日本は壮大な人体実験中！ゴミとダイオキシン(1998/12)

集団回収を続けてきた住民団体などが，業者から｢引き取り手数料｣を求められるケースが出る一方、自治体側の悩みも深い。リサイクルの補助金を出していた神戸市は，関西の政令指定都市として初めて，業者への手数料分の一部を実質上補助することを決め，来年1月から申請を受け付ける。反対に，大阪、京都の両市は｢行政が市場に介入すべきでない｣と税金支出には否定的。
神戸市は、古紙を集団回収する住民団体に対し、これまで1キロ当たり3円出していた奨励金を，今年7月分から1円値上げして4円にすることにした。7-12月分の回収量をとりまとめて来年1月に申請を受け付け、3月に交付する。例年の年間回収量から推算すると約6千万円を支払う見込みだ。値上げしたのは，市内の回収業者が古紙を回収する際，住民から1キロ3円の｢手数料｣を求め始めたためだ。回収業者から問屋への売り渡し価格は現在，新聞紙で1キロ3円，雑誌で0円。｢運送や選別の経費を入れると赤字で，手数料をもらわないとやっていけない｣(兵庫県製紙原料直納協同組合)という。
同市環境計画課は｢値上げは暫定的な措置｣と前置きしながら，集団回収する住民に少しでも利益がないと意欲が低下し，リサイクルシステムの崩壊につながりかねない。またごみとして出されても結局は1キロ40－45円の処理費用がかかる｣と実質上の“業者助成”を説明する。兵庫県高砂市は今年4月から，住民への奨励金を1キロ3円値上げして8円に，加古川市も2円値上げして9円にした。大阪府豊中市は，集団回収にかかわった業者に直接助成しており，今年度は1キロ当たり2円。箕面市は1キロに3円50銭を出す。
一方、大阪、京都の両市は，業者への助成だけでなく，住民団体への奨励金制度そのものにも懐疑的だ。大阪市は91年度から，住民団体に保管用物資や台車などの用具を貸し出す｢支援｣を始めたが，｢行政が介入すれば市場バランスガ崩れる｣(同市環境事業局)との理由で奨励金は見送った。京都市も｢市場介入｣には否定的。しかし，住民団体が回収業者に手数料を支払った場合，その｢赤字分｣を補填する方針を今春決めた。だだ｢新聞が多ければ雑誌も一緒に引き取ってもらえる｣(同市リサイクル推進課)状況で補填申請はまだない，という。
高月紘・京都大学環境保全センター教授の話｢自治体が助成するのもやむを得ない措置だろう。だが助成は一時的なものであるべきで，根本的な対策とはなりえない。新聞・出版界は古紙の需要拡大などに努めて製造者の責任を負うべきだし，消費者も無駄な紙の利用を避ける，再生品を使用するといった意識が必要だ。土木材料などの新たな再生品を開発し，再三ベースに乗せる技術促進も急がれるべきだ」

神戸新聞｢POPs有害物質条約，規制対象は当面12種｣(1998/12/27)

ダイオキシンや農薬のDDTといった有害な｢残留性有機汚染物質｣(POPs)による環境汚染を防止するために国連環境計画(UNEP)がまとめた国際条約の素案が明らかになった。
当面，ダイオキシンやPCBなど12種類の物質を対象とし，条約付属書に対象追加のための具体的手続きを規定，徐々に規制物質を増やす。2000年の採択を目指して国際交流が進んでいる。
生産と使用を禁止する物については，条約の付属書に物質名と全廃時期(未定)を明記。｢生産と使用の期限｣の条項では，物質名と特別に許容される用途などを付属書に記載、期限を規定して例外的に生産と使用を認める。｢排出削減｣では，｢各国が排出量などについての目標を作成し、利用可能な最高の技術によって環境への排出を削減する｣などとした。発展途上国はこれらの物質の生産や使用を続けている国も多く、全廃時期などについては交渉は難航しそうだ。
条約の対象となる12物質：農薬(アルドリン，クロルデン，DDT，ディルドリン，エンドリン、トキサフェン，ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン，マイレックス)，PCB，ダイオキシン，ジベンゾフラン

毎日新聞｢身の回りの環境ホルモン，胎児への影響(下)｣(1998/12/27)

