禁止，家庭用も検討」(2003/5/4)

●朝日新聞「きょう健康増進法施行，たばこの煙法律違反」(2003/5/1)

---

●朝日新聞「Tシャツに転写するプリント紙，高濃度有害物質を検出」(2003/4/30)

●朝日新聞「電気ポット，消費電力冷蔵庫なみ，国民生活センター，省エネタイプ検討を」(2003/4/23)

●朝日新聞「環境破壊進むアラル海周辺，子の健康被害拡，大残留農薬など原因？」(2003/4/23)

●神戸新聞「フグ養殖にホルマリン，出荷停止を長崎県要請，寄生虫対策に使用」(2003/4/23)

●毎日新聞「甘い水質基準ミネラル水，アルデヒド類検出，水道水の最高80倍も」(2003/4/20)

●神戸新聞「足りてる？１日に食べる野菜の量，１皿＝70グラムとして５−７皿を目安に」(2003/4/16)

●神戸新聞「フッ素化合物，健康被害調査，米環境保護局」(2003/4/15)

●朝日新聞「不要パソコン，郵便局が回収，21メーカーとリサイクル提携」(2003/4/6)

●朝日新聞「がん患者，2020年に1.5倍，WHOが報告，禁煙・菜食を」(2003/4/4)

---

●神戸新聞「低温貯蔵ジャガイモ揚げれば，発がん物質増加，食品研究所」(2003/3/29)

●朝日新聞「米が劣化ウラン弾，使用を認める」(2003/3/27)

●毎日新聞「北海道，自然エネルギー普及で原発不要，雇用に貢献，NPO試算」(2003/3/15)

●朝日新聞「NPO原則課税，行革担当相，先送り示唆」(2003/3/11)

●毎日新聞「コウジ酸に発がん性の疑い，化粧品の製造・輸入中止」(2003/3/8)

●朝日新聞「英軍，砂漠戦へ着々，劣化ウラン弾の使用も」(2003/3/7)

●朝日新聞「今世紀半ばに水不足70億人，国連発表」(2003/3/6)

●神戸新聞「公益法人改革，NPO原則課税で合意，収益事業の対象拡大」(2003/3/5)

●朝日新聞「カーエアコン，フロン破壊１割だけ，多く再利用へ」(2003/3/2)

●朝日新聞「たばこ広告，原則禁止盛る，WHO策定会議，規制条約を承認」(2003/3/1)

---

●神戸新聞「70年代生まれ，９割，アレルギー体質」(2003/2/25)

●毎日新聞「マグロの食べ過ぎ妊婦さんご注意，水銀蓄積を英当局警告」(2003/2/24)

●毎日新聞「シックスクールの子，教科書で症状悪化，インキ，溶剤原因か」(2003/2/23)

●朝日新聞「地球温暖化による農業被害が始まった？稲に夏ばて，でんぷん足りずに白濁」(2003/2/22)

●神戸新聞「農産物購入に地域通貨，JA兵庫六甲が４月から西区で」(2003/2/22)

●朝日新聞「自動車の破砕くず，７割の再利用化義務化」(2003/2/20)

●朝日新聞「食品表示，賞味期限に，品質保持期限を廃止」(2003/2/18)

●朝日新聞「汚染地担保評価“０円”，滋賀銀，所有者に浄化促す」(2003/2/16)

●朝日新聞「劣化ウラン疑惑，解明手伝って，米アフガンでも使用？」(2003/2/13)

●朝日新聞「新車以外も排ガス規制，実態調べ新制度」(2003/2/8)

●朝日新聞「抗菌剤きかぬ性質早く広げる，新型VRE発見」(2003/2/1)

---

●神戸新聞「ディーゼル車規制県条例案，業界反発，施行延期へ」(2003/1/28)

●朝日新聞「ごみ排出量過去最多，00年度，１人１日1.13キロ」(2003/1/24)

●朝日新聞「シックハウス原因物質，放散量☆☆☆で表示，建材にJIS制定へ」(2003/1/23)

●朝日新聞「塩化ビニル・ホルムアルデヒド，発がんリスクあり，国内初評価指針」(2003/1/22)

●朝日新聞「割りばし漂白，監視強化通知，国，自治体などに」(2003/1/22)

●毎日新聞「ビル衛生管理法施行規則，薬剤過剰宣布防ぐため改正」(2003/1/19)

●朝日新聞「障害者福祉に上限，ヘルパー利用など，支援費制度，厚労省検討」(2003/1/15)

●神戸新聞「家庭用節電装置に補助，来年度に６千世帯，温暖化防止を促進」(2003/1/12)

●毎日新聞「シックハウス，重症患者，推計70万人，国内の成人」(2003/1/12)

●神戸新聞「市立中で弁当の試行販売，温かい，評判まずまず」(2003/1/10)

[過去の記事(2002年)]　　[過去の記事(2001年後期)]　[過去の記事(2001年前期)]

[過去の記事(2000年)]　　[過去の記事(1999年)]　　[過去の記事(1998年)]　　[過去の記事(1997年)]

●朝日新聞「新幹線ゴキブリに苦闘，燻煙と清掃，連夜地道に」(2004/1/22)

• 東海道・山陽新幹線で，車内に潜むゴキブリを退治するための苦闘が続いている。温床とみられた食堂車が廃止され，最近は乗客からの苦情はほとんどなくなったものの，冬でも暖房がきいているため，しぶとく生き延びているのが実情だ。
• 大阪摂津市の新幹線鳥飼基地では，冬でもほぼ連夜，殺虫剤で車内を燻蒸する。ＪＲ東海が８７年の会社発足直後から導入した。国鉄時代は２ヶ月に１回，殺虫剤を散布するだけだったが，現在は平均２０日おきに燻蒸している。
• １６両編成に約４０個の薬を使い，車内に煙を充満させる。約５時間後，作業員が入り，座席や窓に付着した薬を念入りにふき取っている。
• 食堂車が廃止された００年移行，死骸は１６両平均で最高１０数匹しかみつからなくなった。苦情は０１年度４件，０２年度２件。だが，薬品代で年間約１億円かかるうえ，一連の作業で半日近く車両を動かせなくなる悩みもある。
• ＪＲ西日本も年約１６００万円をかけ，３０日おきに殺虫剤を燻蒸する。ただ，ＪＲお使い東海に比べ古い車両が多いためか，見つかる死骸も９６年度で１６両平均で約４００匹(推定)と多い。同社は燻蒸に加え，０１年度からごきぶりが食べると死ぬ「ホウ酸だんご」を車内のごみ箱に仕掛け始めた。

●朝日新聞「小中学校に栄養教諭，中教審答申０５年度にも，食生活改善めざす」(2004/1/21)

• こどもの食生活の乱れなどへの対応を検討してきた中央教育審議会は２０日，主に小中学校で，「食」に関する指導をする「栄養教諭」を創設するよう河村文部科学相に答申した。文科相は今国会に学校教育法など関連する法律の改正案を提出する。可決・成立すれば，早くて０５年度中に登場する。
• 栄養教諭は，給食の管理に加え，授業などで子どもたちに指導に望むことを想定。偏食や肥満の傾向，食物アレルギーなどのある子どもに助言するカウンセラーや，家庭や地域とのコーディネーターとしての役割も求めている。
• 免許は専修(修士相当)，１種(学士相当)，２種(準学士相当)の３種類。１種以上には管理栄養士の資格を求め，大学などで教職に関する科目も修める必要がある。
• 現在，給食の管理を担っている学校栄養職員は，一定の在職年数がある場合には，講習などで単位を取れば，免許を得られるようにする。
• 栄養教諭の配置は，学校を設置する自治体や学校法人の判断に任せ，義務にはしない。

●朝日新聞「国立公園の尾根，風力発電認めず，環境省方針」(2004/1/21)

• 風力発電施設を国立公園内に造る際の基準作りを進めている環境省の検討会は，山の稜線をさえぎる尾根に建設することを厳しく規制する方針を決めた。強い風が吹く尾根は風力発電に適した場所で，規制が強化されれば電力会社や商社などが目指している国立公園内の建設は難しくなる。
• 政府は０２年度末の４６万ＫＷから１０年度に３００万ＫＷまで増やす目標をかかげている。

●朝日新聞「冷蔵庫フロン，断熱材も回収義務，４月から家電の対策，完全」(2004/1/17)

• オゾン層を破壊し地球温暖化の原因とされるフロンの拡散を防ぐため，家庭用冷蔵庫の扉や壁面に使われる断熱材フロンの回収と処理が４月からメーカーに義務付けられることになった。すでにエアコン用や冷蔵庫内を冷やす冷媒フロンには回収義務があったが，処理が難しい断熱材フロンは規制の対象外だった。これで主な家電についてはフロン対策が完全実施できることになった。
• 同時に，規制外だった家庭用冷凍庫のフロン回収も義務付ける。
• 各社は今のところ，４月以降も費用の上乗せはしない見込みだ。
• 単独で使われる冷媒フロンと違って，断念剤フロンはプラスチックの一種と混合されて使われるため抽出するのが難しかったからだ。各メーカーは処理技術の開発を進め，全国の処理施設２０カ所すべてで処理に必要な設備の導入を終えた。
• 断熱材フロンは冷蔵庫１台当たりで冷媒フロンの数倍の量が使われていると見られ，００年時点での国内残存量は１万８３１９トンと推定される。

●朝日新聞「風力発電，国立公園へ立地，基準緩く，４団体国に要望」(2004/1/16)

• 風力発電推進市町村全国協議会，風力発電事業者懇話会など４団体は１５日，政府に対し，国立・国定公園内のへの発電施設設置の許可を容易にする基準づくりを求める声明を発表した。政府は火力発電より温室効果ガス排出が少ない風力による発電量を１０年度までに，０２年度末の７倍近い３００万ＫＷへ増やす目標を掲げている。４団体は「公園外の風力発電の適地は１９５万ＫＷ分。公園内への立地が必要だ」と主張した。
• 公園内への風力発電施設への設置基準がないため，国立・国定公園を所管する環境省はは識者らによる検討会を設け，基準づくりを進めている。

●神戸新聞「土に生きる暮らし応援，県就農学校を開設へ，市最低農地面積下げ」(2004/1/10)

• 都市近郊農業が盛んな神戸市西区や北区で今秋，新たに農業を始める人たちを支援する取り組が始まる。兵庫県は農作業の基本から学べる就農学校を計画っしているほか，神戸市は構造改革特区に認定されたメリットを生かし，本格的に農業に携わるために必要な農地利用の最低限の面積を引き下げる。
• 就農学校は，西区神出町の旧県立農業試験場跡地に予定。体験学習や，都市と農村の交流の場として県が構想を描く「楽農生活実践農場(仮称)」(約１４ヘクタール)の一部となる。
• 一方，北，西区の一部は政府が「人と自然との共生ゾーン特区」として認可。農地の利用面積が最低５０アールから１０アールに変更される。
• 市が０２年度に始めた就農講座には年間約１００人が参加し，うち１割程度が，本格的に農業を始める考えという。

●朝日新聞「温暖化進めば，動植物の種２割絶滅，５０年後を国際予測」(2004/1/8)

• 地球の温暖化が進むと，約５０年後には動植物の１８〜３５％の種が絶滅する恐れがあるという予測を，英国や豪州など１４の研究機関が共同でまとめた。８日付けの英科学誌ネイチャーで発表する。
• 研究グループは，２０５０年までの温度上昇を最少で０．８〜１．７度，中程度で１．８〜２度，最大２度以上と想定。欧州や豪州，アフリカ，中南米の約１千種の植物と動物を対象に，成育域の変化などから各生物の絶滅の可能性を試算した。
• 中程度の上昇の場合，寒冷な高緯度や高知などに移動できたとしても約２割の種が滅びる恐れがある。移動ができないと３割が絶滅の危機に直面するとしている。
• 地域別では，豪州のチョウが最大で半分以上の種類がいなくなると予測。欧州の鳥も約４割が危機にさらされるという。また，熱帯より温帯域で影響が大きく，絶滅の恐れが高まるとみている。

●毎日新聞「未承認ワクチン，食肉用豚に投与，日本ハム子会社」(2003/12/25)

• 日本ハムは２４日，動物用医薬品販売の１００％子会社「道南薬品」(現日本バイオラボ)が，国内で未承認の動物用ワクチンを別の子会社に販売し，食肉用の豚に投与したと発表した。投与された豚の肉を食べても健康に悪影響はないとして，販売は継続する。日本ハムは同社の担当取締役や二つの子会社の関係者合計１３人を同日付けで諭旨解雇，降格，減俸などの処分にした。また，再発防止のため，道南薬品を来年１月末に閉鎖する。
• 昨年９月に設けた内部告発窓口に。グループの従業員から今年１１月，相談があり，発覚したという。使っていたのは，「豚繁殖・呼吸障害症候群」と呼ばれる病気を予防するためのワクチンで，米国などでは承認済み。
• 道南薬品では未承認の自家動物用ワクチンを製造し，９５年から約８年にわたって日本スワインに販売するなどしていた。

●神戸新聞「地域通貨を試験運用，神戸・西区の住民やＪＡ，農産物の消費促す」(2003/12/20)

• 神戸市西区の地域住民やＪＡ兵庫六甲が手がける地域通貨「たべもの通貨ＫＯＢＥ」の試験運用が，同区の農産物直売所などで始まった。地域農業への理解を深め，地元の農産物の優先的に買う「地産地消」が進めることなどが目的。効果を調べ，本格的に導入するかを決める。
• 農産物の生産者グループが運営する区内の４直売所と区連合婦人会，同ＪＡでつくる運営委員会が８０００枚発行る。資源節約のためバッグ持参で直売所に買い物に来たり，地域イベントで清掃に協力した人に１−２枚ずつ振り出す。
• １枚の単位は５０円で，５００円以上の買い物をすれば，代金の１割を上限にこの通貨を使える。直売所では農産物，同ＪＡの１店舗では肥料の購入に使える。
• 試験期間は来年３月１５日まで。運営委は，地産地消の促進，安心で安全な農産物を提供する生産者であることのＰＲ，直売所の販売高の向上，の３点について通貨がもたらす効果を調べる。

●神戸新聞「東北電力，巻原発建設を断念，敗訴確定で社長表明」(2003/12/20)

• 東北電力が新潟県巻町で計画していた巻原子力発電所建設をめぐる裁判で，反対派勝訴が確定したことについて，同社の幕田圭一社長は１９日，都内で記者団に「これから(炉心の)位置をずらして造るのは物理的に不可能。将来のために計画を残して遊ばせておくのも現実的ではない」と述べ，計画を事実上断念したことを明らかにした。
• 巻原発は，可能性調査の段階で足踏みしていた珠洲原発と異なり，既に国策である電源開発基本計画に組み込み済み。断念が正式に決まれば，基本計画の原発が中止する初の事例となる。

●朝日新聞「家電３−食器洗い機，節水，洗浄力，次の手は」(2003/12/18)

• 「今や，手で洗う方がだいぶぜいたいですよ」と，ＴＯＴＯ水電販売推進グループの小俣英夫さん。食器洗い機の水使用量の話だ。１１〜１６リットルが標準的で，手洗いの約１０分の１。電気代も水道代の節約でほぼ帳消しに，というのが業界の試算だ。
• 「消費者に，ぜいたくでは，手抜きでは，という購入への後ろめたさをぬぐってもらうため」(東芝)，メーカーは節水競争に励んだ。
• その結果と小型化により，国内販売は昨年度，約７４万台と３年前からほぼ倍増。「それでも普及は約１０世帯に１世帯。半分以上の米国に比べれば。これから」とメーカーの期待は大きい。
• 食器洗い機は，庫内の底に水を数センチため，これを底部から吸い込んでポンプでスプリンクラーのように食器をふきつけて洗う。すすぎも含め基本的に「ため洗い」なので，ためる水を減らすことが節水だ。
• 東芝は。，ポンプの負荷から空回りを感知するセンサーを付けた。空回りしかけたら給水してしてぎりぎりの水位に維持する。
• 一方ＴＯＴＯは空気の吸い込みを逆手に取った。最小限の空気を巻き込み，少ない水量で水勢を保つ「気泡洗い」。トイレやシャワーを手がける同社ならではの技だ。
• 松下電器産業は，庫内の底部の回転アーム２本と壁面に，計１４個のノズル(噴出口)を配置。そして，アーム２本と壁面の３つの給水ルートを３０秒ごとに切り替える。
• 次の差別化をにらんで，三洋電機は，一般の台所洗剤が使える機種を出した。食器洗い機は普通，本歩が泡を吸い込んで空回りするのを避けるため，泡立ちを抑えた専用洗剤を使う。
• 同社は光センサーを付け，泡が立ちすぎたら少し排水し，水を補って洗剤を薄めることで台所洗剤の使用を可能にした。
• さらにシャープは，洗剤自体を使わない洗浄方式を開発した，一定条件の硬水が，たんぱく質を構成するアミノ酸同士の結合を弱めることに着目。塩やイオン交換膜を使って，マグネシウムやカルシウムに富んだ硬水をつくって洗う。

●朝日新聞「違法伐採材，輸入規制へ実態調査，環境省来年度から」(2003/12/17)

• 違法伐採された輸入木材やパルプなどの規制に向け，環境省が来年度から国内での流通の実態調査に乗り出す。国内に出回る輸入木材類のうち２割程度が違法伐採木材と見られるが，流通ルートが複雑で取締りが難しかった。地球温暖化対策にも関連するとして，同省は実態調査の結果を踏まえ，３年間かけて違法木材を水際で防止する方策を検討している。
• 日本の木材輸入量は昨年，丸太や合板，チップなどを合わせ７２８４万立法メートルで。世界第３位とみられる。国内供給量の８割以上を輸入材が占める。違法伐採が多いのは，安価なインドネシアやロシアからの輸入材といわれている。
• 輸入国側からの先進事例では，英国政府が合法的な木材だけを調達する方針を打ち出し，成果を上げているという。こうした例も参考にしながら，同省は民間の森林認証，産地証明制度などとの連携なども合わせ検討していく方針だ。
• 違法伐採などもあって，世界の原生林の４割が１０〜２０年以内に消滅するとも指摘されており，南アフリカのヨハネスブルクで昨年開かれた環境開発サミットでも主要課題の一つとなった。

●朝日新聞「変わる新エネ取引，初の環境価値契約，１ＫＷ時９．１円」(2003/12/14)

• 風力発電などの新エネルギーを対象に，新しい取引が動き始めた。新エネ発電を「電力」と「環境価値」の二つの商品に分け，別々の電力会社に販売できるようにした取引。電力会社に対する新エネ利用の義務化とともに導入された枠組みだ。環境価値単独では１１月に初めての取引が成立したが，電力会社は環境価値の高騰を警戒している。
• 新エネ発電はまだコストが割高で，電力会社は社会的貢献の一環として高めに買い取っていた。これでは新エネルギーの普及が進まないため，政府は４月施工の特別措置法で，各電力会社に新エネ利用の義務量を割り振った。正当な理由なく義務量を達成できなかった場合は，１００万円以下の罰金となる。
• 電力会社は実際の電力を買わなくても，環境価値を買えば義務量の達成に参入できる。電力だけの購入はできない。
• 環境価値単独で取引第１号になったのは，東京２３区清掃一部事務組合のが売り出したごみ発電の５万ＫＷ時。競争入札を経て，オフィスビルなどに電力を供給するイーレックスが１ＫＷ時あたり９．１円で契約。実際の電力は東京電力などが購入した。同組合の入札でも，東京電力が環境価値だけに提示したのが１ＫＷ時２．６６円。
• 電力自由化で経営体質の強化を迫られる大手電力会社の姿勢は厳しい。

●朝日新聞「ＣＯＰ９閉幕，わがまま米総すかん，経済優先，農薬規制にも反発」(2003/12/14)

• 約１８０カ国が参加してイタリア・ミラノで開かれた気候変動枠組み条約第９回締約国会議(ＣＯＰ９)は１２日，京都議定書の早期発効を求めるなどの議長総括を発表して閉幕した。表面上は平穏に進んだ会期中，参加国から唯一冷たい視線を浴びたのが京都議定書から離脱している米国。温室効果ガスの早期削減を求める議定書の流れを変えようと，産業界の後押しで技術開発による長期的な温暖化防止策を主張するなど「議定書つぶし」に出たからだ。こうした横やりに，批准国はかえって結束を強め，米国は環境でもさらに孤立しつつある。
• 農薬に使われる臭化メチルはオゾン層を破壊するとして，モントリオール議定書で，先進国は今年から使用量を９１年の３０％に減らす。０５年には原則全廃する取り決めだが，米国は１１月の会合で９１年の４０％近い量を認めてほしいと言いだした。
• 特例での使用は認められているが，あまりに多すぎる量だ。これでは「今年の３０％規制さえ守られていない疑いがある」と欧州連合(ＥＵ)が猛反発。来年３月に仕切り直しとなった。
• ここでも米政府が持ち出す言い訳は新技術。「安価な代用品が開発されるまでは，農業経営のために仕方ない」と代表団のワトソン氏はいうが，日本は１０％強まで押さえ込む見込みだ。
• 「環境破壊が進んでいるのに，将来，将来と言っているのは何もしないのと同じだ」。米国の自然保護団体メンバーはそう批判した。

●朝日新聞「電車公告・テレビＣＭダメ，たばこ規制強化」(2003/12/14)

• 煙草公告への規制が０５年７月にも大幅に強化される見通しとなった。たばこ業界を所管する財務省が，バスや電車，タクシーと言った公共交通機関で車内広告などを原則として禁止する方針を固めた。たばこ業界などはすでにテレビＣＭなどを自主規制していたが，これを上回る厳しい規制がかかることに対し，業界側の反発も予想される。
• 業界は現在，テレビやラジオ，インターネット，屋外大型スクリーンなどでのＣＭを自粛しているが，これを公的にも禁止する。さらに未成年者の目にふれやすい学校の近くでの屋外広告看板の設置や，見本たばこの配布についても規制を強化する方針。

●神戸新聞「見聞録−風力発電，渡り鳥遮り，景観破壊も」(2003/12/13)

• 風力発電の適地は徐々に埋まりつつある。そこで，国立公園や国定公園が候補地にあげられている。例えば，瀬戸内海国立公園や伊勢志摩国立公園では，構造改革特区で公園内の建設規制を緩和するよう地元自治体が申請している。
• 風力発電は町おこしになるかもしれない。しかし，風光明媚な海岸に５０メートル以上もある巨大な風車を立て，自然景観を損なっていいものか。
• 自然保護の点からも懸念の声がある。風力発電の適地は渡り鳥の通り道になっていることが多い。例えば，５７基の風車の建設計画が進む北海道の宗谷岬は，毎年春と秋に数千羽のオジロワシやオオワシが通る，渡りの経路でもある。
• １１月，「風力発電用風車のバードストライクに関するシンポジウム」が札幌市で開かれた。鳥類の専門家が道内の施設を回ったら，鋭利な刃物で切られたようなカモメの死骸やトビの翼が見つかった。海ワシ類の専門家の白木彩子さんは「風車にぶつかるだけでなく，ねぐらや休息地もなくなってしまう」と心配していた。

●神戸新聞「妊婦や授乳中の女性，魚介類週３４０ｇまで，水銀問題で米食品局勧告」(2003/12/12)

• 米食品医薬品局(ＦＤＡ)は１１日，メチル水銀による胎児や乳幼児への悪影響を避けるため，妊婦や授乳中の女性らに，マグロなどを含む一般の市販魚介類について，消費量を１週間に最高で１２オンス(約３４０ｇ)程度にとどめることが望ましいと勧告した。
• メカジキやサメについては，これまで通り，食べないよう呼びかけた。環境保護団体からは「マグロの消費量は非常に多く，この勧告では不十分だ」との指摘が出ている。

●朝日新聞「英でＩＤカード論争，指紋・虹彩入り，将来義務化も」(2003/12/9)

• 英政府が指紋や目の虹彩を刷り込む身分証明書(ＩＤカード)導入を提案し，議論を呼んでいる。文書偽造やテロ・犯罪，不法就労の防止が目的だが，データベースで詳細な個人情報を管理できる。ただでさえ，英国は「監視社会」。専門家の推定ではロンドンだけで５０万台の監視カメラが市民を見つめている。人権団体は「プライバシーが侵害される」と，強く反発している。
• １１月中旬，プランケット内相は２段階でＩＤカードを義務化する計画を発表した。
• まず，法案通過後，パスポートや運転免許書の更新・取得者に自動的にＩＤカードを配布し，情報をコンピューターに蓄積。０７年度以降は希望者にＩＤカードを配るが，英国内に住む外国籍の４６０万人には所持を義務付ける。さらに，今後１０年以内に国民の８０％以上が所持した段階で，所持義務化を議会に諮り，カードがなければ教育・医療など公共サーボスが受けられないようにする計画だ。
• 想定しているのはクレジットカード大のＩＤ。郵便局や登録所で指紋と虹彩をＩＣチップに読み取り，年月日，住所，国籍，性別，就労資格，個人別番号などの情報をデータベースに蓄積する。
• 今回の導入のきっかけは０１年の米９．１１同時多発テロ事件だった。
• 閣内でも異論が続出。１年半の議論の末，すぐに義務化しないという折衷案で妥協を図り，ブレア首相の強い後押しで閣議を通った。
• 米国が来秋から，身体的特徴(バイオメトリック)を記録したチップ付き新型旅券がない場合，短期滞在でもビザ(査証)取得を義務付けるなど，９．１１事件以来の警備強化の流れを受けてイタリア，スペイン，ドイツ，ベルギーでもチップ付きＩＤカードの導入が計画されている。
• 英国では，個人情報の転用を規制するデータ保護法やストーカーを規制する法律などはあるが，包括的なプライバシー保護法がない。ロンドンだけで少なくとも民間４２万台，公共８万，計５０万代の監視カメラが稼働していると推計された。市民１４人に１台の高率・うち約半数はカメラ設置を表示しているが，使用目的を明示するなどデータ保護法を守っているのは全体の２３％しかなかった。
• ロンドンでは今年２月，都心部に入る車両に５ポンドの通行料を課す「渋滞課金制度」を導入した。約２０万台の車のナンバーを７００台のカメラで監視，違反者には罰金を請求する。情報は警察には提出されていないが，「テロ防止の緊急性」という大儀があれば，将来使われる可能性がある。

