すくらっぷ・牛海綿状脳症(BSE・狂牛病)問題(2001年度)

初の狂牛病(牛海綿状農相，略称BSE)が確認されるより以前に，国内で製造された肉骨粉のうち，９割前後が過熱や加圧の国際的な基準を満たしていなかったことが，農水省の調べで分かった。未発生国だった日本に法的規制はなく，基準以下でも違法ではないが，これらの肉骨粉を食べていた牛が，基準を満たさない製造方法で再び肉骨粉にされ，流通した可能性も出てきた。
肉骨粉に製造については，欧州で狂牛病が多発したことを受け，原因とされる異常たんぱく質を不活化させる条件を検証。その結果，国際獣疫事務局(OIE)が，少なくとも97年以降，「133度，20分，３気圧」の加熱処理が必要との見解を示し，国際基準とされた。日本も，輸入の条件としてこの基準を取り入れたが，国内の肉骨粉製造に関しては「安全」との立場から。特別な規制はしてこなかった。
今年３月にあった専門家による技術検討会では，委員から「比率が非常に少ないのでは」と疑問の声が上がったが。だが，未発生国であったことに加え，行政指導で牛には肉骨粉が与えられていないことが前提だったため，それ以上の議論にはならなかったという。

●神戸新聞「狂牛病，リスク評価を再申請，高発生国分類を回避」(2001/12/23)

狂牛病(牛海綿状脳症)に感染した乳牛が相次いで見つかった問題で，農水省は23日，日本国内で狂牛病が発生する危険性などを再評価するよう，欧州連合(EU)にあらためて申請したと発表した。
同省は今年６月，EUに依頼していたリスク評価の最終取りまとめを拒否したが，このまま年内にリスク評価を再申請しないと日本が最もリスクの高い「高発生国」に自動的に分類され，さまざまな支障が出てくるためだ。
同省は，狂牛病の監視体制の不備を指摘されながら，感染牛がいないことなどを理由でに評価の見直しを要求，最終的に報告書の取りまとめを拒否した。
狂牛病の高発生国に分類されると，日本からEUに生きた動物や，動物を原材料とする製品などを輸出する際に大きな障害となる。

●朝日新聞「肉骨粉禁止，WHO勧告，農水省無視，96年結論を昨送り」(2001/12/22)

狂牛病(牛海綿状脳症，略称BSE)に関して，牛に使用する肉骨粉などの使用禁止を求めた国連の世界保健機関(WHO)の勧告を，農水省が「無視」する形になっていたことが21日，同省と厚生労働省の調査検討委員会で明らかにされた。
委員会での両省の説明によると，WHO勧告の最終報告書は96年４月24日に，厚生省(当時)の出向者を通じて日本側に渡された。同じ日に狂牛病をめぐる農水省の審議会が開かれたが，同省は「(勧告は)現時点では案である」と説明。肉骨粉使用禁止の法制化について結論を先送りした。
報告書はその後，外交ルートを通じて正式ルートでも厚生省に送られ，同年５月７日には農水省にもファックスが送られた。ところが，同省側は結局，その後５年近く実質的な審議をしなかった。

●朝日新聞「狂牛病発生のEU警告，農水省“貿易問題”と拒否」」(2001/12/21)

日本での狂牛病(牛海綿状脳症)，略称BSE)発生の恐れについて欧州連合(EU)が実施した調査に対して農水省が抗議を繰り返し，公表させなかった問題で，EU側が未発生国では最高の危険度と評価したのに対し，農水省が「貿易問題にもなりかねない」と迫るなど，強硬な姿勢を示してEU側の指摘に耳をふさいでいたことが20日，分かった。
報告書草案のほかにEU側と農水省側とが交わしてた書簡も朝日新聞は新たに入手した。今年３月１日から７月６日付までの日本側の６通と，EU側３通の計９通で，EU側が昨年11月と今年１月の報告書草案で，日本のBSE発生の危険度を悪いほうから２番目の「カテゴリー３」と評価したのを受けて，互いに交わしていた。
同省畜産部は３月16日付の欧州委員会保健・消費者保護総局長にあてた書簡で，危険度は未発生国並のカテゴリー１か２に該当すると反論。
さらに４月27日付の同省農林水産審議官の書簡では，EUの評価基準や手法について「我が国のようなBSE未発生国に適用するのは甚だ不十分」「日・EU間の深刻な貿易問題に発展しかねない」「消費者の食肉への信頼と，畜産業に極めて深刻な影響が及ぶ」などとの表現でEU側に抗議，EU側を牽制していた。
これにしEU側は５月８日付と10日付の書簡で，EU内でのBSE発生監視調査の経験から，「BSE未発生国においてもBSEが家畜の中に存在している可能性がある」と指摘。
ところが，農水省は6月15日付で評価そのものを拒否する申し入れ書簡を送付。EU側の指摘を突っぱねた。それでもEU側は，７月６日付書簡で，日本の危険度は発生国並の最高レベルに該当しかねないとして，警告を発していた。

●神戸新聞「狂牛病対策に切り札，プリオンの抑制に効果」(2001/12/21)

伊藤ハムは20日，アルツハイマーや喘息の治療薬として開発したペプチド(アミノ酸化合物)群「PACAP・VIP誘導体」が狂牛病(牛海綿状農相)ｎ治療薬に効果を発揮することを突き止めたと発表した。
同ペプチド群を加えると異常プリオンの毒性が低下し，細胞の死滅を通常の自然死に近い水準に抑えられた－としている。
この結果を基に九州大医学部と共同で，狂牛病との関連が指摘されている致死性痴呆症クロイツフェルト・ヤコブ病の治療薬開発を進めるほか，子会社が保有するアルツハイマー治療薬ワクチン原薬の製造技術を応用し，狂牛病予防薬ワクチンの精製を目指す。また高感度で使いやすい診断キット開発も計画する。

●朝日新聞「高齢乳牛，狂牛病なら打撃，食肉処理場２割拒否」(2001/12/18)

国内の狂牛病の確認移行，感染の可能性が高いとされる高齢の乳牛受け入れを拒む食肉処理場が増えている。全国の22％の食肉処理場が「感染牛が出るとイメージが悪くなる」などの理由で受け入れていないことが17日，朝日新聞の調べで分かった。食肉処理に回る高齢の乳牛は年間30万頭で，全体の23％にあたる。
高齢になって乳の出が悪くなり，食肉に回されるメスの乳牛は「廃用牛」と呼ばれる。国内でこれまで確認された３頭の狂牛病感染死はいずれも96年生まれのホルスタイン種の廃用牛だった。
廃用牛の値が下落したため。家畜商が出荷を取りやめたり，農家が「自分の牧場から狂牛病を出したくない」と自粛したりした結果，廃用牛受け入れがゼロのところが19カ所あった。
処理場は受け入れない理由として，(1)感染牛が出るとイメージが悪くなる，(2)処理場の稼働がストップして他の牛や豚にも影響が出る，(3)和牛を最優先，などを挙げている。
厚生労働省は「と畜場法では，食肉処理場で廃用牛というだけで受け入れを拒むことはできない」としている。違反している場合は，自治体を通じて指導する方針だ。

●神戸新聞「狂牛病対策，遺伝子レベルで検査，飼料の細胞抽出，分析」(2001/12/18)

農水省は17日，狂牛病の感染源とみられる肉骨粉が他のえさなどに混入しないよう，遺伝子レベルで飼料を検査する「PCR法」を早ければ年内にも，独立行政法人の肥飼料検査所などで導入することを決めた。
PCR法は飼料に含まれる細胞を抽出，遺伝子の配列などを分析して牛固有の配列がないかを調べるもので，飼料などに混入したごくわずかな牛の肉骨粉でも検出できる。
遺伝子レベルの分析は，民間の検査会社などで実施している例はあるが，「行政が採用するのは珍しい」(飼料課)という。
PCR法は当面，組成が単純な魚粉などで実施するが，配合飼料などにも応用する方向で検討する。

●朝日新聞「狂牛病検査に新方式，２年後にも実用化，髄液で判定」(2001/12/17)

狂牛病や人のクロイツフェルト・ヤコブ病などの病原体プリオンを検出する新たな検査法を，東北大学院の北本哲之教授(病態神経学)と九州大大学院の毛利資郎教授(実験動物学)らの研究グループが開発した。現在，欧州や日本で食用牛の全頭検査に採用されている検査法より約一千倍感度が高く，実用化に成功すれば従来の検査法では困難だった人間の患者の早期診断や牛を原料にした医薬品などのチェックに役立ちそうだ。
現在，牛の全頭検査は(1)牛の脳組織から採った検体にたんぱく質分解酵素をかけて正常プリオンを分解，(2)壊れずに残った異常プリオンを抗体に反応させて調べる，という検査法をとっている。
死んでからの検査法になり，分解しきれかった正常プリオンに抗体が反応し，実際は感染していないのに陽性反応が出る場合(擬陽性)もある。
一方，新手法はバイオアッセイ法と呼ばれる方法を改良したものだ。
北本教授らが，人のプリオンたんぱく質を作り出す遺伝子を組み込んだマウスの開発に成功。このマウスの腹腔にクロイツフェルト・ヤコブ病の患者から採取したプリオンを注射，マウスのリンパ組織にある特殊な細胞を検査すると，正常プリオンが病原性の異常プリオンに変化することを確認できるという。
異常プリオンは牛の場合，脳や脊髄などに集中するとされ，新手法だと脊髄液などを採取するだけで検査できる可能性があり，牛を死なせないですむようになる。
薬や化粧品の材料となる牛の組織の汚染をチェックすることも可能になる。
また，牛と異なって血液中に異常プリオンが存在するといわれる人の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の場合は，患者の血液検査で確定診断が可能になるという。

●朝日新聞「狂牛病危険度調査，EUの警告３回無視，農水省対策遅れ」(2001/12/16)

日本で狂牛病(BSE)が発生する危険性をめぐる欧州連合(EU)と農水省とのやりとりの詳細が明らかになった。EU側は３回にわたって日本の状況を分析，農水省側はその都度，追加情報を送って危険性が低いと主張した。EU側は農水省の回答のたびに厳しい見方を強め，最終的に日本の危険度を発生国並に評価した。このため農水省は評価を受けること自体を拒否，結果的に感染牛がみつかるまで対策をとらずにいた。
EUは89年，農水省の依頼を受けて調査を始め，昨年11月，今年１月，４月にそれぞれ報告書の草案を作成，日本側に示した。その３通の草案を朝日新聞は入手，記載内容を比較した。
昨年11月の一次案は日本の政府文書や欧州の輸出統計を分析し，日本の危険度を，４段階評価で悪い方から２番目の「レベル３」と評価。その上で農水省に，輸入肉骨粉の取り扱いや肉骨粉製造工程など，17項目にわたる補足説明を求めた。
農水省はこれを「予想外に悪い評価」と受け止めた。96年４月以降，輸入肉骨粉を牛に与えないよう行政指導していたことなどから，追加資料を提出して反論した。
しかし，EU側行政指導にとどまっていたことに着目，今年１月の二次案で「禁止の効果は不明」とし，むしろ98年までは牛に肉骨粉が当てられる可能性があった，などと指摘した。
さらに，86～90年に英国，イタリア，デンマークから輸入された肉骨粉には感染性をなくす加熱処理がされた証明がないとして，その時期は危険性が最も高かったと推定。「狂牛病の感染を増幅し，循環させる可能性がある」などと厳しい見方を取っていた。

項目	EU草案	農水省の主張(対応)
感染の危険性	98年に英国から生きた牛を輸入。肉骨粉に処理され低位の危険にさらされた	日本は未発生国。安全性は高い
輸入肉骨粉の量	輸出側と輸入側の数量が違う場合，反証がなければ悪い方を取る	英国からの肉骨粉の輸入はない。データの誤認が多い
輸入肉骨粉の安全性	86～90年に加熱処理の証明書がないのをイタリアから400トン，デンマークから43トン輸入	(感染確認後各国に職員を派遣。イタリア製に加熱処理が不十分な恐れがあると報告)
肉骨粉自粛の行政指導	肉骨粉使用自粛の行政指導は98年まで飼料会社や工場に行き渡らず効果は不明	行政指導は業界団体を通じて通達の翌日には行き渡った
牛に与えられた肉骨粉	95年までは輸入製品と国内産を合わせた総量の2～6％が牛に与えられていた	与えられたのは0.02～0.06％
飼料工場での混入	飼料工場の製造ラインなどで豚などに使う肉骨粉が牛のえさに混入する危険性がある	(今年６月に混入防止のガイドライン)
食肉処理段階での検査	症状の出ていない牛の検査体制が不備。すでに発生を見逃してた可能性がある。	(感染確認後の10月18日から厚生労働省が全当検査開始)

●朝日新聞「英国産の肉骨粉，34トンなお灰色」(2001/12/15)

狂牛病の感染源の可能性がある英国産の肉骨粉が日本にどれくらい輸入されていたかを調べている農水省は14日，輸出品を分類する歳の英国政府のミスなどにより，当初記録に残っていた「90年から96年までに333トン」のうち299トンは牛の肉骨粉ではなかったことを明らかにした。英国政府が同日までに回答してきた。残り34チンが確認できていない。
同省によると，鳥の内臓や羽根などでつくる飼料原料が統計上，肉骨粉の中に含まれていたほか，インドネシア向けの製品を日本に輸出したように入力を誤っていた例もある。

●神戸新聞「狂牛病，全頭検査前の在庫牛肉，１万2626トン焼却処分へ」(2001/12/14)

武部勤農水相は14日の閣議後会見で狂牛病問題に触れ，厚生労働省の全頭検査前に食肉理された牛肉１万2626トンについて焼却処分にすると発表した。「牛肉離れ」を解消するため，消費者の不安を和らげる必要があると判断したため。農相は買い上げと焼却に必要な経費，約300億円は国が負担し，一般廃棄物として焼却すると説明した。

●毎日新聞「欧州委，伊の肉骨粉危険，98年指摘，農水省１月認識」(2001/12/14)

狂牛病問題で，欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会が98年６月，イタリアの肉骨粉製造施設について「危険性が高い」と指摘していたことが13日毎日新聞が入手した調査報告書で分かった。日本の狂牛病発生の危険性を指摘するEU最終報告書草案もこの報告書に言及していた。農水省は今年１月にこの報告書を入手して，イタリアに照会する一方，国会では安全性を強調する答弁を繰り返していた。イタリア産肉骨粉輸入は96年以降急増しており，同省の対応が厳しく問われそうだ。
調査報告書はA4版で15ページ。同州各国を視察している欧州委員会食品獣医事務局(FVO)が98年５月４日～８日。イタリアの食肉処理場などを調査した。
報告書は，(1)狂牛病の病原体・異常プリオン(たんぱく質の一種)が集まりやすい特定危険部位(脳，眼球，脊髄，回腸遠位部)を除去する作業が不十分な複数の事例がある，(2)権限のない人が除去作業をしている－と危険性を指摘し，「解体処理方法の改善に特別の努力が払われるべきだ」と総括している。
今年２月１日付けのEU最終報告書草案は「イタリアからの肉骨粉輸入による狂牛病移入の危険性は，98年のFVO報告書によれば相当に高い」と指摘していた。
農水省衛生課は今年１月，事前に入手したEU最終報告書草案をみて，FVOの報告書に気付いたが，小林芳雄生産局長は11月27日の参院農水委員会で「加熱処理したうえで輸入している」とイタリア産肉骨粉の安全性を強調した。

●毎日新聞「幻のEU最終報告全文入手，狂牛病発生警告を無視，農水省改善策取らず」(2001/12/13)

日本で狂牛病が発生する危険性について，欧州連合(EU)が実施していた調査の最終報告書(草案)を毎日新聞が12日までに入手した。文書は農水省の抗議で公表が中止され，これまで「文書化したものはない」とされていた。報告書は「日本で取られている対策は狂牛病の感染をむしろ拡大させる」と指摘，改善策も提言していたが，報告書に沿った対策は取られなかった。狂牛病発生の危険性を４ランクのうち２番目に高い「レベル３」(確認されていないが可能性は大いにある)と評価。農水省が危険性を十分認識できたことを示す資料で，責任を問う声がさらに強まりそうだ。
この調査は98年，日本側の要請で始まった。ところが今年６月，厳しい評価になることを知った農水省が記者会見で「評価方法が疑問」と表明。日本政府の抗議で報告書の作成は中止になり，幻の報告書になっていた。
草案は英文で，今年２月１日付。表紙に「コンフィデンシャル(秘)」と書かれ，A4版にして12ページ分。EUの科学運営委員会の狂牛病専門家班がまとめている。
狂牛病発生国からの牛や肉骨粉の輸入状況について，英から88年に牛19頭／88年～90年に英，伊，デンマークから肉骨粉など計594トン－などと指摘。肉骨粉は熱処理をした証明がなく，狂牛病の病原体を日本にもたらした危険性が高いとしている。
国内で肉骨粉が牛に与えられたことを示す複数のデータを列挙。異常プリオンが蓄積する特定危険部位を肉骨粉に加工していた，同じラインで作られた牛，豚，鶏の餌の間で病原体の「交差汚染」が起きた，狂牛病の発生を調べる調査のサンプル数が少なく既に発生を見逃している－などの可能性も指摘している。