受精卵の発育を攪乱，試験により異なる結末も

東京大学医学部助教授の堤治さんと国立環境研究所のグループが，女性の卵細胞を調べたところ，卵細胞の周りにある卵胞液から，1ミリグラム当たり約1pg(1兆分の1／2,3,7,8-四塩化ダイオキシンに換算した毒性値で0.01pgTEQ)のダイオキシンを検出した。ごく微量とはいえ、卵細胞がダイオキシンにじかにふれていることになる。
堤さんらはマウスの受精卵を使って，影響を調べた。受精卵は24時間後に2細胞に分裂し、その24時間後に8つの細胞から成る8細胞胚になり、さらに24時間後には胚盤胞という，やや分化しの進んだ胚になる。ダイオキシンの濃度(1～100ピコモル＝モルは分子量を表す単位で1ピコモルは1ミリリットル当たり0.33pg)を変えて、分裂の様子を見たところ、ごく微量(1～5ピコモル)でも2細胞から8細胞への発育が抑えられた。同じ時期でダイオキシンの濃度が高い(10～100ピコモル)場合には，逆に発育が促進された。8細胞から胚盤胞に発育する場合でも，ダイオキシンの濃度が高くなると発育が促進され，さらに高くなると抑制される結果が出た。
堤さんは｢どちらにせよ，ダイオキシンはごく初期の受精卵の発育に影響を及ぼすことが分かった｣と話し、今後は人の受精卵への作用を検討する必要があるという。
九州大学医学部助教授の粟生修司さんらのグループは，妊娠中と授乳期中の母ラットにビスフェノールＡを与え、母とその子供への影響を調べた。飲み水に混ぜたビスフェノールＡの濃度は5ppm(100万分の1)。その結果、生まれてきた子供は雄雌とも，開眼時期が早くなり、雌の群は性成熟が早まる(膣の開口が1日早くなる)結果が出た。また母ラットは授乳期に体重が増えるとことも分かった。粟生さんは｢体内に取り込まれた量はppb(10億分の1)レベルと考えられるので，微量でも性分化に影響を及ぼすことが考えられる｣と話す。
一方、財団法人・食品薬品安全センター(神奈川県)は雄のラットを使って、新生児の時期でのビスフェノールＡに影響を調べた。生後1～5日の5日間，体重1キログラム当たり1日300ミリグラムのビスフェノールＡと2ミリグラムの合成エストロゲン(女性ホルモン)を皮下注射し，成熟後に性行動や脳内の組織が変化するかどうかを比較した。この投与量は，厚生省がプラスチック容器から溶出する基準(2.5ppm)を決める根拠になった動物実験の濃度(1キログラム当たり50ミリグラム)より高い。
実験前の予想では，雄特有の性行動をつかさどる脳内の視床下部にある性的二型核といわれる神経細胞の集まりが萎縮するのではないかと考えられた。ところが、合成ホルモン剤を与えたグループでは、精巣と性的二型核の萎縮が見られたものの，ビスフェノールＡを与えたグループは，性行動に異常はなく，性的二型核の組織構造にも異常はなかった。この実験を京都の国際シンポジウムで発表した同センター生殖生物学研究室長の長尾哲二さんは｢新生児で影響が出なかったということは，防御機構がかなり出来上がっているためではないか｣とみている。

毎日新聞｢業務用ラップから環境ホルモン｣(1998/12/27)

魚に生殖障害を与えるなどエストロゲン(女性ホルモン)作用があり，環境ホルモンに挙げられているノニルフェノールが，塩化ビニール製の業務用食品ラップから溶出することが、｢環境ホルモン全国市民団体テーブル｣の調査で分かった。
同テーブルは11社の食品用ラップ20品目の溶出試験を日本食品分析センター(東京)に依頼，ラップの一部を溶剤(ノルマルブタンで25度)に1時間，浸して調べた。その結果、スーパーマーケットなどの業務用に流通している塩化ビニール樹脂のラップ10品目(6社)から，1平方センチ当たり0.19～0.63μg(100万分の1)のノニルフェノールが検出された。家庭向けに多い塩化ビニリデンやポリエチレン製のラップからは検出されなかった。同テーブルは溶出のあった業務用ラップを手でもみ，ビーカーに入れると洗剤と同じように泡がたち，金魚が死んだりする実験も行った。電子レンジでもノニルフェニールが溶け出す可能性があるだけに、，同テーブルは｢メーカーはどんな添加剤を使っているかを消費者に公表すべきだ｣としている。
ノニルフェノールは，一般に合成洗剤の界面活性剤の原料に使われている。いくつかの大手メーカーは｢ラップの内側に水滴がついてくもるのを防ぐためと静電気を防ぐために界面活性剤を添加している｣と説明しているが，詳細な使用実態は分かっていない。

毎日新聞｢身の回りの環境ホルモン，胎児への影響(中)｣(1998/12/25)

心配な脳神経への影響，有害物質侵入に“無防備”