●朝日新聞「風邪に抗生物質，“無効”やっと指針，予防目的でも不要」(2003/12/8)

• 風邪に抗生物質は効くと思いますか？　答は「ノー」だ。ところが，ただの風邪に抗生物質を出している医師は少なくない。こういった濫用が，どんな抗生物質にも抵抗力を持ってしまう耐性菌の出現を招き，深刻な院内感染を引き起こすと指摘されている。しかし，最近まで学会や国も注意を促してこなかった。なぜ放置されてきたのだろう。
• 風邪の原因の９０％がウイルスだ。細菌を殺す抗生物質は効かない。抗生物質は細胞に作用するが，胞そのものを持たないウイルスには効果がないからだ。
• 軽い風邪なら，十分に急用を取るといった対処療法しかない。抗生物質が必要なのは３日以上高熱が続くなど，症状が細菌によるものと診断されてからのはずだ。ある開業医は「患者を手ぶらで帰すわけにはいかず，患者も欲しがる」と打ち明ける
• 抗生物質に予防効果がないことを示す研究は数多い。
• 日本呼吸器学会は今年６月，成人気道感染症の指針に，風邪への抗生物質の使用はできるだけ避けるべきべきだと初めて盛り込んだ。
• 厚生労働省は９６年，院内感染の問題を受けて抗生物質の診療手引きを作成。ようやく来年５月に出す改訂版に，「風邪に抗生物質は無効。細菌性二次感染の予防目的の投与も必要ない」との文言が入る。
• 日本の抗生物質の生産はここ１０年間，減少傾向が続く。それでも一人あたりの抗生物質の購入額は約４６００円。米国の約５１００円より少ないが，フランスの約２６００円，英国の約８００円に比べると，格段に多い。

●朝日新聞「温暖化に挑む自治体，コンビニ・自販機に制限，ビルにＣＯ２削減義務」(2003/12/8)

• 地球温暖化対策に，自治体が積極的に取り組んでいます。長野県はコンビニエンスストアや自動販売機の営業制限に踏み込んだ「地球温暖化防止県民計画」をつくり，反発する業界と折衝中。東京都は大型ビルに，温室効果ガスの削減を義務付ける事を検討しています。
• 国の地球温暖化対策推進法により，都道府県は計画の策定が求められている。長野の計画は「読みやすいスタイル，施策の具体性と大胆さにおいて出色」と中口毅博・芝浦工業大学助教授は評価する。
• 計画の原案になったのは環境ＮＧＯ代表，野池元基さんら１６人の委員で構成する信州・地球温暖化防止対策研究会が作った地球温暖化対策「長野モデル」。
• 計画は温室効果ガスの排出量を９０年度比で，１０年度までに６％，５０年度までに５０％削減するという数値目標を掲げる。ドイツやスウェーデンと同じレベルの目標値だ。
• 削減案の柱が「県内のコンビニなどの営業時間を３分の２にする」と「自販機の総二酸化炭素(ＣＯ２)排出量を５０％削減」だ。ともに長時間電力を消費し，結果的に大量のＣＯ２を排出している。
• 東京都はオフィスやデパートなど大型ビルに対し，ＣＯ２の排出削減を義務付けることを決め，都の環境審議会で具体的な方法などについて話し合っている。
• ビル建設ラッシュの続く東京では，オフィス，デパート，ホテルなどからのＣＯ２排出量は９０年度からの１０年間で２０％増えた。さらに，ビルの冷房から出る熱が街を暖める「ヒートアイランド現象」で，過去１００年間で，東京の平均温度は３度上昇した。
• このほか，地域炭素税を検討する北海道，参加企業を募ってＣＯ２排出権取引の実験を行っている三重県，家電製品に省エネ度を表示したラベルを貼っている京都市など，独自の取り組みをする自治体は多い。

●毎日新聞「間伐材利用，公告付き割りばし，アドバシで森を守ろう」(2003/12/8)

• 輸入材に対し，割高な国産の間伐材で作った割りばしに公告を掲載することで，差額を補填し，消費を広げる取り組みを，ＮＰＯ「エコメディア・ファンデーション」が始めた。森林を維持するのに欠かせない間伐材でできた製品を売ることで，森林を守ろうという試みだ。大量消費をあおるのではなく，市民の間の環境保全運動をリードする新しいスタイルの公告を目指している。
• 国内で１年間に使われる割りばしは２８０億ぜん。その９割以上が中国などから輸入されている。更にロシアやモンゴルなどから輸入しているという。
• だが，国産材の割りばしは１ぜん５円。中国産の１．３円に比べ４倍も高い。そこで考えついたのが，国産と輸入材の差額３．７円を企業などに広告料として補填してもらうことだった。
• 「アドバタイズメント(公告)」と「はし」から，「アドバシ」と名付けられた公告付き割りばしの第一弾は，１０月に開かれた大妻女子大の学園祭でお目見えした。高知県産のヒノキの間伐材で作ったはしは，防腐剤や防かび剤を使っていない安全なものだ。
• エコメディア・ファンデーションは今年１０月，デザイン会社や公告代理店，出版社，環境ＮＰＯなどに所属する１０人が設立した。
• 今後は，コンビニエンスストアの各店舗を拠点に，使用済み割りばしの回収とトイレットペーパーなどへのリサイクルを目指す。

●毎日新聞「カドミ汚染米の国際基準案０．２ppm，厚労省０．４ppm緩和要求」(2003/12/7)

• 食品の国際規格を決める国際機関「コーデックス委員会」がコメに含まれるカドミウムの残留基準を「０．２ppm(１キロ当たり０．２mg)以下」とする案を示している問題で，厚生労働省は同委員会に「０．４ppm以下」に緩和するよう求める修正案を提出する方針を固めた。同省は「修正案でも国民の健康は十分保護され，必要以上の厳格な基準は過剰規制になる」との考えで，９日に開く薬事・食品衛生審議会食品規格部会の審議を経て，正式決定する。
• カドミウムは体内に蓄積されると，健康被害を起こすと指摘されており，国内では食品衛生法に基づくコメの残留基準を１．０ppm未満と設定している。しかし，農水省は０．４ppm以上のコメを「準汚染米」として農家から買い上げており，流通は事実上規制されている。コメ以外の基準は設定されていない。
• 修正案としてコメを０．２ppmから０．４ppm以下，大豆を０．２ppmから０．５ppm以下に引き下げる一方，同委員会が基準を設定していないトマトを０．０５ppm以下とするなどを求める方針だ。
• コーデックス基準に強制力はないが，同基準と国内基準が異なった場合は「設定の根拠を十分に検討した上で，必要であれば国内基準を見直したい」(食品安全部基準審査課)としている

●朝日新聞「家電・パソコンに続き０５年義務化，車リサイクル始動で」(2003/12/6)

• 日産自動車，三菱自動車，マツダなど国内自動車８社は，廃車のリサイクル事業で提携する方針を固めた。０５年１月に完全施行の自動車のリサイクル法が自動車メーカーに廃車の「破砕くず」の「処理や再資源化を義務付けるのに対応し，共同で受け皿を作る。効率化によった処理コストが下がれば，保有者が負担する１台当たり平均２万円前後とされるリサイクル費用の軽減にもつながる。もっともやっかいとされていた破砕くずの受け皿作りが始まることで，家電，パソコンに続くリサイクルが本格的に動き出す。
• 廃車となった自動車については，タイヤ，バンパー，金属部分などが専門業者などのもとで解体，再利用されている。しかし，ガラスや内装の樹脂製品，ウレタンなど，最後まで残る破砕くずは採算面などから再資源化が進まず，ほとんど埋立処分されている。
• ８社連合とは別に，トヨタ自動車グループとホンダも，同様に破砕くず処理での協力体制を模索している。

●神戸新聞「効用うたう特定保健用食品，健康志向で需要拡大」(2003/12/5)

• 食品メーカーが，厚生労働省に効用表示を認められた「特定保健用食品」の開発に力を入れている。申請に費用も時間もかかるが，健康志向が高まる中，着実にヒット商品が出ているためだ，
• ロッテの「キシリトールガム」は今年，売り上げ高が３００億円と差年の倍に拡大すると予想される。花王も，体脂肪を減らす成分を含んだ飲料「ヘリシア緑茶」などの売り上げを伸ばしている。
• 兵庫県内での企業でもネスレジャパングループ，ＵＣＣ上島珈琲，フジッコなどが参入。６品目を持つフジッコは，骨のカルシウム維持に役立つことをアピールする「大豆芽茶」の売り上げが認証後，約１．５倍伸びた。「通販専用で扱っていることもあり，特性が理解された上で買われているようだ」(経営企画室)。
• 特定保健用食品は健康維持に役立つ成分を含み，具体的な表示が許可された食品。ここ数年，毎年６０前後の商品が生まれ，今年１０月で約４００に上る。
• 市場規模も昨年の２６００億円から来年は３３００億円に伸びると予測する。
• ただ，取得には大量の実験データが必要で，費用が最大１億円程度，期間も１−２年かかるという。
• 今年４月，厚労省は特定保健用食品を含む健康食品の基準などを見直す検討会を設けた。

●神戸新聞「太陽光発電ネット仲介，匿名で申込，見積もりは無料」(2003/12/5)

• 環境に与える影響が小さく，一般家庭でも感心を高める太陽光発電。だが発電用のパネルを置く屋根の形や大きさは住宅ごとに違うため，設置費用や実際の発電量がわかりにくいのが普及のネックの一つと言われる。そこでインターネット関連サービスを手がける神戸のパブリックリレーションズが，ネットを使い匿名で設置見積もりができるサービスを導入。利用が増えている。
• 見積もりの希望者はまずパブリック社がネット上に設けた専用サイトに登録。その後，住宅の図面を同社に郵送すると，システム工事や販売を手がける全国の約１３０の登録業者から，希望者宅と同地区の複数の業者に匿名で図面を転送する。
• 見積もり結果はパブリク社を通じて返送。その後は専用サイト上で各業者と商談を続けるが，実地調査が必要な段階に業者を絞り込むまで希望者は匿名を通せるため，個人情報などが漏れる心配もないという。
• サービスの運営費は業者からの成約手数料などでまかない，見積もり費用はすべて無料。
• 同社ＴＥＬ０７８−４４１−６７４５
• 専用サイト：http://www.taiyoko-hatuden.com/

●毎日新聞「珠洲原発，建設を断念，電力需要伸び悩み」(2003/11/29)

• 関西電力，中部電力，北陸電力は２８日，石川県珠洲市に共同で計画している珠洲原発の建設を凍結し，事実上断念する方針を固めた。近く，３社の取締役会で正式決定し，珠洲市と石川県に伝える。電力需要が伸び悩んでいる上，電力の自由化で競争が激化しているため。政府の「要対策重要電源」の指定を受けた原発としては中国電力豊北(山口県)，中部電力芦浜(三重県)に続き３件目。住民の反対で断念た両原発と異なり，電力会社の経営判断で断念する初のケースとなる。

●神戸新聞「県内１３市町で指針値超す，シックスクール調査，４０市町実施せず」(2003/11/28)

• 学校の教室で空気中の化学物質が健康被害を与えるシックスクール問題で，西宮市や伊丹市など兵庫県内の１３市町で国の指針値を超える学校があったことが２７日，神戸新聞社の調べで分かった。文部科学省は全国の公立学校で毎年調査をするよう通知しているが，県内の約半数の４０市町が調査をしていなかった。居誘因が被害を訴えているケースもあり，シックスクール問題を考える市民グループは「子どもの健康にかかわる問題。早急に調査すべき」と指摘している。
• シックハウス症候群の学校版のシックスクール問題では，文科省が昨年，学校環境衛生基準を改定。ホルムアルデヒド，トルエン，キシレンなど４項目について指針値を定め，すべての学校で調査するよう求めている。

●朝日新聞「窓，論説委員室から，牛乳瓶」(2003/11/27)

• 九州や中国地方の１３生協がつくるグリーンコープ連合(組合員世帯数３３万)が牛乳の容器を紙パックからガラス瓶に替えた。首都圏中心の生活クラブ生協連(同２５万)とともに，リターナブル瓶復活への強力な援軍になりそうだ。
• 「リサイクル(再生利用)よりリユース(再使用)，さらにリデュース(廃棄抑制)へ」。
• グリーンコープは醤油や酢，ジャムなどの容器にはすでに統一規格のリターナブル瓶を採用している。遅れていたのが，供給量の最も多い牛乳だった。
• 生活クラブはいち早く切り替えに成功したが，グリーンコープは受託メーカー探しが難航した。
• ９００ミリリットル，３０５ｇの超軽量瓶に重い期待がかかる。

●朝日新聞「放射性廃棄物，一般の廃棄物扱いも，被曝限度１／１００以下」(2003/11/23)

• 原子力施設で生じる放射性廃棄物について，経済産業省原子力安全・保安院は，放射能レベルが一般人の年間被曝限度の１００分の１以下のものを，特別な管理を必要としない一般の廃棄物として扱う方針を決めた。原子炉等規制法の手直しが必要となるため，改正法案の０５年度提出をめざす。
• 一般の廃棄物扱いできる放射能レベルは，国の原子力安全委員会が国際評価をもとに９９年にまとめた基準値，０．０１ミリシーベルト以下を目安にする。医療などの人工放射線による一般人の年間被曝限度１ミリシーベルトの１００分の１以下にあたる。
• １１０万ＫＷ級の沸騰水型原発を解体して廃炉にすると，まったく放射能に汚染されていない廃棄物が約５０万トン，汚染物が約５万トン生じる。クリアランス(規制除外)方式を導入すれば，汚染物のうち約３万トンは一般の廃棄物として処理できる。

●朝日新聞「ワクチンに水銀化合物，厚労省，業界に減らして」(2003/11/19)

• 寒さの到来を前に，例年になくインフルエンザの予防接種が勧められている。中国や台湾などで猛威を振るった新型肺炎ＳＡＲＳと，初期症状の見分けがつきにくいため，厚生労働省や医療機関などが呼びかけを強めているからだ。ただ，予防接種のワクチンに保存剤として有機水銀化合物のチメロサールが含まれていることはあまり説明されていない。厚労省はできるだけ使わないよう業界に通知を出しているが，使わないメーカーは一部で，ほとんどは濃度を抑えて対応しているのが現状だ。
• チメロサールに含まれるエチル水銀は，水俣病などで問題となったメチル水銀と比べると毒性は低いとされる。国内では戦時中の約６０年前，安価で低濃度でも保存性が高いことから使われはじめ，現在は日本脳炎や三種混合(ジフテリア・破傷風・百日ぜき)などのワクチンにも利用されている。
• 問題視されるようになったのは，乳幼児が受ける予防接種の本数が増えた９０年代の米国。自閉症の症状が現れる乳幼児が増えて関連が疑われ連邦会議で問題になった。自閉症の一部の症状と水銀中毒の症状の類似性も指摘された。今では米政府や世界保健機関(ＷＨＯ)も，ワクチンからチメロサールを除くよう指導している。
• 無添加のワクチンは「１回使い切り」と決められている。北里研究所のものは１本０．７ミリリットル入り。大人の１回分にちょうどいいが，乳幼児(１歳未満)への接種は１回０．１ミリリットルなので，残りは捨てなければならない。チメロサール入りなら，複数の人への接種が可能だ。１本を０．５ミリリットル未満にすることは現在の機械の性能では難しい。

●朝日新聞「トルエンなど排出規制，大気汚染防止法，環境省，改正案提出へ」(2003/11/19)

• 大気中発がん性物質を発生させるトルエンなど揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の規制を検討している環境省は１８日，排出基準を設けることを盛り込んだ大気汚染防止法の改正案を来年の通常国会に提出することを決めた。零細業者や屋外での作業は対象外だが，化学工業，塗装，印刷など数万カ所の事業所が削減義務を負い，ＶＯＣの吸着装置などの設備を設けなければならない。
• ＶＯＣは大気に排出されると光化学反応を起こしてオゾンを発生させ，それが窒素酸化物などと結びついて発がん性のある浮遊粒子状物質(ＳＰＭ)が発生する。国はＳＰＭを減らすために自動車の排ガス規制をしているが，それだけでは２０１０年までに達成するとして環境基準に届かないため，新たな規制に乗り出すことにした。

●神戸新聞「04年度自動車税，低公害車普及で１８４億円減」(2003/11/13)

• 排ガスと燃費の性能に応じて自動車税(都道府県税)を増減する「グリーン化」で，０４年度はグリーン化を導入していない場合に比べ１８４億円の減収となる見込みであることが１２日，総務省の試算で分かった。
• 減税対象の低公害車が予想以上に普及して減税額が３２４億円に上るのに対し，排ガスの低減性能が劣る車の台数は見込みより少なく増収額が１４０億円にとどまるため。
• 来年度税制改正で軽減対象をより絞り込む方針だ。
• 同省の推計では０３年度の新車登録のうち，軽減対象は約４６％に上るなど，自動車メーカーによる低公害車の開発が急速に進んでいる。

●毎日新聞「化学物質，因果関係立証前に規制へ，予防原則導入を検討」(2003/11/12)

• 化学物質の管理や環境保全に関する法律などに「予防原則」を導入するため，環境省は１２日，各国の現状や具体的な手法を調べるため検討会を設置することを決めた。予防原則は，因果関係が十分に証明されていない段階でも，化学物質などの規制を可能にする考え方だ。健康被害などの拡大防止につながるため，欧州連合(ＥＵ)などが制度化を進めている。業界側の反対も予想されるが，予防原則導入が実現すれば，日本の規制行政の大転換となる。
• 予防原則が導入されれば，新規だけでなく，既存の化学物質についても使用者側に安全性の立証責任が求められることになる。
• 温暖化問題でも，気候変動と温暖化の関係が完全に立証されなくても，ＣＯ２削減など必要な対策をとることが求められる。

●神戸新聞「台湾産ウナギ，抗菌剤検出，厚労省が検査命令」(2003/11/11)

• 台湾から生きた状態で輸入したウナギから，食品に含まれてはいけない合成抗菌剤スルファジミジンが検出されたため，厚生労働省は１０日，食品衛生法に基づき，台湾産の養殖生きウナギを輸入すたびに業者に検査義務付ける「検査命令」を出した。
• 輸入ウナギをめぐっては，中国産の冷凍ウナギから抗菌剤の検出が相次いだばかり。台湾産の生きウナギの輸入量は年間２万トン近くに上り，国内のウナギ市場への影響は必至。

●神戸新聞「化学物質の影響一目で，別管理のデータ２万８０００種一元化」(2003/11/4)

• 人体や生態系への化学物質の影響が注目される中，厚生労働省，経済産業，環境の３省は４日までに，各省ごとに管理している約２８０００種に及ぶ化学物質の特性や有害性などのデータを一元化するシステム構築に２００４年度から取り組むことを決めた。
• 企業が化学物質の安全性を審査する際，人だけでなく動植物への影響も考慮するよう義務付けた改正化学物質審査法が０４年度に施行されるのを受けた措置。欧米並の化学物質審査体制を整える上で，基盤となる情報システム整備が必要と判断した。
• 既存化学物質については，厚労省が動物実験などによる人体への影響調査を担当。経産省が環境中で分解されやすいかどうか，生物の体内に蓄積されやすいかどうかなどを調べ，それぞれ別々にデータを公表している。
• 一元化したシステムは，環境省で今後進められる動植物への影響調査の結果や新規物質の情報も含め，物質ごとの一覧を可能にする。

●毎日新聞「核燃料サイクル費２１兆円，工場廃止まで７２年分の合計，発電コスト上昇」(2003/11/4)

• 国内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理・燃料への加工・最終的な廃止措置など核燃料サイクルにかかる総費用が，０６年の再処理工場操業から廃止までの７２年間で約２１兆７０００億円に上るとする電気事業連合会(電力会社１０社で組織)の試算が３日，明らかになった。試算では，この費用を含めた原発の１ＫＷ時当たりの発電コストが天然ガスや石炭火力をやや上回る７円代になるとしている。処分費用総額や発電コストはこれまで非公表で，電力会社側の試算が明らかになるのは初めて。
• ２１兆円の内訳は，電力各社が出資する日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の操業費用が６兆９０００億円で最多。同工場を０６年７月から４０年間利用後，３２年間かかる工場の廃止措置が１兆６１００億円など。
• 電力自由化に伴うコスト競争で，長期に多額の費用がかかる原発の推進に電力会社は慎重姿勢を見せ始めている。２１兆円は，電力料金に上乗せして回収する方針で，工場の操業費用など一部は積立が始まっている。

●朝日新聞「化学物質，安全性評価，企業の義務，ＥＵ規制最終案」(2003/11/1)

• 欧州連合(ＥＵ)欧州委員会は，アレルギーや発がん性など，身体や環境への化学物質の影響をなくすことを目指した化学品規制の最終案をまとめた。日常生活にあふれる約３万種種の化学物質の安全性評価を企業に義務づける思い切った内容。消費者の不安感にこたえる狙いだが，日米を含む産業界が企業負担への懸念を表明するなど波紋が広がっている。
• 対象は約１０万種類の化学物質のうち産業界で使われているもの。農薬や食品添加物から化粧品，衣服，家電製品など身の回りの様々な品物に含まれている。
• ２９日に公表された最終案によると，化学物質の製造や輸入量が年１トンを超える企業は自らの負担で安全性評価をし，新設される欧州科学品庁へ評価内容を登録するよう義務付けられる。
• 環境ホルモンなどの流通は禁止され，使用には当局の認可が必要となる。
• 欧州委は最大５２億ユーロ(６６００億円)を産業界が負担すれば，病気の予防などを通じて５００億ユーロ(約６兆３千億円)が節約できると主張する。

●朝日新聞「上海ガニ，旬の味に汚染疑惑，抗生物質」(2003/10/29)

• 秋の名物としてシーズン真っ盛りの上海ガニに，大量の抗生物質が投入されている疑いが浮上し，上海っ子たちを悩ませている。経済成長著しい上海のグルメブームで需要が急拡大したため，大量のカニを効率良く育てることを狙った養殖業者が抗生物質を使っているらしい。専門家は行政の検査体制に不備があり，人体に影響が出る恐れもあると警告している。
• 上海の週刊紙，外灘画報によると，江蘇省の養殖業者は「半月に１回クロロマイセチンやテラマイシンなどをえさに混ぜる。病気がみつかってからでは遅い。長期使用で体内に抗体ができるため，強い抗生物質を使わざるをえない」と証言した。別の関係者も「出荷の１週間〜半月前までに投入をやめれば検査でも検出されない」としており，幅広く抗生物質が使われていると報じた。
• 日刊紙の解放日報も特集を組み，「カニが長期間抗生物質をとれば，体内のサルモネラ菌や大腸菌などの病原菌が耐性をつくり，食べた人の体内に最近が伝染する恐れがあると注を促した。
• 上海市疾病控制センターによると，カニの抗生物質を検査する全国統一の基準はないという。
• 日本国内では薬事法でカニ養殖に抗生物質を使うことを禁じており，使えば３年以下の懲役などの罰則がある。食品衛生法も原則として食品から抗生物質が検出されてはならないと定めており，上海ガニに抗生物質が残留していれば国内には出回らない仕組みだ。
• 中国で上海ガニへの抗生物質使用が問題化しているのを受け，厚生労働省は抗生物質残留検査の検体数を現行の２倍に引き上げて行うことを検討し始めた。
• ※中西準子さんのサイトで，上海ガニの抗生物質問題についてコメント。国内でも休耕田で上海ガニや魚などの養殖が増えていているが，永年に渡って使われてきた農薬に含まれていた，ダイオキシン，ヒ素，銅，鉛などの蓄積と濃縮が心配なので水田養殖はやめた方がいい。最近の農作物に，使用禁止になってから３０年も経つドリン系農薬が検出されるのも，残留性が高い証拠。農作物は安全の範囲だが，そこで養殖する魚類は残留濃度が高くなる，という趣旨(稲田)。
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak236_240.html#zakkan238

●毎日新聞「家事ってみましょ，お米を極める−保存の仕方，買ったままの袋は禁物」(2003/10/28)

• 米袋には，ポリ，アルミ，和紙，クラフト，ラミネートなどいろいろなタイプがあります。どれも小さな空気穴をあけていることが多く，保存用には向かないのです。
• 米袋を保存に使うとこんなトラブルが起きます。お米が乾燥し，研いだら割れる▽湿気を吸って米粒の表面が白くなり，米粒が砕けやすい。虫がわく。カビが生える▽水がかかって米粒同士がくっついてしまう。変色する，腐る。
• お米の保存には，湿度が低くて湿気も少なく，日光が当たらない暗い場所が最適です。専門的に言えば「湿度７０％前後，温度１５度以下を保った低温保管」です。ただ家庭でこのような場所を探すのは一苦労です。
• そこで次善の策。密封できるビニール袋に入れて冷蔵庫(野菜室)の中で保存するのです。ペットボトルやプラスチックの食品保存容器でもいいのですが，形が決まっていて狭いスペースに収まらないことがあります。ビニール袋なら変形しますから使い勝手がいいのです。
• 一昔前，お米の保存期間は冬場で１ヶ月半〜２ヶ月と言われました。ところが，現在は２週間程度が目安とされています。台所や部屋の機密性が向上し，エアコンが室温を高い状態に保つため，特に集合住宅ではお米の保存にいい環境ではなくなっているのです。
• お米のおいしさが落ちないよう，２週間程度で食べきるだけの量を買えばいいのです。