●週刊アエラ(2001/12/17号)「狂牛病３頭の感染源か，代用乳野放しの無責任」(2001/12/12)

※久しぶりの「AERA」は代用乳の問題。３頭とも，生産農家は肉骨粉は使用していないという。12/19の朝日新聞記事でも指摘されているように，(1)「動物性油脂」(イエローグリース)の製造段階で，汚染された輸入肉骨粉を混ぜることがあり汚染された，(2)代用乳に何らかの形で肉骨粉由来のものが混じっていた，というあたりが最も疑わしい所でしょうか。それ以外にも，肉骨粉を使った鶏・豚用飼料の製造ラインと牛用飼料製造ラインの共用，配送車(タンクロータリー)内での混入，肉骨粉由来の栄養補助飼料(サプリメント）の使用などが考えられるのでしょうか。または，もっと以前に感染していた親牛からの「垂直汚染」という可能性もありうるのでしょうが(稲田)。

狂牛病の感染源として。この代用乳が浮上しているのだ。
代用乳とは，母牛の乳の代わりに生まれて数日してから４～８週間ほど，子牛に飲ませるもので，脱脂粉乳などのほかにさまざまな添加物が入っている。３頭に与えられた代用乳のメーカーは，東京都心にある株式会社科学飼料研究所だ。３頭に使われた３銘柄の商品名は「ぴゅあミルク」などで，いずれもこのメーカーの高崎工場でつくられた。
科学飼料研究所は，全農が70％出資している。「ぴゅあミルク」などの代用乳の中身はすべて全農が決め，原材料も全農から買い，製品は全農に売る。
「ぴゅあミルク」などの代用乳で見逃せないのは，製品に原材料の一つとして動物性油脂や動物の血漿蛋白が含まれていることだ。
食品に用いられる以外の家畜の部分や，食用に回せないと判断した病気，死亡の家畜は，各種の法人組織の化成場(レンダリング)というところに送られ，飼料の肉骨粉などに加工される。その家庭で油脂分が絞り出され，飼料の原料の一つになる。
この代用乳に使われたのは牛脂なので，その元の牛に，狂牛病の病原体のプリオン蛋白が蓄積していたら，製造過程のなかで混入する危険性がないとは言えないことを，飼料の原材料に詳しい関係者が認める。
狂牛病の１頭目が見つかり，全国の食肉処理場へ搬入される牛肉の全頭検査が始まるこの10月18日の前は，実際に異常プリオン蛋白を持っていても，際立った症状を示しでもしていない限りは，どの該当牛もことごとく食肉処理場を通過していたに違いない，ということだ。それらは，食肉として人々の口に入り，　頭その他は化成工場へ運ばれ，肉骨粉，油脂などになっていたことになる。
起立困難などの症状のある牛とか，死亡肪牛の場合はどうか。食肉には回されない措置が，各地元の食品衛生検査所側により仮に取られたとしても，千葉県白井市の１頭目と似た程度の症状なら，原因は何であろうと見過ごされる場合が多かったことが，牧場や食肉処理関係者から知らされる。その牛は当然，肉骨粉や油脂などにされていた。
狂牛病にかかる感受性は子牛ほど高いといわれる。

●朝日新聞「業者ら安全な原料使用，汚染肉骨粉いつ混入」(2001/12/9)

国内で牛海綿状脳症(BSE，狂牛病)と確認された３頭の牛はどのようにして感染したのか。農水省の調査では，真相はまだ見えてこない。だが，関係者の話を総合すると，３頭の感染源として最重視される輸入肉骨粉が牛のえさにさまざまな形で紛れ込む可能性が浮かび上がってきている。
日本は10月4日，肉骨粉の輸入を全面禁止したが，00年には豪州やイタリアなど14カ国から約18万５千トンの肉骨粉を輸入していた。国内の需要は約40万トンあり，国内産だけではまかいきれなかったからだ。
複数の飼料関係者の証言によれば，国産の肉骨粉の製造工程で，輸入肉骨粉を混ぜる業者がいたという。増量や成分調整のためだ。輸入肉骨粉は輸送中にサルモネラ菌に汚染される可能性があり，その減菌のため。加熱処理の段階で投入する。
加熱が不十分だった場合，この輸入品が狂牛病の病原体であるタンパク質の「異常プリオン」に汚染されていたら，国産の肉骨粉と副産物の動物性油脂(イエローグリース)も汚染されたおそれがある。
日本の感染牛３頭が生まれた96年以降，イタリアやデンマークなどヨーロッパからも肉骨粉は輸入されていた。OIE(国際獣疫事務局)が定める基準で加熱処理され，安全だとされていたからだ。しかし，農水省が現在進めている感染経路調査で，98年６月以前の日本向けの肉骨粉を作っていたイタリアの工場が国際基準を満たさない疑いが浮上。一方，00年以降，イタリアとデンマークで狂牛病の発生が増え，これらの肉骨粉と３頭との接点を調査中だ。
感染牛３頭をを飼っていた北海道，千葉，群馬両県の農家は全国農業協同組合連合会(全農)系など10社以上が作った50種類以上のえさを使っていた。農水省や道，県の調査によれば，原料に肉骨粉を使ったえさはない。
しかし，同省や飼料工場は「肉骨粉が混入した可能性は否定できない」と認める。工場によっては豚や鶏用のえさに肉骨粉を使い，最近まで製造ラインや輸送車が牛のえさと共通だったからだ。
飼料会社や肉骨粉製造会社は「原料はすべて国産の家畜」といい，輸入肉骨粉の混入を否定する。
農水省はイエローグリースも感染源になりうるとして調査中だ。イエローグリースは牛の離乳食や成牛用の飼料に広く使われている。
英国など狂牛病発生国のイエローグリースは，タンパク質などの不純物が0.15％以上ある場合，OIEの基準で肉骨粉同様，感染源となりうるとされている。原料の牛が感染していた場合，このタンパク質に異常プリオンが含まれる可能性があるからだ。
今回の３頭の飼料の一部にもイエローグリースは添加されていたが，仕入れた全農は「原料はいずれも国産牛。不純物の混入率も最近の調査で最高0.02％以」という。
全農によれば昨年，欧州で家畜に与える魚粉に安い肉骨粉を混ぜて売る業者がいることが話題になった。魚粉の材料の価格が高騰しているからだ。農水省は日本の魚粉製造業者を調査したが，肉骨粉を使った形跡はなかった。
飼料の原料になるリン酸カルシウムも牛の骨が材料になることが多いため，疑われたが，３頭のえさに入っていたのはすべて，鉱物から作ったことが業者への聞き取りと帳簿で確認された。
３頭共通のえさとして注目を集めたのが「代用乳」だ。乳牛の子牛が初乳の後に母乳代わりに飲む粉ミルクで，生後数週間与える。製造元の科学飼料研究所高崎工場は「溶けにくい肉骨粉は使っていない」と主張する。農水省が10月４日から使用を一時停止した「血漿タンパク」が含まれていたが，親会社の全農は「米国製で豚が原料なので安全」という。

●神戸新聞「肉骨粉の法規制，警鐘５年前にあった，農水省が議論見送り」(2001/12/8)

狂牛病(牛海綿状脳症，BSE)に感染した牛が各地で見つかった問題で，約５年前の審議会で肉骨粉の使用に関する法的規制を訴えた専門家の意見を農水省が昨年末まで放置し，具体的な議論を先送りしていたことが７日，分かった。同省はこの日の「BSE問題に関する調査検討委員会」に議事録を提出した。
同省は，狂牛病が人に感染する恐れがあると指摘された1996年，行政指導で肉骨粉使用を規制したが，より厳格な措置を取らなかった背景については「専門家らの意見を聞いた」と説明してきた。しかし，結果としてより強い規制を求める専門家の意見を放置していたことになり，当時の担当者の責任問題につながる可能性もありそうだ。

●神戸新聞「肉骨粉混入防げぬ，狂牛病問題の農水省指針，大幅見直し想定せず」(2001/12/7)

狂牛病(牛海綿状脳症)に感染した乳牛３頭が北海道などで相次いで見つかった問題で，感染源とされる肉骨粉がえさに混入するのを防ぐため，農水省がこれまで実施してきた飼料メーカー向けの対策では，牛の飼料への混入の可能性を否定できないことが６日，分かった。同省も，こうした事実を認識しており，危機管理の在り方にあらためて批判が高まりそうだ。
農水省は今年６月になって初めて，牛のえさに狂牛病の感染源となる肉骨粉を混入させないための製造指針を制定した。
指針は，同じ製造ラインで牛用と，肉骨粉を用いる豚や鶏用のえさを作るケースを想定。牛用のえさを作る前に，トウモロコシや大豆かすなどの飼料原料を流し「掃除」を行うよう呼び掛けている。
しかし，同省の担当者らは自ら「こうした処置を施しても肉骨粉の混入を100％防ぐのは困難」(飼料課)と認めている。
また，指針は当初，肉骨粉の購入・使用記録の保存期限を２年で十分としていたが，狂牛病の潜伏期間は2－8年程度と長く，感染が確認されても記録をさかのぼることが困難な状態だった。
このため，同省は11月になって急遽，保存期間を８年に延長するよう指針とは別に業界に要請した。

●朝日新聞「狂牛病，年内に解体基準，脊髄除去の方法検討」(2001/12/4)

狂牛病対策として厚生労働省は３日。牛の解体時に食肉部分の汚染を防ぐため，特定危険部位の脊髄除去に関する基準を年内につくる方針を固め，全区調査を始めた。脊髄を事前に除去する方法は大阪や群馬などで試行されているが，全国調査でこれらの手法の普及状況と効果を調べ，基準をつくる。
食肉処理場で牛を解体する際，背骨に沿って，電動ノコギリで２等分する「背割り」が行われている。この際，脊髄が傷つき食肉部分に付着，汚染される恐れがある。10月に開かれた厚労省の狂牛病に関する研究班会議では，現状でも食肉部分や電脳ノコギリを洗浄するすれば，人体に影響を与える汚染は防げるとしたが，安全性を高めるため，背割り前に脊髄を除去する方法を検討してきた。大阪市松原市の処理場では，エアコンプレッサーを使って脊髄を吹き飛ばす方法を開発。群馬県高崎市の処理場ではフランスで来年１月から義務付けられる吸引方式の機器を導入した。

●朝日新聞「肉骨粉使用の豚鶏用と牛用飼料，同一ライン製造，群馬の工場」(2001/12/4)

群馬県宮城村で国内３頭目の狂牛病の乳牛が確認された問題で，この生産農家が使っている飼料を製造した同県内の製造工場で，狂牛病の感染源とされる肉骨粉を使った豚鶏用飼料と牛用飼料の製造ラインが一部一緒だったため，牛用の飼料に肉骨粉が混じった可能性があることが４日分かった。
この工場は，全農の系列会社「関東くみあい化成工業赤城工場」。群馬県などによると，感染牛に与えられていたとみられる配合飼料のうち，５種類が製造されていた。
同工場によると，減量を混ぜる配合機から製品タンクに運ぶコンベヤーを牛用の飼料と肉骨粉が含まれた豚鶏用飼料で供用していた。肉骨粉は国産で，県内の製造会社から買い入れていたという。農水省が今年６月，肉骨粉が牛の飼料に混入しないよう指示を出したのを受け，同社９月以降ラインにクリーニングする体制を整えた。

●神戸新聞「狂牛病３頭に使用の代用乳，成分ほぼ同一」(2001/12/3)

群馬県宮城村の乳牛が国内３頭目の狂牛病と確認された問題で，農水省は２日，飼料メーカーの工場への立ち入り検査を実施，酪農家がこの牛に与えていたと説明していた代用乳が，北海道産の感染牛２頭に与えられていたものと同じメーカーの製品で，製造した工場も同じだったと発表した。同省は「製品名は違うが，成分はほぼ同一」としている。
この代用乳を使用した事実が確認されれば，感染ルートの特定が早まると期待されてるため，同省は引き続き原材料の調達先などについて調べる。
同省などによると，問題の代用乳は飼料メーカー，科学飼料研究所の高崎工場で製造された。製造名は「ぴゅあミルク」で，北海道の２頭に与えられた「ミルフードＡスーパー」と製品名は違うが，成分は共通しているという。
同社は全国農業協同組合連合会(全農)の子会社。同社は全農から委託を受けて製造しており，原料や規格も全農の指示を受けていると説明している。
３頭が生まれたのは1996年で，同年度の生産量はぴゅあミルクが795トン，ミルフードＡスーパーが2488トン。96年当時は４銘柄を製造していたが，現在は８銘柄に増えている。製品はほぼ全国に流通しているという。

●朝日新聞「違反肉骨粉，輸入か，606トン過熱不足の疑い」(2001/12/1)

狂牛病の感染源を調べている農水省は30日，狂牛病発生国のイタリアから98年６月以前に輸入した肉骨粉について，加圧と過熱の国際的な基準を満たしていなかった可能性があるとした中間報告を発表した。しかし，イタリア政府側はこの疑いを否定。国内で30日昼までに確認された２頭の狂牛病の牛との接点も確認されておらず，感染源・感染経路を解明するにはいたっていない。
同省によると，イタリアが日本に輸出していたのは１工場だけで，この工場は98年６月に，肉骨粉製造のための加圧器を新設したという。それ以前に日本に輸出した肉骨粉は，対日輸出の基準であった「湿熱136度，30分」を満たすのに必要な３気圧以上に達していなかった疑いがあるという。
イタリアから日本への輸入は95年からで，98年６月以降に輸入された肉骨粉の総量は606トン。これを輸入した日本の業者は５社で，ペットフードに加工されたなど，その後の経路が判明したものもある。

●神戸新聞「狂牛病２頭目，飼料28品目特定」(2001/11/29)

北海道猿払村産の乳牛が国内２頭目の狂牛病(牛海綿状脳症)と確認された問題で，道は28日，この感染牛に与えられたとみられる飼料計28品目を特定したと発表した。
道によると，このうち兵庫県の工場で製造された補助飼料が，９月に禁止された血漿タンパクを原料に使用していたことが判明。下痢予防のため生後約１ヶ月までの子牛に代用乳に混ぜるものだが，佐呂間町で生まれた狂牛病１頭目の牛には与えられていない。
この血漿タンパクは米国産の牛や豚を原料に米国企業が製造したといい，独立行政法人の肥飼料検査所が今後，調査する予定。同飼料の製造は３年前に中止している。
佐呂間町の牛と，品目と工場が完全に一致する飼料は，血漿タンパクや動物性油脂を含む代用乳と，リン酸カルシウムなど鉱物を原料にした補助飼料の２品目だった。
28品目のうち，26品目は感染牛が生まれた1996年以降に猿払村の酪農家が与えていた。残る２品目は感染牛を一時預託していた村営農場で使われていた。

●朝日新聞「肉骨粉，配送中にも混入？　豚用飼料，牛用と同じ車に」(2001/11/28)

狂牛病に感染した牛２頭にホクレン農協連合会系の配合飼料が与えられていた問題で，飼料工場から農家に配送されるトラック内で，豚・鶏用飼料の中の肉骨粉が牛用飼料に混入した疑いのあることがわかった。ホクレンは豚・鶏用と牛用の飼料を同じ車で運んでいた事実を認め，「車を洗浄するよう運送業者に指導した」としている。
ホクレンによると，配送やはバルク車と呼ばれるタンクロータリーで，内部は複数のタンクに仕切られている。今年６月以前は１台に牛用と豚・鶏用の飼料を混ぜて配送した。鶏・豚用の飼料を入れたタンクに牛用飼料を入れることもあり，同じパイプを通して農家の貯蔵タンクに投入していた。ｂ

●神戸新聞「肉骨粉使用の牛，全頭焼却に５年かかる，農水省」(2001/11/27)

狂牛病の感染源とされる肉骨粉などを与え，全国15道県で飼育されている牛計5129頭の焼却を決めた農水省は26日，すべての焼却が終わるのに５年ほどかかるとの見通しを発表した。
うち約4800頭は乳牛で，牛乳が搾れなくなった牛から順に狂牛病の検査をして処分する。

●神戸新聞「狂牛病２頭目の生産農家，出荷の１頭食肉に」(2001/11/27)

道の調査で猿払村の酪農家と，１頭目の感染牛が生産された佐呂間町の元酪農家が使っていた代用乳が，同じ工場で製造されていたことも判明した。代用乳は生後６週まで使われる。一般に子牛の狂牛病感染率は高いとされる。
道によると，代用乳は群馬県の科学飼料研究所高崎工場製の「ミルフードAスーパー」。原料に豚血漿タンパクと牛油脂を使用したという。
代用乳以外に，同酪農家で共通した飼料は，ホクレンの釧路西港工場と北見工場で作られたトウモロコシ等を材料とする同銘柄の配合飼料と，別銘柄だが同じホクレンの釧路西港工場で作られたほぼ同成分の配合飼料。釧路西港工場では同じ生産ラインで肉骨粉を原料にする鶏，豚用飼料が作られていたが，ホクレンは「牛用飼料に肉骨粉の混入は考えにくい」としている。

●朝日新聞「狂牛病問題飼料工場，洗浄不十分か，肉骨粉混入の可能性も」(2001/11/26)