ダイオキシンなどの化学物質が微量ながら，母親から胎児に移行することが最近の研究で分かった。それでは，その化学物質が胎児の脳内に入った場合，何かの影響はあるのだろうか。
その影響を示唆する実験が北海道大学大学院獣医学部研究科助手の岩田久人さんらのグループ研究によって行われた。妊娠ラットを対象に，妊娠6日目から離乳(生後22～23日)するまで、ビスフェノールＡ(PC製プラスチックなどから溶出)や有機スズ化合物(TBT)を与えた。離乳後は継続して投与するグループとそうでないグループに分け、成熟後(生後65～67日)に内分機能などをつかさどる脳内の視床下部を調べた。与えた量はTBTが体重1kg当たり0.01ミリグラムと1ミリグラム，ビスフェノールＡは同じく0.025ミリグラムと0.25ミリグラム。ビスフェノールＡの濃度は，厚生省の安全基準の根拠になった投与量より少ない。
結果は、重大な意味を持つものだった。脳内の神経細胞に栄養分を与えるグリア細胞に存在する特殊なたんぱく質のGFAP・メッセンジャーRNA量(神経細胞が傷ついたときの指標となる)を測ったところ、ビスフェノールＡを受けた雌のグループでは、受けていないグループに比べ、メッセンジャーRNA量が高かった。つまり，ビスフェノールＡの投与による，脳細胞への影響が示唆されたのだ。TBTでも傾向は同じだった。この結果について，岩田さんは｢神経細胞が傷つけられた可能性が高い。ビスフェノールＡで行動異常が起きるとまでは言えないが、投与量が低くても中枢神経に異常が起こる可能性があるだけに，さらに影響を調べていく研究が必要だ」と話す。
これまで環境ホルモンの影響といえば、雄を雌化させるなど主に生殖障害が中心だったが、京都市で開かれた国際シンポジウムでは，脳神経系への影響を重視する試験が目立ち始めた。
静岡県立大学環境科学研究所助手の鈴木睦昭さんは、さらに細胞レベルで、船底塗料などに使われている有機スズのグリア細胞のへの影響を調べた。生後3日目の新生児ラットの脳を取り出し、グリア細胞が有機スズによって，毒性のある一酸化窒素を出すかどうかをレーザー顕微鏡を使って調べたところ、有機スズの量が高いほど，一酸化窒素が高くなることを突き止めた。鈴木さんは｢アルツハイマー病も、回りの細胞が毒性を発揮することで神経細胞が萎縮していくといわれている。それと同じことがごく微量の化学物質でも言えるかもしれない｣と指摘。
静岡大学工学部助教授の吉村仁さんらは｢脳神経が化学物質などによって影響を受けるのは胎児期に限ったことではない。母乳や食べ物が脳の発達に影響を及ぼす可能性も考えられる｣との仮説を立て，いわゆる｢キレる｣行動との関連に関心を強め、学際的な共同研究を呼びかけている。
胎児や生後まもない乳児は大人と違って，有害は物質が脳内に入るのを防ぐ機能(血液脳関門)が完成していない。胎児や乳児の脳は“無防備”なのだ。京都の国際シンポジウムでは、PCBで汚染されたオンタリオ湖(米国五大湖のひとつ)の魚をたくさん食べた母親から生まれた新生児は，｢魚を食べなかったグループに比べ｢反射神経が鈍い｣などの行動の違いが見られたという研究が注目を浴びた。

神戸新聞｢もうかる空き缶回収機，長田の商店街，商品券などプレゼント｣(1998/12/24)

空き缶を入れると自動的に抽選を始め、商品割引券などが出てくるユニークな回収機が神戸市長田区の大規模仮設店舗｢パラール｣に設置された。リサイクルと商店街の販売促進という“一石二鳥”を狙った取り組み。20ヘクタールで震災復興の再開発事業が進むJR新長田駅南地区では、将来の商業活性化が大きな課題となっており、その仕掛けの一つとして試験的に導入された。
機械は自販機型で空き缶とペットボトル用の2台。内部で容器が圧縮されると同時に，テレビ画面でサッカーゲームが始まり、シュートが入れば当たり。｢玉ねぎ1袋無料｣｢豆腐1丁30円引き｣など各店の特典チケットが出てくる。大手企業も協賛し，旅行券などの豪華景品もある。
東京の環境機器メーカーが今年3月に開発したシステムで，東京の早稲田商店街が今秋から本格的に導入したほか，兵庫県内でも宝塚市と三田市で実験。空き缶のポイ捨てが減り，集客力アップにも役だっているという。パラールでの試験期間は１ヶ月。

毎日新聞｢身の回りの環境ホルモン，胎児への影響(上)｣(1998/12/24)