●神戸新聞「便器のフタ開けっ放し６５％，暖房付きなら電気代浪費」(2003/10/28)

• 大部分の家庭では，トイレの便器のふたを開けっ放しで使っていることが，住宅設備メーカーＴＯＴＯの調査で分かった。同社は「面倒くさく，触るのが嫌かもしれないが，暖房便座の場合，閉めれば１０％程度の節約にもなる」と呼び掛けている。
• ふたの開けっ放しが「よくある」「たまにある」と答えたのは計６５％に達した。それを「不快と感じない」人も７５％で，日常化していることをうかがわせた。
• 便座の上げっ放しも「よくある」「たまにある」合わせて６０％。男性の小用の後が多く，これに不快感を抱く男性は２０％だったが，女性は６３％に上った。
• ※暖房付き便座の省エネについては，フタを閉めること以外に蔵庫の温度設定と同じで，季節の温度に合わせてこまめに調整することですね。少なくとも「夏は便座の暖房と温水設定を切る」「便座やお湯の温度設定をできるだけ低めに設定する」。普段は便座の暖房は切っているので，寒くなってくると朝に寝ぼけ眼でトイレに行き，冷たい便座に座ってヒヤッとすることも多々です。まあ，目覚ましにもなりますが。ウォシュレットが普及するまでは，昔は便座にカバーしていたものですが。下にいろいろ参考になるサイトをあげておきます(稲田)。
• http://www.nttif.com/KAKEI/SETSUYAKU/DENKI/31.html
• http://www.geocities.co.jp/SweetHome-Brown/6517/closeup/cu20020208/denki_win.htm
• http://www.h5.dion.ne.jp/~siosai/dennki.htm
• http://www.yukadan.net/setsubi_menu/06.html

●朝日新聞「米１２州，温室効果ガス，規制進めよ，連邦裁に申し立て」(2003/10/25)

• 米１２州と３都市，首都特別区の政府は２３日，ブッシュ政権が本気で取り組むことをねらって連邦裁判所に異例の申し立てをした。
• 環境保護局(ＥＰＡ)は８月末，「温室効果ガスは汚染物質ではなく，大気浄化法で規制することはできない」との見解を発表した。この見解を撤回させるとともに，ＥＰＡに有効な対策を始めるよう裁判所に求めている。

●朝日新聞「食品で“がん治る”，業者に改善指導」(2003/10/23)

• 厚生労働省は「がんが治る」などとうたった書籍をインターネットで宣伝して健康食品を販売していた業者３０社に対し，健康増進法に基づいて改善指導していたことが２２日，わかった。指導は同法が施行されてから初めて。
• 同法は食品の健康保持や増進の効果について虚偽・誇大広告を禁じている。３０社はサメの軟骨などを原料にした健康食品を販売。がんなどがその食品だけで治るように誤解させる書籍を，同じホームページ上で紹介していた。
• ※関連記事はこちら。インターネットでの宣伝も問題ですが，大手全国紙の広告欄に「がんを治すアガリクス」「がんを治すメシマコブ」というようなタイトルの書籍が堂々と掲載されているのも問題ですね。「食品」そのものの宣伝には，さすがに「がんに有効」というような文句は使われなくなってきていますが。書籍の場合は，表現の自由ということもあってか，言いたい放題，書きたい放題で，規制がなかった。著者が医学博士という肩書きで，しかも本の形になっていると，つい信用してしまいやすい。結局，該当する健康食品を売らんがための書籍発行という手段なのでしょう(稲田)。

●朝日新聞「備長炭足りない，中国が森林保護で輸出規制，焼き鳥・うなぎ屋」(2003/10/18)

• 焼き鳥やうなぎなどをおいしく焼く燃料として重宝されている「備長炭」(白炭)が品薄になっている。現在は大半が中国産で，その中国が森林保護のため輸出規制を強化したためだという。
• 卸し先の料理店には，おがくずを圧縮，炭化した「オガ炭」国産と組み合わせて使う提案をしてみたが，「天然の炭がいい」との声が根強い。このため別の海外備長炭を仕入れるルートを探している。
• 林野庁によると，中国政府は８月から，直径４センチ，長さ１０センチ以上の木炭の輸出を禁止すると公告。９８年の長江の水害をきっかにけ乱伐をやめ。天然林の保護を進めている。
• 中国からの備長炭の輸入は，日本の年間の国内消費量の８９％を占める３万９千トン。関西の相場では，高級品の紀州産がキロあたり約６５０円なのに対し，中国産は約２５０円と格安だ。

●神戸新聞「森のゼロエミッション始動，木くず活用発電と暖房」(2003/10/18)

• 木くずを燃料に使い，兵庫県宍粟郡一宮町などが進めてきたバイオマス(生物資源)発電の実証試験が成功し連続運転のめどを付けた。廃棄物のない社会を目指す県の「森のゼロエミッション」構想の中核となる取り組み。実験の成功は大きな節目だが，発電コストなど課題も多い。
• スギなどを間伐した際に出る木くずを燃やし発電。木材加工施設に送り余熱は組合事務所などの暖房に利用する。
• ただ将来の発電規模拡大を考えれば燃料となる木くずが足りない。導入コストも高く，現在の買電価格では商業ペースに乗らないという。
• 発電規模拡大をにらんだ燃料確保には，製剤所や木材加工状から出る端材も必要でそのためには地域材利用をもっと進める必要がある」(一宮町森のゼロエミッション推進室)，コスト面では国や電力会社の支援が欠かせないという。

●朝日新聞「電話と脳腫瘍，無関係，総務省研究委，ネズミで実験」(2003/10/11)

• 携帯電話の電波による健康影響を調べている総務省の生体電磁波環境研究推進委員会は１０日，「長期にわたる携帯電話の使用が脳腫瘍発生に及ぼす影響は認められない」とする報告書を公表した。委員会はこれまでも影響を否定する見解を出しているが，多数のねずみを使った２年間の実験で裏付けした。
• 脳腫瘍を発生しやすくしたネズミに，電波を１日１時間半(週５日)，ほぼ一生にあたる２年の間浴びせた。浴びせる電波の強さは，帯電話で認められている最大値とその３分の１。１００匹ずつで実験した。電波を浴びせない３００匹と，浴びた２００匹を解剖して比べた結果，脳腫瘍の発生率に差はみられなかった。

●朝日新聞「ホルマリン養殖のフグ，なにわ台所もＮＯ」(2003/10/10)

• 使用が禁じられているホルマリンを使った養殖フグについて，大阪市中央卸売市場の本場と東部市場の仲卸組合は１０日，「消費者の信頼を守るため，一切取り扱わない」と発表した。これを受けて，両市場の卸売業者も２社も同日，入荷の断念を決めた。ホルマリン使用フグをめぐっては，取扱量日本一の山口県下関市や，福岡市の仲卸組合もすでに扱わないことをきめており，拒否の動きが広がっている。
• 本場では，養殖業者の約６割がホルマリンを使っていて問題化した長崎産が，１割強を占める。

●朝日新聞「兵庫もディーゼル車規制，条例改正案県議会可決，ＮＯxも対象」(2003/10/9)

• 自動車窒素酸化物・粒子状物質削減法(ＮＯx)・ＰＭ法)の排出基準を満たさない８トン以上のディーゼル車などについて，神戸・阪神間の一部で走行規制する条例改正案が９日，兵庫県議会で全会一致で可決された。対象区域は神戸市灘区と東灘区，尼崎，芦屋，伊丹各市と，西宮市南部。施行は来年１月で，実際の走行規制は同１０月から。県は違反した業者に対して立ち入り検査ができるほか，２０万円以下の罰金を科すことができる。
• 同じくディーゼル車の走行規制を今月始めた東京，神奈川，千葉，埼玉の４府県の各条例は粒子状物質だけが規制対象だが，兵庫県は全国で初めて窒素酸化物(ＮＯx)も盛り込んだ。
• 対象区域は。国道４３号と１７１号の沿線にあたる地域。ＮＯx・ＰＭ法で大気汚染の対策地域に指定された神戸市や阪神間，姫路市など１３市町のうち，将来的にも環境基準の達成が困難とみられる地域に適用する。
• 当初は，排出基準を満たさないすべてのディーゼル車やＬＰ(液化石油)ガス車などを対象に，阪神間から姫路市にかけて１３市町での走行規制をめざしていた。だが，運送業界などから見直しの声があがったため，対象車両を８トン以上と絞り，地域も限定的にした。
• 大阪府は，府庁に物品を納入する業者に低公害車や低排出ガス車の使用を義務付ける「グリーン配送」をはじめ，低公害車の普及活動などで，１０年度までに環境基準を達成できると見込んでいる。

●朝日新聞「給食食器割れ女児大けが，２社に賠償命令，奈良地裁」(2003/10/8)

• 奈良市の奈良教育大学付属小学校で９９年，給食用の強化耐熱ガラスのボウルが割れ，目に大けがをした女子生徒(１３，当時小３)と両親が，「安全な食器を選ぶ責任があた」などとして国と販売会社２社に約１４４０万円の賠償を求めた訴訟の判決が８日午前，奈良地裁であった。東畑良雄裁判長は「割れた場合の危険性について，十分に注意を喚起すべきだった」と延べ，製造者責任法(ＰＬ法)に基づいて２社に約１０４０万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。
• ボウルは直径約１２センチ。被告の旭テクノグラスと子会社が，米国から輸入・販売した。

●朝日新聞「和歌山ミカンなくなる！？，温暖化･･･適地は関東」(2003/10/4)

• 地球温暖化が予測されているペースで進むと，２０６０年ごろにリンゴとミカンの主産地が軒並み栽培に適さない地域になることが，農林水産省系独立行政法人の研究でわかった。栽培時期をずらしたり，ハウスを利用したりして気候変動に対応しやすいイネや野菜と違い，果樹は対応が難しい。農水省は，高温に耐えられる品種や栽培技術の開発に取り組み始めた。
• 気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)の第３次報告(０１年)の元になっている気候モデル４つを併用して温度変化を計算。６０年に年平均気温は２．２度上昇するとした。
• 栽培適地は，農水省の基準を準用してリンゴは年平均気温７〜１３度，ミカンは１５〜１８度と設定。
• すると，リンゴでは，青森・津軽平野，岩手・北上盆地を含む東北６県の広い範囲や，長野市，松本市周辺の盆地が適さなくなる。ミカンでは，静岡，和歌山，愛媛など海に近く，日当たりのいい斜面にある主産地のほとんどが適地からはずれた。
• 北海道はリンゴ，関東平野がミカンの適地になる。産地移動は簡単ではないとみられる。

●神戸新聞「たばこＣＭ禁止へ，箱面積３０％に警告義務，０５年から」(2003/10/4)

• 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)たばこ事業等分科会が３日開かれ，テレビＣＭや電車の車内広告などを，将来は規制する方向で議論を進めることを確認した。来年春ごろまでに広告の規制強化案をまとめる。
• 財務省は，たばこ会社に対し，２００５年７月から健康被害の注意文言を包装(箱)に明記させるほか，「マイルド」「ライト」などの商品名で悪影響が少ないと誤解させない注意書きを表示させる方針を同日の会合で明らかにした。
• 注意文言は，肺がん，心筋梗塞，妊婦の早産の危険などを警告する計８種類。たばこ会社は１，２種類を選んで，箱の表と裏の３０％以上の面積に表記する。

●神戸新聞「ごみ分別収集，６割の市町細分化加速，袋の有料化も６割超」(2003/10/3)

• 家庭ごみの原料や再資源化のため各自治体が行っている分別収集について，神戸新聞社が２日までに，兵庫県内２２市６６町にアンケートしたところ，約６割の市町が「さらに細かい分別が必要」と考えていることが分かった。多くの，資源ごみ再生のための細かな分別基準を設けた「容器包装リサイクル法」への対応を理由を挙げており，同時に新たな９市町がごみ減量に向けたごむ袋の有料化の検討を進めている。
• ごみ収集時の分別数は３分別から１７分別と，県内自治体間で大きな開きがあった。７，８分別の自治体が最も多く，それぞれ４市１０町。次いで９分別が４市８町，６分別は３市８町だった。「さらに分別が必要」としたのは１５市３５町。これらの自治体に分別が進まない理由を聴いたところ，６割以上が「住民への分別徹底が難しい」と回答。次いで「ごみ集積所の確保・管理が難しい」「分別収集に伴う経費増に対処できない」が多かった。
• ごみ袋の有料化は，県内の６割以上の市町がすでに実施。未実施の自治体のなかで「実施に向けて検討している」としたのは宝塚，西脇，高砂，龍野の４市と多可郡黒田庄，加古郡稲美町，揖保郡揖保川，御津，太子の５町で，豊岡市は１０月から踏み切った。ごみ減量を狙った有料化だが，導入後，逆にごみ量が増えているとした市町は約６割に上っており，住民意識こそが課題といえそうだ。

●朝日新聞「輸入エビから抗生物質，中国産，ニチレイ７７０トン回収」(2003/10/2)

• ニチレイが中国から輸入した養殖エイビから食品衛生法で残留が認められていないテトラサイクリン系抗生物質が見つかり，昨年に輸入した約７７０トン分の冷凍エビを回収していることが１日分かった。中国産エビを巡っては，厚生労働省が昨年８月，全ロット(コンテナ)を対象とした検査に強化していたが，今回のエビはすり抜けていた。
• 最初に抗生物質が見つかったのは今年６月。宮城県内で流通していた冷凍エビ(昨年輸入分)を抜き取り検査したところ，同法で残留が認められていない抗生物質クロルテトラサイクリン」が検出された。
• これを受けて，抗生物質が検出されたエビと同じ池で養殖されたとみられるえび約４．２トン分の回収を指示。約３００キロが回収・処分された。
• さらに，今年９月，昨年４３回に分けて約７７４トン輸入していたことから，国内の倉庫に保管してあったエビの一部を検査した。その結果，３ロット分約４４トンのエビの中から抗生物質が検出され，保健所はこの４４トン分の回収を指示。さらに昨年輸入した残り７３０トンについても自主回収を求めた。同社は今年度から，養殖池でサンプリングしたエビを日本に空輸して検査するとともに，輸入後も独自に検査を始めた。
• 昨年は，中国の養殖業者がどのような薬品や飼料を使っていたか把握していなかったという。

●朝日新聞「やまやの辛子明太子，無添加品に添加物」(2003/10/2)

• からし明太子メーカー大手のやまやコミュニケーションズが製造・販売していた「無添加辛子明太子」から，食品添加物の亜硝酸ナトリウムが検出されたため。２日までに商品約３万パックを自主回収していたことが分かった。福岡市は９月に，食品衛生法違反(表示違反)の疑いで工場を立入調査した。
• 亜硝酸ナトリウムは，発色剤として使われる。福岡市によると，東京都と茨城県が９月に実施した食品検査で，食品添加物を一切使わない商品として販売されている「無添加辛子明太子」から，亜硝酸ナトリウムが検出されたという。
• 茨城県が検査した２検体からは，食品衛生法で定められた基準の１キロ当たり０．００５ｇを超える０．００７２ｇと０．００６６ｇが検出された。

●朝日新聞「ＪＡＳ制度を大幅見直し，環境配慮，生産方法も対象」(2003/9/30)

• 農水省は日本農林規格(ＪＡＳ)制度を創設以来約５０年ぶりに大幅に見直す。従来は原則として食品などの品質を認定しているが，環境配慮型工場での生産といった「生産方法」なども対象に加える方向。逆にＪＡＳの対象とする必要性が薄れた品目は対象から外す。０５年に法改正を予定している。
• 同省はＪＡＳ見直しのため，識者らによる検討委員会を１０月に設置。食品などについて「環境に配慮した製造ラインでつくられているか」「高齢者配慮のデザインか」といった要素をもとにした認定を検討する。

●朝日新聞「学校が教える食べること，学級ごとに炊き立てご飯」(2003/9/28)

• 木曽川下流の水田地帯にある，人口６千人足らずの愛知県十四村が今春，村にある３つの小中学校で，給食のごはんを暮らすごとに一つの釜で炊く「学級釜」を始めた。
• その一つ，十四山東部小学校(児童数１９５人)の給食の時間。「アチチッ」。当番の女の子が２２合炊きのガス釜のふたを開ける。危なげな手つきで，おわんにアツアツのご飯を盛った。「指を入れるなよ」「カレーライスなら５杯食べられるぞ」。湯気とご飯の香りが教室に広がった。
• 昨年まで隣町の炊飯工場で炊いたブレンド米を食べていた。ベルトコンベヤー式の施設で大量生産されるご飯は，学校に届くころには硬くなり，ムラが残ることがあった。
• 「学級釜」は学校栄養職員の伊藤美津子さん提案した。地元でとれる無洗米を学級ごとの量で炊く。栗やマツタケなど季節の食材を使った混ぜご飯のときもある。「冬でも温かい」「おかずがおいしくなった」と評判は上々だが，伊藤さんは不安も感じる。「家庭で何でも好きなものが食べられる時代。子どもに食への欲が感じられない」
• 子どもが一人で食事をする「個食」やごはんを食べない「欠食」が増え，食に関する指導の必要性が強調されている。
• そんな中，学校現場では学校栄養職員の役割が大きくなってきている。給食の献立を考えて調理を管理している栄養職員が教員の資格を持つことで，「給食を生きた教材として活用する効果的な指導を行う」役割を求めた。
• もっとも，小学校ではほぼ全校で学校給食が行われているが，中学校では７割程度。約１万１千人いる栄養食員も３校に１校しかいない計算だ。学校ごとに格差を解消しようとすれば国や都道府県の財政負担も重くなる。
• 千葉県松戸市では，全国に先駆け９０年，弁当と給食を選べる「洗濯方式」を始めた。栄養のバランスを自分で考えるように，一部の小学区尾では量や献立を選べるバイキング形式の給食も取り入れた。

●神戸新聞「屋上に里山再生，タンポポなど在来種で緑化，種苗家らユニット販売」(2003/9/24)

• 里山の在来植物を使って，大規模施設から個人住宅まで緑化できるユニークなシステムが注目されている，都会のヒートアイランド現象を和らげるとともに，過疎化や減反の影響などで荒廃する里山の再生を願う人たちが協力して，ビジネスとしてたちあげた。
• このシステムを開発したのは，景観設計家や種苗か，デザイナーでつくる「５×緑(ごばいみどり)研究所」。河川の護岸工事で使われる金網製の直方体のかご(ユニット)の中に人工土壌を入れ，そこにタンポポやテイカカズラなど日本の里山の植物を成育させる。このユニットをマンションのベランダに置いたり，ユニットを組み合わせて住宅や施設の庭や屋上緑化に利用できる。
• ヒートアイランド対策として，屋上緑化を戻超したビルが増えたが，緑化植物には，安価で手間要らずのセダムなどの外来種が目立つ。しかし，植物は水分を蒸発させる際に気化熱で大気を冷やす役割を果たすため，日照り続きで雨が少ないと休眠してしまう性質を持つセダムによる緑化では，ヒートアイランド現象の緩和効果も薄くなるという。
• これにたいし，５×緑のシステムでは高い保水性を備えた軽量の無機質土壌を使うため，通常の雨水だけで植物が健康に育つことができる。５×緑と同じ緑化システムが実際に使われている福岡市中央区の複合施設「アクロス福岡」では，真夏の緑化部分の表面温度が，コンクリート部分よりも最大２０度以上低いという調査結果が出た。
• ユニットには，福島県白河地域の里山やあぜ道に自生する植物を使う。５×緑のシステムは，里山に手を入れることで植生を回復させながら地域経済を活性化させると同時に，都会の環境も再生させようとする試みだ。
• 商品は基本ユニット(40cm×４０cm×５０cm)が６８０００円からで，さまざまなサイズに対応可能。問い合わせは５×緑研究所／ＴＥＬ０３−３４６３−５３５５／ホームページhttp://www.gobaimidori.jp

●朝日新聞「廃棄古紙，食器に再生，住商が商品化」(2003/9/20)

• 繊維が断ち切られ，再利用されずに燃やされてきた「廃棄古紙」を原料に，特殊技術で食器などに再生させた商品を住友商事が売り出した。値段は割高なものもあるが，環境意識の高い自治体やホテルなどに売り込みを図る。
• 目標達成なら，全国で年間３５０万トン発生する廃棄古紙のうち２８０００トンが再利用される計算だ。。
• 製本工場などから出る廃棄古紙を粉末化。プラスチック樹脂と混ぜ合わせ，皿やくし，断熱材などにした。プラスチック製品と性能は変わらないが，紙比率が５割強を占め，不要になれば可燃ごみとして処理できる。有害スも出ないという。

●毎日新聞「アスベスト原則禁止，厚労省方針，労災認定対象を拡大」(2003/9/20)

• 石綿(アスベスト)を吸い込むことで生じる健康被害問題で，厚生労働省は１９日，「労働安全衛生法施工例」を改正し，来年１０月から石綿を原則使用禁止とする方針を決めた。アスベストに関してはＥＵ(欧州連合)も全面禁止を検討している。
• アスベストは９５年に，アモサイト(茶石綿)クロシドサイト(青石綿)については使用が禁止されたが，クリソタイト(城石綿)は使用が認められていた。現在使われている酢ベストの９割以上が他の製品に代替えできるため，代替可能な製品は使用禁止とする。
• 有毒ガスをなどを扱う化学プラントの配管接合部分に使用するシール材などは代替えが難しいとして禁止から外れた。
• また，厚労省は同日，アスベストによる中皮腫(胸膜，腹膜)の労災認定が増加していることから，労災の認定基準を改正，各都道府県の労働局に通達した。心膜と精巣鞘膜を追加，良性石綿胸水，びまん性胸膜把厚を追加。作業従事期間を現行の「５年以上」から「１年以上」に緩和した。

●朝日新聞「トルエンなど揮発性化合物，排出を法規制へ，環境省が検討会」(2003/9/18)

• 光化学スモッグや浮遊粒子状物質(ＳＰＭ)の原因となるトルエンなど揮発性有機化合物(ＶＯＣ)の大気中への排出について，環境省は１７日，初めて法的な規制に乗り出すことを決めた。
• 印刷工場などから出るＶＯＣは，窒素酸化物などと並び大気汚染の４大物質といわれるが，物質が数十種類にものぼり，印刷，塗装など用途も多いことから規制は先送りされてきた。
• 環境省によると，昨年度スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が基準を満たした調査地点は全国で０．５％にとどまり，呼吸器疾患を起こすＳＰＭ基準の達成率も５０％を切った。
• ＳＰＭはこれまで車の排ガスや呼応上の煤煙などが主な発生源とみられていたが，ＳＰＭの３〜５割はＶＯＳが作用していることが分かった。
• 排出を抑えるには，ＶＯＣを使う油性塗料，インキから水性への転換促進に活性炭を使った吸着のほか，貯蔵，使用施設の密閉性を高めることなどが考えられる。

●朝日新聞「三菱化学，有害物質情報を開示，製品原料から納入まで」(2003/9/14)

• 化学最大手の三菱化学は，自社の製品に有害な化学物質が含まれているかどうかを調べ，製品を供給する電機，自動車メーカーなどに情報を開示する取り組みを始める。調査は製造過程での有害物質の含有量も対象にする。国内法で義務付けられていないごく微量の場合も，明示する方針で，化学業界では初めての試みという。
• 欧州連合(ＥＵ)加盟国で０６年以降，電機・電子機器に鉛やカドミウムの混入が禁止される。このため，電機，自動車メーカーを中心に，特定の化学物質が含まれているかどうかを調べるよう，部材を供給するメーカーに求めている。
• 業界団体の日本化学工業協会も，六価クロムなど主要な１５物質について，「含有情報シート」をつくり，会員企業１９０社に「統一書式」として使用するよう求めている。

●朝日新聞「喫煙者死亡率1.45倍，滋賀医大研究班調べ，肺がん死亡率6.76倍に」(2003/9/12)

• １日にたばこを１箱吸う人は，適正値より最高血圧が４０高い人や，血糖値が１００高い人と同じほど死亡する危険度が高いことが，上島弘嗣・滋賀医大教授らの研究班の調査で分かった。８０年に旧厚生省が実施した国民栄養調査の対象者１万人を１９年間追跡調査し，その間に死亡した約２千人の死因と生活習慣や健康状態との関連を分析した。喫煙をやめると危険度も低くなることもわかったという。結果は１０月に宮崎で開かれる日本高血圧学会総会で報告される。

●神戸新聞「害獣対策に，においに着目，独自の忌避剤人気，木の煙効果」(2003/9/11)