北海道で飼われていた狂牛病の牛２頭が，それぞれホクレン系の同じ飼料を与えられていた問題で，この飼料を作った工場は今年６月まで，牛の飼料と，肉骨粉を使う豚・鶏の飼料の製造工程が重なるラインで，十分なクリーニング(洗浄)を実施していなかったことが26日わかった。ホクレン酪農事業本部は，「豚と鶏の飼料に入れる肉骨粉が牛の飼料に混入しなかったとは言い切れない」としている。
同本部によると，感染牛の飼料はいずれも，ホクレン系４飼料工場のうち釧路西港工場で作られていた。
同工場は保管タンクから原料を攪拌器に運ぶベルトコンベヤーが４本ある。このうち２本は，牛用の穀物とともに，豚や鶏の飼料に入れる肉骨粉を流していた。
現在は，豚と鶏の原料を流したあと，牛の飼料を製造する時は，加工後の大豆やトウモロコシの残りかすを流し，肉骨粉などを付着させるクリーニングをしている。だが，今年６月以前は，このような洗浄をせず，数分間，空運転させるだけだったという。
肉骨粉は全国農業協同組合連合会(全農)を通じて北海道産を買い入れていたという。
専門家によると，肉骨粉は0.1g混入しただけで牛１頭に感染が起こるとされている。

●朝日新聞「コラーゲンやプラセンタエキス外す，化粧品，動物原料離れ」(2001/11/26)

国内での狂牛病問題を受け，化粧品業界で動物原料離れが進んでいる。使用が禁じられた脳や脊髄，国産牛にとどまらず，鶏や豚を素材とする原料も魚などに切り替える動きが出始めた。
すでに，牛原料の使用をやめていた業界トップの資生堂は，魚類を除く動物原料の使用をやめる。
同社は昨年12月に胎盤などの使用を禁止する通知が出た後，牛由来のコラーゲンは魚由来の成分に切り替えるなど対策を高じたたが，今後は販売中の全製品を調べ，牛以外でも鶏や豚などから抽出した原料があった場合にも，魚や植物由来の原料に切換る方針だ，成分や原産国がはっきりしない素材は使用をやめるという。
カネボウは昨年12月の通知後，牛の胎盤から抽出していた美白成分のプラセンタエキスを，豚の胎盤やビタミンＣの利用に切り替えた。

●神戸新聞「狂牛病，感染２頭に同じ飼料，２社３品目，肉骨粉は使用せず」(2001/11/24)

北海道猿払村で生産された乳牛が，国内２頭目の狂牛病(牛海綿状脳症)を確認された問題で，同村の農家で使われていた飼料が，北海道佐呂間町で生産された１頭目の感染牛の農家の飼料と，少なくとも飼料会社２社の系３品目で同じだったことが，23日までの道庁の調べでわかった。
道庁によると，商社の配合飼料は道内の酪農家で幅広く使われているが，いずれも感染原とされる肉骨粉は使用されていないという。
うち１社の道内４工場では，２工場で今年８月まで，残る２工場で10月上旬まで肉骨粉を使用して鶏美豚用の飼料も生産しており，牛用飼料の生産工程と一部ラインが重複しているが，同社は「鶏。豚用飼料を生産した後はラインを洗浄していた」としている。量農家で与えられていた飼料のうち２品目は，それぞれ商社の同一工場で生産された可能性が高いという。また，別の１社の飼料は，生後３ヶ月以内に与える代用乳で，肉骨粉はしようされていなが牛油脂が使用されていたという。

●神戸新聞「狂牛病廃棄物，８カ所に専用焼却施設，死亡牛など広域処理」(2001/11/23)

政府は22日，狂牛病(牛海綿状脳症)関連の廃棄物を円滑に広域処理するため，全国８カ所に最新鋭の専用焼却施設を設置する方針を固めた。国内２頭目の狂牛病の牛が見つかったこともあり，確認体制の強化と共に本格的な処理能力の確立が必要と判断した。2002年度予算案に経費を計上し，３，４年後の稼働を目指す。
燃やすのは病気やけがにより牧場で死んだ牛や，厚生労働省が廃棄を義務付けた脳などの危険部位。いずれも，排出事業者が処理責任を負う産業廃棄物に指定されているが，永続的に受け入れが可能な焼却施設の確保が難航していた。
農水，環境両省は今後，ごみと見なされ，市町村が処理責任を負う肉骨粉専用焼却施設で受け入れるかどうかを検討する。

●朝日新聞「狂牛病２頭目，輸入肉骨粉が感染源か，１頭目と同型」(2001/11/22)

北海道猿払村の乳牛が国内２頭目の狂牛病と診断された問題で，厚生労働省は21日夕，専門家会議を開き，正式に狂牛病と確認した。会議後，座長の品川森一・帯広畜産大教授は，この牛の検査結果パターンが英国などの感染牛と同じだったことを明らかにし，輸入肉骨粉が感染源である可能性が高いと示唆した。国内１頭目の牛も同じパターンだった。
感染牛は。夏は牧草地に放牧し，冬は牛舎内で乾燥さえた牧草と農協から購入した飼料を与えていた。農協の調査に牧場主は「肉骨粉は使っていない」と話しているという。
農水省によると，01年２月現在，国内に乳牛は172万６千頭いる。このうち，肉骨粉を飼料に使わないよう行政指導した96年以前に生まれた牛は40万１千頭。これらの牛が今後，食肉処理に回ると見られ，全頭検査で新たに感染牛がみつかる可能性が高い。

●毎日新聞「肉骨粉食べた牛，5500頭買い上げへ」(2001/11/22)

国内２頭目の狂牛病(牛海綿状脳症，BSE)の発生を受け，農林水産省は22日，肉骨粉の入った餌を食べていた約5500頭の牛を，農家から順次買い上げていく方針を決めた。来週中にも実施方法を固めるが，国が直接買い上げるのではなく，買い上げる団体に助成金を出す方法を検討している。国の助成受けて買い上げる団体は。各都道府県の獣医団体「家畜畜産物衛生指導協会」が有力になっている。

●毎日新聞「狂牛病感染断定，専門家会議」(2001/11/22)

食肉用牛を対象にした厚生労働省の狂牛病(牛海綿状脳症)全頭検査の２次検査(ウェスタンプロット法検査)で陽性と判定された北海道の牛について，同省専門家会議(座長・品川森一帯広畜産大教授)は21日午後，国内で２頭目の狂牛病と断定した，10月18日から始まった全頭検査で初の感染牛と確認されたこの牛の肉や内臓は22日にも，焼却処分される。
神経症状など狂牛病をうかがわせる症状がなかった牛の感染が確認されたのは初めてだが，品川教授「英国などの例からみて，あと数ヶ月たてば，発症していただろう」と語った。厚労省よると，この牛は５歳(生後67ヶ月)の雌の乳牛で。北海道猿払村の酪農家の牧場から廃用牛として出荷された。

効果あった全頭検査

20日までに全頭検査を受けた牛は約８万8000頭。厚生労働省によると，このうち狂牛病を引き起こすタンパク質のプリオンを検出しやすい月齢30ヶ月以上の牛は約４割の３万数千頭を占める。30ヶ月以上の牛は，全国で年間約100万頭が食肉として処理されるので，このペースでいけば年間30頭程度の感染牛が出ると予測される。
この牛には，起立不能など狂牛病の特徴とされる症状は全くみられなかったという。10月18日の検査開始前には，同様の牛が出荷されていた可能性も否定できない。
ただ，狂牛病の牛が出荷され，それを食べた人間がいたとしても，新型ヤコブ病の患者が発生するとは限らない。新型ヤコブ病の患者が100人あまり出ている英国では，過去に18万頭以上の感染牛が出ているうえ，80年代には，味をよくするため危険部位の脳を加えたハンバーガーが出回ったとされる。
品川教授は「日本では脳など危険な部位を食べる習慣はなく，英国とは事情が違う。筋肉部分は，マウスの実験で感染性がないとされている」と指摘する。

感染原特定が急務

狂牛病と判断された２頭の牛の共通点は，生まれた時期が近いことだ。第２号の感染牛は96年4月4日，北海道猿払村の農場で生まれた。千葉県白井市で発見された第１号の感染牛はこの９日前の同年3月26日，同じ北海道の佐呂間町の農場で生まれている。直線距離で200キロ。
第１号の感染牛が白井市の酪農家に売却されたのは98年４月。このため，農水省は両方の牛が生まれてから98年４月までの２年間に与えられた飼料に着目している。
２頭が生まれた96年は英国で狂牛病が多数発生し，農水省は同年３月に通達で英国からの肉骨粉の輸入を禁止し，同４月に行政指導で牛に肉骨粉を与えるのを禁止した。だが，各地の農場や肉骨粉業者に行き渡っていないことが，毎日新聞の取材で分かっている。
今回発見された牛が飼育されていた農場では現在，77頭の牛が飼われているが，この農場は同省の調査によって肉骨粉や血粉を使用していた全国の百数戸，5000頭の追跡調査対象に含まれていない。しかし，同省衛生課は「感染源は肉骨粉以外に考えられない」という。

廃用牛として食肉用に出荷，全体の４分の１

農水省の食肉流通統計によると，00年に国内で食肉用に処理された成牛は約130万頭。うち乳牛は約70万頭。乳牛の雄(約36万頭)は若いうちに食肉として出荷されており，残る約34万頭の雌のほとんどが廃用牛だったとみられる。これは，全食肉処理数の４分の１強に当たる。

●神戸新聞「狂牛病の話題触れるな，農水省幹部，研究者に指示，91年当時」(2001/11/20)

「農水省の関係者から研究者に対し，狂牛病の話題に触れるなとの要請があった」。農水省と厚生労働省が19日に開催した狂牛病に関する調査検討委員会で，委員長を務める高橋正郎日本大教授は役所サイドの後ろ向きの対応をうかがわせる指示があったことを明らかにした。
高橋委員長によると，要請があったのは1991年６月，現在の日本畜産副産物協会主催の研究会で，研究者が狂牛病が日本に上陸する可能性に触れたところ，当時の動物検疫所(横浜市)所長から翌日，「今後，狂牛病の阿大根には触れないでほしい」などと電話で言われたという。
この研究者は講演で，米国の子牛が日本に輸入されていたことや，購入先が羊の伝染性海綿状脳症(スクレイピー)の発生が多くみられたシカゴ周辺だったことに注目していた。

●神戸新聞「全病死牛検査，早期には困難，農水次官表明」(2001/11/20)

農水省の熊沢事務次官が19日の定例会見で，食肉処理されず，病気やけがで死んだ年間約16万頭の牛の狂牛病検査について「検査体制の強化を図っているが，直ちに16万頭を検査するのは実際には困難」と述べ，全頭検査を早期に実施するのは困難との見方を示した。
熊沢次官は「死亡牛は焼却処理するなどしており，飼料原料として出回ることはない」と強調。

●神戸新聞「狂牛病検査，擬陽性すべてシロ，全国で13頭，厚労省が結果発表」(2001/11/17)

厚生労働省は16日，全国で10月18日から始まった狂牛病の全頭検査の結果を月報として発表した。検査初日から今月10日までに食肉処理場に搬入された牛は５万9740頭で，このうち13頭が一時検査で擬陽性とされたが，より精度の高い方法による確認検査の結果，すべて陰性(シロ)だった。
同省の高谷幸監視安全課長は記者会見で「擬陽性の出る割合が低くなり，検査員が習熟してきた」と述べた。

●毎日新聞「狂牛病Ｑ＆Ａ，どうなる全頭検査前の出荷分」(2001/11/15)

Ｑ：全頭検査の前に出荷され，冷凍保管されている牛肉はどうなるのか。すべて焼却処分されるのか。
Ａ：10月17日依然の牛肉は未検査だが，回収措置は取られていない。農水省は値崩れ防止や不安解消などを目的に，全国の卸段階の牛肉約１万3000トン(推定)を８カ月間保管(予算約92億円)することを決めた。農水省は「流通をストップさせているわけではない」と一時的な保管を強調。８ヶ月後に販売用に出荷されるのか，焼却処分されるのかは現時点では未定だ。
Ｑ：牛の体内に入ったプリオンはのうち，大部分はふんと一緒に排出されるようだが，プリオンは体外で長く生きているのか。園芸などで土からも感染するのか。
Ａ：狂牛病に詳しい小野寺節・東京大学農学部教授によると，牛の体内に入った異常プリオンのうち，脳や脊髄など中枢神経に吸収されやすいのは水溶性プリオンが中心で，残りはふんと一緒に排出される。対外では鉱物のように結晶化したり，微生物でアミノ酸に分解されたりして，ふんの感染力はゼロに近い。現実には土からの感染を心配する必要はないと思う。
Ｑ：特定危険部位(脳，脊髄，目，回腸の一部)を使っているか，もしくは確認できないため回収された加工食品はどのくらいあるのか。
Ａ：厚生労働省が全国の食品製造・加工業者の自主点検結果をまとめた結果では，8980社の計13万2045品目のうち，特定危険部位の使用・混入が51品目，使用・混入の有無が不明なものは373品目あった。この合計424品目のうち402品目は非発生国の原料を使用，または国際基準に従って原因物質プリオンの無害化処理を施していたため，特に問題とはならず，回収・販売中止となったのは残りの22品目(牛骨エキスや冷凍モツ煮込みなど)だった。自主点検の限界を指摘する声もある。安全宣言を出したメーカーの名は食品産業センター(TEL03-3224-2867)でわかる。
Ｑ：医薬品や化粧品の回収はどうか。
Ａ：厚生労働省のまとめは，10月26日までに医薬品・医療用具・医薬部外品，化粧品計3935品が「狂牛病発生国の原料を使うか，特定の危険部位を使ったもの」と報告　　された。現在各メーカーが回収作業を進めている。その後も追加報告が続き，13日現在で回収完了または回収中の製品は2007製品。ほとんど昨年12月の規制以前に作られた在庫品と見られている。「化粧品からは感染することはなく予防的措置」(厚生労働省)。回収対象商品とメーカー名は「医薬品情報提供ホームページ」(

http://www.pharmasys.gr.jp)

●神戸新聞「死亡牛の焼却施設不足，発生量の４分の１以下，肉骨粉流通禁止で」(2001/11/15)

病気やけがにより死んだ牛(死亡牛)を焼却する施設が大幅に不足していることが14日，環境省の全国調査で分かった。死亡牛は年間16万頭(重量換算で約６万トン)発生し，これまでは大半が肉骨粉に加工されてきた。しかし。狂牛病の発生に伴い肉骨粉の流通が禁止されたため，農家が産業廃棄物処理業者などに頼んで丸ごと焼却せざるを得なくなった。
同省によると，市町村営のごみ焼却施設と民間業者を中心とする産業廃棄物施設を合わせた計2925カ所のうち，死亡牛を受け入れる見込みがあるのはわずか66カ所で，現時点で判明している焼却能力は日量計58トン。
各施設の年間稼働日数を250日と仮定すると，年間焼却量は１万4500トンになり，発生量の４分の１以下にとどまる。

●神戸新聞「危険部位の処理は可能，肉骨粉をセメント化」(2001/11/15)

環境省は14日，狂牛病対策に伴い焼却が義務付けられた脳や脊髄など危険４部位や，流通が禁止された肉骨粉を受け入れる焼却施設の実態調査結果を発表した。
危険４部位は，年間２万６千トン発生(計130万頭分)。受け入れ可能な施設は241個所で，焼却能力は年換算(250日稼働)で６万6500トンになり，発生量の２倍を超える処理量を確保した。
一方，年間40万トン生産される肉骨粉を受け入れ可能な施設は，同日現在で211カ所。年間焼却能力は11万7500トンだが，セメント原料に転用するための試験焼却が業界団体により20日にも始まる予定。

●神戸新聞「牛の識別番号，追跡システムを開発，店頭肉にも範囲拡大」(2001/11/5)

狂牛病問題で失った牛肉への信頼を取り戻すため，農水省は４日までに，小売り段階の牛肉にも識別番号を付け，消費者が産地や育った牧場など“肉の生い立ち”を追跡できるシステムの開発に乗り出した。
同省は９月に国内初の狂牛病感染が確認された後，すべての牛に識別番号を付け，生存中の移動歴などを本年度中にデータベース化することを決めたが，新たなシステムは食卓に届く小売り肉なで追跡範囲を広げる試み。
この試みは「トレーサビリティ(追跡可能性)」と呼ばれ，欧州連合(EU)が狂牛病問題をきっかけに2000年，牛肉への導入を加盟各国に義務付けた。先進国のフランスでは野菜や魚介類などにも対象が広がっている。

●週刊アエラ(2001/11/12号)「狂牛病第１号は１４年前」(2001/11/5)

※アエラ今週号の狂牛病記事は，「すでに１４年前に狂牛病と疑わしい牛がいた」というものです。結局，危機管理能力の欠如と，政府や官僚の「問題の先送り」体制が，今日の狂牛病パニックを引き起こした原因ですね。「狂牛病にとっての失われた１４年」は，ものすごく大きい(稲田)。