新生児から化学物質，解毒能力低い胎児

｢微量なら大丈夫｣という考えに、再考を迫ったのが，新生児のへその緒(臍帯)から検出される数多くの化学物質だ。京都大学，東京農工大学，横浜市立大学の共同研究によると、関西地方の3人の新生児のへその緒から、ダイオキシン、PCB(ポリ塩化ビフェニール)，クロルデン(有機塩素系殺虫剤)などが見つかった。衝撃的だったのは，これまで「母親の胎内で代謝分解さあれ、胎児へは移行しないのでは」と考えられてきたビスフェノールＡやノニルフェノールが検出されたことだ。ダイオキシンなど蓄積性の高い物質も，胎盤を通過して胎児に移行していたのだ。
検出された濃度は，ダイオキシンが平均0.067pg(1兆分の1)，ビスフェノールＡが組織1グラム当たり0.85～3.11ng(10億分の1)など、いずれも10億分の1～1兆分の1のレベルで非常に低い。研究した京都大学医学部助教授の森千里さんらは｢胎児は必ずしも内分泌攪乱物質から守られていないことが分かったが、過去のデータがないので，今度の濃度が低いか高いかも含め、その影響は全く分からない｣と今後の研究の必要性を強調する。
東京農工大学助教授の高田秀重さんは｢ノニルフェノールはプラスチック製品の添加剤にも使われており、それが食べ物などに溶け出し，母親の体内に入って，胎児に移行したのではないか｣と見ている。グルーンコープ連合が九州，中国地方の水道水で行った調査で2か所から，0.11ppbと0.29ppb(10億分の1)のノニルフェノールが検出された。ごく微量ながら，飲み水が影響していることも考えられる。
別の移行試験もある。東京理科大薬学部教授の武田健さんらが行った試験によると，10ppm(100万分の1)の濃度のビスフェノールＡを妊娠ラットに与えたところ，1時間後，胎児の体内で約20ppbが検出された。つまり，母親が取った量の500分の1が胎児に移行した。
では、胎児はビスフェノールＡを解毒(代謝)する能力を持っているのだろうか。酪農学園大学獣医学部教授の横田博さんは、妊娠ラットとその胎児、新生児の肝臓から取り出したミクロゾーム(解毒酵素を含む細胞内の小器官)を使って、ビスフェノールＡが水に溶けて尿に排泄させる形(グルクロン酸抱合)に解毒されているかどうかを試験管内で調べた。その結果，妊娠中の母親ラットの方は解毒しているが，胎児は解毒能力がほとんどないことが分かった。生まれたばかりの新生児は成長とともに解毒能力が徐々に高くなることも分かった。
ラットは生まれたあとに生殖器官ができるなど，人とは異なる生殖機構を持っているだけに，ラットの試験結果がそのまま人にあてはまるわけではない。それでもラットで解毒に関する遺伝子が人の肝臓で見つかるかどうかを調べれば、解毒の解明は進むと横田さんはいう。
こうした試験結果に対し｢検出能力が高くなれば、いろいろな組織から，微量の物質が見つかってもおかしくない。検出されたことと危険性があることは別だ｣という見方もある。しかし，横田さんは｢ラットの胎児に解毒能力がほとんどない点から考えると，人の場合でも，たとえ微量でも，ビスフェノールＡのような化学物質が何らかの影響を及ぼす可能性は考えられる｣と、胎児への影響をもっと研究すべきだと指摘する。

神戸新聞｢給食用食器の環境ホルモン，99％から溶出｣(1998/12/23)

東京都は学校や病院などで給食用に使われているポリカーボネート製食器(PC製食器)の約99％から、生物の生殖機能に悪影響を与えると指摘されている環境ホルモンの一種｢ビスフェノールＡ｣が溶け出すことを確認したとする調査報告書をまとめた。都衛生局は｢いずれの食器も検出値は食品衛生法の基準を大幅に下回った｣としている。
調査は、各給食施設で現在使用しているPC製食器の皿70枚、はし40本，椀40個など計216検体を95度の熱湯に30分間漬け，熱湯1グラム中に溶け出たビスフェノールＡの分量を測定。その結果全体の99.1％に当たる214検体から平均7.8ppb(10億分の1)，最大120.4ppbを検出した。
都は今後，各メーカーに対し、どのような使用・洗浄・乾燥をすれば除け出す量が少なくなるかを，製造者の責任で明示するよう強く働きかける。
しかし，検出値はいずれも食品衛生法の基準(2500ppb)を下回ったことから，PC製食器の使用中止や材質変更を学区尾や病院に共生しない方針。都内の区市町村の大半はすでに公立小中学校の給食用食器を強化磁器やポリプロピレン製などに変更しており、現在PC製食器を使用中の福生市，八丈町も近く材質を変更する。

朝日新聞｢大気中ダイオキシン，測定値の2割基準超す，大阪・泉大津など｣(1998/12/23)