• 害獣・害虫対策の一つとして，木の煙を液化して作る動物忌避剤に注目が集まり，神戸市内の専門業者への注文が増えている。人には無害で環境に優しい点が評価され，同市のイノシシ対策での試験導入も始まった。「この３０年」という業者は，「これを機に販路を拡大したい」と意気込んでいる。
• 同市北区の「セイコー産業」。木を蒸し焼きにしたときに出る煙を液化した「木酢液」や「木タール」を使った動物忌避剤などの「開発・販売を専門としている。
• 虫や動物が煙のにおいを嫌うのは，「昔から伝わる先人の智恵」と田中社長。木酢液や木タールの配合方法の研究を重ね，虫よけ液や消臭液，動物忌避剤など計１２種類の商品を開発，販売している。
• イノシシ対策で神戸市に納入した忌避剤は木タールとニンニクでできた固形ブロック１８００個と液状タイプ８０本。人や土壌に無害のうえ，雨にも強いことから採用が決まった。
• 同社はTEL０７８−５９１−０８３４

●朝日新聞「１日３杯のみそ汁，閉経後の乳がん抑制，厚労省疫学調査」」(2003/9/10)

• みそ汁を１日に３杯飲むと，閉経後の乳がんにかかる率が下がる−。厚生労働省の研究班(は，９日乳がんと大豆食品との関係をみた，こんな追跡調査の結果を発表した。
• その結果，みそ汁を１日１杯飲むか飲まないかのグループが閉経後に乳がんにかかる率を１００％とすると，３杯以上の場合の発生率は４割少なかった。また大豆に含まれるイソフラボンの摂取量が多いほど，乳がんの発生率が低くなり，摂取量が最大のグループ(１日２３．１〜２７．５mg)は，最小(同４．３〜９．５mg)の半分以下だった。
• 乳がんは，女性ホルモンであるエストロゲンが関係するとされ，大豆に含まれるイソフラボンは，このエストロゲンが体内で作用するのをブロックする働きがある。

●毎日新聞「スモーカーは早死に，心筋梗塞の原因，ＥＵが警告たばこ」(2003/9/10)

• 欧州連合(ＥＵ)は８日，来年１０月からたばこんもの箱に，喫煙で黒くなった肺の写真やデザインなどを掲載し，たばこの害をさらに訴えていくこと方針を決めた。加盟国もおおむね賛同しており，来年からＥＵ域内で売るたばこには，喫煙を直ちにやめたくなるような，ショッキングな写真などがつくことになる。
• ＥＵは「文章だけでは，消費者に慣れが生じ，たばこを買い続ける」と判断。写真やデザインを載せることにした。写真・デザインの添付は，加盟国の義務ではない。

●朝日新聞「衣料品再生マーク，業界３００社でスクラム，大手スーパーに回収箱も」(2003/9/5)

• 衣料品の業界団体が，リサイクルしやすいと認定した衣料品にマークを付ける制度を始めた。マーク付きの製品はじょじょに増え，大手スーパーが売り場に回収箱を置くなど，浸透しつつある。作り手，売り手の参加で古着の再利用にはずみがつくと期待されている。
• 「エコメイト」と呼ばれるマークを作ったのは，衣料品メーカーなど約３００社で作る「日本アパレル産業協会」。昨春，「ナイロン１００％」「表地に綿９５％以上」など５種類のマークを導入，基準を満たす製品につけるよう委員企業に呼びかけた。
• 素材ごとに回収することで，リサイクルしやすくするのが狙いだ。
• 来春までに再資源化のルートを整えるめどをつけた。
• 大手スーパー，ジャスコなど運営する「イオン」は１０月２０日から，直西部ランド「セルフ・サービス」の全３２店に，同店で売られたエコメイトつき製品の回収箱を置く。
• 経産省の推計では，１年間にごみとして出される衣料品は約１０７万トン。うち古着などにリサイクルされるのは１２％で，欧米の３０％前後に比べ低い。
• また，日本アパレル産協の調査では，平均的な家庭が持つ衣料品の数は約２７０点。バブル機，デフレ時代を経てかなり増えたと見られる。この中から１年間に１人につき１２，１３点を捨てている。その８割が「可燃ごみに出した」だった。

●朝日新聞「小中・幼稚園のホルムアルデヒド，６２校で国の指針値超，大阪・堺」(2003/9/2)

• 大阪府堺市教委は１日，同市立小中学校と用紙園の計６２校の校舎内の空気から，国の指針値を超えるホルムアルデヒドを検出したと発表した。調査した施設の６割に達している。市教委は「児童や生徒が体調を崩したという報告はない」と説明しているが，「今後も換気に務め，健康被害を防ぐ」という。
• 指針値を超えたのは小学校３０校，中学校２０校，幼稚園３校。最高値は登美丘西小学校（児童数７７７人）の５．８倍。他に８校で２倍を超えていた。児湯質は２４時間閉め切った状態で空気中の濃度を調べており，窓を開ければ全校で指針値を下回った。
• トルエンとトキシレンも調べたが，指針値以下だった。

●朝日新聞「ＷＴＯ，コピー薬輸入合意」(2003/8/31)

• 世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定機関である一般理事会は３０日，途上国にエイズ治療薬などの安いコピー薬の輸入を認める制度づくりで合意した。２９日未明，一部の国から異論が出て，正式な合意が持ち越されていた。
• ９月にメキシコで開かれる全体閣僚会議までに決着させたいＷＴＯは，スパチャイ事務局長が「人道上からも，ＷＴＯの信頼性を保つためにも合意が必要」と加盟国を説得し，採択にこぎつけた。受益者となるアフリカ諸国も交渉をまとめるよう訴えた。
• 制度は，特許権の保護をうたった貿易関連知的財産権（ＴＲＩＰＳ）協定の例外となるもので，エイズ，マラリア，結核などの感染症治療薬が中心となる。感染症以外でも，途上国が公衆衛生上，必要とする薬については特許料免除のコピー薬供給の道が開かれた。
• エイズ治療薬の場合，正規価格の１割程度で同じ内容のコピー薬を輸入できるとみられており，成人のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染率が最高で４割近くに達する南部アフリカ諸国などは，大きな恩恵を受ける。
• 途上国はすでにエイズ治療薬などのコピー薬を自国内で製造することが認められており，今回の合意はコピー薬の製造能力がないアフリカなどの後発開発途上国（ＬＤＣ）が主要対象となる。

●朝日新聞「京都議定書発効へ，ロシアの批准確実，ＣＯ２要件達成」(2003/8/29)

• ロシア天然資源省のオソキナ次官は２８日，プーチン大統領が地球温暖化防止の京都議定書の批准に向けた議会審議を承認し，９月上旬に下院で審議が始まるとの見通しを明らかにした。北欧環境相会議で訪れたスウェーデンでの記者会見で語った。批准には上下両院の同意が必要だが，ともに大統領与党が多数を占めるため，両議会の同意を得るのは確実と見られる。ロシアの批准が事実上確定したことで，既に批准っした国の分と合わせると二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の合計は京都議定書の発効に必要な僚に達することになり，議定書は採択から約５年で発効が確実となった。

●朝日新聞「車に利用，ＣＯ２対策で需要増，バイオエタノール，大手商社が力」(2003/8/29)

• 大手商社が，植物を原料とする「バイオエタノール」の関連ビジネスに本腰を入れ始めた。地球温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）削減策として，バイオエタノールをガソリンに混ぜた自動車燃料の需要増を見込んでの動きだ。エタノールや製造プラントの販売だけでなく，海外でＣＯ２削減に貢献すれば，その分の「排出権」を取得して他社に転売できることも大きい。
• 日本でも２８日に関連の法律と省令が改正され，エタノールを３％混ぜたガソリンが販売できるようになり，今後の導入が見込まれている。
• 三井物産は，ナノテクノロジー（超微細技術）を応用したプラントを開発し，微細な穴が開いた膜にエタノールを通し，従来の蒸留法より２，３割少ない費用でほぼ１００％の純度に精製できるようになった。
• 丸紅は月島機械やタイ企業と協同で，０５年度にもタイに商用プラントを完成させる計画だ。遺伝子組み換え菌を用いてサトウキビの搾りかすやタピオカから高効率でｱﾙｺｰﾙを取り出す。
• 伊藤忠商事は新技術を持つ企業や自治体とともに来年度，廃木材を原料に使う実証プラントを国内に建設し，実用化を目指す。
• 三菱商事は財団法人の地球環境産業技術研究機構が持つ技術のプラントへの応用を検討中。住友商事はエタノール輸入の準備をすすめている。
• 日本では，まだ法整備ができた段階で，市販するには関連設備の新設や改修が必要だ。また，エタノールの価格は日本の港へ着いた時点で１リットル当たり４０〜５０円とみられ，ガソリンより１０〜２０円高い。普及のためにの補助金などによる優遇措置の本格的な検討はこれからだ。
• 日本でガソリンの１割がエタノールに置き換わると，洗剤需要は年６００万キロリットルになると見込まれている。

●朝日新聞「湖国発，エコ奨励融資，滋賀県，低利で資金」(2003/8/29)

• 融資業務を通じて環境に優しい社会作りに貢献しようという動きが，琵琶湖を持つ滋賀県内の地銀から広がりを見せている。省エネやリサイクルなどの設備投資資金を低利で貸し付け，企業の環境保全への行動を促そうというもので，滋賀銀行は５年で40億円という融資実績を上げている。環境保全や消費者への対応などで優れた企業に投資する「社会的責任投資」（ＳＲＩ）の銀行版ともいえそうだ。
• 滋賀銀行が環境保全の取り組みに通常より０．２〜０．３％程度低利で融資するという「エコ・クリーン資金」を始めたのは９８年４月，水質汚濁や土壌汚染の防止，省エネ，温暖化ガス削減などに対応する企業の設備投資が対象で，最大で１億円を１０年間で貸し付ける。今年７月末までに３４１件，約３９億６２００万円の実績を上げた。
• 「滋賀銀行でエコ・クリーン資金を借りている」ということが，，取引先からの信用力強化につながる効果もあったという。
• 「銀行ができることは業務を通した社会貢献」。滋賀銀は高田紘一郎頭取のもと，全行員にこういう意識を徹底させている。行内の節電や紙の再利用などに取り組み，銀行窓口で配る商品もせっけんや水切りゴミ袋だ。入行志望の学生は「環境問題に取り組む姿勢にひかれた」と口にする。
• 滋賀銀に刺激されるように，第二地銀のびわこ銀行も７月，環境関連ビジネスを統括する行内横断的な「環境銀行」を作った，９月からは金利を０．０５％上乗せし，預金残高の０．０２％を銀行が環境支援団体に寄付するという「エコライフ定期預金」を始める。
• 大手銀行の中も三井住友銀行が，大企業には温暖化防止対策，中小企業には土壌汚染対策を支援する体制を全国的に整え始めた。

●朝日新聞「温暖化対策税１兆円規模，輸入・出荷時に課税，環境省案」(2003/8/28)

• 環境省は２７日，地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすための「温暖化対策税」の制度案をまとめた。化石燃料の輸入・出荷段階で課税する形で，税収規模の試算では約１兆円。税額を低く抑え，税収を温暖化対策に振り向けるとしており，０５年度の導入を目指す同省は，全国各地で説明会を催し理解を求めていく。
• 石油や石炭など化石燃料に含まれる炭素量に課税する。
• 税収は，省エネ受託や燃料電池車の普及など削減効果が大きい分野に使う。試算では炭素１トンあたり３４００円の税額で年間９５００億円の税収となり，京都議定書の目標達成が可能としている。ガソリン車１リットル当たり約２円，マイカーを持つ平均的な家庭の負担額に換算すると月約４６０円。

●朝日新聞「祭りで使おう，リユースカップ，ただいま関西で実験中」(2003/8/27)

• ２３．２４日に大阪城公園などであった「こいや祭り」では，踊り手約千人の吸水用に登場した。２〜５０人ほどのチームごとにステージで踊り終えた後，実行委員会のメンバーがテントで水をリユースカップに入れて配った。例年なら紙コップ。今回はプラスチック製のカップ千個を用意した。飲んだ後は，業者の協力を得て超音波洗浄機で洗い，学生ボランティアらが手作業ですすいだ。
• リユースカップを提案しているのは，京都の市民と行政で厚生する「アジェンダ２１フォーラム」内の「えこまつりワーキンググループ」。３月から京都市内で，祇園祭の引き手の給水や保育園のエコ祭り，大学の野外音楽フェスティバルなどで主催者と協力して実験してきた。有料でビールやｼジュースを販売したケースもある。カップは繰り返し洗うと，３０回程度は使えるという。

●神戸新聞「廃食用油をディーゼル燃料に，商用生産探り実験，稲美町の産廃業者」(2003/8/27)

• 廃食用油から作ったディーゼルエンジン燃料(BDF)を商業ベースで生産するための研究結果を，兵庫県加古郡稲美町の産廃業金澤産業がまとめた。軽油の燃料化に比べ有害物質の発生が少ないとされるBDFだが，同社は「事業化には大規模な廃油回収体制を整える必要がある」としている。
• 廃油の再生では，アルカリ法や酵素法などが一般的だが，再利用の難しい強アルカリ製物質が残ったり，コスト高などの欠点がそれぞれある。
• 実験は，バイオ燃料の研究で知られる福田秀樹・神戸大学院教授が技術指導。微生物を繰り返し使える酵素剤として培養し，廃油と反応させる「固定化微生物法」を採用した。
• 加古川市のプラントで2001年夏から実験。その結果，固定化微生物法で生産したBDFが，市販の軽油に比べ17.8％も燃焼効率が良かったという。
• 一方で，同社は「この方式で収益を上げるには，一カ月に最低50キロリットル以上の生産が必要」と試算。現在同社が飲食店などから回収している廃食油は一カ月に約３キロリットルで，17倍近い量が必要になるという。.

●毎日新聞「有害物質の使用中止へ，日本のメーカー，EUの規制前に」(2003/8/26)

• 欧州連合(EU)が06年７月から電機・電子機器を対象に使用を禁止する６つの特定有害物質について，前倒しで使用をやめる日本のメーカーが増えている。セイコーエプソンは25日，05年３月までに使用を停止すると発表。富士通も04年中に廃止の方針を打ち出した。
• ６物質は。パソコンや家電製品に使われる水銀，鉛，カドミウム，六価クロム，PCB，ポリ塩化ジフェニールエーテル。EU以外でも，中国や韓国で規制の動きがある。
• すでに東芝や松下電器産業が05年３月末までの廃止を発表し，日立製作所やNECなども対応を急いでいる。

●毎日新聞「環境よりやっぱりお金，商品購入，主婦の関心は･･･」(2003/8/25)

• 「環境にやさしい商品に興味はあるけれど，値段が高いのは困ります」。ライオンの調査で，環境意識が隆Mr宇一方，価格にはやはりシビアな目を持ち続けている主婦の本音がのぞいた。企業が発行する環境報告書の存在を知らない主婦が85％に上り，企業側の情報公開の努力が過程まで届いていない実態も明らかになった。

●朝日新聞「蓄電池の購入補助，昼の電力需要減狙う，経産省方針」(2003/8/24)

• 経済産業省は首都圏の電力危機を受けて，夏場の日中に訪れる電力需要のピークをなだらかにする「平準化対策」に取り組む。最新型の蓄電池や蓄熱式空調システムを導入する企業，自治体に費用の３分の１を補助する方針で，来年度予算の概算要求に約１０億円をを盛り込む。発電能力に余裕があり，電気料金も安い夜間の電力をためて利用することで，最大電力を抑制するのが狙いだ。
• 補助するのは，電極にナトリウムと硫黄を使うナトリウム硫黄電池（ＮＡＳ電池）や，水や氷を利用してエネルギーを蓄える蓄熱式空調など，先端技術を使ったシステムになる。特にＮＡＳ電池は自己放電することがなく，自動車に使われる鉛蓄電池の約３倍の蓄電能力があり，約１５年間も充放電が可能とされる。ただ，中規模ビルで１億円かかるため，補助制度を導入して普及を促すことにした。平準化の効果やコスト面で検証した上で，05年度以降の本格対策を決める。
• 冷房の普及で夏の電力需要は増え，１日の昼夜の差も２倍以上に広がっている。電力会社はピークの時間帯だけ火力発電を一気に稼働させ対応しなければならず，効率が悪い。発電設備の利用効率を示す「年負荷率」は00年度で５６．７％と，７６．８％のドイツ（冬ピーク），６９．３％のフランス（同）などの欧州各地より低い。

●朝日新聞「生ごみ・ふん尿集めて発電，発酵させてバイオガス，自治体募集へ」(2003/8/24)

• 生ごみや家畜の糞尿，木くずなどのバイオマスを下水処理場に集め，下水汚泥とともにエネルギー資源として活用する事業の推進に国土交通省が乗り出す。密閉タンク内でメタンを含むバイオガスを発生
• させ，発電や暖房に利用する。今月中に自治体に参加をよびかけ，数年以内には事業に着手したい考えだ。
• 下水汚泥や糞尿を使った発電は実用化されているが，１カ所にまとめて活用する試みは初めて。
• バイオガスを発電に利用している下水処理場は横浜市や大阪市など１５カ所。しかし，単独ではガスの発生量が少なく，コストに見合わないことが多いため，燃やしても処分する自治体もある。
• 試算では，流域が十数万人程度の処理場から出る汚泥を単独で使った場合，処理場で使う電力の三割しか自給できないが，近隣の汚泥をまとめて使うと自給が６割程度に上がる。

●朝日新聞「カドミウム米処理，県・生産者も負担，農水省方針(2003/8/23)

• 農水省は，有害物質のカドミウムの濃度が高い「カドミウム米」の処理費用の一部を都道府県や生産者に負担させる方針を固めた。従来は国が買い上げて処理していたが，食糧法改正で特別扱いが難しくなるためだ。
• 農作物のカドミウム汚染は，鉱山の重金属などが原因とみられ，腎機能障害などが指摘されている。コメの場合，食品衛生法の基準値（１ppm以上）なら焼却。０．４ppm以上１ppm未満なら，政府が買い取って工業用のりなどの原料として売ることになっている。買い取り量が年間数千トンで，政府の費用は10億円弱。

●毎日新聞「シックハウス，中枢神経系，原因物質に反応」(2003/8/23)

• シックハウス症候群の患者が微量の化学物質を吸うと，自律神経や精神機能に関係する脳の部位が著しく反応することを，東北大大学院医学系研究科(神経内科)の糸山泰人教授と武田篤助手がＭＲＩ(磁気共鳴画像化装置)を用いた脳内の画像分析で突き止めた。患者でない人はほとんど反応せうず，差異が明確になった。脳の影響部位を特定することで治療法の開発にもつながると期待される。微量の化学物質が脳に影響を与えることが実証されたことで，患者の社会的理解も進むとみられる。
• 患者１０人とボランティアの健常者９二が，バニラのにおいと同症候群の原因物質として知られるトルエンを吸引し，脳内の血流の変化を観察。バニラは両者の脳内反応の差異は少なかった。しかし，トルエンでは，患者の小脳，中脳，視床下部(間脳の一部)などで著しく血流が増えた一方，健常者はほとんど反応が見られなかった。
• 反応したのは自律神経の中枢や，情動や記憶に関係し，生体の統合・調整機能を果たす部分。低濃度の化学物質による刺激が繰り返され，中枢神経系での信号処理過程に異常が生じ，微量の化学物質にも敏感に反応する可能性があるという。

●神戸新聞「水銀，ヒ素，カドミウムなど重金属，摂取量を初調査へ」(2003/8/20)

• 魚や野菜に含まれる水銀，ヒ素など重金属による健康被害が懸念されていることから，厚生労働省は2004年度から５年かけて全国の約１万５千人の食行動を分析し，これらの物質の摂取量を推計する初の全国調査を実施することを決めた。
• 調査対象は水銀，ヒ素，カドミウム，スズの４種類。

●神戸新聞「自動車燃料エタノール，CO2排出ガソリンの13％，地球温暖化の有力手段」(2003/8/19)

• 経済産業省はこのほど，自動車燃料として普及が期待されているエタノールについて。精算から消費までの間の二酸化炭素(CO2)排出量が，最も少ない場合にガソリンに比べ13％程度とする試算結果をまめた。
• エタノールは，植物を起源とする「バイオマス」燃料として製造できる。1997年に国際的な取り決めとして採択された京都議定書の発効をにらんで，地球温暖化防止の有力な手段として注目されている。こうした政府レベルの試算は初めてで，利用推進に弾みがつきそうだ。
• 政府は，エタノールを (1)ブラジルから輸入， (2)インドから輸入， (3)国内で生産−の３つのケースに分け，それぞれ原料のサトウキビなどから生産してから自動車燃料として使うまでに，どれだけCO2を排出するか調べた。
• 軽自動車の給油１回分のガソリン(約28リットル)が排出するCO2は，原油として採掘され消費されるまでに，採掘機械などの排出量も含め平均78.4kg。一方で，同じ熱量を得るため必要なエタノールが排出するCO2は，ブラジル産が15.9-17.5kg，インド産は16.0-18.4kg，国内産は10.1-35.2kgと，ガソリンの約13-45％にすぎないことが分かった。
• 京都議定書は，植物起源のバイオマス燃料については，成長過程でCO2を吸収する植物の特性を考慮し，燃焼時に実際には排出しているCO2をゼロとみなしている。

●朝日新聞「国立公園，風車ダメ？　風力発電巡り基準つくり，自然保護慎重論も」(2003/8/16)

• 巨大風車は，国立呼応園の景観にふさわしいか−環境省は国立・国定公園内の風力発電風車の建設について，許可基準の検討を始めた。「クリーン・エネルギー」風力発電の適地は，国立・国定公園内に多く，園内に風車建設をとの要望が自治体から相次いでいる。だが，景観や事前への影響は無視できず，自然保護団体などから慎重さを望む声も強まっている。
• 風力発電用風車は，昨年で576基，約46万３千KWが稼働。政府の地球温暖化対策推進大綱は，10年に300万KWを目標に掲げる。
• 問題は，強い風が吹き抜け，巨大な風車を建設できる場所が。山岳地帯や沿岸部など自然公園内いｎ多いことだ。国立・国定公園は，鉄塔やダムなどの建造物を厳しく規制。環境省によると今のところ，風力発電施設は８カ所の国立公園に39基，13カ所の国定公園に45基となっている。
• 構造改革特区の規制緩和による国立・国定公安での風力発電を求める要望も，茨城県つくば市，北海道湧別町，兵庫県南淡町，三重県鳥羽市，大分県などから７件出ている。
• 一方，自然保護団体などは今春，風力発電の設置許可は慎重にするよう環境相に申し入れた。日本自然保護協会や日本野鳥の会は，渡り鳥の移動路・生息地などへの影響を防ぐ許可基準の制定を求めた。

●朝日新聞「地域通貨導入に補助，住基カード利用などで，総務省が自治体へ」(2003/8/10)

• 地域やコミニティ内でのサービスや物の交換に使う「地域通貨」を導入する自治体やNPOへの支援に，総務省が来年度から乗り出す。住民のボランティア活動の意欲高め，商店街の協力で割引を受けられるようにするなどして地域経済の活性化にもつなげる狙いだ。手始めに住民基本台帳ネットワークの「住基カード」の情報累積機能を利用した「電子地域通貨システム」を開発し，導入自治体を財政面で後押しする。
• 総務省が想定している地域通貨は，介護や福祉，子育てなどのボランティアをした場合，活動に応じて報酬の代わりに「通貨」を配分。その通貨を使って行政サービスを受けることができるというもの。さらに地元商店街で割引券代わりに使えるようにすることで，住民の購買意欲が高まり，地域経済の活性化にもつながるとしている

●神戸新聞「省エネで工事費調達，神戸市がESCO事業導入，須磨水族園の改修費も」(2003/8/7)

• 神戸市は５日，省エネルギー化によって削減した経費を工事費にあてる「ESCO事業」を導入し，須磨水族園や神戸商工貿易センタービルの大規模改修を実施することを決めた。省エネ効果が達成できない場合は，請負事業者が保証する仕組み。新しい資金調達方法としておろ，自治体での本格導入は県内で初という。
• 同水族園は，空調機器に湿度を加味した「不快指数制御」に切り替える，水質を自動管理しポンプの流量を制御するなどで，年間の二酸化炭素排出量を約400トン減らす。光熱水費削減による「省エネ保証額」は680万円程度。
• 事業費は１億2500万円。半額は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助金が交付される。残りの一部を新環境保全基金で立て替え，補償額を毎年，同基金に積み戻す。
• 同市の外郭団体が管理する商工貿易センタービル(地上26階・地下２階)は。約15億4000万円をかけてエレベーターやボイラーの大規模改修を行う。省エネ保証額は，現在の光熱水費の18％にあたる年間3200万円。

●毎日新聞「ジス・イズ・扇風機サイズ，省スペース風力発電」(2003/8/5)

• 埼玉大学工学部と東京工芸大学，フジタの研究グループが扇風機サイズの小型風力発電を開発した。騒音が少なく，マンションの屋上など狭い空間を利用できる。構造がシンプルで，維持管理も容易なため，実用化が期待される。
• 同研究グループによると，風車はポリカーボネート製で直径50cm，重さ５kg。羽根の面積を大きくして回転高率を高めた。風速12ｍで50Ｗの発電が可能という。
• 風速4ｍで，消費電力の低い無機EL(エレクトロルミネッセンス)の看板(１ｍ四方)なら10台点灯できる。また，風力発電特有の騒音や振動が少ないため，住宅近くにも設置できる。
• ビルの屋上などでは風は強く，地上100ｍでは約３倍の強さになる。

●神戸新聞「あす土用の丑の日，国産ウナギ，中国産から乗り換え需要」(2003/7/26)

• 27日の「土用の丑の日」を前に，国産ウナギのかば焼き，白焼きが昨年より１，２割高い値段で小売店に並んでいる。中国産ウナギから相次いで使用禁止の抗菌剤が検出され，もともと供給量の少ない国産ものの人気が高まったからだ。中国産は全品検査が義務づけらており，店頭に出るのが遅れ気味。価格は国産の半分足らずだ。
• 関係者によると，国内に出回る生きウナギやかば焼きなどは年間約15万トン。うち約８割が中国。台湾からの輸入品。