松井氏は，北海道の帯広畜産大学の畜産学部獣医師科で家畜病理学を教えている。
12年前の1989年４月に東京都心で開かれた第107回日本獣医師学会で，「ウシにおけるスクレイピー様疾患」という題名の研究が発表された。松井教授が助言し，家畜病理学者専攻の学生だった山口仁孝氏(現長崎県衛生公害研究所員)が取り組んだ。日本獣医師学会記録を検索していたら見つかったのだ。
スクレイピーとは，アエラが10月15日号で報じたように，人間のクロイツフェルト・ヤコブ病，牛の狂牛病と同じく，プリオン蛋白が原因の羊の海綿状脳症のことだ。いわば羊の狂牛病である。脳に空胞ができて死ぬ。
12年前だと，まだ狂牛病という言葉も日本で広まっておらず，一方，羊のスクレイピーは日本でも，それより数年前から北海道を中心に次々と発生していた。牛の脳細胞に空胞が生じる病変を端的に表現する言葉として，論文では「スクレイピー様」と記された。
しかし，論文作成者の山口氏によると，「スクレイピー様疾患」を現している牛であっても，狂牛病と断定するには，プリオン独自の検査という決め手が必要だ。この場合，それに成功していない。
問題は，80年代末に乳牛２頭に濃厚な狂牛病容疑が出てから，この９月に千葉県内で１頭の発症が確認されるまで14年が経っていることだ。
一方，この間，つまり80年代初めからこの10月に茨城県内で羊１頭のスクレイピー発病が確認されるまで，北海道を中心に多数の羊がスクレイピーに罹っている。この状況は，日本でもプリオン汚染が予想外に深刻であることをうかがわせる。その間，死亡したりした牛や羊を，原因を特定しないまま，肉骨粉に加工していた実態がある。
見た目にはスクレイピーと思わせる症状がなくても，解剖，検査によってスクレイピーとわかった例はいくつもある。同じ時期に３頭がスクレイピーと診断されれば，その飼育群にもっとスクレイピーの羊がいた可能性があるのに，すべて食用，肉骨粉となってしまった。
先の化成所の人によると，そこで年間に生産される約５千トンの肉骨粉も，重量で見て約４分の１は，組合員の生産者から持ち込まれる「死亡獣」である。年に乳牛の何頭かはたおれるが，そのまま「化成場に運び込む」，という。何の病気かもとくに確かめないようだ。
山口氏によると，九州でもスクレイピーは発生しているが，58頭とかの「公式数字」には現れてこない。以前は法令上の家畜伝染病でも，それに準じる扱いもされてなかったし，発生の実態と「公式数字」には関係がない。

●朝日新聞「鶏豚原料の肉骨粉解禁，農水省」(2001/11/2)

家庭用飼料としての製造や販売を禁止していた肉骨粉について，農水省は１日，省令を改正し，鶏を使ったチキンミールなどの肉骨粉と豚の血液からつくる飼料に限って，鶏と豚に与えることを解禁した。鶏・豚のみを使った肉骨粉を肥料やペットフードとして利用することも合わせて解禁した。牛についての規制は継続する。

●神戸新聞「狂牛病Ｑ＆Ａ(3)－牛肉，農場から食卓まで」(2001/10/31)

飼育過程オープンの商品もある。コープこうべは，生産者団体と連携，安全性にこだわった生鮮品を「フードプラン」と銘打ってアピールしている。
例えば「鹿児島黒毛和牛」。繁殖から肥育まで一環飼育を行い，飼育全期間，成長促進ホルモンは一切禁止。生後９ヶ月から出荷までの約20ヶ月間は抗生物質を除いた飼料を与え，病気予防の抗生物質を除いた飼料を与え，病気予防の合成抗菌剤も不使用－などの安全管理を徹底。肥育面も，生まれて４時間以内に子牛に初乳を与える。干し草やわらを多く与える。飼料用穀物は非遺伝子組み換え－などの条件が付いている。
１頭ずつデータ管理されており，商品になってもバーコードを基に，牛が特定され病歴や投薬歴も直ちに判明する。

●神戸新聞「狂牛病全国調査，安全宣言56％信用せず，政府対応遅れに不信感」(2001/10/31)

共通通信社は27日，28日の両日，国内で初めて感染が確認された」狂牛病(牛海綿状脳症)問題で全国緊急電話世論調査を実施，政府が18日に出した食肉処理される牛の安全宣言については「全く信用出来ない」と答えた人が過半数の56.7％を占め，「大いに信用できる」「ある程度信用できる」の計41.1％を上回った。
牛肉を食べる回数が減るなど食生活に変化がみられた人も多く，後手後手に回った行政への不信感の根強さをあらためて印象づけた格好だ。
狂牛病対策に「問題があった」と答えた人に何が最も問題か訊ねたところ，狂牛病の感染源とされる「(えさの)肉骨粉の使用を早めにやめなかった」が38.4％でトップ。
２番目は「政府の発表内容が二転，三転した」の25.0％で，「安全性の説明が不十分」「感染ルートがまだ突き止められていない」がそれぞれ15.6％，12.4％で続いている。

●朝日新聞「化粧品原料，米・豪の牛利用可，在庫販売，国が容認」(2001/10/30)

米国，豪州，インドなど狂牛病が発生していない国の牛が原料なら，その成分でつくった化粧品の在庫分だけは売ってもよい－医薬品・化粧品の狂牛病対策に厳しい姿勢をとってきた厚生労働省が29日，こんな結論をまとめた。脳や脊髄などを使った製品すべてを「回収指導」として今月上旬の方針から一転，「販売容認」となったのは約3060品目。「肌に塗るだけなら問題はない」と判断した。
対象は，保湿剤などに使われる胎盤(プラセンタ)エキスや，ヒアルロン酸など。ヒアルロン酸は培養するときの栄養素・培地として脳を使うが，製造工程で100億分の１以下に薄められるという。プラセンタも成分が100倍以上薄まり，肌に塗るだけでは，感染の危険性は低いとした。
ただし，新たな製造は今後も認めない。
また，同じような成分でも，英国など狂牛病が多数発生している欧州産の牛が原料の約830品目は，引き続き回収を指導する。

●朝日新聞「狂牛病と同じ農場，36頭が判明，異常はなし」(2001/10/30)

国内初の狂牛病と確認された乳牛と同じ千葉県の農場で育ち，廃用や死亡した牛について農水省は29日，追跡調査の結果36頭が判明し，いずれも狂牛病を疑う異常は認められなかった，と発表した。
狂牛病が確認された時点で農場にいた46頭については，すでに全頭が「シロ」だった。

●週刊アエラ(2001/11/5号)「狂牛病は豚・鶏も襲うか」(2001/10/29)

※アエラの狂牛病記事は，好調ですね。今週の記事は，「種の壁を超えて他の家畜に感染する危険性はないか」というものです。文中の「たとえ話」はわかりやすい。朝日新聞に脳神経学者の黒田洋一郎さんが，「種の壁の低さ示す狂牛病」という文章を書いています(稲田)。

狂牛病の感染源とされる「肉骨粉」の使用を，鶏と豚については11月から解禁する方針を，農林水産省は固めた。省令を改正して，あらゆる家畜に対し，魚と乳以外からつくられる動物性飼料を使うことを正式に禁止したのが10月15日だったから，わずか半月での解禁だ(※参照2001/10/24，2001/10/27)。
「肉骨粉にしてしまうと，その中に異常なプリオンが含まれているかどうか，検査することができません。鶏はともかく，豚に対しては，肉骨粉の使用禁止を続けるか，牛と同じように検査をするなど，何らかの対策を取るべきだと思うのですが…」
えっ，鶏や豚に狂牛病はうつらないじゃないの？　と思っている人は，農水省のホームページなどで公開している「狂牛病Ｑ＆Ａ」の次の記述を読んで欲しい。
【問い】BSE(牛海綿状脳症＝狂牛病)は，ヒトや牛以外の家畜に感染しないのですか。
【答え】鶏や豚といった牛以外の家畜に感染したという事例は報告されていません－。
なぜ，豚にはうつらないのか。合理的な説明はつかない
狂牛病にかかった牛の脳をエサとして食べさせた経口投与での感染例は報告されていないが，それを乳剤にして豚の脳に接種すると，豚にも感染することが国際獣疫事務局(OIE)の調査でも知られている。
プリオンの存在が提唱されたのは1982年，その前の66年にはヒトのクール－病がチンパンジーに感染することが実験で証明されていた。以来，牛や羊，ネコ，ヒト，シカなど，様々な動物のプリオン病が，違う種類の動物に感染することがわかっている。
もっとも，マウスのプリオンはハムスターにうつるけれども時間がかかる。という具合に，種と種の間には何らかの障壁(Species barier)があることも，欧米の研究であきらかになってきた。
研究者は，あくまでも「たとえ話」と断ったうえで，「牛と羊の間の遺伝子の違いを高さ２mぐらいの垣根だとすれば，牛とヒトの垣根は20mもある。ところが，それを飛び越えるプリオンが見つかった。そして，牛と豚の間の垣根は，少なくともヒトよりは低い」と説明する。
鳥類と哺乳類の垣根はさらに高く，鶏については実験レベルでも哺乳類のプリオンが伝達する例は報告されていない。
だが，ダチョウには，狂牛病に似た海綿状脳症が存在する。エサには牛などの動物の肉骨粉が使われていたという。
肉食である飼い猫やライオンなどのネコ科動物，肉食のミンクにもプリオン病が見つかっている。ミンクの場合(エサは)，大部分は病気で死んだ牛の肉や乳が出なくなって食肉処分された乳牛だった。

●朝日新聞「在庫１万３千トン，国が買い上げへ」(2001/10/27)

狂牛病の全頭検査を始めた18日より前の在庫牛肉の取り扱いについて，農水省は26日，一時的に市場から隔離する従来の方針を撤回し，食肉として市場に再流通させずに最終処分する方針を決めた。事実上の国による買い上げ措置で，必要経費は一時保管料として見込んでいた92億円に加え，肉の買い上げ資金として100億～200億円が必要になる見通しだ。
自民党のBSE(狂牛病)対策本部が26日午前の会合で，消費者の不安感を消すため，市場隔離する約１万３千トンの在庫牛肉を市場に戻さないとの確約を農水省に求めた。

●朝日新聞「鶏の肉骨粉など一部解禁を答申，農水省審議会」(2001/10/27)

農水省の農業資材審議会飼料分科会は26日，家畜用飼料としての製造，販売を禁止していた肉骨粉の扱いについて，鶏のみを使った肉骨粉類と豚の血液からつくる飼料に限り，鶏と豚に与えることを認める飼料安全法の省令改正案を武部勤農水省に答申した。同省は，来週中に省令を改正する。

●朝日新聞「牛脊髄，安く楽に除去，松原の業者，付着の危険性低く」(2001/10/27)

大阪府の食肉処理業者が，狂牛病で特定危険部位となっている脊髄を，牛の解体時に圧縮空気で簡単に抜き取る方法を考案した。現在の除去方法では，食肉や器具類に脊髄片が付着する恐れが指摘されていた。新たな方法は付着の危険性が低く，費用も約２千円で済むという。
開発したのは，松原食肉地方卸売市場で解体作業をする松原ミートプラントの村上幸春社長。
現在多くの食肉処理場では，まず，背骨に沿って電気ノコギリで「背割り」をし，脊髄を金属器具でかき取る。
皮はぎ用に使っているエアコンプレッサーの活用を思いついた。コンプレッサーは多くの食肉処理場にあるので，新たにかかる費用はチューブ代の約２千円だけだ。
フランスは，吸引装置で除去する方法を年１月から実施する。厚生労働省は今月すべての食肉処理場に脊髄の徹底除去を指導。フランス式の装置の導入も検討しているが，高価なため食肉処理の現場からは「対応しきれない」との声が出ている。
村上さんは「特許はとらない」と話す。

●神戸新聞「狂牛病問題早わかり，県がリーフレット，大手スーパーでも配布」(2001/10/27)

牛肉や牛乳の安全性をアピールするため，兵庫県は狂牛病に関する情報をまとめたリーフレットを作成した。
国などで断片的に公表されてきた内容をまとめ，農水省「牛海綿状脳症に関する技術検討会」座長の小野寺節東京大学教授に指導や確認を受けた。
18日からの検査で感染していないことを確認した牛だけが食肉として流通している点や，潜伏期間中でも陽性でない牛は感染力がなく安全であることを説明している。
県民局などで配布するほか，大手スーパーの店頭でも配布できるよう協力を求める方針。

●神戸新聞「肉骨粉大幅減，魚粉類が増加，神戸港貿易概況」(2001/10/27)

神戸税関が26日に発表した神戸港の９月の貿易概況によると，狂牛病の感染原因とされる肉骨粉の輸入量が前年同期比で約43減り，約930トンとなった。これに対し，代替飼料となる魚粉類が約54％増え，約8680トンとなった。大豆など植物油油かすも輸入量の増加が加速した。
飼料全体の輸入量は約４万7690トン。全国実績の9.9％を占め，横浜港の次に多かった。

●神戸新聞「シロ確定検査厳密化，厚労省」(2001/10/27)

狂牛病全頭検査の確定診断について，厚生労働省は26日，一次検査でいったん擬陽性となった牛を確認検査で「シロ」と判断するのは，計三種類の検査の結果が陰性一致した場合に限ることを決めた。
現在は１日程度で判定できる「ウェスタンプロット法」の結果を受け，陰性ならその段階で肉を流通させているが，病理検査など２つの検査を加えることで，チェック体制をより厳密にした。
２検査の結果が出そろうのは約１週間後で，肉が商品として流通するのが難しくなるとみられていたが，補償措置は取らない方針。
専門家会議は「生後30ヶ月未満の牛の検査データは国際的にも存在せず，陰性の確認は慎重を期すべきだ」とした。

●神戸新聞「ヤコブ病可能性低い，女性患者感染の疑い，厚労省専門委が見解」(2001/10/26)

十代の女性患者が狂牛病感染によると考えられている新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の可能性があるとされた問題で，厚生労働省の専門委員会は25日，女性の症状などを検討した結果「ヤコブ病の可能性は低い」との見解を明らかにした。
24日に，女性患者を診察した委員長の佐藤猛・国立精神神経センター国府台病院名誉院長は委員会終了後の会見で「筋肉の不随意運動などヤコブ病の典型的な症状がみられず，(新変異型以外のタイプも含めて)ヤコブ病の可能性自体が極めて低い」と話した。

●朝日新聞「鶏・豚原料解禁へ，農水省方針，牛は規制を継続」(2001/10/24)

狂牛病の感染源とされ，家畜用飼料としての製造や使用が法律で禁止された肉骨粉について，農水省は23日，感染源となる疑いがない鶏と豚を使った肉骨粉に限り，鶏と豚用の飼料として認める方針を明らかにした。肉骨粉を製造する施設が足りずに各地で問題となっているため，原料の８割を占める鶏と豚は早急に対象から外す必要があると判断した。牛については規制を続ける。
鶏を使った肉骨粉の大部分と，その関連の豚の血粉と血漿たんぱくを解禁する。牛と同じ処理場で扱う豚の肉骨粉は，製造工程で牛が混入しないことを確認できたものだけ，規制から外す方向で調整している。
食肉処理の過程でできる家畜のくず肉や骨類は年間1600万トンあり，うち鶏が44％，豚が37％，牛が19％を占める。これが製造業者によって40万トンの肉骨粉になる。うち30万トンが家畜用飼料となっている。
狂牛病の感染源とされるのは感染牛が混じった牛の肉骨粉だけだが，農水省は消費者の不安をぬぐい去るため，すべての肉骨粉の家畜への使用を今月４日から禁止し，15日からは罰則を伴う法規制をかけた。

●神戸新聞「未検査牛肉，市場隔離に200億円，農家所得補償も増額」(2001/10/24)

厚生労働省が始めた狂牛病の全頭検査の前に食肉処理された牛肉約１万３千トンについて，自民党が市場隔離に150億－200億円を投入するなどの対策をまとまめたことが23日，明らかになった。
畜産農家や食肉関連業者への支援を手厚くする内容で，今後農水省と協議しながら，対策の一部を本年度の補正予算で対応するよう細部を詰める。
市場隔離とは別に一部の農家への牛１頭当たりの所得補償についても，現在最大で７万２千円(全国平均)の補填率を13万４千円に引き上げる。
狂牛病の感染源とされる肉骨粉の焼却処理費用も，１キロあたり食肉処理場の不要物からの加工費として40円，焼却費用として35円を国が負担する。
発生する買い取り価格と将来の売り戻し価格の差損の一部，冷凍保管料，買い取り資金借り入れの金利負担などを助成する。
農水省は市場へ還流させることえを前提にしているが，自民党の中には消費者の不安解消を図る観点から依然として焼却処分を求める声も強いため，できるだけ早く意見を集約する方針だ。

●神戸新聞「英から輸入の肉骨粉，鳥類肉骨粉の可能性，農水省」(2001/10/23)