全国の大気中のダイオキシンとベンゼンの濃度がかなりの測定地点で基準を超えていることが，環境庁の発表した昨年度の調査結果からわかった。ダイオキシンは，調査した68地点のうち、2割の14地点で基準を超えた。最大値だけだと横浜市で4.9pg(１立方メートル当たり/pgは1兆分の1)を記録した。発がん性のあるベンゼンは、53の調査地点の半数で基準を超え，千葉市、千葉県松戸市、船橋市、三重県四日市市などで基準の3倍を超えていた。
ダイオキシンは，大気汚染防止法で指定物質に指定され，健康への影響の心配がない値として大気環境指針値(基準値)の1立方メートル当たり0.8pgを決めている。調査結果によると，夏と冬の年2回以上測定した68地点のうち、平均値の高かったのは、東京都清瀬市の1.4pg，千葉県市原市と大阪市鶴見区の1.3pg，大阪府泉大津市の1.2pg，埼玉県所沢市の0.99pgなど，平均値は0.55pgだった。
別に1回だけ測るなどした所が186地点あり、それも合わせて最大値を見ると、高かったのは横浜市西区の4.9pg，神奈川県寒川市町の3.7pg，千葉県四街道市と横浜市鶴見区が2.7pg，埼玉県上尾市が2.4pg，大阪府枚方市が2.08pg，所沢市と神奈川県厚木市，津市が2.0pgなど。
多くが廃棄物処理施設の影響と見られ，環境庁は｢焼却施設で本格的な対策がとられる前の調査なので今後、濃度は下がる(大気規制課)｣としている。
一方、ベンゼンは53地点のうち49地点に当たる26地点で環境基準値の1立方メートル当たり3μg(100万分の1)を声、平均値は3.4μg。平均値を比べると，385地点のうち，200地点で基準を上回った。高かったのは千葉県中央区、四日市市、千葉県船橋市，松戸市，甲府市，埼玉県川口市、千葉県市原市など。石油コンビナートなど発生源施設に近い所が目立った。
ベンゼンは，大気汚染防止法の改正で規制が始まったばかり。年間約1万8千トンが排出され、うち8割が車の排ガスやガソリンスタンドからとされている。石油業界がガソリンに含まれるベンゼンを現在の約2％から来年末までに1％以下にすることになっている。

神戸新聞｢埼玉・所沢，ダイオキシン汚染被害で3420人が公害調停｣(1998/12/22)

産業廃棄物焼却炉などから排出されるダイオキシンで環境が汚染され，健康な生活ができないとして、埼玉県所沢市の住民など同県内の3420人(1539世帯)が，焼却炉の操業停止に詳しい実態調査などを求めて，廃棄物を焼却する47業者と埼玉県を相手に，同県公害審査会に公害調停を申請した。ダイオキシン汚染問題では大阪府能勢町の住民なども同様の調停を申請しているが、国の公害等調査委員会事務局によると，複数の都道府県にまたがるケースを除き3千人を超える申請は異例という。申請人には｢となりのトトロ｣などで知られる所沢市在住のアニメ映画作家，宮崎駿さんも名を連ねている。業者には操業の停止を，施設の設置許可や指導監督権限を持つ県には，情報公開や汚染源の特定調査，住民の被害救済，新設，更新許可を出さないことなどを求める。調停に応じない業者には訴訟も検討し，来年3月には第二次申請を予定している。

朝日新聞｢紙コップ返せば10円玉コトッ，デポジット回収機広がる｣(1998/12/21)

ジュースなどを飲み終えた紙コップを返すと。10円が戻ってくる自動販売機専用のデポジット式回収機が，各地の高校や企業に広がっている。回収された紙コップはトイレットペーパーなどに再生されている。
自動販売機の設置・維持・管理などを行う｢アペックス｣(東京)が4年前から開発に取り組み，1997年9月，鹿児島県の入来(いわき)商業高校に第1号を設置。今年に入って，各地の高校を中心に引き合いが増え、現在約60か所。うち四国，近畿の高校や大学など学校関係が約50か所。あとは国際標準化機構(ISO)の認証取得をめざす企業の工場などだ。11月末には東京都営地下鉄の駅にも置かれた。
回収機は自動販売機に併設され、飲み残しを捨て。コップ投入口に逆さまに入れると、10円玉が戻る。コップの底に特殊な印刷加工がしてあり、それ以外の紙コップでは現金が戻らない。回収機分設置費用は同社が負担している。回収率は約95％。定期的に回収され，静岡県富士市の製会社でトイレットペーパーなどに再生され、設備先の高校などで利用されている。40個のコップから1ロールのペーパーができる。紙コップを集めて配送するコストが高いのが悩みの種。｢量がまとまればそれぞれの地域内で再生できるルートを作りたい｣という。
10円は，あらかじめ飲料の価格に上乗せされている。当初、アペックス社内には、｢値段を上乗せするなんてとんでもない｣｢今ときの子どもたちが10円くらいで回収に足を運ぶだろうか｣などの意見も少なくなかったが。生徒たちは｢10円戻ってくるもん｣｢もったいないやん｣と、回収に積極的だ。
容器包装リサイクル法で紙類が対象として実施される2000円以降も，対象外される見込みだ。
近畿コカコーラボトリング(大阪府摂津市)でも大阪や京都、兵庫の高校に試験的に6台設置している。｢回収機へのコストが自販機と同じくらいかかること，ごみの散乱を防止するのに結局お金で解決することが教育的にどうなのか，などさらに検討が必要｣としている。