●神戸新聞「中国産ウナギ，坑菌剤検出，土用の丑前，業界直撃(2003/7/24)

• 中国産ウナギの加工品から合成抗菌剤が検出された問題で，業界団体の日本鰻輸入組合が３月からスタートさせたばかりの自主的な「安全認証制度」が，約１ヶ月で中断に追い込まれていたことが24日，分かった。
• 検出されたのが想定外の坑菌剤だったためで，27日の「土用の丑の日」を目前にした業界は，対応に苦慮している。
• 認証制度が生まれたのは，昨年「中国産から水銀が検出された」と一部で報道されるなど，輸入品の安全性に対する不安が広がったことがきっかけ。信頼回復のため，業界独自の取り組みとして３月から本格稼働した。
• 合成抗菌剤や水銀などについて，中国の加工上段階と輸入時で自主検査したり工場の現地調査を実施したりするなどして安全性を調べ，基準をクリアした商品に安全認証シールを張る仕組みだ。
• しかし３月，検疫所によるモニタリング検査で，中国産ウナギの白焼きから，養殖段階で使用される抗菌剤エンロフロキサシンを相次いで検出。連絡を受けた組合の自主検査で４月中旬，かば焼きからも検出された。
• 厚生労働省が今月３日に全輸入品のエンロフロキサシン検査を義務付けると，さらに検出が広がり，動くに動けない状態が続いている。

●朝日新聞「東京都，あぶない食品公表へ，成分分析で不安を判定，規制なくても」(2003/7/23)

• 東京都は22日，安全性を不安視する声がありながら法令で規制されない食品について，「危険性が高い」と判断すれば公表する方針を固めた。消費者が不安に感じる食品についての情報をインターネットで収集。新設される専門機関で調査する。全国初の取り組みで，危険性が確認されれば製造者に改善を求めたり，国に規制を働きかけたりする考えだ。
• 都によると，食品衛生の専門家や消費者から成る「都食品安全情報評価委員会」(18名)を29日に設置する。
• 評価委は優先順位を付けて調査する食品を選定する。研究期間に成分の科学的分析を依頼し，不安視される事実があるかどうかを精査する。
• 「危険度」によって，Ａ(行政対応の必要あり)，Ｂ(さらなる情報収集，調査が必要)，Ｃ(当面問題なし)の３段階に分類。「Ａ」とされた食品については結果を公表して，国やメーカーなどに早急な対応を求めるという。
• こうした監視活動を規定する「食品安全条例」(仮称)を年内にも制定する方針だ。

●朝日新聞「環境税，温暖化対策のみに使ったら，炭素１トン3400円でOK」(2003/7/17)

• 地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の排出を減らすため，化石燃料の炭素量に課税する炭素税(環境税)を検討している環境省は16日，税収をすべて温暖化対策に振り向ける目的税として，炭素１トン当たり3400円にすれば削減が目標通りに進むとの新しい試算をまとめた。同省は近く，この試算を盛り込んだ税制案の骨格をまとめる。
• 京都議定書は日本に08〜12年の温室効果ガス排出量を90年比で６％削減することを義務付けている。そのためには環境税の効果で05〜10年にCO2排出量を90年比２％減らす必要要がると想定し，税額を試算した。
• 課税による燃料の消費抑制を目指すだけで特別な温暖化対策を立てない場合は４万５千円の税額が必要となった。ガソリン１リットルに換算するとそれぞれ約２円と約28円。従来の試算では，税額は炭素１トンあたり約３千円と約３万円だった。

●朝日新聞「住基ネット45自治体のみ，目的・費用に不安」(2003/7/17)

• 8月25日に始まる住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の２次稼働をめぐり，住基カードを独自に利用する条例を作った自治体は全国で45市区町村にとどまることが朝日新聞の集計でわかった。総務省は，多機能性をもつカードの便利さを強調し，条例の制定をうながしている。しかし，「ニーズの見極めがつかない」「多額の費用がかかる」などとして，大半の自治体から背を向けた形だ。
• 住基カードは２次稼働に伴い，希望者に１枚500円程度で配布される。集積回路(IC)付きで，自治体は利用条例を定めれば独自のサービスを展開できる。
• 総務省は今年初めから，機械を使った各種証明証の交付，公共料金の決済，図書館の貸出サービスなど15の例を示し，多機能カードとして使えるよう積極的な条例制定を呼びかけていた。
• 一方，個人情報保護条例を定めた市区町村数は４月現在で2352。制定比率は前年の65％から73％に上がった。
• 個人情報が漏れた場合，住基ネットとの接続を切断できる内容の規定を盛り込んでいる自治体も，少なくとも14ある。

●朝日新聞「屋上緑化，義務検討，事業費を増額へ」(2003/7/15)

• 都市部のヒートアイランド現象の緩和に効果が期待される建物の屋上緑化について，国は導入の義務づけや税制面での優遇措置，建物の規制緩和などを検討する一方，屋上緑化費用の助成や調査研究を拡大するため，来年度予算で事業費の増額を図る。

●神戸新聞「たばこCM禁止検討，自販機の利用制限も，財務省」(2003/7/15)

• 財務省は14日，たばこ広告の規制強化や，未成年者対策として，たばこ自動販売機の利用制限を検討することを明らかにした。
• 広告・販売では，業界団体で自粛中のテレビやラジオでのコマーシャルに加え，現在認められている電車やバスの社内広告も禁止する方向で検討する。
• 自動販売機の利用に関しては，購入者が成人かどうか認識できるよう装置の開発などをすすめる。また，たばこの街頭看板について，現在自主規制で設置されていない学校周辺を禁止区域に指定したり，繁華街での設置についても何らかの規制を設けるなどを議論する予定。

●神戸新聞「脱ヒートアイランド，道路の冷却化に挑戦，環境に優しい舗装導入」(2003/7/15)

• 深刻化する都市部のヒートアイランド減少を緩和するため兵庫県は，一部の県道で保水性や遮熱性などを高めたアスファルトに舗装し直す試験に着手する。約１年かけて路面温度の変化を測定する。また，大気汚染を防ぐ特殊な舗装を施した道路も造り，NOX(窒素酸化物)濃度も観測する。県道保全課によると，全国でも実施例はほとんどなく「十分な効果が得られれば実用化を検討したい」としている。
• 国土交通省近畿地方整備局が本年度から取り組む，粒子のすき間が大きく水分を地中に浸透させる「透水性」道路も試験的に導入する。
• いずれも従来のアスファルトよりコストは若干高くなるが，遮熱性の場合，路面温度を10度程度下げると見込まれている。透水性などは温度軽減とともに騒音も吸収し，交通量が半減するのと同じ効果がある。雨水の吸収で都市部の都市水害の抑制にもつながるという。

●朝日新聞「低公害車500万台，新車の2/3，税優遇効果」(2003/7/14)

• 燃費が良く，排ガス中の有害物質が少ない低公害車の国内登録台数が，６月末に500万台を突破していたことが，国土交通省のまとめでわかった。国交省がﾞ01年度に低公害車の自動車税を優遇する税制を導入したことが受け，新車登録の３台のうち１台が低公害車というペースとなった。急速な普及で，同省は過去２年間に二酸化炭素の排出量を114万トン削減できたとしている。「10年に１千万台普及」との目標も，５年間前倒しで達成できるとみている。
• 低公害車は圧縮天然ガス(CNG)車，バッテリーに充電した電力を使って走る電気自動車，メタノール車，エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド自動車，二酸化炭素の排出が少ないガソリン車−の５種類で，ほとんどが乗用車。
• 国土交通省が01ねんどから「自動車グリーン税」を導入したことから売れ行きが伸び始めた。01年３月には45万台余りだったのはが，02年４月に200万台を突破，同９月300万台を超えた。
• 税収不足などを理由に今年度から減税対策車を絞っても勢いは止まらず，６月未時点の速報値で500万台を突破した。
• 今後の対策はディーゼエンジンの大型トラック対策だ。国交省は微粒子除去装置(DPF)の装置着装の一部を国庫補助するなど対策に取り組んでいる。

●毎日新聞「魚の水銀Ｑ＆Ａ−一度に多く食べるキンメダイ，妊婦は週２回まで」(2003/7/12)

• Ｑ：なぜ魚に水銀が残留しているのか・
• Ａ：海の魚に含まれる水銀の大半は工業的に生産された水銀ではなく，海の地殻などから噴き出した天然のものだ。このうち，毒性が強いのはメチル水銀だ。
• Ｑ：なぜ，マグロではなく，キンメダイが注意の対象になったのか。
• Ａ：厚労省の調べでは，日本人はマグロを１日平均約21g食べる。マグロほど頻繁に食べるわけではないキンメダイは１日平均77g。この77gのキンメダイを食べると，約45μgのメチル水銀をとることになる。だから，キンメダイを週３回(１日平均約77g)食べると，メチル水銀の摂取量は１日当たり約19μgとなり，妊婦の健康への影響の目安となる許容量(１日あたり15μg以下)を超えてしまう。
• Ｑ：ならば，マグロもたくさん食べれば許容省を超えるのでは。
• Ａ：その通りだ。，クロマグロを週７回(１日平均約21g)食べると，約17μgとなり，許容量を超える。高級マグロをたくさん食べる人はいないという理由で注意事項から外された。
• Ｑ：なぜ妊婦だけに注意が出たのか。
• Ａ：実は，許容量は一般の健康な人と妊婦とでは異なる。厚労省はこの二つと米国の基準の３通りの許容量を想定して検討した結果，感受性が高い胎児への影響を考慮し，妊婦には１日あたり15μg以下が望ましいとした。
• Ｑ：健康な人はマグロをどのくらい食べてもいいのか。
• Ａ：健康な人の許容量は，１日当たり24μgだ。日本生活協同組合連合会では，キンメダイ，マグロ類，カジキ類を合わせて１週間に200g以下にしようと呼びかけている。
• Ｑ：妊婦はマグロを食べない法がよいのか，
• Ａ：マグロやサバなどの魚には子どもの脳の発達に必要な油がたくさん含まれている。いろいろな魚を食べ分けるのが一番良いというのが審議会の結論だ。

●朝日新聞「劣化ウラン弾危険，米国防総省傘下研究所，動物実験などで確認」(2003/7/12)

• 劣化ウラン弾が生体へ悪影響を及ぼす恐れがあることを，米国国防総省傘下の研究機関が動物実験などで確かめていたことが分かった。米シンクタンク核政策研究所(NPRI)が研究論文や議会報告書を調査しした。同省は劣化ウラン弾と兵士の健康状態の関連を否定，米軍はイラク戦争でも使ったばかりだ。
• 劣化ウラン弾は天然ウランから濃縮ウランを作る過程で出る。鉛の1.7倍の密度があり，これで作った砲弾は通常弾より貫通力がある。ただ，弱いながらも放射線を出し，重金属としての毒性もある。
• 同省の予算を受けた民間研究機関は00年，劣化ウラン片を埋め込むとネズミの発がん率が上がることを確かめた。別のチームは，人間の細胞ががん化する危険性を試験管の実験で確かめた。
• NPRIは，米軍兵士やイラク市民の尿検査，汚染された戦車などへの接触防止対策，環境中の残留量の長期的な監視，などを米政府に求めている。

●朝日新聞「東電，電力危機回避へ，福島第一原発６号機，知事再開認める」(2003/7/11)

• 福島県の佐藤栄佐久知事は10日，点検・補修を終えて国の安全宣言が出ている東京電力の福島第一原発６号機の運転再開を容認した。東電は11日にも６号機を稼働し，来週中にフル稼働させる方針。平沼経産相が安全宣言をした柏崎刈羽原発４号機も地元が近く再開を認める方針で，東電のトラブル隠しが引き起こした夏の電力危機は，ぎりぎりで回避できる見通しとなった。しかし，東電や経産省は，安定供給を確保するためには，他の原発の再開も必要だとしている。

●朝日新聞「書籍も違反広告です，食品購入意欲誘えば，厚労省指針案」(2003/7/5)

• 科学的根拠に乏しいのに「医者に行かずともガンがが治る！」などと特定の食品の購入意欲を誘う本や雑誌なども場合によって違反広告とみなす−。８月末に施行される食品に関連した虚偽，誇大広告を禁止する改正健康増進法で，厚生労働省は４日までに，書籍も規制対象になりうるとの監視指導の指針案をまとめた。同省は「言論の自由に最大限考慮し，限定的に運用する」としているが，広告の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。
• 健康増進法は旧栄養改善法を引き継ぎ５月に施行された。改正法は昨年の中国製「やせ薬」問題などを受け６月に成立。食品関連の「広告その他の表示」について「健康の保持増進の効果」を「著しく事実に相違」「著しく人を誤認させる」表示を禁止し，改善を求める行政指導，勧告に従わない場合は厚労相が措置命令を出す。それに応じなければ６ヶ月以下の懲役か100万円以下の罰金になる。
• 指針案は「広告ではない」との規制逃れを想定し， (1)顧客を誘因する意図が明確にある， (2)特定食品の商品名等が明らかにされている， (3)一般の人が商品名や効果などを認識できる状態−と広告の条件を定めた。本や雑誌も (1)〜 (3)に該当し販売業者の連絡先を記載するなど，内容により規制対象になる，としている。

●神戸新聞「角川書店の“NPO”登録商標問題，26日までに異議申し立て，大阪のNPO」(2003/7/3)

• 大手出版社の角川書店が，非営利組織を意味する「NPO」を商標登録していた問題で，大阪のNPIO法人などは，26日までに特許庁に異議申し立てをした上で，全国から賛同者を募ることに決めた。１日夜，同市内で開いた学習会で，参加者に協力を呼びかけた。
• 角川書店は４月，新聞・雑誌の商標として「NPO」「ボランティア」を登録。大阪のNPO関係者が気付き，民間団体などから疑問の声があがっていた。

●朝日新聞「たばこ包装に病名明記，心筋梗塞・肺がん・脳卒中」(2003/7/1)

• 財務省は，たばこの包装に入れている注意表示に「肺がん」「脳卒中」「心筋梗塞」喫煙が原因でかかる可能性のある病名をメーカーなどに明示させる方針を固めた。妊婦への悪影響の可能性も盛り込む。注意表示の見直しは14年ぶり。たばこが与える健康被害の恐れを，より具体的に示す。
• 注意表示は健康へ懸念を示すもので，現在は89年作成の「あなたの健康を損なう恐れがありますので吸い過ぎには注意しましょう」。世界保健機関(WHO)が５月濡に採択した「たばこ規制枠組み条約」で，注意表示を主要包装面の最低30％以上の大きさとするなど規制強化策が盛り込まれたことなどをきっかけに見直しに踏み切ることになった。

●「市民風車を応援してください」(2003/7/1)

　白神山地の麓に市民風車2号機、3号機誕生
　2003年春、NPO法人グリーンエネルギー青森と北海道グリーンファンドがそれぞれ青森県西津軽郡鰺ヶ沢町と秋田県南秋田郡天王町に市民風車（市民の出資によって風車を建設し、その売電収益を出資者に還元する
風車）を始動させました。2000年に北海道浜頓別町で建設された「はまかぜちゃん」（注1）に続く、国内第2、第３の市民風車です。
　地球と子供たちの未来のために、白神山地市民風車の建設にぜひご協力
ください。
（注1）「はまかぜちゃん」って何ですか？
　2001年9月北海道浜頓別に建設された日本で初めての市民風車です。NPO法人北海道グリーンファンドの呼びかけで始まったこの取り組みは大きな反響を呼び、NHKをはじめ多くのテレビ・ラジオ・新聞などでも取り上げられました。
 
• ◎風車への出資：今回募集するすべての出資金（注2）は、「自然エネルギー市民ファンド」を通じて、2つの市民風車にそれぞれ全額融資されます。他の目的に使用されることはありません。
• 出資対象風車：青森市民風車（市民風車わんず），秋田市民風車（天風丸）
• 1口金額：10万円
• 募集口数：1000口（１億円）
• 出資対象者：全国のどなたでも（個人、法人）
• （注2）出資金は戻ってきますか？
• 元本保証ではありませんが、事業が順調に進めば、「元本返還＋利益分配（年1.5％相当）」を、約4年後・約10年後の2回に分けて行います。全く返還されない「寄付」ではありません。
• ◎今出資を募集しているのは、こんな風車
• 「市民風車（愛称：市民風車わんず）」
• 風車所在地：西津軽郡鰺ヶ沢町大字赤石町字大和田
• 風車出力：1,500kW　1基（ドイツ・タッケ社）
• 売電契約：価格11.5円/kWh（17年間固定）
• 総事業費：約3億8千万円
• 事業主体：特定非営利活動法人　グリーンエネルギー青森
• ※先に締め切った県内募集では1億円を集める快挙を成し遂げました。鰺ヶ沢町長をはじめ地元の応援で頑張っています。
• TEL：017-723-2008 FAX：017-723-2008
• office@ge-aomori.or.jp　http://www.ge-aomori.or.jp/
• 「秋田市民風車（愛称：天風丸）」
• 風車所在地：南秋田郡天王町江川地区
• 風車出力：1,500kW　1基（ドイツ・リパワー社）
• 売電契約：価格11.5円/kWh（17年間固定）
• 総事業費：約3億8千万円
• 事業主体：特定非営利活動法人　北海道グリーンファンド
• ※日本初の市民風車「はまかぜちゃん」を成功させた立役者です。２号機は「市民風車の会あきた」と協力して建てました。
• TEL：011-280-1870　FAX：011-280-1871
• h-green@mb.infosnow.ne.jp　http://www.infosnow.ne.jp/~h-green/
• ◎皆さんが楽しく参加できる企画を用意しています
• 出資いただいた方のお名前を風車に刻みます（サークル名などでも受け付けます）
• ご自分以外の名義でもお申し込みいただけます。結婚祝いや出生祝い、　お子さんやお孫さんへのプレゼントとして出資されている方もいらっしゃいます。
• 9月下旬に出資者の皆さんと風車を囲んで秋田・青森で「市民風車お誕生会」を開催する予定です。他にもミニ白神エコツアー、タイムカプセル埋蔵式など　楽しいイベントを企画中！
• 2007年の第1回出資金返還の際にも風車を訪れる旅にお誘いする予定です。
• 出資申込み締め切り（先着順）： 9月16日！！！
• お問合せ・資料請求：有限会社　自然エネルギー市民ファンド／東京都新宿区四谷1丁目21番地　（戸田ビル4階）／TEL：03-5366-1848　FAX：03-3358-5359　
• E-mail：　info@greenfund.jp
• ホームページ　http://www.greenfund.jp
• ※当ファンドは「はまかぜちゃん」事業を主導したNPO法人北海道グリーンファンド（事務局長：鈴木亨）とNPO法人環境エネルギー政策研究所（所長：飯田哲也、連絡先：ＴＥＬ03‐5366‐1018、 http://www.isep.or.jp/ ）によって、市民による自然エネルギー事業を全国的に普及させていくために設立されました。
• ＮＧＯ環境通信社「エコロジーオンライン」(http://www.eco-online.org/community/)より転載

●毎日新聞「EU禁止の６有害物質，東芝，全製品で廃止へ，国内製造業で初」(2003/7/1)

• 東芝は30日，欧州連合(EU)加盟国で06年７月から電機・電子機器を対象に使用が禁止される６つの特定有害物質について，05年３月末までに産業用機器を含めた全製品で使用を廃止する方針を明らかにした。松下電器産業も05年４月出荷分からEUの禁止規定を前倒し実施する方針を決めたが，東芝は禁止対象品目以外を含め全製品で使用を取りやめる。国内メーカーでは初の試みで，特定有害物質の使用禁止拡大は，他メーカーにも広がりそうだ。
• EUは，パソコンや家電製品などの電気・電子機器を対象にして，水銀，鉛，カドミウム，六価クロム，PCB，ポリ塩化ジフェニールエーテルの６つの有害物質の使用禁止(ROHS指令)を今年２月に決定した。

●毎日新聞「PCリサイクル10月制度スタート，進む業界対応，3000〜7000円負担増」(2003/6/28)

• パソコン再生をメーカーに義務付ける資源有効利用促進法(改正リサイクル法)に基づいて，家庭向けパソコンのリサイクル制度が10月１日似始めるのを前に，業界の対応が固まってきた。NECは57日，実質値上げとなる利用者負担額を3000〜7000円と決め，回収方法を発表した。富士通やソニーなども近く負担額を決める。ただ，料金負担で不法投機画像かしたり，業界の制度に参加しないメーカー製の扱いで混乱する可能性もある。
• NECの回収・リサイクル料金は。ノート型3000円で，デスクトップ型は本体3000円，ブラウン管モニター4000円，液晶モニター3000円。出荷時に一緒に入っていたマウスやキーボードを含む，プリターなどは対象外。10月以降出荷分は，パソコン価格に上乗せする実質値上げの「前払い」となり，電子情報技術産業協会(JEITA)認定の「PCリサイクルシール」が添付される。10月より前に購入した分は，廃棄時の「後払い」に。

●「魚の水銀汚染について」(2003/6/27)

• メカジキなどの水銀汚染数値が公表されて，妊婦などへの摂食指導が報じられました。食品の汚染といえば，O157事件・BSE・ダイオキシン汚染などにみられるように，行きすぎた「風評被害」騒ぎに走りがちです。今度の水銀汚染も，一般人対象ではなく，妊婦や妊娠可能な女性に対しての食事指導でしたが，今までの行政への不信が強いのか，特にキンメダイなんかは買い控えで値崩れして，漁業に大きな打撃だそうです。熱しやすく冷めやすいという，日本人の体質なのでしょうか。それとも，行政の言うことは信じられないという，行政への不信感の積み重ねなのでしょうか。いずれにしろ，中西準子さんが指摘するように，冷静に「リスク」と「ハザード」とを見極める視点が必要です。それともうひとつ，大事な指摘として，行政の出してきた水銀数値は本当に正しいのかどうか。水俣病という苦い経験をして，ようやく水銀の測定方法も標準化されたはずなのに，依然として行政は古い測定法で計測し，低く誘導した数値でもって「安全」だと言い張る。白内障治療に，効果のない薬や目薬を投与しているのは日本だけらしい。世界の標準治療は手術になっている。このあたり，情報の開示がまだまだ遅れているし，スタンダードにはなっていないということか(稲田)。
• 中西準子さんのサイトで水銀問題は下記に(連載中です)。
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak221_225.html#zakkan222
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak221_225.html#zakkan221
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak216_220.html#zakkan220
• 2003/6/28加筆：魚の水銀汚染について，安井至さんのサイトにコラム。行政の情報開示，マスコミの報道，NHKでの取り上げ方，それと「環境コミニケーション」について触れられています(稲田)。
• http://plaza13.mbn.or.jp/~yasui_it/KinmeCom.htm

●朝日新聞「森林再生，努力の証し，製品に認証林マーク」(2003/6/25)

• 木材を原料にする紙パルプ業界が，森林の再生に力を入れた製品づくりを本格化させている。違法な伐採による世界的な森林消滅に歯止めをかけるため，適切に管理された「森林認証林」の木材を使った製品に特別マークをつけて区別し，消費者がわかるようにする。環境商品の主役は古紙利用の再生紙だが，認証林制度が一方の柱に成長すると期待されている。
• 森林認証制は，世界自然保護基金(WWF)や森林組合などでつくる国際的な非政府組織「森林管理協議会(FSC)」(本部・ドイツ)が認証する制度。国内では02年度ら取り組みが本格化し，今年になってからは，北越製紙が岩手県の社有林で取得するなど20事業所以上で認められている。
• 森林所有者による伐採地域の動植物の調査や土砂流出の防止策，植林から伐採まで長期的で採算のとれる森林管理計画の有無などを調べる。地域社会の利益も重視しており，労働環境が良好で水飲み場やトイレなどが確保され，地域住民の雇用に貢献しているかどうかもチェックする。
• 認証林の木材を３割以上使った紙製品にはマークをつけることができる。
• ただ，企業のコストが約１割上がるのが難点という。

●毎日新聞「そよ風でも発電，家庭用装置を開発，神綱電機」(2003/6/25)

• 神戸製綱所グループの神綱電機は24日，そよ風でも発電できる，垂直軸風車を利用した家庭用小型風車の発電装置を開発し，10月に発売すると発表した。従来の同型式の風力発電装置に比べ小型化に成功。購入者が組み立てるキット方式で，価格も20万〜30万円台と３〜５分の１程度に抑えた。
• 発電器は。５枚の長方形の羽根(耐食性アルミニウム合金製)が，垂直軸の周囲を回転する方式。プロペラ型と異なり，全方位からの風に対応できる。また，プロペラ型のようなうるさい風切り音がないため，住宅地での設置にも向いている。
• 今回開発したのは，羽根の長さが0.9〜２メートル，風車の直径が1.6〜４メートルの４機種。一戸建ての屋根やベランダ，ビルの屋上，地面に設置する。
• 毎秒0.5メートルの微風から回転を始め，毎秒２メートル(木の葉が動く程度)の風から発電が始まり，付属のバッテリーに充電する。プロペラ型より使いやすい垂直軸型の小型風力発電装置は数社が既に開発しているが，値段が100万〜400万円もするうえ，「これほど弱い風で発電できる製品はない」(神綱電機)という。
• ４機種のうち，上位３機種は，伊豆半島や飛騨山脈など，平均毎秒７〜「10メートル程度の強い風が吹く半島・山間地域で，一般４人世帯の平均使用電力量(１ヶ月約290KW時)を確保でき，風が弱い地域でも冷蔵庫やエアコン，電灯用の電源として補助的に利用可能。最も小さいタイプも「冷蔵庫用などの電源として補助的に利用できる。
• 問い合わせ：同社風力発電営業部／TEL06-5683-1308
• ホームページ：http://www.shinko-elec.co.jp