農水省は22日，狂牛病の感染源とされる肉骨粉が，1990－96年に英国から333トン輸入された恐れがあると指摘されている問題で「輸出を許可したのは166トンで，中身は鶏の羽や鳥類の肉の粉末の可能性が高い」とする文書を英国政府から受け取ったと発表した。
同省は今後，166ﾄﾝが実際に日本に輸入されたかどうかなど追跡調査する方針だが，「狂牛病の感染源である肉骨粉の可能性はほとんどない」(生産局飼料課)としている。
日本の貿易データではあ，英国からの肉骨粉の輸入量が1980年以降ゼロとなっているが。英国には90-96年に333トンの肉骨粉を輸出したとの記録があり，両国でデータが食い違っていた。
英国が輸出記録を再調査したところ，167トンについては，品目の入力ミスなどで肉骨粉ではないことが判明。残り166トンのうち132トンは鶏の羽を粉末にしたもので，34トンも鳥類の粉末肉である可能性が高いという

●朝日新聞「豪・米産牛肉，安全性をPR」(2001/10/19)

国内で消費される牛肉の７割近くは輸入もの。そのほとんどを占める米国とオーストラリアの関連団体は，「わが国の肉は安全」と売り込みに躍起だ。
米国ではBES(狂牛病)は一例も発生していません」－先週末から今週にかけて，米農務省と米国食肉輸出連合会は，日本の全国紙数紙に広告を出した。豪州食肉家畜生産者事業団も競い合うように広告を出し，インターネットで広報に務める。
米政府は90年５月，食肉加工場で無作為に食用肉を選んで脳組織をとり，免役組織化学検査を始めた。今年９月末までに計１万6803頭を調べた。「たんぱく飼料には大豆を使い，肉骨粉は米国ではまったくといっていいほど使われていない」と，同連合会はいう。
欧州連合(EU)で科学運営委員会は，畜産国の狂牛病汚染度を調べ，最も高い国をレベル４，低い国をレベル１とする４段階で評価している。
豪州食肉家畜生産者事業団は「うちはレベル１。安心して食べていただけます」としている。

EUによる狂牛病汚染度評価(※日本はEUへの調査協力を断った)

レベル１(発生の可能性はほとんど考えられない)

アルゼンチン，オーストラリア，ボツワナ，ブラジル，チリ，コスタリカ，ナミビア，ニカラグア，ノルウェー，ニュージーランド，パラグアイ，シンガポール，スワジランド，ウルグアイ

レベル２(発生の可能性は低いが，まったく危険性がないとはいえない)

スウェーデン，フィンランド，オーストリア，カナダ，コロンビア，インド，ケニア，モーリシャス，パキスタン，スロベニア，米国

レベル３(発生が未確認もしくはわずかに確認され，汚染の危険性がある)

ドイツ，フランス，イタリア，オランダ，ベルギー，ルクセンブルク，アイルランド，デンマーク，ギリシャ，スペイン，アルバニア，キプロス，チェコ，エストニア，ハンガリー，リトアニア，ポーランド，ルーマニア，スロバキア，スイス，(※日本は今のところ「レベル３」相当でしょうね)

レベル４(発生が確認され，高いレベルで汚染されている)

英国，ポルトガル

●朝日新聞「手術用糸を回収，牛の腸使用」(2001/10/19)

医薬品卸大手のアズウェルは18日，手術用の縫合糸「ネスコガットB」を自主回収すると発表した。厚生労働省が，狂牛病発生の危険性が高いと指摘する牛の腸を原料に使用していたため。対象とたっているのは，96年11月～01年１月に出荷した製品。すでに，今年２月，この製品の販売を中止し，３月には品目廃止の手続きをとっているが，「予防的な措置」として製品の回収を決めたとしている。

●毎日新聞「３社が特定部位，加工食品自主回収」(2001/10/19)

北海道，青森県，新潟県内の計３社が製造した３種類の加工食品に，狂牛病の特定危険部位とされる牛の脳，目，脊髄，回腸遠位部を含む原料が混入した恐れがことが18日，厚生労働省のまとめで分かった。３社はすでに製品の製造を中止し，市場に出た製品を自主回収している。
国産牛の回腸遠位部が使われたと報告があったのは， (1)北海道石狩市新港西のホクビー社製の牛もつ煮込み(冷凍食品)， (2)青森県三戸町のスターゼンミートグループ三戸工場製の牛小腸スライス(総菜半製品)。(3)また，新潟県長岡市片田町のタカノ社製の「牛一番」(味付けビーフホルモン)は，特定危険部位が使用されたかどうかは不明だった。

●神戸新聞「人の『狂牛病』の可能性，10代女性『新変異型ヤコブ病』か」(2001/10/18)

首都圏の総合病院に入院している十代の女性患者が，狂牛病が人に感染して起きると考えられている重い脳の病気「新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」(人の狂牛病)の可能性があるとされていることが17日までに，関係者の証言で明らかになった。
ほぼ確実な診断をするためには。あと３ヶ月程度必要とみられる。
過去に国内で「可能性がある」とされたケースは数例あるが，いずれも最終的には違う病気とされている。専門家によると。英国では「疑わしい」とされた患者がその後「確実」と診断されたのは１割強だったというデータもあり，同病院は慎重に治療を続け，経過を見守っている。
ヤコブ病には， (1)遺伝性， (2)脳硬膜移植などによる医原性 (3)原因不明の孤発(散発) (4)新変異型，の４種類医がある。この女性の場合， (1)と (2)の可能性はなく，孤発性に特徴的な脳波がみられないなどから，総合病院では新変異型の可能性があるとしている。新変異型は発症時の年齢がほかのタイプと比べて若いという特徴があり，女性はこの点もあてはまる。海外への渡航歴はない。

新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病：

脳にスポンジ状の穴があく致死的な痴呆症。狂牛病が発生した英国で，1996年に初めて確認され，食肉を通じて感染したと考えられている。病気の進行は遅い。新変異型では，英国でこれまでに100人以上が死亡している。

●神戸新聞「肉骨粉焼却で都道府県，35カ所が準備不足」(2001/10/18)

狂牛病問題で使用が禁止され，焼却されることが決まっている肉骨粉について，47都道府県と12政令都市のうち，兵庫県など35都道府県と神戸市など７市で準備が間に合わず，すぐには焼却処分できないとしていることが17日，共同通信社の調べで分かった。
多くの自治体が，通常家庭ごみなどを焼却している炉に粉末状の「異物」を入れると，火が消えたり異常な高温になるなどの技術的問題が解決していないことを指摘した。
福島，京都など８府県と川崎市は，肉骨粉の生産業者がもともとなかったことなどを理由に，焼却処分する必要がないとしている。15都道府県と７市が「市町村と協議中」などと，受け入れ態勢の未整備を認めた。

●毎日新聞「狂牛病全頭検査きょうから，結果公表時期ばらばら」(2001/10/18)

食用牛を対象とした狂牛病の全頭検査が18日，全国で一斉に始まる。国は18日以降出荷される牛肉については「安全」としている。毎日新聞社が46都道府県(食肉処理場のない福井県を除く)を対象に調査したところ，２次検査で感染が確定した後に公表するとして厚生労働省の方針とは逆に，１次検査後に独自に結果を公表するのが14道県に上ることが分かった。国の方針が直前になって二転三転したため，検査前になっても対応が決まっていない自治体もある。
全国検査の方法は２段階に分かれ，まず自治体がエライザ法と呼ばれる１次検査で調べる。「陽性」となった場合，帯広畜産大などで２次検査が実施され。厚労省の研究班会議が感染を確定する。検査結果が出るまで肉などは出荷されない。「陽性」確定の牛は焼却される。
１次検査では健康な牛でも数百頭から1000頭程度に１頭，「陽性」と出ることがあるという。

●朝日新聞「スクレイピー羊，茨城で１頭確認，大学実験用」(2001/10/17)

茨城県は16日，茨城大農学部で５月に死んだ羊(オス・６歳)が家畜の法定伝染性海綿状脳症(スクレイピー)に感染していたことが分かったと発表した。
実験用の羊で，保存している臓器以外はすべて焼却処分されたという。県はこの羊がいた動物舎で現在飼われている羊６頭の移動を禁止し，死んだ羊の飼料などを調べている。

過去57頭の発症記録

羊のスクレイピーは牛の狂牛病と同様，脳の中のタンパク室が変異を起こし，脳内がスポンジ状になって死に至る病気。1730年代に欧州で発生した記録があり，19世紀にイギリスなどで大発生した。人に感染することはないとされている。
農水省によると，国内では1984年に北海道・十勝の牧場などで計13頭が確認されたのが最初で，これまでに計57頭の発症が記録されている。

●毎日新聞「狂牛病対策，在庫牛肉全量買い上げ，百数十億円分」(2001/10/17)

農水省は6日，狂牛病(牛海綿状脳症)の緊急対策として，流通段階にある在庫の国産牛肉を全量買い上げる方向で検討を始めた。18日からは，食肉処理場で処理される牛の全頭検査が始まり，狂牛病の疑いのある牛肉が市場に出回らない体制となるが，冷凍肉などで保存されている牛肉について不安感が広がっており，その解消が狙い。
現在，流通段階には冷凍肉など約１万3000トンあるとされる。狂牛病発生前の卸売価格で計算すると，全量買い上げには百数十億円がかかるとみられる。
農水省の狂牛病対策としては，感染源とされる肉骨粉の焼却費用として肉骨粉製造業者への100億円の助成，狂牛病の検査体制が整うまで出荷自粛している農家への飼料代助成20億円に続く措置。

●毎日新聞「２次検査確定後，狂牛病感染公表，厚労省が変更」(2001/10/17)

全国で18日から一斉に始める狂牛病検査で，厚生労働省は16日，２次検査で感染が確定した後に公表すると発表した。都道府県などに要請するが「自治体の主体性を尊重する」と１次検査で陽性が出た後に自治体が独自に公表することは妨げないという。風評被害を懸念する自民党や農水省の要請を重視したほか「要請から陰性になる場合もあり，求める会も混乱が少ない」と方針を再び転換した。
同省は，当初，１次検査では，偽要請が出やすい傾向があり「途中段階で公表するのは混乱を生む」と，確定後に公表する方針だった。しかし，坂口厚労相は12日，「１次検査で陽性と出たら公表すべきだ」と延べ，同省も「シロでも，１次検査では陽性が出ることがあると理解してもらえた」と説明していた。

●朝日新聞「種の壁の低さ示す狂牛病－人類の想像力と賢さを」(2001/10/16)

※脳神経学者の黒田洋一郎さんが，狂牛病問題について記事。「種の壁」はそれほど高いものではない以上，環境ホルモンや農薬など野生動物に出ている被害を，人間への警告と考える「想像力」と「智恵」が必要だという考え(稲田)。

欧州では現在，この種の病気で大きな被害が予想された場合，危険性が少しでも明らかになった時点で，予防対策をとるという「予防原則」が叫ばれている。それが，狂牛病対策の苦い失敗も大きな影響を与えているようだ。
ニューギニアの高地の視野の脳を儀式的に食べる集団で「クールー」と呼ばれる，クロイツフェルト・ヤコブ病とよく似た病気が流行していた。米国のガジュセックは，この病気が脳にある病原体(当時はウイルスとされていた)を食べることで感染する証拠を集め，さらにこの人間の脳を食べさせたチンパンジーに約10年後，同じ症状が出ることを確認し，76年，ノーベル賞を得た。
狂牛病の恐ろしさはウシからヒトへ病気が感染することにある。ここで思うのは，ヒトは万物の霊長といわれるが，実はウシと同じく哺乳動物の一種であることだ。
ウシとヒトのプリオン蛋白は，その間の感染が可能なほど類似している。別の言い方をするなら，現在のヒトに至るほ乳動物の長いDNA進化の過程で，ヒトのプリオンは，ウシとそれほど変わらないまま保存された。共通の祖先，ゲノムから進化したので当然ともいえるのだが，実はそこにこそ，狂牛病問題の根本がある。
このようなヒトとほかの動物との類似性は，「種の壁」が意外に低い場合があることを示している。
新しい人畜共通感染症が発生する危険性が指摘されている。細菌やウイルスなど，病原性遺伝子に変化を起こさせやすい環境因子が増えた結果，ほかの動物の病気がヒトに感染しやすくなることがある。その上，珍獣を含むペット・ブームや，(エボラ出血熱の際に言われたような)熱帯雨林の開発によって，従来は起こり得なかった，特殊な動物とヒトとの接触の機会が増えている。
ヒトと他の動物の物質レベルでの共通性は，毒性化学物質による被害の共通性にもつながる。農薬や環境ホルモンが野生動物に起こす異常は，いずれヒトにもふりかかる。

●週刊アエラ(2001/10/22号)「狂牛病禍で未熟児出産が危ない」(2001/10/15)

※先週号に引き続き，狂牛病の記事。牛を原料にした医薬品や食品がテーマです。未熟児の呼吸を助ける特効薬「肺サーファクタント製剤」が牛の肺成分で造られているとか。なお，牛から作られている医薬品の詳細はこちらにも(稲田)。

肺サーファクタント製剤と呼ばれる新生児呼吸窮迫症候群(RDS)の治療薬をめぐって，苦しい選択を迫られる場面が，医療現場で出始めている。未熟児の死亡原因で最も多く，治療も難しかった。
それを救ったのが牛だ。岩手医大藤原名誉教授らがRDSの仕組みを解明し，1979年，牛の肺から有効成分を抽出して「人工肺サーファクタント」を開発することに成功。
87年に製造承認され，今では全国約670カ所の病院や医院などで数千人に使われている。
日本が世界で17番目の狂牛病(BSE＝牛海綿状脳症)発生国となったことで状況は一変。国産牛を原料として製造承認を受けていた医薬品は，10月２日の厚生労働省医薬局長の通達で製造中止になった。
希用医薬品と呼ばれ，医療上の必要性が高い割には患者数が少ない。米国にも似た薬があるが，製造法や使用法が異なるため輸入手続きに時間がかかり，代わりの薬としてはすぐには使えない。
ほかにも，国産牛の血清を使ったＢ型肝炎ワクチンなどが，製造中止となった。
現在，ニュージーランドなど狂牛病の非発生国の牛に原料を切り替える準備を急いでいる。
WHOの立場に立てば，遠位部以外の小腸も「中程度の危険性」がある部位ということになる。
WHOの基準は，同じプリオン病でも狂牛病よりも，研究の進んでいる羊のスクレイピーのデータを参考にしている。
ある食品メーカーの担当者によると，牛エキスはほとんど，骨やくず肉から作られる。多くの場合，骨髄も含まれる。骨髄による感染の可能性は，OIE(国際獣疫事務局)基準では無視されているが，WHO基準では「非常に弱い」にとどまる。
山内一也氏(東大名誉教授)によると，狂牛病を発症した牛の脳１グラムを別の牛に食べさせると，その牛も異常プリオンに感染する，という実験データがあるという。脳を加熱・乾燥させて肉骨粉に加工した場合，重量が10分の１程度まで減るため，0.1グラムほどで感染する計算だ。牛からひヒトへの感染は「種の壁があるから危険度はずっと低くなる」という。
変異型ヤコブ病の潜伏期間は最短９年間，長い人では20年を超え，40年以上とする説もある。

狂牛病危ない商品一覧・加工食品

牛エキスを使った食品：ブイヨン，コンソメ，レトルトカレー，カレールー，シチュールー，調味ソース類，インスタントスープ，インスタントラーメン，スナック菓子，ハム，ソーセージ，ベビーフードなど
牛脂を使った食品：レトルトカレー，カレールー，シチュールーなど
ゼラチンを使った食品：ゼリー，ババロア，ケーキ，マシュマロ，ヨーグルト，アイスクリーム，ハム，ソーセージ，ベビーフードなど

●毎日新聞「狂牛病Ｑ＆Ａ(4)，人への感染調べる方法は？」(2001/10/14)

Ｑ：「(特定危険部四部位以外の)他の中・低度の危険部位は食品に使ってもいのか？医薬品・化粧品で国産牛のすべての部位が使用禁止だが」
Ａ：「WHOが作った危険度分類は，羊で異常プリオンが検出された部位の感染性をまとめたもので，牛の感染性は推定だ。東京大学の小野寺節教授は，狂牛病ではこの４部位以外からは病原プリオンは検出されていないが，念のため網を広げておこうという予防措置の意味合いが強いと説明する。一方，医薬品・化粧品について厚労省は，濃縮して使われるケースがあることなどから使わないよう指導している。」
Ｑ：「牛の脳を何回か食べたことがあるが，人間に感染したかどうかを調べられるのか」
Ａ：「発症前に感染を確実に調べる方法はない。症状が出たあと新型ヤコブ病かどうかを診断できるだけだ。99年に英国の脳神経学者が，扁桃組織からプリオンを検出する方法を発表したが，どの程度確実か，データは不足しているとされる」
Ｑ：「米国や豪州の牛はなぜ安全といえるのか」
Ａ：「米国食肉輸出連合会によると，米国は89年，狂牛病発生国からの動物性飼料の輸入を禁止，97年には肉骨粉の使用を法的に禁止した。豪州でも狂牛病は発生していない。豪州は牧草と穀類が豊富なため「もともと肉骨粉を与えていない」(豪州家畜生産者事業団)
Ｑ：「牛の原料を使った医薬品には，牛の血液成分を使った止血剤，透析患者用の貧血剤，肝不全患者の栄養剤などがあるか」
Ａ：「医薬品や化粧品の原料に使えるのは，米国や豪州など安全な国の牛だけになった。持田製薬は『牛の血液自体は感染リスクはないが，より安全を期して豪州の牛に切り替える』という。中外製薬は『豪州牛への切り替え，ゼラチン不使用タイプを発売した』。大塚薬品も『国産牛をやめ，米国インド牛に比重を移す』などと対応。
Ｑ：「健康食品のコラーゲン飲料は安全か」
Ａ：「牛の皮や軟骨からコラーゲンをつくるファンケルは『危険部位は使っていない。プリオンを不活化させる加圧処理や化学処理もやっており大丈夫』と安全性を強調する。カプセルのゼラチンの原料となる皮や骨は感染リスクなしの部位だ。
Ｑ：「養殖の魚に肉骨粉が使われているのか」
Ａ：「水産庁栽培養殖課によると，栄養価を高めるため魚粉に１～２％の割合で肉骨粉が使われている。海外の研究ではプリオンが魚には感染せず，ふんと一緒に体外へ出ていく」
Ｑ：「園芸肥料に骨粉とありますが，野菜は大丈夫でしょうか」
Ａ：「農林水産省生産資財課によると肥料の骨粉には肉骨粉も使われるが，植物は栄養分を無機体として土から吸収するため，動物性たんぱく質のプリオンが植物に吸収され，変異したという例は報告されていない。肥料に束wr得る骨粉の約３分の１は「蒸製骨粉」と呼ばれ，プリオンが死滅するという国際基準以上の高温・高圧で精製されている。