神戸新聞｢茨城県新利根町のダイオキシン問題で血液検査を県も実施調査｣(1998/12/19)

ダイオキシン問題で操業が停止した茨城県新利根町の城取成功工場の周辺住民の健康被害を調べるため、同県竜ヶ崎市の竜ヶ崎保健所で血液検査を始めた。住民側は｢県の検査は信用できない｣としており，既に11月独自の血液検査を実施。現在、民間機関で分析している。
血液検査は，事前の健康調査や居住期間などを考慮して選ばれた男女計120人が対象。1人100CC採血し，民間の分析機関に送り血液のダイオキシン濃度を調べる。同県では、調査の精度を高めるため，海外の分析機関での再チェックもし、来年3月頃に調査結果を報告する予定。
同工場をめぐってはがん死亡が多いことや、周辺土壌のダイオキシン汚染が激しいなどとする調査結果を摂南大学薬学部の宮田秀明教授が発表。住民側が操業停止を求める訴訟を水戸地裁内浦支部に起こし係争中で，工場管理者の竜ヶ崎市長は17日から同工場の操業を停止した。

朝日新聞｢能勢の焼却場ダイオキシンで住民，三井造船を訴え｣(1998/12/19)

大阪府能勢町の豊能郡環境施設組合が運営するごみ焼却施設｢豊能郡環境美化センター｣が高濃度のダイオキシン汚染を引き起こしたのは，構造欠陥とずさんな運転管理にあったとして，地元の能勢町の住民らが，施設を作った三井造船と運転管理した子会社の三造環境エンジニアリングに対し，施設建設費に相当する11億6千万円を同組合に賠償するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。訴えによると、施設が廃炉になるほどのダイオキシン汚染が起きた原因は，三井造船が焼却炉の上に冷却装置を置く炉頂型という構造を採用し，不完全燃焼がおきやかった、排ガスを処理する湿式洗浄煙塔を循環する汚染水が屋上の冷却塔から外に飛散する開放型だった，などをあげた。

神戸新聞｢PCB，大気も汚染、環境庁調査，全国規模で検出｣(1998/12/18)

残留性の高い有害物質として製造・使用が禁止され、，内分泌環境ホルモンの疑いも指摘されているPCBが，微量ながら大気中から検出されたことが、県境庁の公表した1997年度の化学物質問題環境調査の結果で分かった。国内21の全調査地点から検出され汚染は全国規模だった。
PCBによる水質や土壌、生物の汚染は知られているが、大気中で確認されたのは初めて。大気から入ったPCBの詳しい人体影響は未解明だが，PCBが水だけでなく環境中に拡散している実態を示した。同庁は｢直ちにヒトの健康などに影響が出るレベルではないが、今後も監視を継続したい｣としている。　　　　　　　
大気1立方メートル中の濃度は1.5ng(10億分の1/長崎県庁地点)－0.04ngだった。PCBに大気の環境基準はないが、国が暫定的に設定している指針値の1立方メートル当たり500ngに比べ、今回の結果は低レベルだった。
ダイオキシン類は河川と湖沼、海域を対象に各21－23地点で底の泥(底質)と魚類の濃度を調査したが、底質では昨年と同様，すべての地点から検出された。底質で最も濃度が高かったのは茨城県・霞ヶ浦北浦で1グラム当たり50.68pg(1兆分の1)，魚類は静岡県清水港が最高濃度でどう2.7956pg。
塩化ビニールの原料で発がん性がある塩化ビニールモノマーも大気中や川，海などの水質や底質から検出された。大気の18調査地点のうち15地点で，1立方メートル当たり2000－18ngの濃度で検出された。

朝日新聞｢ダイオキシン類，兵庫県調査で水質7割，底質は全地点で検出｣(1998/12/17)