●神戸新聞「分煙不完全な店，空気汚染深刻，空調次第では禁煙席逆効果」(2003/6/24)

• 分煙対策が不完全な店では，禁煙席の方が煙害がひどいことも−。東大大学院国際地域保険額教室の院生中田ゆりさんと産業医科大の大和浩・助教授が実施した飲食店の分煙実態調査で，不完全な分煙では効果がなく，条件によっては喫煙席より禁煙席の空気の方が汚染されるケースもあることが23日，分かった。分煙対策のない店では汚染が基準の18倍になる所もあり，飲食店の「受動喫煙」の深刻さが裏付けられた格好だ。
• 今年１−４月，都内のコーヒーショップ，居酒屋，ファミリーレストランなどに小型デジタル粉塵計を持ち込み，混雑時の数時間，たばこ煙による粉塵濃度を調査した。対象は， (1)無対策店， (2)時間分煙店， (3)同じ空間に禁煙席と喫煙席が同居する不完全分煙店， (4)禁煙席と喫煙席が別階などに切り離した完全分煙店， (5)全面禁煙店−の５種類計50店舗。
• 調査の結果，不完全分煙の居酒屋では，空調による撹拌で室内の空気は均一に汚染されていた。。さらに，禁煙席が空調の風下にある場合，喫煙席よりも禁煙席の方がたばこ煙の濃度が高い場合があることも分かった。

●朝日新聞「放射線出すチタン残滓，20万トン土地造成に提供，三菱マテリアル子会社」(2003/6/23)

• 非鉄金属の最大手・三菱マテリアルの子会社が，酸化チタン製造の際に生じる廃棄物で放射線が出るチタン残滓を70年代から秋田県内の数カ所に埋めたまま国に届けず，安全検査もしていないことがマテリアル社の内部調査でわかった。土地造成用に「人口土」として提供し，総量は約20万トンとみられる。同社は「安全性に問題ないと思うが，早急に現地調査をする」とし，同県に協力を申し入れ，一部について調査を始めた。

●朝日新聞「松下電器，有害物質廃止へ，欧州での規制に備え」(2003/6/20)

• 松下電器産業は19日，鉛，水銀，六価クロムなど６種類の有害物質について，05年４月までに同社製品での使用をやめる，と発表した。欧州連合(EU)が，域内で06年７月移行に発売される電子機器での使用禁止を加盟国に義務付けたため，前倒しで対応する。部材を納入している国内の約5500社すべてに対し，６有害物質不使用を示す保証書の提出や，環境対応の規格取得などを求め，廃止を徹底する。
• ６物質はほかに，カドミウムと２種類の特定臭素系難燃。プラスチックの安定剤，はんだや電子部品の材料に使われる。EU指令は，テレビやオーディオなど計94品目の電子機器を指定しており，松下が欧州で販売するほぼすべての家電品が対象になる。
• 日本で同様の規制はないが，韓国や中国などは検討中で，海外展開する家電各社にとって，脱有害物質が不可欠となっている。東芝や日立製作所なども欧州の規制前のクリアをめざしている。

●神戸新聞「非営利法人，課税先送り，法整備は05年度末」(2003/6/20)

• 政府が検討している「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」の最終案が19日，明らかになった。
• 登記だけで簡単に設立でき公益性の有無を問わない「非営利法人制度」を創設するのが柱。焦点となっている税制上の措置では当初の原則課税方針を明記せず，「非営利法人制度の具体化に合わせて引き続き検討する」と先送りした。
• 今後，有識者の協力を得て内閣官房を中心に非営利法人制度の検討を進め，基本方針を具体化した基本的枠組みを2004年末までに策定，財務省などで税制を含め，05年度末までに法整備を目指す。
• 当面は公益法人(社団，財団法人)を検討の対象とし，中間法人・民間非営利団体(NPO)は含めないことになった。
• 基本方針は，公益法人について「公益性の判断基準が不明確で，営利団体類似の法人が主務大臣の許可で多数世知立されたと分析。税制上の優遇措置や補助金，天下りなどの批判があるため，法人格を一定の優遇措置と分離し，公益性の有無にかかわらず非営利法人を創設。公益法人が非営利法人に円滑に移行できる措置を検討するとした。
• 非営利法人への課税で，政府は公益法人をマンション管理団体などの中間法人，NPOとともに非営利法人に一本化し，原則非課税から原則課税への転換を検討した。
• しかし，公明党が支持母体の創価学会など宗教法人への課税につながりかねないと難色を示し，協議は難航。

●朝日新聞「グリコ，ガムを回収」(2003/6/18)

• 江崎グリコは18日，２種類のガムに使った香料に無認可添加物が入っていたと発表した。全国の店頭に流通している約400万個の自主回収を始めた。
• 製品は「ウォータリングキスミントガム」の「クリアミント」と「アップルミント」。
• 大阪医健康福祉局によると，17日の保健所の検査で，食品衛生法で認められていない添加物「N-エチル-4-メンタン-3-カルボキサミド」が検出され，江崎グリコに回収を支持した。東京都中央区の「日本フィルメニッヒ」が輸入した香料製剤を使ったという。

●毎日新聞「乳がん発生率半減，みそ汁や豆腐毎食，食べると」(2003/6/18)

• みそ汁や豆腐など複数の大豆食品を毎食，食べる人は，ほとんど摂取しない人に比べて，乳がんの発生率がほぼ半分になることが，約２万人を対象にした厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。大豆が乳がん予防効果を持つ可能性が高まったといえる。17日発行の米国立がん研究誌(電子版)に掲載された。
• 90年から10年間。岩手県，秋田県，長野県，沖縄県の４地域に住む40〜59歳の女性2万1852人を追跡調査した。
• その結果，みそ汁を飲むのが１日１杯の人で乳がんを発症した人の割合は年間0.098％だったのに対し，１日３杯以上飲んでいた人は年間0.0257％と，発生率は40％低かった。豆腐や納豆を毎日摂る人は，食べない人に比べ乳がんの発生率が19％低かった。
• 大豆には植物性ホルモンの「イソフラボン」が含まれ，これに乳がん防止の効果があるとみられる。研究班が調査結果をもとにイソフラボンの摂取量を計算したところ，１日25mg(複数の大豆食品を毎食べる)摂取する人は，同7mg(大豆食品をほとんど食べない)の人に比べて発生率が54％低かった。
• 研究班の山本精一郎・国立がんセンター研究員(がん疫学)は，「みそ汁だけだと塩分の取りすぎになり，高血圧につながる。日本の伝統食品である大豆製品をバランスよく取ることを提案していきたい」と話す。

●神戸新聞「骨抜き魚人気沸騰，高齢者に優しく，子どもに気軽に」(2003/6/17)

• 水産卸売大手の神港魚類が始めた骨抜き魚の卸売り事業が好調だ。高齢者や入院患者，幼児向けを中心に需要が伸び，出荷量は半年で６倍に増加。卸売会社が骨抜き魚を手掛けるのは全国でも珍しいといい，「魚食の普及につながれば」と話している。
• 骨抜き魚は，魚の骨やうろこを取り除いて冷凍切り身にしたもので「魚物語シリーズ」と名付けて卸しており，サバやアジ，アカウオ，サワラの４種類。骨の除去は人件費の安い中国・山東省の協力工場で手作業で行っている。

●毎日新聞「クリーン配送，低公害車使いまっせ，大阪，行政，業界一体で」(2003/6/16)

• 大阪の行政と運輸，流通などの業界団体が一体となり，環境に配慮して低公害の車を利用する「グリーン配送」に向けた取り組みを，全国に先駆けて始める。今月18日の「大阪自動車公害対策推進会議」で推進方針を決め，官・業で幅広く導入できる具体的手法を検討する。
• 「グリーン配送」は，低公害の車を使い書類，物品調達や納品，宅配をすることを意味する。同会議には，府や大阪市のほか，大阪商工会議所，府トラック協会，大阪百貨店協会，日本フランチャイズチェーン協会，日本チェーンストア協会などの代表が参加する。
• 消費者が「グリーン配送」を実施している事業者を区別できる「ラベル」を作るなど，府民全体を巻き込んだ取り組みになるように方針を決定する。
• 対象になりうる車は，電気・天然ガス自動車などの低公害車のほか，ガソリン車や低排出ディーゼル車。
• ただ，「不況対策で低公害車への買い換えなどが進みにくい面もあり，費用負担の軽減措置が必要」(府トラック協会)との意見もあり，実施時に各業界が足並みをそろえることができるかが課題になりそうだ。

●朝日新聞「農地違反転用，10年で1.5倍，産廃処分場の需要増」(2003/6/15)

• 農地を正規の手続きなしで別の用途に変える「違反転用」がはびこり，過去10年で約1.5倍の面積に拡大していることが農水省などの調査で分かった。産業廃棄物処分場などの需要増加に加え，農業委員会のチェックの甘さも一因とみられる。最近の違反転用のまとまったデータが明らかになるのは初めて。売却益などを目的とした違反転用は，意欲のある農業者に農地を集めて競争力を高めようする農政の基本にも逆行するものだが，抑制の決めてはない。
• 同省や市町村の農業委員会などによると，違反転用状態が確認されら農地は，93年から毎年数10ヘクタール拡大しており，02年末時点で諏訪湖の広さとほぼ同じ1300ヘクタール程度と推計される。10年前に比べ約５割広がった計算だ。
• 地価下落に伴って，転用を急ぎたい所有者は手続きが面倒な正規転用を避け，違反転用に走るという構図だ。違反転用の用途では，従来は住宅や駐車場などが中心だったが，資材置き場と「その他」が計約４割にまで増えてきた。この中には相当数の産業廃棄物処分場が含まれるとみられる。産廃処分場は周辺農地や水利に影響を及ぼす可能性があり，正規転用は難しい。

●「電気ポットの電力消費を考える」(2003/6/14)

• 「電気ポットの消費電力が意外に大きい」という記事はこちら。瞬間的に電力を使うタイプの家電よりも，保温などに24時間使うタイプの家電が結構電力消費が大きい。冷蔵庫やエアコンなどは，省エネ技術が飛躍的に進んだものの，電気ポットや電気便座など24時間使う家電は，電力消費が大きいものの，省エネ技術はあんまり進んでいません。断熱素材などの工夫を凝らしているメーカーの製品もありますが，夜間など長時間使わない時はコンセントを外すのが一番でしょう。お茶を頻繁に飲むお年寄り以外の人なら，必要なときに必要な分だけガスで沸かすのが一番ではないでしょうか。
• 安井至さんのサイトで，電気ポットの電力比較，実際に省エネタイプの電気ポット購入のコラムがあります。その中で，ノンフロン冷蔵庫，食器洗い機の省エネ度にも触れられています。冷蔵庫買い換えの必要性が出てきたので，各社の冷蔵庫カタログ見ていますが，ノンフロンを含め松下電気の省エネ技術が群を抜いていますね。６月の「環境月間」に合わせた新聞広告でも，松下は「エアコン・食器洗い機・空気清浄機・電気洗浄便座・冷蔵庫・電子レンジ・蛍光灯型電球・電気ポット・洗濯乾燥機」で年間の電気代，水道代の節約をうたっています。確かに，食器洗いは個人差がありすぎるので，水道代節約の数字は誇大すぎるような気がしますが(稲田)。
• http://plaza13.mbn.or.jp/~yasui_it/ElecPotChoice.htm

●朝日新聞「コカ・コーラなど大手３者，飲料1200万本自主回収，違法香料微量含む」(2003/6/12)

• この春，大手印象メーカー３社から発売されたばかりの清涼飲料水や栄養飲料が，次々と店頭から消えた。使用されていた香料に，微量の違法成分が含まれていたためだ。発売延期となった新製品もある。香料メーカーが「認可された成分と思っていた」のが原因らしい。３社の回収量は系1200万本以上で，損害額は同10億円以上の見込みだ。すでに消費者が口にした製品もあるが，厚生労働省などは「健康に害はない」としている。
• ３社は，日本コカ・コーラ，アサヒフードアンドヘルスケア，キリンビバレッジ。ともに，クエスト・インタ＾ナショナル・ジャパンが製造した香料を使用しており，その中に「N-メチル-4-メンタン-3-カルボキサミド」という食品衛生法で認められていない添加物が微量含まれていた。３社は５月下旬から回収を初め，製品はすべて廃棄するという。

●朝日新聞「容器回収，ご褒美は商品券，関西の協議会，ポイント制で促進提言」(2003/6/11)

• ペットボトルや缶などの再生利用を促すため，商品券などと交換できるポイントカードを住民に配り，回収を活発にしよう，という提言を10日，関西広域連携協議会が出した。三重，徳島，福井県を含む関西２府７県と３政令指定都市，関経連，大商など経済界で構成。トラックが住宅地を回る方式より，経費が安くなるという。
• この仕組みはリバーズ・ベンディング・マシーン(RVM)システムと呼ばれる。まず，小売店など回収に強力する店が土地を提供して回収機を設置。住民は使用済み容器を回収機に入れると，持っている磁気カードにポイントがたまる。一定の点数になると商品県などと交換できる。
• すでに，福井県丸岡市や兵庫県相生市の生協組織などで導入済み。

●神戸新聞「トヨタ，鉛・カドミウム廃止へ，06年から新車に適用」(2003/6/10)

• トヨタ児童やは９日，2006年から日本や欧州で販売する新車に鉛やカドミウムなど４種類の有害物質の使用を原則としてやめる方針を明らかにしたこの日発表した「リサイクルビジョン」に盛り込んだ。
• 有害物質を回収するための負担をなくし，廃車の再利用率を上げるのが目的。同時に解体方法を部品に表示するなど再利用しやすい設計を取り入れる。これによって15年度までに95％の再利用を目標に定める日欧の法規制を前倒しにして達成する。
• 対象とするのは鉛やカドミウムのほか，六価クロムと水銀で，有害部室を使っていない代替品を開発し，部品に採用する。規制が固まっていない米国やアジアでもこの４物質の使用を早期に廃止する。

●毎日新聞「原因物質吸収製品ガイドブック配布，シックハウス退治を」(2003/6/8)

• 建築材料に含まれる化学物質が頭痛やめまいなどを引き起こすシックハウス症候群への対策をうたった塗料の販売に，塗料メーカーが力を入れ始めた。同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドを拡散する建材の使用量を制限した改正建築基準法が７月に施行されるのを機に，環境配慮型塗料の至上が旧拡大すると見込まれているためだ。
• 日本ペイントは同社が販売する塗料にホルムアルデヒドなどの科学物質が含まれているかどうかや，含有量などを記載してガイドブックを配布し，学校や官公庁，オフィスビルなど法人営業を強化する，今後２，３年で，すべての内装塗料を環境配慮型に切り替える方針だ。
• 関西ペイント子会社のカンペハピオは，室内空気中のホルムアルデヒドを吸着する機能がある一般家庭向け塗料「ハピオフレッシュ」の取扱店舗を，今年度内に現状の５倍の1000店に増やす。01年秋に発売したが，従来製品に比べ５割ほど割高で，年間の売上高は約１億円にとどまっていた。
• アサヒペンは３月，ホルムアルデヒド吸収機能に加え，室内汚染の原因となる揮発性有機化合物の含有量を業界最高水準の0.1％以下に抑えた塗料を発売した。

●神戸新聞「間伐材の封筒導入，県林務課など，利用をPRへ」(2003/6/7)

• 兵庫県林務課，森林動物共存室，豊かな森づくり室は６月から「間伐材封筒」を使い始めた。国内の間伐材15％を含み，残りは古紙で製造。「県庁内外にも利用を呼びかけたい」としている。
• 日本，紙の原料となるパルプを９割近く輸入に頼っている。全国の森林組合や製造業者でつくる「木材利用推進中央協議会」は，間伐材を原料とした「日本の森林を育てる会」の製造をメーカーに依頼。この紙を使った封筒も企画し，今年１月，通常の封筒とほぼ同じ価格で全国発売された。
• ※「間伐材封筒」は，http://www.rainbow.gr.jp/FUTOH/1.htm

●神戸新聞「家電，高圧線の高レベル電磁波，脳腫瘍発症に影響，通常の３倍で危険性10倍」(2003/6/7)

• 一部の家電製品や高圧電線から出る超低周波電磁波のレベルが高い環境で生活する子供は，脳腫瘍発症の危険性(リスク)が上昇するとの研究結果が６日，文部科学省のホームページに公開された。
• 科学技術庁(当時)が1999年度から３年で進めた国内初の全国調査で，今回は最終報告。国立環境研究所や東京女子医大などがまとめた。
• 実際のこのタイプの電磁波が高い環境で暮らす子供は省尾数だったため，「他の要因が影響した可能性が残る」としたが，関連性が示されたことで，電磁波の低減対策が求められそうだ。
• 超低周波電磁波が通常の３倍以上に当たる0.3マイクロテスラ以上の部屋で暮らす子供は，発症リスクが平均で約１０倍になった。
• また，患者５人と健康な１人の計６人の部屋が0.3マイクロテスラ以上だったが，このうち患者３人は100メートル以内に高圧送電線があった。
• 同調査の中間解析で，0.4マイクロテスラ以上だと小児白血病の発症リスクが倍増することも判明しているが，最終報告では，急性骨髄性白血病などと比べ，急性リンパ性白血病の発症リスクが高くなることが分かった。
• ※この全国調査について，中西準子さんのサイトでコメント。「研究」の「精度」としては疑問が残るし，科学記事はマスコミの発表も危険性に重きをおいた発表に傾きがち。電磁波については，今のところ「灰色」のままということでしょうか(稲田)。
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak206_210.htmlの[207]

●神戸新聞「赤ちゃんどんどん小さく，低体重児最高の９％，喫煙・ダイエット影響か」(2003/6/6)

• 2500グラム未満の低出生体重児(未熟児)の割合が，５日公表された2002年度人口動態統計(概数)で過去最高を更新した。医療技術の進歩による赤ちゃんの生存立向上のほか，出産適齢期の20−30代で特に高い女性の喫煙率や，過剰な「やせ」志向，不妊治療の影響などが指摘されている。
• 低出生体重児には，低血糖や黄疸(おうだん)などさまざまな健康上のリスクがあるとされ，適切な医療ケアを提供するための体制づくりが急務となっている。
• 厚生労働省によると，02年に生まれた赤ちゃん115万3866人のうち，低出生体重児は10万4329人で，体重別の記録を毎年取り始めた1968年以降で過去最高となる9.0％を占めた。低出生体重児の割合は70年代前半まで減少傾向だったが，76年の4.9％を底にその後はほぼ一環して増加し続けている。
• ※安井至さんのサイトに，「WHOの世界の健康報告」へのコメント。世界レベルでは，「低体重」がもっとも人間の生存率に影響を与えているんですね。いいかえれば，最も大きな影響を与えているのは，「貧困」による栄養失調ですね。日本では，若い女性に増えつつある喫煙と，無理なダイエット，不妊治療によって低体重児が増加。妊娠時から，すでに自分の赤ちゃんの健康と寿命を縮めている(稲田)。
• http://plaza13.mbn.or.jp/~yasui_it/WHOwhr2003.htm

●朝日新聞「米３州，環境保護局を提訴，CO2排出規制を要求」(2003/6/5)

• 米北東部のコネティカット，マサチューセッツ，メーン３州が４日，米環境保護局(EPA)を相手取り，温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出規制を求める訴訟をコネティカット州の連邦地裁で起こした。地球温暖化の防止に消極的なブッシュ政権下で，州政府が連邦政府を訴えるという異例の事態となった。
• ３州の司法長官らは「EPAは大器浄化法に基づいてCO2の排出を規制しなければならないのに，怠ってきた」と主張している。
• CO2に排出規制についてブッシュ政権は，関係企業に削減義務を課さず，「自主的な努力」にゆだねる方針を貫いている。「野放しも同然だ」という批判も根強く，３州は連邦レベルでの規制を求めた。州側が訴訟に勝てば，EPAはCO2の規制づくりを迫られる。

●毎日新聞「アレルギー物質非表示容疑で，プリマハム捜査」(2003/6/6)

• 流通大手の「イオン」がプリマハムに製造委託していた商品にアレルギー物質を含む成分が無断で使用されていた問題で，警視庁生活環境課は５日，食品衛生法違反容疑でプリマハム本社など数カ所の家宅捜査を行った。
• 調べによると，問題となった野はイオンの自社ブランド小ｈん「トップバリュ・アスパラベーコン巻き」。製造委託を受けたプリマハムは，仕様書になおベーコンを使用。表示が必要な卵白の成分アルブミンが含まれていたにもかかわらず，表示しなかった疑い。アルブミンは一部の人にアレルギーを起こす可能性があるとして，同法で食品への表示が義務付けられている。

●毎日新聞「メカジキなど７種に水銀，胎児に影響と摂食指導」(2003/6/4)

• 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品・毒性合同部会は３日，メカジキやキンメダイなど７種類の魚やクジラ類について「人の健康，特に胎児に影響を及ぼす恐れがある高いレベルの水銀を含んでいる」として，妊婦が食べる際は一定量以下に抑えることが望ましいとする注意事項をまとめた。同省はホームページで情報提供する方針で，国が特定の魚などを指定して摂食指導をするのは初めて。注意事項はこれまでに行われた魚介類の水銀濃度に関するデータを基に，妊娠かその可能性がある人は，バンドウイルカは１回60〜80gとして２ヶ月に１回程度，ツチクジラ，コビレゴンドウ，マッコウクジラ，サメ(筋肉)は同週１回以下，メカジキ，キンメダイは同週２回以下−に摂食を抑えることが望ましいとしている。
• 合同部会は「魚介類は一般に健康に有益。注意事項に挙げた項目以外に健康への悪影響が懸念されるデータはない」とも指摘した。
• ※2003/6/14加筆：マスコミ発表以降，特にキンメダイに「風評被害」があり，卸値が下がっているとか。ダイオキシンによる魚の汚染問題，母乳のダイオキシン汚染など，魚や母乳のプラス面とマイナス面を比較するのは，なかなか難しいことです。今度の水銀問題では，キンメダイ以外の他の魚にシフトすることが可能ですし，あくまでも妊婦もしくは妊娠可能な女性の食事に対しての注意です。一般の人にとっては，魚の有用性が揺らぐことはないでしょう。中西準子さんのサイトに，魚の水銀汚染の問題についてコラム(稲田)。
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak216_220.html#zakkan220

●神戸新聞「環境配慮の森認証，NGOが制度運営」(2003/6/1)

• 農薬使用に注意するなど環境に配慮しながら管理が行き届いた森林を，第三者機関が証明する日本独自の認証制度が３日にスタートする。林業関係車にとっては，新制度を契機に森林管理の健全化と林業の再生を目指すとともに，日本が責任ある森林経営をしていることを国際的にアピールすることも狙いだ。
• ６月に発足するNGO（非政府組織）の「緑の循環認証会議」(東京)が管理，運営に当たる。適切な管理が認証された森林から生産される木材，加工製品には「認証」のラベルやスタンプを付けて出荷する。
• 森林認証制度は，国際的な環境保護団体が森林破壊防止を目的に1993年に始めた。その後，欧米諸国は独自の制度を発足させており，日本国内でも小規模な経営実態に配慮した認証制度を求める声が，山林経営者や環境保護団体などから上がっていた，
• 認証にあたっては，(1)適正な間伐の実施，(2)化学物質の使用への注意，(3)土砂流出防止や水資源保護の適正さ−などが審査される。

●朝日新聞「温暖化，遅れる田植え，高温障害で味と質低下」(2003/5/28)

• 北陸など日本海側の米どころで，一般的だったゴールデンウィーク(GW)中の田植えを１，２週間遅くする所が増えている。地球温暖化で「コシヒカリ」などの品種に高温障害が広がり，その対策のため，自治体や農協が強く指導したためだ。GW中に田植えすると，夏場の最も暑い時期に出穂を迎え，でんぷんの詰まりが悪くなる高温障害が出やすいという。北陸ではGWを過ぎないと苗を売らないところも現れた。
• 福井県産のコシヒカリの１等米比率は91年は98％だったが，昨年は45％に落ち込んだ。県は夏場の高温障害が原因とみて農協を通じて遅植えを強力に指導。その結果，昨年は県内で５月４日までに田植えをし農家は65％だったが，今年は35％に減った。
• 県農業試験場によると，気温が高いと呼吸活動が盛んんいなり，でんぷんが消費されて詰まりが悪くなり，乳白米になる。
• コシヒカリは米が実る特の平均気温が28度を超えると，乳白米の発生率が高まる。福井市の昨年８月上旬の平均気温は29.2度だった。51〜80年の平均気温26.8度より2.4度高くなっていた。

●神戸新聞「排ガス吸引，胎児に影響，花粉症抗体６割も増加」(2003/5/28)

• 妊娠中にディ−ゼル車の排ガスを吸いこむと，生まれてくる子どもが花粉症を発症しやすい体質になる可能性が強いことが27日，東京都のラットを使った実験結果で分かった。
• スギ花粉と反応し花粉症を引き起こす血液中の抗体が，母親が妊娠中に排ガスを吸った子どものラットでは，排ガスがない環境で生まれた子ラットより1.6倍多かった。調査した東京都健康安全研究センターの渡辺伸枝主任研究員は「アレルギーの発症メカニズムは人もラットも同じ。人の場合も，母親が吸った排ガスの影響が子どもに出る可能性がある」としている。排ガスの浮遊粒子状物質(SPM)が花粉症を悪化させることは，多くの研究者が指摘しているが，都によると親子間の影響の実験結果は世界的にも例がない。