※毎日新聞の「狂牛病Ｑ＆Ａ」は，掲載４回目です。Ｑ＆Ａ(1)，(2)，(3)，(4)。

●週刊アエラ(2001/10/15号)「羊の狂牛病『農水省』隠す」2001/10/13

※日本でも，英国の事例と同じように狂牛病の発生以前に羊の狂牛病「スクレイピイー」が発生していたが，農水省はこれをひた隠しにして情報を公開していないという記事です。同じように，羊の廃棄物から「羊肉骨粉」がつくられ，牛の飼料として消費されたようですので，元をたどれば今の狂牛病の発生の原因になったかもしれない。いや，それよりも，日本でも狂牛病の発生が予測され，適切な対策が取れたかもしれない。農水省の腐敗・怠慢の責任は重い(稲田)。

日本でのスクレイピーの発生は，1984年から現在まで少なくとも57頭に及ぶ。うち51頭は北海道で見つかった。57頭のすべてかほとんどが，北海道河東郡音更町の農水省十勝種畜牧場(現在，独立行政法人・家畜改良センター十勝牧場)が所有したカナダ産の系統か，そこから一般の生産者らに譲渡された系統か，あるいはその系統による汚染の影響を受けた羊，と牧場側でも認める。
「実際は，その数倍に達するのではないか。57頭の裾野の拡がりは検討も着かない」と，松井教授(帯広畜産大学獣医学科)はみる。
問題は，羊のスクレイピーが日本で家畜伝染病予防法の家畜伝染病と認められたのが，つい４年前の97年，ということだ。
従って，羊に詳しい関係者によると，それまではスクレイピーの羊と分かっても，肉骨粉に加工されるばかりか，食用としても販売された。
スクレイピーの発生は，一条教授(帯広畜産大学)ら３人の帯広畜産大研究者によって，84年の東京都内で開かれた日本獣医学会で発表されたが，当時のことをよく知る研究者によると，発表の前日に，発表を取りやめるようにとの圧力が，農水省側から研究者らに，東京都内のホテルであった。しかし，研究者側は決行した。

●毎日新聞「都の疑惑牛『シロ』，２次検査，厚労省が発表」(2001/10/13)

東京都中央卸売市場食肉市場に持ち込まれた牛１頭が１次検査(スクリーニング)で狂牛病に感染した疑いが出ていた問題で，坂口厚生労労働相は12日，この牛は狂牛病に感染していないと発表した。同日，帯広畜産大の品川森一教授らが２時次検査を行い，「陰性」を確認した。同省は，「陽性反応が出た後，最終的に陰性と確認されるケースは今後も予想される。しかし，牛の全頭検査を行う18日以降は，検査結果が出るまで牛肉は食肉処理場から出さないため，今回のような混乱は起きないと思う」と話している」。
同省によると，食肉用の牛の全頭検査に備えて，検査所職員が同省横浜検疫所輸入食品・検査センターで検査法の研修中の10日，今回の牛に陽性反応が出た。11日も検査した結果，再び陽性反応が出たため，12日朝から２次検査をしていた。
牛は都の食肉市場で10日に解体された30ヶ月未満の肉牛で，研修用のサンプルとして提供された26頭の１頭だった。

狂牛病感染騒ぎ，安全宣言に冷水

10日からの食肉市場からの枝肉・内臓の流通を止めた。
しかし，10日解体された枝肉・内臓はすでに仲卸業者などに出荷されていた。枝肉は消費者まで渡っていないみられるが，新鮮さが要求される内臓は飲食店などに同日中に出回った可能性があるという。
厚労省は「検査法を修得し始めた段階では偽陽性が出やすい。後で間違えた場合に責任問題になると思った」と釈明する。

国の一斉検査，足並みに乱れ，準備間に合わず

厚生労働省が18日に全国一斉にスタートさせる牛の狂牛病検査(スクリーニグ検査)で，北海道と名古屋市が「準備が間に合わない」などとして検査を遅らせる方針であることが分かった。肉骨粉の焼却場がなく，食肉の流通に支障が出そうな自治体もあり，足並みは乱れそうだ。

●毎日新聞「食用牛検査全頭に，厚労省18日から，年130万頭を対象に」(2001/10/10)

狂牛病の安全対策として，厚生労働省は９日，感染検査の食用牛全頭に拡大する方針を決めた。同省は欧州連合(EU)並の措置として，全国の食肉衛生検査所で生後30ヶ月以上のすべての牛を対象に検査することにしていたが，消費者の不安を解消するため，全頭検査に踏み切った。18日から実施する。
検査で陽性となった場合，帯広畜産大の確認検査を経た上で，同省の研究班会議が確定診断を行う。食肉処理される30ヶ月以上の牛は年間で約100万頭に上るが，全頭に拡大すると約1310万頭が対象となる。食肉衛生検査所で使う検査キットの購入は同省で同省で負担し，一括購入する。
自治体の中には検査の付属機器の納入の遅れから18日からの一斉検査に間に合わないケースが出たり，特定危険部位の焼却場所の確保に苦慮するなどの課題も出ており，政府としても対応を迫られている。

●毎日新聞「肉骨粉，全面禁止を答申，来週中にも施行」(2001/10/10)

農水省の農業資材審議会は９日，狂牛病の感染源とされる肉骨粉の家畜に対する全面使用禁止を農相の諮問通り答申した。同省は飼料安全法に基づく省令を改正し，来週中までに施行される見通しだ。
魚粉以外の動物性飼料は製造・流通・使用にわたって法的に禁止され。違反には懲役３年以下などの罰則が科せられる。肉などが混じった残版も使えなくなる。全面禁止は一時的措置で，条件が整えば，条件が整えば解除する方針。欧州連合(EU)は今年１月から全面禁止に踏み切り，６月までの暫定措置も延長している。
行政指導では強制力がなく徹底しないため，規制を強化した。
肉骨粉の年間使用量は国産40万トン，輸入17万トンで，このうち豚や鶏用の飼料に計42万トンが使われている。

●毎日新聞「狂牛病Ｑ＆Ａ(3)，いつになったら正常な状態に」(2001/10/9)

Ｑ：「安心して肉を食べられるのは，いつか」
Ａ：厚生労働省監視安全課は「18日以降は食肉処理された牛すべてを検査し，安全が証明された牛が出てくる」という。
Ｑ：「発症はしていないが，感染したまま出荷されることはないのか」
Ａ：牛は生後６ヶ月ぐらいまでに異常プリオンに感染しやすく，それ以降ゆっくり蓄積していく場合が多い。しかし一定量以上でなければ，今の検査方法では検出できない。異常プリオンが検査で検出されない牛にも，まったくの未感染と，感染していても検出されるだけのプリオンが蓄積されていない場合の２通りあるわけだ。　
Ｑ：「牛の解体時の切り方によっては，異常プリオンの蓄積された脊髄が飛び散るおそれが指摘され厚労省もやめさせる方針とか。それ以前に流通している牛肉は，汚染されていないのか」
Ａ：東京都中央卸売市場食肉市場などによると，肉牛はつり下げた胴体の背骨を電動のこぎりで縦二つに割る「背割り」を経て枝肉解体される。背骨を通る脊髄は危険部位の一つで，汚染の恐れのある背割りは中止の方向ではある。ただ，東京都獣医衛生課は，ひも状の脊髄は切断で飛散するようなものではなく「肉に脊髄が付着したとは考えにくい」と話す。脊髄は以前から，背割り時に背骨から取り除かれているうえ，各処理行程ではその都度，器具や枝肉の洗浄を徹底しているという。
Ｑ：「大手スーパーのイオン(旧ジャスコ)が9月下旬84品目を撤去したが，その根拠は？」
Ａ：イオンは牛由来の原料のうち， (1)欧州連合(EU)が安全とみなした国か (2)危険部位を使っていないか (3)国際基準で安全性が確認されている処理法(３気圧で133度以上，20分間以上の高温滅菌)がとられたか，の３条件に合わないものを撤去する自主基準を決めた。その結果，基準に合わない牛エキスを使ったドレッシングや焼き鳥のタレなどを撤去した。
Ｑ：「生協はどんな動きをしているか」
Ａ：グリーンコープ連合は，米国，豪州産の牛も含め，牛エキスの入ったカレー，ミートソース缶など35品目の取り扱いをやめた。危険と結論づけたわけではないが，安全性がはっきりするまでの経過措　置。

●毎日新聞「狂牛病，感染牛生産牧場の飼料，肉骨粉使用ラインで」(2001/10/7)

狂牛病に感染した牛が生まれた北海道佐呂間町の牧場で使われていた飼料が，肉骨粉入りの豚や鶏の飼料と同じ生産ラインで製造されていたことが６日，分かった。96年に牛飼料への肉骨粉使用が「禁止」された後も業者の間では肉骨粉混入の危険性が指摘されていたが，農水省が牛用に専用ラインを設けることなどを定めた混入防止のガイドラインを作ったのは今年６月になってから。混入と感染牛との関連は不明だが，徹底を欠いた農水省の対応が改めて問われそうだ。
配合飼料は計８種類あり，そのうち６種類をホクレンくみあい飼料の北見工場と釧路西港工場が製造した。いずれも同じ生産ラインで，牛と豚，鶏の餌を製造しており，豚，鶏用には道内の牛からつくった肉骨粉が含まれていた。
同社北見工場では，豚や鶏の餌を製造した後は「クリーニング」を行っていたという。クリーニングは，トウモロコシなどの原料を製造ラインに流し，ラインに付着した肉骨粉や魚粉を押し出す方法だったという。
しかし，同工場に肉骨粉を納入している小西畜肉は以前から肉骨粉が牛の飼料混入する危険性を関係者に指摘していたという。

●神戸新聞「狂牛病問題，危険部焼却へ法規制」(2001/10/6)

厚生労働省が，牛の脳や脊髄など感染の危険性が高い部分を食肉処理段階で取り除き焼却するよう，法規制に向けた検討を進めていることが５日，分かった。

●神戸新聞「厚労省調査，狂牛病の一斉検査困難，６自治体危険部除去せず」(2001/10/6)

狂牛病問題で厚生労働省が18日から予定していた新方式の精密検査について，一部の自治体の準備が整わないことから全国一斉の実施が困難な状況であることが６日，食肉処理場がある全国84の都道府県と政令指定都市などを対象に実施した緊急調査で分かった。
実施のめどすら立っていない自治体も18あり，狂牛病チェックの決め手として期待されていた「新検査体制」はスタートからつまずく可能性が強まった。
一方，同省が自治体に指示した食肉処理場で牛の脳や脊髄など危険４部分の除去，焼却廃棄処分について「焼却施設が確保できない」などの理由から，少なくとも６自治体で実施されていないことも分かった。

●毎日新聞「狂牛病問題，初の食品回収要請，危険部分使用の製品」(2001/10/5)

狂牛病問題で厚生労働省は５日，牛を原材料とする食品に脳や脊髄などの危険部分が使われていないかを製造，加工業者に点検させ，危険部分の使用が判明した場合は該当製品の販売中止や自主回収を求める通知を計約150の業界団体に打Is他。行政が危険部分を使用した食品の回収要請に踏み込むのは初めて。
厚生労働省は，販売中止や回収の要請に応じない場合，業者名を公表するなどとして指導の徹底を図るとしているが，今後は法規制の在り方も検討課題となりそうだ。
点検対象になるのは，製造や加工に際し，牛肉を原材料に使った全食品。骨や肉などから抽出した「牛エキス」を使ったスープやカップめんなどの加工食品や「骨粉」を使った健康食品，「胎盤エキス」などを使った美容食品などが含まれる。
ただし，使用された危険部分が狂牛病発生国以外の牛のものだった場合と，高温，高圧など一定の基準で感染の危険をなくしている場合は例外とした。

●神戸新聞「輸血の安全確保視野，検査態勢を見直しへ」(2001/10/3)

厚労省は２日，狂牛病対策の一環として，献血をもとにした輸血用血液製剤などの安全性について再検討する作業に入った。狂牛病感染者が国内にいた場合，献血を通じて広がる恐れを否定できないためだ。
既に，欧州などの対策例の調査を開始。検査態勢の見直しも視野に，専門家を交え対策を協議する。
日本は一部の血液製剤不足に直面しており，安全と献血の確保という課題の両立を迫られそうだ。
同省によると，狂牛病が人に感染したとされる新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は，国内では確認されておらず，世界でも輸血で同病に感染したのが確実な例はない。しかし，同省は年のため，狂牛病が発生したい英国など７カ国に一定期間以上，滞在歴のある人の献血を停止している。
異常プリオンは，中枢神経に蓄積しやすいが，それ以外の組織でも検出例があり，血液による感染の可能性が検討されている，と同省は説明。

●神戸新聞「米でシカの狂牛病，拡大防止に260万ドル」(2001/10/3)

狂牛病と似てシカの仲間の脳がスポンジ状になる「慢性消耗病(CWD)」が米国内で発生していることが確認され，米農務省は２日までに，緊急事態を宣言。病気の拡大防止などに260万ドル(約３億円)を支出することを決めた。
エルク(ヘラジカ)などの肉の一部はソーセージなどの食用としても出荷されるほか，シカ類のい角は勢力回復をうたった民間薬としても使われることもあるという。農務省は「感染の詳しい状況は分からないが，予防措置がなく，牛や人間など他の動物に感染する可能性を否定できない」として，緊急実態調査の実施を決めた。
同様の病気はカナダでも確認され，韓国は米国とカナダからのシカ類の産品の輸入の一時中止を決定。カナダも米国からのシカ類の輸入を禁止した。
農務省によると，非常にまれとされてきたCWDがワイオミング州などの一部の野生シカに15％以上の高率で確認され，過去数年間にコロラド州などの農家が飼育していた14頭のエルクがCWDであることがわかった。
CWDは狂牛病や人のクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)と同様に異常なタンパク質のプリオンによって起こり，感染したシカは行動異常などを起こして死ぬ。

●毎日新聞「肉骨粉をえさにした牛，新たに6000頭判明，計8000頭に」(2001/10/3)

肉骨粉類を与えられた牛は，全国25道府県にある農家約240戸の八千数百頭に上ることが２日，毎日新聞の調査でわかった。先月26日時点のまとめでは16道府県，約2000頭だったが，その後の調査で約6000頭が新たに判明。肉骨粉類が違う表示で流通しているなど，農水省の行政指導の不徹底ぶりが浮き彫りになった。
26日以降，1000頭を超える頭数が分かったのは千葉県の3375頭，静岡県1346頭，宮城県1100頭。宮城，静岡は牛などの血液を乾燥させた「血粉」が大半だった。千葉県は95年以前の分も含まれている。
また，新潟県では血粉が「魚粉」との表示で売られ，農家は気付かなかったことも新たに判明。

●毎日新聞「医薬・化粧品も禁止へ，臓器使用」(2001/10/3)

厚生労働省は２日，狂牛病の発生国となった日本や，発生する危険性の不明な国(27カ国)を原産国とする牛の臓器を医薬品や医療用具，化粧品の原料として使用することを原則禁止する方針を固めた。リスク不明国も対象に牛のすべての臓器の原料化を禁止したのは日本が初めてという。

●毎日新聞「感染牛と同居の70頭すべて陰性，千葉と北海道」(2001/10/3)

農水省は２日，狂牛病の牛が飼われていた千葉県白井市の農場で，観戦牛と同居していた64頭について，感染の疑いのない陰性だったと発表した。一方，感染牛が生まれた北海道佐呂間町の元農場から出荷された牛24頭うち，23頭は陰性と確定し，残り１頭も病理組織検査前のエライザ法で陰性だった。最終的に陰性となる見通しで，感染場所特定は困難になった。

●毎日新聞「狂牛病特定危険部位を使用，加工食品，製造自粛へ」(2001/10/2)