兵庫県は県内全域で実施していた河川などの水質と底質(泥や砂)のダイオキシン類濃度の調査結果をまとめた水質は調査地点の7割で，底質は全地点でダイオキシン類が検出されたが，県は｢いずれも微量で健康に影響はない値｣としている。
6月下旬から約１カ月間，県内の主要な河川13地点，湖沼3地点，海域4地点で実施した。水質調査で1リットル当たりの濃度が最も高かった河川は，天川(高砂市)で0.62pg。湖沼は青野ダム(三田市)の0.026pg。海域では網干港沖(播磨灘)の0.015pg。底質調査の1グラム当たりでは，神崎川水系の左門殿川(尼崎市)の41pg。湖沼は呑吐ダム(三木市)の9pg。海域は神戸市東部沖(大阪湾)の8.1pg。
水質と底質のダイオキシン類は，環境庁の基準値などが設定されていない。河川の底質調査の内、左門殿川と天川(38pg)は東京都の調査の最大値(44pg)を下回ったが，環境庁調査の最大値(24pg)は上回っていた。

神戸市のダイオキシン調査結果，落合クリーンセンター周辺｢値低く措置の必要ない｣

神戸市は，同市須磨区中落合3丁目の落合クリーンセンター周辺土壌と冷水塔冷却水のダイオキシン類濃度の調査結果を発表した。大阪府能勢町のごみ焼却場周辺土壌で高濃度のダイオキシンが検出されたのを機に、厚生省が全国調査の実施を指示したものを受けたもの。土壌，冷却水とも検出された濃度は底レベルで。同市環境局は｢ただちに何らかの措置が必要になるとは考えていない｣としている。
クリーンセンター周辺の2地点を調査。1グラム当たり0.58pgと3.6pgで。土壌は環境庁の検討会が示している暫定的なガイドライン値(1グラム当たり1000pg)を大きく下回った。また冷却水は、1リットル当たり0.15ngだった。基準値は設定されていないが，同市環境局は｢排水処理後に下水道に流しているので，公共用水域を汚染することはない｣としている。

神戸新聞｢能勢同型の焼却炉33施設、冷却水中に重金属｣(1998/12/16)

大阪府能勢町で高濃度のダイオキシンが検出されたのと同タイプの，開放型冷却水を持つ兵庫など14都府県計37か所のごみ焼却施設について、環境庁が地方自治体を通じて行った調査で，33施設の冷却水の中に総水銀，鉛などの重金属が含まれていることが分かった。
施設からはカドミウム、鉛，総水銀，ヒ素，シアン，セレンなどが検出された。このうち15の施設で下水道や川への排出水の中からも鉛，総水銀などが検出されたが、いずれも環境基準は下回っていた。また，冷却水からの有害物質を含んだミスト(霧)の飛散は確信されなかった。
兵庫県内には神戸，尼崎，宝塚，川西市からは検出されなかった。加古川市は近く検査する。神戸市は中央区の港島クリーンセンターと須磨区の落合クリーンセンターの2施設で，港島では冷却水の中から鉛と総水銀が1リットル当たり各0.009ミリグラム，0.001ミリグラム見つかった。落合では冷却水からヒ素が同0.011ミリグラム出たが，排出水からはなかった。

毎日新聞｢環境ホルモン，マウス実験，少量でも影響｣(1998/12/13)

京都市で開催中の｢内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム｣で，米国の生物学者が｢多量の環境ホルモンを与えた場合には影響がでなくても，少量で出ることがある｣とのマウスを使った実験結果を発表した。従来の安全試験に疑問を投げかけるもので，これに対し，海外の薬品会社や，日本化学工業協会の研究員らが反論するな，大きな波紋を呼んだ。指摘したのは米ミズーリ大コロンビア校のフォン・サール教授(生物学)
従来の安全性試験では，ある一定量の投与で実験動物に害がでなければ，より少ない量での動物実験はせずに、｢これ以下の摂取なら安全｣と判断する。
サール教授は，妊娠中のマウスに環境ホルモンのビスフェノールＡや，人工女性ホルモンのDESなどを投与。その結果、投与量が体重の100億分の1程度では，生まれたマウスの前立腺が正常より25％程度大きくなったが、量を10～100倍に増やすと影響は出なかったという。
教授はこの結果をもとに，｢化学物質が環境ホルモンとして働くかどうかは、従来の安全性試験では確認できない｣として，試験方法の見直しを訴えた。
これに対し、カナダにある化学薬品会社研究所の主査研究員、ジョン・アシュビー氏は｢教授の実験を再現したが，そんなに少ない量では影響が出なかった｣と反論。日本化学工業協会の川崎一・エンドクリン(ホルモン)ワーキンググループ主査も｢マウスの飼育条件などに問題がある｣として、従来の試験方法を変える根拠にはならないことを主張した。

朝日新聞｢カップめん容器規格、改正見送り決める｣(1998/12/12)

農水省は、環境ホルモンが溶けだしているとして，市民団体から改正を求められていたカップめんの容器の日本農林規格(JAS)について、改正を見送ることを決めた。厚生省の検討会が先月、容器の素材のポリスチレンは現時点では使用禁止にする必要がないとの結論を出したため。