●神戸新聞「包装30％に警告表示，誤解招く“マイルド”制限，たばこ規制条約採択」(2003/5/22)

• 世界保健機関(WHO)総会は21日，たばこが健康に及ぼす危害の警告を包装の30％以上の面積を割いて表示するよう義務付け，未成年者がたばこの自動販売機を利用できなくする措置などを求めた「たばこ規制枠組み条約」を採択した。
• 公衆衛生分野での国際条約は初めて。40カ国の批准を経て発効し，年間490万人に達する喫煙による士やの削減を目指した国際的な枠組みが，早ければ年内にも動き出す。
• 商品名については，健康被害が小さいとの誤解を生じさせないよう「必要な措置を講じる」と条約に明記。規制が可能な具体例として「マイルド」や「ライト」を挙げた。
• 日本政府は採択後の演説で条約指示を表明。今後は日本たばこ産業(JT)の主力商品「マイルドセブン」などの商品名の是非をめぐり，対応を迫られることになる。
• 広告については，条約発効から５年以内に全面禁止を明記し，実施できない国にはきせいを求めた。
• 最終的には必ずしも法的義務を負わない，「努力目標」中心となった。

●朝日新聞「節電しすぎたら違法？　ビル内の冷房，28度が限度」(2003/5/15)

• 首都圏で節電キャンペーンを始める経済産業省が，思わぬ法の壁にぶつかった。東京電力の原発停止荷伴うこの夏の電力不足を前に，冷房の推奨温度を例年の28度を29〜30度に引き上げるつもりでいたが，労働安全衛生法の規則でビル内の冷房は28度が限度となっていることがわかった。「法律違反を促すわけにはいかない」と呼びかけは「28度の徹底」に切り替える。
• 夏の最大電力需要の約３分の１は冷房だ。東電管内のピーク時(6450万KW)を想定すると，すべてのビルと家庭が設定温度を１度あげれば，原発２基分程度(約200万KW)の節電につながる。
• しかし，キャンペーンの検討中に，同法で「中央管理方式の空調は17〜28度に設定する」との罰則付き規定があることが指摘された。

●朝日新聞「家電リサイクル，業者もOK，大阪府が独自方式，波紋」(2003/5/10)

• 大阪府は９日，家電廃棄物の再生処理について，家電リサイクル法で義務を課せられたメーカーだけでなく，既存のリサイクル業者も算入できる独自方式を打ち出した。既存業者が「ノウハウがあるのになぜ締め出すのか」と同法に反発したのを受けて検討してきた。府は「競争原理で消費者の負担金が安くなる」と期待するが，国は「メーカー以外のリサイクルは違法」との立場で，実施までにはさらに協議が必要とみられる。
• 窓口の小売店は廃家電品を「預かった」形にすることでリサイクル法の義務を逃れる。
• 消費者が負担するリサイクル料金は全メーカーがほぼ一律で4600〜2400円。大阪方式では2750〜1700円に抑えられるという。

●毎日新聞「ホルマリン，水産庁調査，使用フグ３年365万匹」(2003/5/10)

• 水産庁は９日，長崎と熊本，香川，大分の４県のトラフグ養殖業者が01〜03年に，発がん性が指摘されるホルマリンを寄生虫駆除の目的で使用していたとの全国調査結果を公表した。３年間で計365万4000匹が出荷され，全国の料理店や高級食材店で消費されたとみられるが，酒家停止のトラフグへの残留検査で，人体への影響が懸念される量は今のところ検出されていないという。
• また，水産庁はこのトラフグ養殖を手掛けている20県の担当者を集め，使用禁止の徹底などを指示した。４県の使用実態は，長崎県＝151業者中95業者が計1021キロリットルを使用し166万匹が出荷停止中，熊本＝69業者中２業者が計620リットルを使用し４万匹が出荷停止中，香川県＝40業者中１業者が計45リットルを使用し3000〜4000匹が出荷停止中，大分県＝24業者中１業者，詳細は調査中−となっている。

●朝日新聞「EU，化学物質の毒性，企業に評価義務，安全規制強化へ反発も」(2003/5/9)

• 欧州連合(EU)は，生活用品に使われる化学物質が環境や健康に与える影響を最小限に抑えるため，化学物質の安全規制の強化に乗りだした。約10万種類の化学物質について企業による毒性評価を義務付ける。EUへの輸入品も対象になり，日系企業の負担増も予想される。
• ７日公表された欧州委員会の原案によると，対象は農薬，洗剤，染料，食品，おもちゃ，香料，プラスチック原料などにに使われる化学物質。発がん性や突然変異の可能性，せいたいけいへの影響の有無などについて，化学企業は総合的な毒性評価を，ユーザー企業は化学物質の使用状況を報告しなければならない。
• 産業界は「評価の義務づけによる負担増に耐えられない」と強く反発している。

●朝日新聞「新ビジネスESCO，自治体が注目，エネ会社発省エネ術」(2003/5/8)

• 省エネルギー化の工事やコンサルティングを行って，節約する費用の一部を受け取るニュービジネス「ESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)」が注目されている。利用者側では特に地方自治体が。民間基金を活用した方式の導入に積極的で，大阪府は昨春に稼働した第１号施設で目標通りの効果を出した。供給側のエネルギー業界も，自由化による競争激化のなか，新たなビジネスとして力を注いでいる。
• 大阪府和泉市の府立母子保健総合医療センターでは昨春，指導灯や蛍光灯の一部交換，コージェネレーション(熱電供給)システム導入などの省エネ工事を終えた。維持・管理も含めESCO事業者が行い，98〜00年度平均で3億3300万円だった光熱・水道費を2億5700万絵に下げる。その代わり，節約される7600間円のうち，5400万円をサービス料金として事業者に払う契約だ。
• 契約期間は12年間。終了後，施設は全て大阪府に移管される。この１年間の節約は約8千万円で，「１ヶ月早く目標を達成した」と府公共建築室設備課の田島陽一課長補佐は満足げだ。財政難に苦しむ府では，ほかにも５施設でESCO導入の準備が進む。関西電力も子会社の関電ガス・アンド・コージェネレーション(関電GASCO)が，大阪府の２案件で本契約に向けて交渉中だ。

●毎日新聞「色ガラス，脱色法開発，瓶リサイクルに活用も」(2003/5/8)

• 産業技術総合研究所関西センターと科学技術新興事業団は７日，色付きガラスから色を除き，ガラス原料のシリカに戻す技術を世界で初めて開発したと発表した。使用済みのガラス瓶などは，「無色」「茶色」「それ以外」の３種類に分別収集するのが一般的で，異なる色が混ざって再利用しにくかった。色付きガラスのリサイクル技術として注目される。
• 色付きガラスがコバルトや鉄などの金属イオンを添加して着色されている。開発された新技術では色付きガラスにホウ酸を加えて熱で溶かすと，溶けたガラスの中でホウ酸が金属イオンなどの添加物をつかまえる。その後，冷やして固体にしてから酸性の液で洗うと，金属イオンなどをつかまえたホウ酸成分が溶け出し，純度99％以上のシリカだけを残すことができたという。
• 飲料メーカーなどでつくる「ガラスびんリサイクル促進協議会」によると，１年間に国内に出回るガラス瓶約200万トンのうち，色付き瓶(茶色を除く)は15〜20％，無色や茶色の瓶は回収後，大部分が砕かれてガラス瓶の材料として再利用されるが，色付き瓶は埋め立て処分か，アスファルトに混ぜられたり歩道のタイルなどに利用されることが多いという。

●朝日新聞「防腐剤クレオソート油に発がん物質，国工事で使用禁止，家庭用も検討」(2003/5/4)

• 木材の防腐剤に使うクレオソート油について，国土交通省が今年度の公共工事から使用を禁止していたことが３日までにわかった。発がん物質とされる成分を含んでいて健康被害が心配されるためで，東京都や横浜市など自治体の一部はすでに使用をやめていた。業務用や一般家庭向けのクレオソート油や関連商品も出回っており，厚生労働省は発がん物質の含有率などによっては法的な規制も検討していく。
• クレオソート油は安価で，公共事業関連では，建物の土台野市部や公園のさくや階段，樹木の添え木などに使われてきた。しかし，同油には発がん物質とされるベンツピレンのほか，人体に触れると刺激作用のある物質も含まれている。
• クレオソート油：コールタールの精製家庭でできる化学物質の混合物。02年度の年間生産量は約77万トンで，約１割は木材の防腐剤に，残り９割は二次加工され，ゴムの補強剤などの原料になる。薬の日本薬局方クレオソートは主に木から精製され，クレオソート油とは異なる。

●朝日新聞「きょう健康増進法施行，たばこの煙法律違反」(2003/5/1)

• 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を法的に義務付ける健康増進法が１日施行される。罰則のない努力義務とはいえ，対象は多数の人が利用する死せるすべてとなる。すでに公的施設や駅，梗塞道路のサービスエリア等で全面禁煙にする動きも出ている。厚生労働省は30日の都道府県への通知で，必要な措置の対象として，商店や旅館，タクシーなども明示した。
• 健康増進法は差宇年７月に成立。「多数の者が利用する施設を管理する者」に受動喫煙防止に「非強油名措置を講ずるよう努めなければならない」と求め，対象を学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，事務所，官公庁施設，飲食店，「その他」としていた。
• 今回の通知は「その他」はバス，タクシー，航空機，駅，屋外競技場，商店や旅館，金融機関，美術館なども含まれると明示。「全面禁煙は極めて有効」とし，分煙する場合は，有害成分を取り除けない空気清浄機に頼らず，煙が漏れない喫煙場所を設けて外に排気するなど，効果的な対策を提示している。

●朝日新聞「Tシャツに転写するプリント紙，高濃度有害物質を検出」(2003/4/30)

• Tシャツに絵や写真などを転写する市販のアイロンプリント紙の一部に，有害物質のホルムアルデヒドが高濃度に含まれていることがわかり，大手の販売会社３社が出荷を停止した。うち２社は自主回収する。家庭用品規制法では，ホルムアルデヒドは乳幼児用衣類から検出されてはならず，大人用の肌着は75ppm以下にしなければならない。厚生労働省化学物質安全対策室は「アイロンプリント紙は法律の規制対象外だが，健康被害があれば何らかの指導をする」と話している。
• 福井市の市民団体「子供たちの暮らしを守る会」が市販のアイロンプリント紙を財団法人・北陸公衆衛生研究所に持ち込んで調べたところ，シャープドキュメントシステムの製品から850ppm，三菱化学メディアの製品から750ppm，ライオン事務機の製品から170ppmのホルムアルデヒドが検出された。
• さらに３社のアイロンプリント紙で黒いTシャツに絵を転写し，財団法人・日本化学繊維検査協会北陸検査所に持ち込んだところ，Tシャツの生地から24ppm，163ppm，45ppmのホルムアルデヒドがそれぞれ検出された。
• ３社はいずれも外国のメーカーに製造を委託していた。

●朝日新聞「電気ポット，消費電力冷蔵庫なみ，国民生活センター，省エネタイプ検討を」(2003/4/23)

• 電気ジャーポットの年間消費電力量は，冷蔵庫に匹敵するほど大きい。国民生活センターがそんなテスト結果を発表した。購入の際は「消費電力量が３割から４割少ない省エネタイプも検討を」と助言している。
• テストは２月までに実施。使用者アンケートでの平均的な使われ方をもとに，容量３リットルの最新９商品で調べた。満水状態で１日２回沸かし，保温中(約98度)に２回再沸騰させた消費電力量を計った。
• その結果，１日の消費電力量から年間の量をはじくと，９商品の幅は397〜657KW時だった。昨年７月に同センターが調べたノンフロンなど最新の冷蔵庫(世帯向け300リットル)６商品の幅は，493〜535KW時。家電の中で消費電力の大きい冷蔵庫とほぼ同じ値を示した。ポットの年間の電気代は，約9100〜約１万５千円かかる計算になる。
• ポットの電力は「湯沸かし」「保温」「再沸騰」の３つで消費されるが，そのうち「保温」が約半分の45〜64％を費やしていた。だが，内容器に断熱処理をした省エネタイプでは，保温に費やす電力量が従来タイプより３割から５割少なかった。同センターは「経済性も県境面からも，長時間使わないときは電源を切って」と話している。
• ※「国民生活センター」は，いわゆる商品テストなど客観的な比較試験などを行ってきた機関ですが，国の財政改革で予算をずいぶん削られ，機構そのものも軽視される運命みたいです。でも，以前と変わらず「たしかな目」などのレポートも継続して発行しているようですし，商品テストも行われています。レポート類の購入，メルマガの定期購読などで，少しでも国民生活センターを支持しましょう。国民生活センターのwebサイトは，http://www.kokusen.go.jp/。上記の「電気ポットの消費電力」は，「商品テスト結果」のところにありますhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20030404_1.html(稲田)。

●朝日新聞「環境破壊進むアラル海周辺，子の健康被害拡大，残留農薬など原因？」(2003/4/23)

• 環境破壊で「消えていく湖」といわれるアラル海の周辺で，子供たちに深刻な健康被害の出ていることが日本人の医師らの調査でわかった。本格的な初の健康調査で，湖により近い地域では呼吸器疾患の割合が高く，貧血の程度も重かった。干上がった湖底の残留農薬や細かな砂などが飛散し，健康被害を引き起こしている可能性もあり，医師らは浮遊物を採取して原因の解明を進めている。
• 調査したのは千葉百子・順天堂大医学部助教授ら。

●神戸新聞「フグ養殖にホルマリン，出荷停止を長崎県要請，寄生虫対策に使用」(2003/4/23)

• 養殖フグ生産高が日本一の長崎県で，トラフグを養殖する151業者の６割の95業者が，発がん性が指摘され使用が禁じされているホルムアルデヒドを，寄生虫対策に使っていたことが22日，長崎県の調査でわかった。県は養殖している395万匹のうち，ホルマリンを使用した166万匹の出荷停止を業者に要請した。
• 金子原二郎知事は午後，緊急記者会見し，「全国の消費者に申し訳ない」と陳謝した。
• 県水産課などによると，昨年11月，厚生労働省から「長崎，愛媛両県のトラフグ養殖で，ホルマリンが使用された疑いがある」との情報提供があり，調査を始めた。
• 長崎県は，ホルマリンを使った183万匹が昨年中に出荷されたことを確認。養殖中のトラフグ調査では，トラフグの体内からホルマリンは検出されなかった。
• ホルマリンは発がん性が指摘されるホルムアルデヒドの水溶液で，水産庁が1981年以降，使用禁止の通達を繰り返し出している。しかし「効果が高く安価」(漁協関係者)なため，不正使用が続いたとみられる。

●毎日新聞「甘い水質基準ミネラル水，アルデヒド類検出，水道水の最高80倍も」(2003/4/20)

• 横浜市衛生研究所が，国内で販売されていいるミネラルウォーターの一部から，化学物質のホルムアルデヒド(ホルマリン)やアセトアルデヒドを検出していたことが分かった。同市の水道水の実測値と比べ，80倍以上の製品もあったが，飲み続けても人体に影響が出る量ではないという。ミネラルウォーターの水質は食品衛生法に基づく基準があるが，水道水に比べ基準項目が少ない。厚生労働省は，昨秋からミネラルウォーターの新水質基準の策定を始めている。しかし，アルデヒド類の扱いは未定としている。
• 調査したのは，横浜市内で販売されているボトル入りのミネラルウォーター30品。うち14品が米，仏，カナダなどからの輸入品，16品が10道県で採水された国産品。同研究所が開発した分析法でホルムアルデヒド，アセトアルデヒドを調べた。
• その結果，輸入品５品，国産品14品の計19品からアルデヒド類が検出され，うち17品にはホルムアルデヒド，アセトアルデヒドの両方が含まれていた。
• ホルムアルデヒドの最高濃度は国産の１品の１リットル当たり59μg，アセトアルデヒドは米国産の同260μg。いずれも同市の水道水の実測値(ホルムアルデヒド13μg，アセトアルデヒド3.1μg)を上回った。
• ホルムアルデヒドは疫学調査で発がん性が確認されており，シックハウス症候群や化学物質過敏症の原因物質とされる。アセトアルデヒドは動物実験で発がん性が確認されている。

●神戸新聞「足りてる？１日に食べる野菜の量，１皿＝70グラムとして５−７皿を目安に」(2003/4/16)

• 体にいいと分かっていても。なかなか摂取量が増えない野菜や果物。意識を行動に移してもらおうと，具体的な摂取の目安や料理の提案を掲げた啓発活動が広がっている。
• 健康志向が高まる一方，一人当たりの野菜の摂取量は年々減少し，1985年には110.8キロだったのが，2000年には101.9キロに。食生活情報サービスセンターがこのほど開いた「野菜フォーラム2003」で，パネリストらは「若い人は野菜，果物に限らず食事量が少ない」「外食に頼りがち」「食べているつもりの人も多い」などを指摘した。特に「何をどれくらい食べればいいのか分からないのではないか」との見方にうなずく消費者は多そうだ。
• 摂取目安量をより具体的に提案する取り組み進めているのは，農林水産省が昨年10月に設置した野菜等健康食生活協議会。野菜と果物の摂取目安を開発し，野菜の場合，厚生労働省の「健康日本21」に示された１日350グラムという摂取目標を具体化。70グラムと１皿として１日当たり５−７皿食べることを提案する。１皿分に相当するのは，小鉢のホウレンソウのおひたしや野菜サラダなどだ。
• 果物の場合は「果物のある食生活推進全国協議会」が提案する１日当たり200グラム(可食部は150グラム)に沿って，りんご１個，ミカン２個などが目安となる。
• １スコアは。70グラムの野菜，100グラムの果物に相当。「一目で見て分かりやすいことが必要」と，１スコア分の野菜を使った家庭料理のレシピなどをホームページ(http://www.vf7.jp)や量販店の店頭などで順次紹介している。
• 「１日５皿以上の野菜と果物を」と呼びかける「ファイブ・ア・デイ協会」(http://www.5aday.net)も，メニューの提案や，冊子，フリーペーパーの作成を進めている。

●神戸新聞「フッ素化合物，健康被害調査，米環境保護局」(2003/4/15)

• 米環境保護局(EPA)は14日，一般家庭で広く使われているフッ素加工製品の製造過程で使われる化学物質が，人の健康に与える影響について，大規模な調査研究を始めると発表した。
• 分子中にフッ素を含む有機化合物が野生生物の対体に比較的高濃度の蓄積，低濃度ながら人間の血液中からも検出され，動物実験で肝臓や発達過程への悪影響，免疫毒性を示すデータが報告されたことなどに対応した。
• EPAがリスク評価を始めるのは，パーフルオロオクタン酸塩(PFOA)という化合物。
• ※いわゆる「スコッチガード」に代表されるようなフッ素化合物の環境への汚染については，下の中西準子さんのサイトに指摘があります(稲田)。
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak166_170.html
• http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak111_115.html#zakkan111

●朝日新聞「不要パソコン，郵便局が回収，21メーカーとリサイクル提携」(2003/4/6)

• 国内外の主要パソコンメーカー21社は，日本郵送公社と提携し，いらなくなった家庭用パソコンを共同で回ｼｭすることを決めた。２万カ所以上の郵便局の職員が引き取りに来て，集荷・分別し，リサイクル施設に送る。郵便局のネットワークを使うことで，離島も含め全国均一のサービスを低コストで実現するねらいだ。
• 資源有効利用促進法で使用済み家庭用パソコンも，10月からリサイクルが義務付けられるのに伴い，メーカーと経済産業省，環境省で回収方法を検討していた。参加するのは，NEC，富士通，東芝，ソニー。アップルコンピュータ，デルコンピュータなどで，国内の家庭用パソコンの95％以上を占める。
• 対象はノーとブック型やデスクトップ型パソコンとモニター。消費者はメーカーに連絡し，機種名などを伝えて郵送用伝票を受け取る。そのうえで最寄りの郵便局の郵便局員に引き取りに来てもらう。直接郵便局に持ち込むこともできる。
• 集まったパソコンはメーカーごとに分別され，各社のリサイクル施設に郵送する。従来は自治体が粗大ごみとして収集，埋め立てていたのがほとんどだった。
• 10月以降に発売されるパソコンは，処理費が販売価格に上乗せされるため，回収時にお金を払う必要はないが，それ以前に狩ったパソコンは，消費者が回収時に処理費を払う「後払い方式」となる。処理費は各メーカーごとに決めるが，1000〜3000円程度とみられる。

●朝日新聞「がん患者，2020年に1.5倍，WHOが報告，禁煙・菜食を」(2003/4/4)

• 世界保健機関(WHO)は３日，00年時点で約１千万人だった世界の新規がん患者は，20年には50％増の約1500万人に達するとの初の「世界がん報告」を発表した。高齢化の進行や喫煙率の増加などが主因という。
• 増加の歯止め策として報告は， (1)禁煙教育などを通じたたばこ消費量の削減， (2)果物や野菜を１日に計500グラム以上食べる−などを勧告した。
• 報告によると，00年の世界の死者は推定約5600万人だが，その12％はがんが原因。00年に新たにがんになったのは男性が約530万人，女性が約470万人だった。
• 新規発症のうち，最も多いのは肺がんで約120万人，次いで乳がん(約100万人)と直腸がん(約94万人)。

●神戸新聞「低温貯蔵ジャガイモ揚げれば，発がん物質増加，食品研究所」(2003/3/29)

• ポテトフライ用のジャガイモは家庭の冷蔵庫に入れないで−。低温貯蔵したジャガイモを高温の油で揚げると，発がん物質が指摘される「アクリルアミド」が増えることが，独立行政法人食品総合研究所の小野裕剛士主任研究官らの研究で分かった。
• 昨年春，生のジャガイモにはないアクリルアミドが一部の加熱製品にごく微量含まれることが判明。小野さんらは，低温貯蔵では酵素が活発にでんぷんを分解して糖に変え，この糖が高温でアミノ酸と反応し，アクリルアミドができることを実験で突き止めた。

●朝日新聞「米が劣化ウラン弾，使用を認める」(2003/3/27)

• 米中央軍のブルックス准将は26日，カタールの前線司令部で記者会見し，イラクでの空爆で劣化ウラン弾を使用したことを初めて認めた。質問に答えて「非常にわずかな量しか使っていない」と述べたものの，使った日時や場所には言及しなかった。がんなどの健康被害を懸念する質問には「過剰な言い方。安全だとわかっている」と答えた。

●毎日新聞「北海道，自然エネルギー普及で原発不要，雇用に貢献，NPO試算」(2003/3/15)

• NPO法人「環境エネルギー政策研究所(飯田哲也代表)」は14日，北海道をモデル地域に取り上げ，風力発電など自然エネルギーを普及させることで，計画中の北海道電力泊原発号機(08年稼働)の建設を中止し，さらに現在稼働中の原発２基をストップさせても，2020年にはエネルギーを賄えるという試算をまとめた。道内の雇用の拡大など，経済成長にも貢献できる内容で，15日に札幌市内で開くシンポジウムで発表する。
• 試算は日本総研主任研究慰安で，経済産業省の総合資源エネルギー調査会の委員を務める飯田代表が，デンマークやドイツなど「脱原発・自然エネルギー先進国」を参考にまとめた。
• 道内の発電電力量は00年に328億KW時で，原子力発電87億KW時に対し，風力発電は1.4億KW時にすぎない。同研究所は，10年に風直と太陽光，小規模水力などを会わせた自然エネルギーヲ，環境税の活用などで28億KW時まで拡大すれば，原発や火力発電所を増やさなくても電力需要に対応できるとしている。20年には自然エネルギーを140億KW時に拡大すれば。原発を停止できる。
• 費用面では，泊３号機を増設した場合の総費用は4376億円であるのに対し，自然エネルギーは１兆6355億円と４倍近い。しかし，道内への投資が増えるため新たに１万人，道内GDPは全体の0.4％に当たる760億円増えるほか，二酸化炭素は20年に90年比で20％減るという。

●朝日新聞「NPO原則課税，行革担当相，先送り示唆」(2003/3/11)

• 石原行革担当相は11日の記者会見で，自民党が求めている公益法人改革からNPO法人の切り離しについて，「それで(NPO法人)の誤解が解け，理解してもらえるなら，一つの選択肢だ」と述べた。原則課税となっている「非営利法人」への一本化を軸に検討中の公益法人改革の対象を公益法人と中間法人に限り，NPO法人については先送りする方向で調整を進める考えを示唆したものだ。

●毎日新聞「コウジ酸に発がん性の疑い，化粧品の製造・輸入中止」(2003/3/8)

• 厚生労働省は７日，日焼けによるしみ，そばかすを防ぐ効果があるコウジ酸を含む化粧品の製造・輸入を当面中止することを決めた。コウジ酸に発がん性の疑いがあることが理由。コウジ酸を含む化粧品は「美白」をうたった化粧水やクリームなど約180品目が流通しており，同省は同日付で関係業界に通知した。同省などが行っていた動物実験で肝臓への発がん性が推定されたため，厚生労働省薬事・食品衛生審議会の毒性・添加物合同部会は昨年，食品添加物としての使用を禁止するよう決定していた。

●朝日新聞「英軍，砂漠戦へ着々，劣化ウラン弾の使用も」(2003/3/7)