牛を原料にした加工食品に狂牛病関連の特定危険部位が混入している可能性があるとして，厚生労働省２日，メーカーに製品の点検のほか，特定部位を使用していた場合はには同省への報告と，製造・出荷の自粛を指導することを決めた。
点検の対象となるのは，スープや調味に使われる牛エキスや骨を粉末状にした骨粉，健康食品などに使われるコラーゲンなど牛の成分を抽出，濃縮した製品。製造に当たり事前承認が必要な医薬品と違い，加工食品の場合，どのような成分が使われているか実態把握が難しいという。
このため，国際獣疫事務局(OIE)の基準で，観戦の危険性が高いとしている４つの部位の混入の有無をチェックすることになった。
ただ，店頭に並んでいる場合は回収は難しいという。

●神戸新聞「厚労省，医薬品の国内牛原料使用，狂牛病受け規制へ」(2001/10/2)

厚労省は１日，国内産の牛や羊など反芻動物を，医薬品や化粧品などの原料に使うことを規制する方針を固めた。
同省は，英国政府が人の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病と狂牛病との関連を発表した1996年から，英国産の牛などで規制を実施。その後，汚染が欧州各国へ拡大したため，昨年12月からは発生源や発生の危険性が高い計約30カ国に規制対象を拡大していたが，日本も汚染国に加わったことから，安全対策を徹底することにした。
新たな規制を検討するのは，牛などの細胞や組織からつくられたもので，抽出成分などを含んだ医薬品のほか，牛などの細胞を培養した遺伝子組み換え技術を応用したりして，つくられた製品など。医薬品，化粧品以外に医療用品や医薬部外品も対象だが，人体に直接使用しない対外診断薬などは規制外。
中には，一部のワクチンのように，牛の血清を培地に使用して生産されるものの，代替物質が確保しにくい医薬品もあり，規制を実施するかは慎重に検討する予定だ。

●毎日新聞「肉骨粉全面禁止に，豚や鶏へも，消費者不安緩和」(2001/10/1)

武部農相は１日午前，狂牛病問題で記者会見し，国産肉骨粉を４日から当分の間，全面的に使用禁止することを正式に表明した。肥料・飼料と肉骨粉業界に製造・販売・流通の停止を要請する。今後の取り扱いは，今月中に開かれる学識経験者などによる検討会で協議する。
年間17万トンの輸入肉骨粉にうちても，この会見で全面輸入停止を正式表明し，４日の日本到着分から当分の期間実施する。これで，肉骨粉は暫定的だが，EU並の規制になる。豚や鶏，養殖魚の飼料，ペットフード，肥料などにも使用できず，流通できないことになる。
肉骨粉は食肉処理場から出る年間160万トンの骨などを原材料にしている。この処理の問題が残るが，同省は肉骨粉にしてから焼却するという。ただし，中枢神経の障害症状を，示しているような牛は，食肉処理の経路から完全に分離し，別途処理する。

●毎日新聞「狂牛病，１万校で牛肉外す，狂牛病の不安広がる」(2001/9/29)

全国で39都道府県1038市区町村の公立小中学校１万568校で，給食から牛肉を外していることが28日，文部科学省の全国調査であきらかになった。
25日～27日に実施し，牛乳と牛肉の使用を調べた。43都道府県の2971市区町村約２万9070校のうち，35％の市区町村，36％の小中学校が牛肉を自粛していた。牛乳を給食から外している市区町村はなかった。４県は回答がなかった。
同省よると，学校給食で使われている牛肉は，月平均２回程度で，年間約6000トン。国内消費量の0.4％に当たる。

●毎日新聞「国産肉骨粉，禁止も，農水省検討」(2001/9/29)

農水省牛肉対策本部長は28日，関係者への説明会で，年産40万トンに上る国産肉骨粉について「全面的な使用禁止も視野に入れ手検討する」と述べた。
国内産骨粉の取扱いは10月に開かれる専門家などによる検討会で協議されるが，これまで同省は国内産肉骨粉の使用禁止には慎重だった。しかし，消費者の不安を取り除くため積極的な姿勢に転じたとみられる。
ただ，一時的でも全面禁止に踏み切ると，食肉処理場から出る160万トンの残さ処理の方法や，肉骨粉製造業者への対応などの問題も生じ，これらの問題に取り組む必要がある。

●毎日新聞「狂牛病Ｑ＆Ａ(2)」(2001/9/28)

Ｑ：「ハンバーガーや冷蔵ハンバーガーやハム，ソーセージに牛の脳や内臓が混じる可能性は」
Ａ：日本ハンバーグ・ハンバーガー協会によると，食品会社が宇ｔくるチルド(冷蔵)ハンバーグには狂牛病未感染地域の米，豪州から輸入した牛肉が使われている。そもそも脳や内臓，骨を同時に輸入しないので混入はあり得ないという。豪州の自社牧場の牛肉を使っている日本ハムも「日本で加工する限り原料内に内臓や脳が混入することはない」と説明。，またハム，ソーソーセージは豚肉製品が８割以上を占め，牛肉製品も豪州などからの輸入肉を使っているので安全性にに問題はない」(同社)としている。
Ｑ：「厚労省は30ヶ月以上の牛の狂牛病検査を実施するが，30ヶ月未満は感染していないのか」
Ａ：厚労省監視安全課によると，生後６ヶ月以内が感染しやすい時期だが，30ヶ月未満だでは検査キットに反応しないという。30ヶ月未満の牛が感染していて出荷される可能性があるため，子牛でも，脳，脊髄，などの危険部位を肉骨粉にして流通させないことが必要だが，現時点では肉骨粉になっている。
Ｑ：「ペットフードは大丈夫か」
Ａ：脳裏水産省と日本ペットフード工業会によると，肉骨粉がキャットフードに使われることはないが，ドッグフードには，ドライ，ウェットの両タイプとも使われている。今のところ，EUでも国内でも犬に狂牛病の症例は出ていないため「犬への感染の危険性は少ない」(農水省飼料課)という見解。
Ｑ：「カルシウム錠剤などの健康食品にも肉骨粉は使われているのか」
Ａ：カルシウム補給品の中には「牛骨焼成カルシウム」を含むものがある。牛の骨を高温(800～1300度)で加熱し粉状にした天然添加物で，肉骨粉とは違う。高温処理のため，骨中のたんぱく質そのものが消滅するとされる。同じく骨を焼いた飼料中の骨灰の焼成温度はもっと低い。
Ｑ：「牛エキスやコンソメは大丈夫なの？」
Ａ：牛エキスは，肉や野菜とともに牛骨を煮込んで作る。原料には低度の感染性があるとされる骨髄が含まれるが，高温殺菌は行われていない。レトルト食品やインスタントラーメン，業務用調味料などに広く使われている。牛エキス「クノールビーフコンソメ」を販売する味の素は一部の国内産を海外産牛骨に切り替えることを決めた。また，ハウス食品は「原料牛が千葉，北海道産でないことを確認した」として，どの部位の骨を使ったのかなどの調査をさらに進める。

●毎日新聞「なぜできぬ，肉骨粉全面禁止，小規模事業者に配慮」(2001/9/28)

160億円市場

日本が肉骨粉飼料を全面使用禁止にできないのは。国内の肉骨粉飼料メーカー85社(141工場)への対応が固まっていないからだ。肉骨粉は160億円市場と言われるが，多くは小規模事業者だ。一時的にも使用を禁止すれば，打撃を受ける業者から国家保障を求めることは必至だ。
日本畜産副産物協会は「全面禁止になれば，肉骨粉に利用してきた牛の骨や臓器が産業廃棄物になる。これを焼却処分する施設をつくる余裕など我々にはない」と危機感を募らせる

処理法変更

狂牛病は，肉骨粉に混じった異常なたんぱく質が小腸内にある「回腸遠位部」の免疫組織から吸収され，その後何らかの方法で中枢神経のある脳や脊髄，それに視神経が多い眼球に到達するのが主な感染ルートと考えられている，このためEUは牛の解体処理の際，回腸遠位部，生後12ヶ月以上の牛の脳，脊髄，眼球を取り出して焼却している。
牛を解体する際，チェーンソーで背骨から切断する「背割り」という現在の食肉処理方法も見直す方向だ。汚染された牛が混じっていた場合，異常なたんぱく質を含む脊髄が周囲に飛び散ったり，チェーンソーに付着して他の牛に感染したりする恐れがある。これを防ぐため，背骨を割らず魚を三枚に下ろすように食肉部位と背骨部位を分離したり，事前に脊髄部分を抜き取ってから背割りする方法などを検討する。

●神戸新聞「脳，脊髄，眼，小腸，危険４部の廃棄義務化，狂牛病で厚労省」(20001/9/27)

厚生労働省は26日，牛の脳や脊髄など，食べると人に感染する危険があるとされる４部分が市場に流通しないよう，食肉処理場での廃棄を義務付けることを決めた。
当初，２頭目の感染牛が見つかった段階で義務化する方針だったが，英国の研究所で感染が確認され，消費者に不安が広がっていることから，前倒しの対策強化に踏み切ることになった。
健康な牛を含め食肉処理される年間約130万頭すべてが対象。
４部分は，脳，脊髄，眼と小腸の先端部で，健康牛の場合は一部が食用になっているが，これまで国内では廃棄などの規制はなかった。国際獣疫事務局(OIE)が，「狂牛病発生頭数の少ない国から輸入する場合」の危険部分として除去を指定している。
厚生労働省は10月から，食肉処理される生後30ヶ月以上の牛を対象に狂牛病の精密検査をする予定。

●神戸新聞「狂牛病，感染源の懸念，動物性飼料，15道府県で牛に転用」(20001/9/27)

武部農相は26日の衆院農水委員会で，牛の組織を原料とし，狂牛病の感染源となる恐れのある肉骨粉など動物性飼料の使用実態に触れ，ブタやニワトリ用のえさを牛に転用していた農家が千葉県や北海道など計10道県，113戸に上ることを明らかにした。このほか，静岡県で19戸，茨城，京都，三重，熊本の４府県でも１戸ずつが動物性飼料を使っていたことが判明。同省が把握している以外に岩手の農家１戸が使用していたこともわかっており，さらに増える見通しだ。

●毎日新聞「肉骨粉2000頭以上に，農水省は96年禁止，農家に徹底せず」(20001/9/27)

96年から使用が「禁止」されていた肉骨粉などを牛に与えていた農家が全国16道府県で135戸あることが26日，毎日新聞の調査で分かった。食べていた牛は2000頭以上に上るとみられる。全容がつかめない県も多く，最終的な頭数はさらに増えることが確実視されている。
農水省は96年，牛や羊などへの飼料に肉骨粉を使わないよう指導した。しかし，現場の自治体担当者らからは「飼料メ－カーなどが対象で，農家まで徹底されていなかった」など，行政の対応のまずさを指摘する声も上がっている。調査は，原則として96年以降に肉骨粉を与えていたケースを対象としたが，一部の県については96年以前に与えた分も含まれている。

●神戸新聞「狂牛病検査に疑問，外資系メーカー見解，研修受けず必要な器具もなし」(20001/9/26)

外資系の診断薬・機器メーカーのロシュ・ダイアグノスティックス社は25日，東京都内で記者会見し，国内初の狂牛病と確定した乳牛を当初，農水省が同社の検査キットで陰性と判定したことについて，「キット使用に必要な研修などの申し出を再三，断られており，正しい検査が行われたか確認できない」などとする見解を発表した。
同社は「こうした状態が続けば今後も同様の事態が生じる恐れがある」として，同省や厚生労働省に対する正確な使い方の情報提供に努力するとしている。
この検査はスイスのプリオニクス社が開発した「プリオニクス検査」。プリオン研究の第一人者で，同社社長のブルーノ・エッシュ氏も同席し「欧州では既に約400万検査が行われているが，日本のようにほかの検査との結果が食い違ったケースはない」と説明した。
会見によると，キットは国内では未承認のため，研究目的での輸入依頼が農水省からあり，今年３月に400検査分を納入した。この前後からロッシュ側は，検査担当者の研究を繰り返し求めたが，断られた。
このため，異常なプリオンが最も蓄積されやすい延髄の特定の部位を採取するのに必要な器具すら収められていない。

●毎日新聞「肉骨粉飼料1000頭超に，鶏用混入の例も，狂牛病は確認されず」(20001/9/23)

狂牛病を引き起こす可能性が高いとされる肉骨粉を含んだ飼料が，５道県の酪農家で使われていたことが22日，分かった。北海道18戸，埼玉３戸，山形・長野・群馬各１戸で，これらの酪農家で飼育している牛は，1000頭を超すとみられるが，狂牛病を疑う異常は確認されていないという。農水省は96年から肉骨粉を牛，羊などの反芻動物の飼料にしないよう行政指導してきたが，使用を容認されている鶏用を混ぜていたケースもあった。
北海道庁によると，牛に与えていたのは肉骨粉と血粉で，17戸が道内産，１戸が米国産を使っていた。18戸の牛は計約1000頭とみられる。道は18戸を家畜保険衛生所の監視下におき，出荷停止と飼料の焼却処分を指導した。山形県によると，同県の酪農家は乳牛約100頭を飼育。山形市内の業者が製造した鶏用の飼料を混ぜて使っていた。長野県伊那地方と群馬県新里村の酪農家は，牛の胃を蒸して乾燥，粉砕した国産の「蒸製骨粉」を使用していた。

※9/23付けの毎日新聞の別記事。英国だけでなくEU各地で狂牛病が発生したのに，人間の新型ラコブ病は英国だけが飛び抜けて多い。その理由は，80年代，ハンバーガーの味を濃くするため，牛の「脳」を混ぜていたからではないか，という内容。
※それから，テレビなどでは，「狂牛病に感染した飼料0.1gで，牛一頭を狂牛病に感染させられる」というように報道されていますね。上の毎日新聞記事にあるように，農水省の「肉骨粉を使うな」という行政指導も実際は守られていなかった例もあるし，肉骨粉含有の鶏用飼料を牛に転用した例もある。牛以外の家畜や養殖魚，ペットフード用だけに製造・販売・使用を認めるというのは，「0.1g」さえも混入しないということを前提にした話しでしょうが，無理がありすぎる。牛以外の家畜用肉骨粉をすべて禁止にできないのなら，抜き取りや目視での検査ではなく，きちんとした検査法に則った，出荷荷段階の牛の全チェックでしょう(稲田)。
※狂牛病関連記事：中西準子さんは，飼料が万全であったなら「母子感染」という経路もあるという指摘をされています(稲田)。

●毎日新聞「千葉の疑惑牛，狂牛病と断定，国産，欧州外で初」(20001/9/22)

農水省は２２日未明，千葉県白井市で見つかった狂牛病の疑いがある乳用牛について「英国獣医研究所の診断で狂牛病に感染していたことが確認された」と発表した。国際獣疫事務局(OIE)によると，オマーン，カナダなど輸入牛による狂牛病が確認されているが，自国産牛での発生は欧州以外では初めて。「クロ」認定によって他に感染例がないのかの確認と，感染ルートの解明が急がれる。厚生労働省は生後30ヶ月以上の牛に対する調査を始め，農水省は当面の対策として，感染源とされる肉骨粉を牛に与えない指導を徹底させる。
狂牛病の感染源は，骨や臓器などで作る動物性飼料の肉骨粉とされる。問題の牛も肉骨粉入り飼料が原因とみられるが，96～98年に飼育していた北海道佐呂間町の農場(00年廃業)も，98年以降買っていた白井市の酪農家も「肉骨粉入り飼料は与えていない」と話しており，感染ルートの解明は難航しそうだ。
一方，佐呂間町の農場で一緒に飼われていた牛71頭については，出荷先不明の牛もあるが，今のところ狂牛病が疑われる事例はない。ただ，既に食肉処理されたケースが多く，追跡調査ができないのが実情だ。
農水省は22日未明の会見で，今後の対策として「農水省の技術検討会などが提言した，肉骨粉の全面禁止も含め検討していく」と話したが，肉骨粉を牛以外の豚やニワトリに与えることも全面禁止している(EU)並の措置は考えていないとしている。

検討会は全面禁輸提言

農水省の「牛海綿状脳症(狂牛病)に関する技術検討会」と防疫委員会の合同会議が21日開かれ， (1)肉骨粉の暫定的な全面輸入禁止を含めた輸入制限の強化， (2)牛の検査方法の厳格化， (3)狂牛病の疑いのある牛に関連する追跡調査の拡大－を提言した。
ただ，40万トン製造されている国産の肉骨粉の取り扱いは議題に上らず，対応は先送りされた。
現行の肉骨粉に関する規制は，今年１月にEUなどからの輸入を禁止し,18日からは肉骨粉の牛への使用禁止を義務付けた。
しかし，肥料や飼料用にオーストラリアやニュージーランドなどから17万トンと輸入は続いている。
EUは，今年１月から肉骨粉を全面的に使用禁止にしている。

●毎日新聞「狂牛病Ｑ＆Ａ(1)，筋肉・乳製品は“安全”，リスク高い脳，脊髄」(20001/9/18)

プリオンは細菌やウイルスと違い，炒めても，煮ても死なない。プリオンは感染牛の脳，脊髄，目に多く見られるが，欧州連合(EU)では脳などのほか，リンパ節，胎盤，脾臓などをリスクの高い部位としている。
では，ステーキ肉や牛乳，乳製品の安全性はどうか。感染した牛の乳をマウスの脳や腹に接種しても発症しなかった研究結果があることなどから，世界保健機関(WHO)は，「牛乳や乳製品は異常型プリオンを含まず安全」とし，厚生労働省監視安全課は「筋肉や舌も安全」としている。
焼き肉でハラミ(横隔膜)，ミノ，センマイ(胃)などのモツ類を食べる機会は多い。厚労省は「海外で実験用に感染させた牛の小腸の一部でプリオンが確認された例はあるが自然に感染した牛では例はない」とモツ類のリスクは極めて低いと話す。
人への感染では，痴呆症などを多発する変異型クロイツフェルト・ヤコブ病がその例とされるが，感染牛の肉が本当に原因なのか，まだ分かっていない。
EUのクロイツフェルト・ヤコブ疫学委員会の委員を務めた放送大学の近藤喜代太郎教授は「プリオンは，１回食べただけで発病するというものではない。どの部位でもリスクがゼロとは厳密には言い難いが，現実に日本で流通している肉や牛乳は安心してよいのでは」と話す。

狂牛病感染の危険度(EU試薬品審査庁による分類)※9/27加筆訂正

【高度感染性】：脳，脊髄，目
【中度感染性】：リンパ節，脾臓，胎盤，副腎など(回腸、近位結腸、脾臓、へんとう、硬膜、松果体、脳脊髄液、下垂体)
【低度感染性】：骨髄，肝臓，膵臓，胸腺など(遠位結腸、鼻粘膜、末梢神経、肺)
【感染性なし】：心臓，乳汁(※稲田註「牛乳」)，卵巣，唾液，血清，軟骨組織，皮膚など(凝血、糞尿、腎臓、乳腺、唾液、唾液腺、精嚢、血清、骨格筋(稲田註「牛肉」)、睾丸、甲状腺、子宮、胎児組織、胆汁、骨、結合組織、毛皮)

※2001/9/27加筆訂正：「高度感染」「感染性なし」などの「分類名」に，大きな間違いがあったので，上記のように訂正しました。入力間違いとはいえ，すみませんでした。それと，安井至さんのサイトに「牛肉部位のリスク詳細」記事があったので，括弧内に加筆しました(稲田)。

●毎日新聞「狂牛病疑惑の肉骨粉，飼料で一部流通か，農水省再訂正」(20001/9/16)

千葉県白井市で発見された狂牛病の疑いがある牛が肉骨粉に転用された問題で，農水省は15日夜，「問題の牛を含む肉骨粉約100トンを徳島県の組合が保管し，焼却処分を指示した」との前夜の説明を「徳島に運び込まれた総量は90トンだが，一部がすでに流通ルートに乗った可能性を捨てきれない」と訂正した。
伝票の不備などで疑わしい肉骨粉がどこにどれだけ流れたか，あるいはまったく出荷されていないのかは不明という。このため，農水省は問題の牛が処理された８月６日以降，徳島の組合とその子会社の茨城県の加工業から購入した肉骨粉と，それを使った配合飼料を出荷停止するように，飼料関係団体を通じて要請した。

●毎日新聞「肉骨粉入り飼料禁止，農家，業者に義務付け」(20001/9/14)

農水省は13日，飼料安全法に基づく省令を改正し，牛を対象にした飼料について，動物性飼料の肉骨粉入りの製造と使用の禁止を飼料メーカーや農家，販売業者に義務付ける方針を固めた。月内にも実施。違反者には懲役３年以下か30万円以下の罰金が科せられる。
製造，使用禁止は96年から行政指導で実施しているが，強制力がない。今回，牛や羊など反芻動物を原料にする動物性飼料の肉骨粉が原因と見られる狂牛病の疑いが国内でも表面化したため，予防の徹底に向け規制を強化することになった。
改正省令は，肉骨粉入り飼料は牛を対象にする飼料に含むことを禁止し，牛使用してはならないと明記。また，肉骨粉入り飼料は牛用飼料に混入しない保存方法を取る。肉骨粉飼料入り飼料袋には，「牛に使用しない」「牛を対象とする飼料に混入しないように保存する」と表示させる。

※いつもの，政府の後手を踏むやりかたでしたね。薬害，農薬，食品添加物などの安全性が問題になる度に，「使用禁止」という行政指導，通達が出るものの，製造禁止にし，出回っているものはすべて回収するわけでなし。もちろん罰則もなし。それで，すべてうまくいくという考えは，残念ながら能天気すぎる。肉骨粉飼料で，輸入したものや，購入したものの在庫を抱えていれば，使うのが人間というもの。ましてや，末端の農家には飼料の詳細情報は知らされていないでしょう。結局，「行政指導」という曖昧な措置が，狂牛病の発生を生み，風評被害と外食産業の株価低迷という，大きなツケをもたらす。相変わらずの「危機管理能力」の無さですが，EUでの牛肉騒ぎを自分達の問題として捉えていればなあ(稲田)。
※indexページに「検索窓」を設置しています。「狂牛病」関連の記事が何件かありますので，キーワードに「狂牛病」と入れて探してみてください(稲田)。

●毎日新聞「狂牛病，国内初感染か，千葉の乳牛，脳組織に空胞」(20001/9/11)

農水省は10日，千葉県白石市の酪農家が飼育した乳用牛(ホルスタイン，雌，５歳)が狂牛病(牛海綿状脳症)の疑いがあると発表した。同省は英国の研究所に検査を依頼し，早ければ数日，遅くても１ヶ月以内に結果が出るという。狂牛病と断定されると，日本で初の事例となる。感染原因として同省は，牛などの骨や血液などから製造した飼料である肉骨粉を食べた可能性が強いという。同省は対策本部と牛海綿状脳症防疫委員会を，千葉県も対策本部を設置した。
この牛は８月６日に食肉処理場で処理されたが，自分で立つことができない起立不能を起こしていたため，脳の一部の延髄を採取し検査した。最初は陰性だったが，狂牛病の牛の特徴である脳組織の空胞がみつかり，免疫組織化学的検査を実施したところ，９月10日に陽性反応が出た。
乳用牛は乳が出なくなると食用に回されるが，問題の牛は病気が疑われ，処分のため処理場に運ばれた。牛は，すべて廃棄され，市場には出なかった。この牛のいた農場はで飼育されている牛はすべて隔離した。同省は，感染ルートの解明を急いでいるが，狂牛病は感染してから症状が出るまで２～８年の潜伏期間があるとされ，感染の疑いのある牛が増える恐れもある。
狂牛病は人間の痴呆症の一種の「新型クロイツフェルト・ヤコブ病」と症状が似ており，狂牛病の牛からの感染が疑われているが，人にうつる仕組みはまだ分かっていない。
欧州では牛に口蹄疫と狂牛病が発生し，農水省は今年１月から欧州連合(EU)などからの牛肉や加工品の輸入を禁止している。EUなどからの肉骨粉の輸入も今年１月以降，禁止している。

エサは米国製，被害の酪農家

農場では，地元の酪農組合を通じて米国製のエサを購入し，約50頭の乳牛を飼育していた。死んだ牛は，飼っている牛同士の自然交配で生まれたという。

牛乳は安全，農水省畜産部長

農水省畜産部長は「OIE(国際獣疫事務局)が牛乳は安全だとはっきり言っている」と述べ，飲んでも問題ないとの見解を明らかにした。筋肉(食肉部分)，肝臓，胃などもOIEの指定する「狂牛病発生国からの輸入にあたり除外すべき部位」には含まれないため，食べても問題ないという。

●朝日新聞「加工肉でヤコブ病感染，英国調査委報告書，業者牛の脳混ぜる」(2001/3/22)

狂牛病の牛肉が原因とされる新型クロイフェルト・ヤコブ病(vCJD)の感染経路を調査していた専門家チームが21日，食肉業者が狂牛病に感染した牛の脳に触れたり，脳を混ぜた食肉加工品を販売したりしていたことが，感染理由だったとする報告を，英保健省に提出した。
調査チームは，98年以来５人が集中的に死亡したイングランド中部の村で感染経路を調べた結果，うち４人がそうした加工法をとる小規模な肉店で食肉を買い，食べていたことがわかった。
狂牛病が他の動物だけでなく，人体にも感染する可能性は90年ごろから学者によって指摘され始めたが，家畜の脳を食用として販売することは89年まで法律で禁じられていなかった。現在生後６ヶ月以上の家畜の脳は食肉処理場で廃棄処分することが義務付けられている。

●毎日新聞「狂牛病，感染国以外の素材ならOK，胎盤利用健康食品，厚生労働省が説明」(2001/3/22)

狂牛病対策として昨年12月，政府は狂牛病の発生していない日本や米国の牛でも，胎盤(プラセンタ)を原料にした化粧品や医薬品の使用禁止に乗り出した。しかし，同じ牛の胎盤でも食べる健康食品や人の胎盤を利用した医薬品は禁止ではない。いったい何がよくて，何がいけないのか。
人の胎盤を原料にした医薬品で治療に当たっている「メディカル・プラセンタ研究会」は２月半ば，安全な素材を適切に処理したプラセンタは，問題ないという意見広告を業界紙に出した。人の胎盤は安全というアピールだ。
同研究会の会員で，高輪クリニック院長の岡崎敬徳さんは，胎盤には薬理作用のあるアミノ酸，ビタミン，ミネラル，酵素などが豊富にあり，肝臓の働きや免疫力を高めたり，バランスを整える作用があると効用を認める。
一方，市場には牛の胎盤を原料にした健康食品も多く出回っている。厚生労働省安全課によると，狂牛病のリスクのあるEU(欧州連合)など17カ国の牛の肉，内臓，加工品は使用禁止という。それ以外の国の牛の肉，内臓を食べるのは問題なく，内臓の一種の胎盤も健康食品として摂取する分には禁止していないと説明する。
これに対し，化粧品や医薬品の原料については，現在流通しているものに問題はないが，胎盤という部位の使用は禁止と同課では言う。業界からは「なぜ食べるのはよくて，化粧品はだめなのか？」との声は強い。同課は，化粧品は濃縮したものを何年間も続けて使いがちだが，食べ物はいろいろ食べるし，食べて狂牛病に感染した例がないと説明している。

●神戸新聞「狂牛病，欧州で騒ぎ再燃，牛自身から発生，羊起源説を否定」(2001/2/13)

羊の病気が牛にうつったことで起きたとされる原因については，英国の調査委員会が，その点を否定。牛の内部で病原体が発生した可能性が高いと新たな説を打ち出すなど，狂牛病をめぐる騒ぎは容易に収まりそうもない情勢だ。
狂牛病に関する新説を報告したのは英国の調査委員会。狂牛病を起こす病原体，プリオンがどこから生じたのかは永遠に分からないだろうとした。
しかし，これまで指摘されたように，羊の病気(スクレイピー)の原因となるプリオンがうつったのではなく，牛の内部で遺伝子変異が起きて，プリオンと呼ばれるタンパク質が変異，病原性を持つプリオンが生じた，との見解を示した。
狂牛病の羊原因説は，英国で86年に狂牛病の牛が初めて発見されたことを受けて唱えられた。
牛の飼料は本来，植物性のものだったが，20年代から羊などのくず肉や骨などを煮込んで粉末にした「肉骨粉」と呼ばれる，安い動物性タンパク質を添加するようになった。
80年代に入り，それまでの肉骨粉の製造法が変わって，加熱処理の温度が下がり，時間も減少した。この結果，スクレイピーに汚染された羊のくず肉などの病原体が不活化されないまま，飼料となって牛に感染，86年には発病したという考えだ。
肉骨粉は，牛自身のくず肉も利用されており，狂牛病に感染した牛から作られた肉骨粉で，さらに広がったと推定されている。
この説に基づき，英国政府は86年，肉骨粉の使用を禁止。この際，余った肉骨粉入りの飼料は，96年に大騒ぎになるまで欧州各国へ大量に輸出された。
羊起源説の否定について，日本生物科学研究所理事の山内一也東大名誉教授は「肉骨粉の製造法を変える前の処理法でも羊のプリオンを不活化できなかったという実験結果が97年に発表されたことなどが根拠」と指摘する。
しかし，羊起源説により，肉骨粉の使用が中止され，結果的に狂牛病の拡大が阻止されたのは事実。
山内さんは「羊起源説は分かりやすいが，科学的根拠は確かではないと思う」と話している。

中西準子さんのサイト

狂牛病の正しい知識(Massie池田さんのサイト

●毎日新聞「狂牛病対策で“美白”原料変更，化粧品業界大あわて」(2001/2/10)

欧州でじわりと汚染地域が広がっている狂牛病。その影響が日本に及ばないよう政府は昨年12月，牛の内蔵などを原料にした化粧品や医薬品の使用禁止に乗り出した。人への汚染を防ぐ予防措置だが，美白をキャッチフレーズにした化粧品に，牛の胎盤(プラセンタ)が使われていたことから化粧品業界は大あわて。降ってわいた規制に急きょ原料の切り替えや供給停止を取り始めた。
美白を売り物にした化粧品が大人気だが，その多くに，牛の胎盤エキスが使われている。紫外線に当たってメラニン色素が過剰にできるのを防ぐ働きがあるからだ。
厚生労働省は昨年12月，(1)狂牛病が発生しているか，その恐れのある国(欧州30カ国)の牛や羊など反すう動物に由来する原料の使用禁止，(2)日本や米国の牛でも，脳，胎盤，腸などの部位は使用禁止，などを内容とする通知を出した。業者に対しては，１ヶ月以内の自主回収などを求めているが，すでに市場に出回っている製品の回収措置までは求めていない。
国産牛の胎盤エキスを使っていた化粧品業界は大慌て。「美白効果などはビタミンＣなどで代用できる」という。「豚に切り替えるよう指示した」など販売・製造業者は対応に大わらわだ。
グリーンコープ連合と生活クラブ事業連合も１月から，該当化粧品の取り扱いを中止した。
突然の規制にメーカー側からは「化粧品は食べるものでもないし，国産の牛なら狂牛病の心配もないのだから，使用禁止は厳し過ぎる」との声が多い。これに対し，厚生労働省審査管理課は「胎盤エキスには代替原料もある。将来的にリスクの可能性があれば，予防措置は必要」と従来にない積極的な姿勢を見せている。

●神戸新聞「欧州牛肉事実上金禁輸へ，狂牛病対策で厚生労働省」(2001/2/8)

欧州で起きている狂牛病騒ぎで，牛などを原料にした食品や医薬品の安全性を懸念する声が濃くないでも高まっていることから，厚生労働省は８日までに，欧州からの牛肉の輸入を事実上禁止したり，感染の可能性のある人の献血を制限したりするなど，対策の強化に乗り出した。
牛の肉や臓器，骨などを対象に，輸入時に狂牛病に感染していないという証明書の添付を義務化することとし，近く食品衛生法の施行規則を改正する。
血液については，英国に一定期間，居住歴のある人の献血を受けないとしていた制限を強化，狂牛病が大量に発生したほかの欧州の国などにも対象を拡大する方向で具体的に協議を始めた。
また，医薬品，医療用具，医薬部外品，化粧品の製造に関しても昨年末，原料を制限した。
具体的には，狂牛病が発生したり，発生の危険が高い英国，スイス，フランスなど欧州計29カ国を原産国とする牛，ヤギ，羊などの反すう動物を，原料に使用することなどを禁じた。

●神戸新聞「英で狂牛病流行期，臓器など日本へ輸出，動物の飼料用」(2001/2/6)

人間に伝染する恐れがあるとされている狂牛病(ウシ海綿状脳症)の主感染源とされる牛の「臓器」や「肉骨粉」が，狂牛病流行期の英国から日本に輸出されていたことが５日，明らかになっった。英税関当局によると，「臓器」は1988年から90年にかけては年300トン前後輸出されていた。英国では，1980年後半から90年前半にかけ，狂牛病が爆発的に流行，感染牛の脳や脊髄なを含む「臓器」などを飼料添加物として用いたことが原因とみられている
狂牛病は，特殊なたんぱく質「プリオン」により，脳が海綿状になる病気で，英政府は91年７月，脳，脊髄やリンパ節など「プリオン」が集積しやすい特定の臓器の加工品を輸出禁止とした。「プリオン」に感染すると，牛の場合５年程度で発症，人間の場合，10－20年の潜伏期間を経て，致死性の痴呆症「新型クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)」を発症する公算が大きいとされる。
日本に流入した「臓器」や「肉骨粉」の主用途は，牛，鶏，ブタの飼料やペットフードとみられるが，英国では，「臓器」が一部食品用にも使われたことがあったもよう。また，日本の家畜用に輸出した製品は。伝染性家畜病を予防するため。，英国内の製造過程で加熱処理されていた可能性がある。しかし，英国ほんどからの輸入製品に同様の処理を求めていた北アイルランドでも，狂牛病が発生している。
税関統計によると，牛の「臓器」の対日輸出は88年が349トン，89年350トン，90年262トン，96年に欧州委員会が全面禁輸を決めたため，同年の23トンを最後に対日輸出はない。87年以前は未公表。