• 米英が対イラク軍事行動に踏み切る場合，劣化ウラン弾が再び使用される可能性が高そうだ。戦闘員，非戦闘員を問わず，がんなどの健康被害を起こす恐れが指摘されているものの，米英軍はイラクの戦車を無力化する性能を重視している。
• 英陸軍は先月，スコットランド南部のダンジェナン演習場で，数百発の劣化ウラン弾を試射した。その後，湾岸へ移送されたチャレンジャー２型戦車が訓練に動員されており，イラクでの地上戦を想定した，とみられる。
• 陸軍は昨年，劣化ウランではなくタングステンを用いた対戦車弾を購入する考えを明らかにした。海軍も，洋上艦に配備する対空砲に劣化ウラン弾を使わない方向を打ち出した。不使用こそ明言しなかったものの，ともに劣化ウラン弾を徐々に減らしていく考えだったとみられる。
• 欧州ではこの数年，コソボなどへ派遣されや帰還兵が次々に白血病やがんを発病。旧ユーゴスラビアの紛争地帯で，北大西洋条約(NATO)部隊が大量に使った劣化ウラン弾との関係が疑われている事情がある。
• しかし，国防担当のイングラム閣外相は最近，湾岸へ派遣する部隊に劣化ウラン弾を調達する方針を公表。
• 安価なこともあり，今回，数千両の戦車を保有するイラクとの戦闘に適した武器，と判断した模様だ。
• ※劣化ウラン弾の記事は，こちらとこちら。劣化ウラン弾問題を精力的に取材している広島・中国新聞のサイト，劣化ウラン研究会なども参考に。児童文学者のひこ田中さんのサイトの「ごたく」(2003/2/28付)に，湾岸戦争に従軍した米軍人の劣化ウラン弾被害の記事が転載されています(稲田)。

●朝日新聞「今世紀半ばに水不足70億人，国連発表」(2003/3/6)

• 水問題にかかわる全ての国連機関が共同でまとめた淡水資源に関する「世界水発展報告書」が５日，発表された。人口増，水質汚染，地球温暖化などが原因で，今世紀半ばに深刻な水菜不足に直面する人口は，最悪の場合60カ国･70億人(50年の推定人口は約89億人)に多すると予測。水確保に向けた地球規模の行動を求めている。
• 水消費量は過去50年間で倍増・先進国の子どもは途上国のこどもの30〜40倍の水を使っており，各国の経済発展に伴って今後も消費量の増加が予測される。将来の水不足では，気候変動で乾燥地帯が広がるなど，地球温暖化による影響が２割を占める。

●神戸新聞「公益法人改革，NPO原則課税で合意，収益事業の対象拡大」(2003/3/5)

• 政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループは４日，公益法人制度改革に伴い財団法人や民間非営利団体(NPO)法人などが一本化される「非営利法人」に対する課税について，現在の原則非課税から原則課税に転換することで合意した。
• 具体的には，現在33事業に限定している収益事業への課税範囲を拡大し，公益法人だけに適用している法人税の軽減税率(22％)を引き上げて基本税率(30％)に一律化。「公益性・公共性」など４つの要件を満たせば登録法人として，会費や寄付金など収益事業以外の所得は非課税とする。
• 課税強化を打ち出したことで，民間事業の圧迫や不透明な運営が批判されている一部の公益法人への監視強化が期待できる一方，NPO側から「「市民の自立活動の育成に支障が出る」と反発が強まるのは必至だ。
• 制度変更は2006年度の見込み。
• 社団・財団など公益法人とNPO法人は現在，法人税が原則非課税で，同窓会など中間法人は原則課税。不動産賃貸など33の収益事業についてだけ，NPOに基本税率を，公益法人には22％の軽減税率を適用している。

●朝日新聞「カーエアコン，フロン破壊１割だけ，多く再利用へ」(2003/3/2)

• 自動車を廃棄する際にエアコンのフロン類を回収・破壊する法律が昨年10月に施行されたが，実際には約１割しか破壊されていないことが，経済産業省と環境省の内部資料で分かった。その多くを業者が再利用に回し古いエアコンに補充しているためで，違法性はないが，徐々に大気中に漏れ出す問題がある。ユーザーがフロン券を買って負担した破壊費用は財団法人・自動車リサイクル促進センターにプールされている。
• すでに製造が禁止されている特定フロンを使っている車はまだ約２千万台あり，補充用として需要がある。
• ある回収事業者は「破壊に回した場合の抜き取り料は１台1550円。再利用に回せば数倍の値段で売れる」という。

●朝日新聞「たばこ広告，原則禁止盛る，WHO策定会議，規制条約を承認」(2003/3/1)

• 保健分野で初の多国間条約となる「たばこ規制枠組み条約」が１日未明，世界保健機関(WHO)の策定会議で承認された。喫煙に関連した死者が世界で年490万人に達する危機的な状況を打開するため，広告の原則禁止や重課税化の方向性など，消費削減を目指す規制枠組みを示している。包装の表裏面の30％以上を健康警告表示にあてることも盛り込まれた。
• たばこの広告や販売促進，催しのスポンサー行為については，それらの「包括的禁止」が，条約の目的である消費削減をもたらすとし，禁止原則を打ち出した上で，各国は禁止措置を取るか，憲法上の規定からそれができない場合は，次善の策として，広告などの規制を強化するか，の選択が出来るとした。
• 「マイルド」や「ライト」といった表現が問題となった「包装・ラベリング」の条項では，こうした表現は規制できることになったものの，「国内法に従って(規制する)」などの留保が付き，禁止んまでは踏み込まない内容となった。日本たばこ産業(JT)の主力商品「マイルドセブン」を抱える日本などに配慮した決着となった。
• たばこ自販機については，「未成年者がたばこを入手できないようにする」措置を講じると，の表現に落ち着いた。
• 課税については，重課税，高価格政策を取ることが，消費を削減する上で有効だとし，そうした政策を検討するよう求めている。

●神戸新聞「70年代生まれ，９割，アレルギー体質」(2003/2/25)

• ダニやスギ花粉症などでアレルギーを起こしやすい体質の人が，1970年代に生まれた人では約９割に上ることが，斉藤博久・国立成育衣料センター研究所免疫アレルギー研究部長らの調べで24日までにわかった。
• アレルギー患者が多いニュージーランドなど海外でも，報告は６割台にとどまっており，今回の数字は世界的にも例がないほど高率だという。
• 斉藤部長は「衛生的な環境で竿だった乳児の方がアレルギーになりやすいとの仮説が，最近注目されている。日本では70年代に乳幼児を取り巻く衛生環境が劇的に改善しており，それが今回の結果にあるのではないか」と話している。
• 生まれ育った場所が人口100万人以上の大都市だった人では。その割合は92％に達し，中小都市出身者の80％を上回った。

●毎日新聞「マグロの食べ過ぎ妊婦さんご注意，水銀蓄積を英当局警告」(2003/2/24)

• 英食品基準局は今月17日，妊娠中や授乳中の女性がマグロを摂取しすぎると，中に含まれる水銀が胎児や乳児の神経系の発達に悪影響を与える恐れがあり，マグロ缶なら１週間に中サイズ２缶，ステーキなら週１枚にとどめるべきだとの警告を発表した。
• 食品基準局は同時にサメ，メカジキ，マカジキなどについても同様の注意をするよう呼びかけた。
• 食品基準局が問題視しているの海中の水銀は，水俣病の原因となるような工場が直接流す有機水銀ではなく，海全体に広がる微量の水銀が寿命の長いマグロなどに高濃度に蓄積されるものだと考えられている。

●毎日新聞「シックスクールの子，教科書で症状悪化，インキ，溶剤原因か」(2003/2/23)

• シックハウス症候群の重症例である科学物質過敏症(CS)になった児童・生徒が教科書のインキやコーティング材料で体調が悪化するとの訴えを受け，教科書協会は「アレルギー問題特別委員会」を設け，調査研究に乗りだした。既に文部科学賞に対し，教科書のカラーコピーでの再製本で症状が軽減する効果があったと報告している。
• 一方，協会の問い合わせに印刷や製紙の業界などは，シックハウス症候群の原因となる化学物質のトルエンなどを教科書に使用していることは認めたが，「熱加工するので印刷ぶつへの残留は考えられない」「全く問題のないレベルと判断する」などと回答したという。

●朝日新聞「地球温暖化による農業被害が始まった？稲に夏ばて，でんぷん足りずに白濁」(2003/2/22)

• 北陸，東北地方などでここ数年，稲の「夏ばて」ともいえる高温障害が続いている。冷害と違って収量こそ減らないが，白く濁った米(白未熟粒)が増えて等級が下がり，価格が下落する。温暖化が進むと東北南部以南では米の収量は減るといわれるが，その前に現れた高温障害。後の世からみれば，地球温暖化による農業被害のはしりだった，ということになるかもしれない。
• 食糧庁のまとめでは，02年産米の１等比率は70.5％。過去６年間では，99年度62.9％に次いで低い。白未熟粒の混入，充実度不足が主な理由だ。
• 「昔なら80％を切れば県議会で問題になった」といわれる北陸の米どころの新潟県で73.4％，石川県60.7％。東北６県がほぼ80％だったのと対照的だ。
• 農業技術研究機構北陸研究センターの松村修・栽培生理研究室長は，「北陸は過去10年，高温化傾向が続いている。品質低下はこれを敏感に反映したものだ」と指摘する。
• 農水省農林水産技術会議事務局長の森田敏研究調査官は「おもに穂が出てから米が実る登熟期の20日間の気温が問題だ」という。この時期，日中の光合成でできたでんぷんは，夜，コメにためられる。ところが，呼吸作用が盛んになり，きちんと蓄えられなくなる。その密度の低い部分が白く濁ってみえる。
• 対策として，出穂時期を７月末から８月初めの最も暑い時期より遅らせる方法がある。
• 農水省のまとめでは，01年の東日本の６〜８月の平均気温は平年より１度，西日本も0.9度高かった。一方，温暖化の気候モデルによると，中部・北陸地方の気候は，90年の平均値に比べ，30年には2.1度，60年には3.2度高くなると推定される。

●神戸新聞「農産物購入に地域通貨，JA兵庫六甲が４月から西区で」(2003/2/22)

• JA兵庫六甲は2003年度から，農産物の安定供給や地産地消の推進などを目的とする地域通貨を試験的に導入する。直売所で買い物をする場合に金額も一部として使える仕組み。農産物を担保とする地域通貨は県内初。同市西区を皮切りに神戸市全域での普及を目指す。
• 「KOBEたべもの通貨」。環境保全関連のボランティアや援農活動をした住民に配り，指定した農産物直売所で代金の一部(価格の１割程度)として運用する。100円の野菜を買う場合，地域通貨券を渡すと，代金は90円になる。
• 試行期間後，生協や消費者団体などに参加を求めて運営委員会をつくり，通貨の発行者とする予定。
• 県内では地域通貨の導入が進んでおり，神戸県民局は今秋をめどに実態調査を実施する。

●朝日新聞「自動車の破砕くず，７割の再利用化義務化」(2003/2/20)

• 経済産業省と環境省は19日，使用済み自動車から出る破砕くず(シュレッダーダスト)の70％をリサイクルするよう自動車メーカーに義務付けることを決めた。06年度に30％，15年後から70％に段階的引き上げる。破砕くずは再利用が難しく，自動車リサイクル法で04年度からメーカーに義務を課することになっているが，具体的数字を定めていなかった。
• 破砕くずは，解体して再利用可能な部品を回収した後に残った金属やプラスチック，布，ガラスくずなどで，国内全体では毎年55万〜75万トン発生する。分別されておらず，ほとんどが埋め立て処分されているため，廃棄物処分場が不足する大きな要因とされていた。

●朝日新聞「食品表示，賞味期限に，品質保持期限を廃止」(2003/2/18)

• 厚生労働省と農水省の審議会「食品表示共同会議」は18日，同じ意味で使われながら両省の法律で別々になっている食品の期限表示について，「品質保持期限」を廃止し「賞味期限」に統一刷ることで合意した。消費者団体などから「わかりにくい」との批判に配慮した。両省は用語の定義を詰めるなどしてうえで近く省令・告示を改正，２年後をめどに実施する。
• ハムやソーセージ，レトルト食品や缶詰などの加工食品に多い期限表示は，国際的な整合性を図る観点などから製造年月日表示に変わって97年から義務付けられた。
• 弁当や惣菜など劣化しやすい食品の安全性を保証する「消費期限」はもともと良法で共通しており，今後も使用される・

●朝日新聞「汚染地担保評価“０円”，滋賀銀，所有者に浄化促す」(2003/2/16)

• 土壌汚染対策法が15日に施行されたのに伴い，滋賀銀行は，法的に土壌汚染区域と指定された既存担保の土地の評価額を，浄化が完了するまで「０円」に引き下げることを決めた。取引先の企業などに汚染土壌の浄化を促進するのが狙いだ。評価額が汚染発覚で下がるのを未然に防ぐため，有害物質を取り扱う工場などの土地を新規担保としない方針も決めた　

●朝日新聞「劣化ウラン疑惑，解明手伝って，米アフガンでも使用？」(2003/2/13)

• 放射能による二次被害が懸念される劣化ウラン弾が，米国のアフガニスタン攻撃で使われた疑いが指摘され始めた。大阪府松原市の「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局」は，カナダの民間団体が始めた現地被害調査への資金援助を呼びかけている。
• 核燃料を製造する過程で出る放射性廃棄物を利用した劣化ウラン弾は戦車の厚い装甲板を貫く力があり，湾岸戦争やコソボ紛争で使われたとされる。
• カナダの「ウラニウム・メディカル・リサーチ・センター」は昨秋，被害調査のためアフガン各地で尿を集めた。40の尿試料を分析するのに約500万円かかるという。
• 署名事務局の吉田正弘さんは「本当に劣化ウラン弾を使ったのか知りたいし，イラク攻撃があれば，湾岸戦争以上の劣化ウラン弾が使われる危険があることを訴えたい」と話す。
• カンパ先
• 郵便振り込み：口座番号０１９５０−５−１７８７２５
• 加入者名：「米戦争拡大と有事法制に反対する署名事務局」※振り込み用紙に「劣化ウラン調査カンパ」と明記
• 金額：１口1000円
• 締切：２月末
• webサイト：http://www.jca.apc.org/stopUSwar

●朝日新聞「新車以外も排ガス規制，実態調べ新制度」(2003/2/8)

• 大気汚染対策を協議していた環境，国土交通省と警察庁は７日，自動車の排出ガス低減策を公表した。現在は新車のみが対象になっている大気汚染物質の排出規制を，使用中自動車にも適用することを視野に入れ調査を始めるなどが盛り込まれた。
• 協議は，東京大気汚染訴訟で昨年10月，国などに損害賠償を命じる判決が出たことから行われていた。
• 低減策では，環境省が03年度から２年間をめどに，使用中の車の排出ガス中の窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)の濃度を調べることになった。その結果をふまえ，軽自動車を除くすべての使用中の自動車，約5400万台を対象とする規制の新設を検討する。
• 政府は05年度から新車についてはNOxとPMについて世界で最も厳しい規制を導入する。

●朝日新聞「抗菌剤きかぬ性質早く広げる，新型VRE発見」(2003/2/1)

• 抗菌剤がほとんど効かない性質を素早く広げるバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)を，群馬大などの研究チームが見つけた。普通の腸球菌の中に新型菌が入ると，腸球菌が一斉にVREに変化してしまう。１日，日本臨床微生物学会で発表した。
• 群馬大学医学部の池康嘉教授(微生物学)らは，国内のある大学病院の入院患者約1700人を調べ，10人からVREを見つけた。全員，発病していない保菌状態だった。
• このVREは，菌本来の遺伝子とは別に，プラスミドと呼ばれる特殊なリング状の遺伝子群を持っていた。この中に，近くにいる腸球菌と合体する「接合」を起こす遺伝子と，抗菌薬がほとんど効かない「バンコマイシン耐性」の遺伝子がセットで入っていた。
• 新型菌では，このプラスミドが働いて，近くにいる普通の腸球菌に結びついて通路をつくり，プラスミドのコピーを送り込み，VREへと変化させる。

●神戸新聞「ディーゼル車規制県条例案，業界反発，施行延期へ」(2003/1/28)

• 兵庫県は３月議会への提案を目指しているディーゼル車規制の環境保全条例案について，当初予定していた今年10月の施行を，半年から１年先に延期する方針を28日，明らかにした。運送業界などから多数の反対意見が寄せられたため，県議会与党会派の中にも「慎重に対処すべき」との声が出ており，３月議会提案も微妙な情勢だ。
• 改正案は，窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)の国のの排出基準を満たさないディーゼル車を神戸，阪神館間など規制対象地域に入るのを原則禁止する思い切った内容で，NOxを含めたのは全国初。
• 県が昨年12月末から意見を集めたところ，県トラック協会，県バス協会，阪神流通中小企業協議会などが反対を表明する意見書を提出。県内外から計1860件が殺到した。
• 県大気課は，車を買い換える資金の支援措置や，規制の段階的な実施について検討する方針を示した。しかし，「切実な意見を踏まえるべき」などと，性急な条例化に反対する発言が大勢を占めた。

●朝日新聞「ごみ排出量過去最多，00年度，１人１日1.13キロ」(2003/1/24)

• 00年度に全国の家庭や事業所が排出したごみの総量は，前年度比91万トン増(1.8％増)の5236万トンで，過去最多だったことが24日，環境省のまとめでわかった。東京ドーム141杯分で，１人１日あたりでは18グラム増の約1.13kgだった。リサイクルや中間処理による減量は前年度より進み，最終処分量は36万トン減って1051万トンだった。
• 家庭や事業祖などから出るごみは99年度は前年度の15万トン減で，環境省は「景気低迷や市民のごみ減量化への取り組みの効果」と説明している。
• 一方，産業比秋物の排出量は約４億600万トンで前年度比1.6％増。リサイクルが増えたため，最終処分量は排出量の11％の約4500万トンで，前年度の１割減だった。
• 今後，最終処分場が新たに造られず，毎年同じ量のごみが処分されると仮定した場合の最終処分場の残存容量は，家庭ごみなどは12.2年分(前年度は12.3)。産廃は3.9年分(同3.7)で。２府４県に三重県を加えた近畿圏の産廃に限ると1.9年分(同2.1)。

●朝日新聞「シックハウス原因物質，放散量☆☆☆で表示，建材にJIS制定へ」(2003/1/23)

• 建築材料に含まれる化学物質がめまいや頭痛を引き起こす「シックハウス症候群」対策として，経済産業省は３月から，室内に拡散する原因物質の量を星印の数で表示する。建材に新しい日本工業規格(JIS)を制定するもので，対象は内装材や断熱材，接着剤など45種類。
• 建材が放散するホルムアルデヒドやトルエン，キシレンなどの揮発性有機化合物の量を肯定し，商品ごとに３クラスに分類する。最も放散量の少ない最高ランクの星４つは使用面積に制限がないが，星３つ，星２つと放散量が増えるごとに使用制限が厳しくなる。
• 現在も，ホルムアルデヒドの放散量についてはJISと農林水産省の規格があるが，表示記号が違うため分かりづらいとの声が出ていた。農林水産省も同じ星印の区分を導入するという。

●朝日新聞「塩化ビニル・ホルムアルデヒド，発がんリスクあり，国内初評価指針」(2003/1/22)

• 環境省は21日，国際的に発がん性があるとされる塩化ビニルとホルムアルデヒドについて，地下水や大気等国内の環境中でも発がんリスクが認められた，と発表した。人体や生態系に対する化学物質の有害性の判断材料となる環境リスク初期評価でわかった。
• 初期評価は化学物質の有害性を知るため，最初にふるいにかけるもの。動物実験をもとにした毒性に関する国際的な指針に環境省が集めた国内の測定結果を当てはめた。
• 発がん性のリスクは，10万人に１人の発生確率が目安とされてるが，塩化ビニルは地下水で同5.6人，ホルムアルデヒドは大気中で同18人の地点があった。
• 生態系への影響では4-tオクチルフェノール，クロロホルム，ノニルフェノールの３物質が高リスクと評価された。

●朝日新聞「割りばし漂白，監視強化通知，国，自治体などに」(2003/1/22)

• 厚生労働省は21日，割りばしに使われる防かび剤や漂白剤に対する不安が高まっていることから，はしから溶け出す許容量を暫定的に決めた上で，監視を強化するよう都道府県や検疫所などに通知した。暫定値を超え多場合は販売自粛などを求める。
• 輸入の多くを占める中国産割りばしについて検疫所から今年度検査をしたところ，漂白剤成分の二酸化硫黄が32件中７件検出された。防かび剤は３種類調べて74件中０件だった。

●毎日新聞「ビル衛生管理法施行規則，薬剤過剰宣布防ぐため改正」(2003/1/19)

• 「ねずみ，昆虫の防除を６ヶ月以ごとに１回，定期的に行わなければならない」というビル衛生管理法の施行規則は誤解され，オフィスやデパートのビル管理者らが殺虫剤などを半年ごとに過剰に散布してきたとして，厚生労働省は規則を改正した。防除が薬の散布と安易に受け取られてきたためで，「大掃除を６ヶ月以内ごとに行う」などと改め，４月１日から施行する。ビルの薬剤散布をめぐってはシックハウス症候群などの健康被害も発生し，患者団体などが見直しを求めていた。

●朝日新聞「障害者福祉に上限，ヘルパー利用など，支援費制度，厚労省検討」(2003/1/15)

• 行政が決めていた障害者福祉サービスを，４月から障害者が選べるようにする「支援費制度」について，厚生労働省は14日，ホームヘルプサービスの利用時間に実質的な上限を設ける方針を明らかにした。同省は「個々人のサービス至急に上限を定めるものではなく，あくまでも補助金を公平に分配するための基準」と説明する。しかし障害者団体は「事実上の上限と変わらず，地域で暮らす重度障害者はみな生きていけず，親元に戻らなければならなくなる」と強く反発している。
• 厚労省はこれまで，自治体に対してサービス利用に上限を設けないように指導してきた。
• 同省障害保険福祉部はこの交渉のなかで，支援費制度下でのヘルパー利用のため03年度予算案では約280億円(前年度比実質14.5％増)を確保したものの，単価を介護保険並に引き上げたこと，新志度での利用増などから補助金がパンクする恐れがあると説明。「限られた補助金を市町村に公平に分配するため，１人あたりの利用時間か金額の基準を検討している」と明らかにした。
• 関係者によると，補助金の支出にからみ身体障害者は月120〜150時間，知的障害者は月50時間などの基準案が浮上しているという。国はホームヘルプ事業の２分の１を補助する(都道府県と市町村が４分の１)。もし，基準が決定するば，限度時間(あるいいは金額))を超えて利用時間分の補助金は出ず，自治体の単独予算で取り組むほかはない。

●神戸新聞「家庭用節電装置に補助，来年度に６千世帯，温暖化防止を促進」(2003/1/12)

• 地球温暖化を防ぐため環境省は11日までに，家庭の配電盤に節電装置を取りつけて消費電力を抑え，温室効果ガスの排出を削減する省エネ対策への補助を2003年度から始めることを決めた。
• 京都議定書が定める削減業務達成の鍵となる，家庭やオフィスなど民生部門の排出削減の切り札と期待。装置の設置費用など約15万円の３分の２を国と都道府県が補助し，初年度は約６千世帯を見込んでいる。
• 家庭用の電圧は100ボルトとされているが，電圧は需要と供給のバランスによって，おおむね98ボルトから107ボルトの幅で変動し，全国平均は103ボルト，節電装置はノートパソコン程度の大きさで出夏を100ボルトに調整する。
• 電圧が３ボルト下がると６％の節電効果があるという。一般家庭では年間約11万円の電気代を支払っているため，約6800円節約できる計算だ。
• 同省は，すべての家庭に普及すれば，民生部門の温室効果ガスは京都議定書の基準となる1990年と比べ10％削減，全部門でも１％の削減効果を見込んでいる。

●毎日新聞「シックハウス，重症患者，推計70万人，国内の成人」(2003/1/12)

• 国立公衆衛生院(現・国立保険衛生医療科学院)がシックハウス症候群の重症例である化学物質化過敏症(CS)について，米国の一般的な判断基準となっている問診票を使って日本国内の成人に調査した結果，0.74％がCSの可能性が高いことがわかった。調査を担当した元国立公衆衛生院労働衛生学部長の内山巌雄・京都大大学院教授は「CS患者の疑いのある人は，成人だけで全国に約70万人は存在すると推計され，対策が急がれる」と話している。

●神戸新聞「市立中で弁当の試行販売，温かい，評判まずまず」(2003/1/10)

• 二つの市立中学校で９日，弁当の試行販売が始まった。市教委が原則として家庭の手作り弁当しか認めていなかったが，家庭の事情からパンなどで済ませる生徒もいるため，初めて弁当販売を認めることにした。
• 市立中では，手作りの弁当で家庭とのコミニュケーションを大事にしてほしいと，昼食は弁当持参が原則。しかし，親の病気や共働きなど，さまざまな事情で用意できない家庭もあり，パンやコンビニの弁当で食事を済ませる生徒も多く，「成長期の子供に，栄養バランスのよい昼食を」と実施に踏み切った。
• 中央区の布引中は，職員や保護者らで試食して業者を選定。市教委の管理栄養士がメニューや栄養価などをアドバイスし，800キロカロリー前後の日替わり弁当が，400円で販売されることになった。
• 弁当販売の初日は，同中は全校生徒の約１割にあたる21人と戦士絵が利用した。
• 14日には。新たに３校で弁当の販売が始まり，来年度からは，さらに十数校が導入を検討している。