毎日新聞｢市販食品の容器や包装，23％から環境ホルモン｣(1998/12/12)

市販食品の容器や包装の2割以上に、環境ホルモンとの関連が疑われるポリスチレンや，燃やした場合にダイオキシンが発生する塩化ビニリデン樹脂などが使われていることが，京都府立大学人間環境学部の川添禎浩助手と京都市生活協同組合の共同研究でわかった。京都市で開催中の環境ホルモン学会で発表した。
同生協が市販する食品611品目と石けんなどの日用品95品目の計706品目を調べた。薗結果、23％に当たる176品目の容器や包装に環境ホルモンとの関連が疑われる物質が使われていることが判明した。
食品では、魚の切り身やヨーグルト，菓子パンの皿や包装フィルムなど98品目に、微量の環境ホルモン物質が溶け出すと疑いがあるポリスチレンやエポキシ樹脂あ使われていた。また燃やした場合にダイオキシンが出る塩化ビニリデンや塩化ビニルの樹脂を包装フィルムなどに使っている品も73品目あった。同生協では1990年度から，例外を除き包装に塩化ビニルを使わなかったが、環境ホルモン対策はとっていなかった。

毎日新聞｢ビスフェノールＡ、トンボの繁殖に悪影響，命短く繁殖弱く｣(1998/12/11)

環境ホルモンの一つに挙げられ，ポリカーボネート製プラスチックなどから溶け出すビスフェノールＡが，微量でもトンボの繁殖に悪影響を及ぼす可能性があることが環境庁国立環境研究所総合研究官，畠山成久さんらのグループ研究で分かり。京都市で開かれる｢内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム｣で発表される。水性昆虫を使ったビスフェノールＡによる二世代影響試験は日本では初めてという。
試験は尾に青い紋のあるアオモンイトトンボ(体長3センチ)で行った。トンボの卵を濃度の異なるビスフェノールＡ(10ppb，100ppb，ゼロの三群／ppbは10億分の1)で育て、親(各群で雄雌各10匹)になったあと交尾させて産卵させ、その卵(二世代目の卵)の孵化率，孵化後の生存日数などを調べた。
その結果，三群とも産卵後70～77日間でほとんど孵化したが，100ppb群の雄の場合は、羽化が二日ほど遅れ、弱々しい個体が目立ち、大部分は羽化して数日以内(ビスフェノールＡのない対照群の雄の半数は14日間生存)に死んでしまった。さらに雄の10匹のうち2匹は胴体が著しく曲がる奇形を示した。10ppb群の雄の生存日数も，対照群の雄の約2/3だった。また雌親の受精卵の数を調べたところ、10ppb群は対照群に比べ，数分の1(受精率の低下)しかなかった。

朝日新聞｢日本人精巣の重さ減少，70，80年代がピーク｣(1998/12/11)

事故や事件で死亡した日本人男性約7万人の検死記録を調べたところ，1970、80年代をピークに精巣の重さが減少していることを京都大学医学部の森千里・助教授(発生学)，東京都監察医務院の重松品彦監察医らの研究グループが確かめ、京都市で始まった日本内分泌攪乱化学物質学会で発表した。原因は分かっていないが，魚の精巣が環境ホルモンの影響で縮小することなどから，研究グループは関連している可能性があるとしている。
研究グループは，48年から98年の50年間に東京都監察医務院で解剖された約10万人のうち、約2/3を占める男性のデータを調べた。この50年間に，平均身長は157.7センチから165.1センチに，平均体重は47.8キロかあ57.0キロに増えていた。しかし，左右の1個ずつある精巣の重さの平均を世代別に調べたところ、20代では88年に、右21.4g，左20.5gｄピークに達した後減少に転じ、98年は右19.7g，左18.9gだった。30代以上の世代では、左右とも18g前後の70年代後半がピークだった。
一方、いわゆる生殖世代に当たる20歳から39歳について同医務院と東海大学医学部法医学部で解剖された約5千人を調べたところでも，精巣の重さの平均が80年代ごろをピークに減少している。
森助教授は｢精巣が重かった時代と現代を比べてみても，精子をつくる能力には目立った変化はみられなかった。ただ、精巣の重さが減っている背景には環境ホルモンがある可能性も否定できないので、今後も継続的に調べていく必要がある｣と話している。

朝日新聞｢環境ホルモン，缶飲料・食品にも，内側の被膜材溶出｣(1998/12/11)

缶入りの飲料や食品の中に，環境ホルモンの疑いがあるビスフェノールＡが混じっていることを複数の研究チームが突き止め，京都市である日本内分泌攪乱物質学会で相次いで報告する。缶の内側の被膜材であり合成樹脂から微量、溶け出しているとみられる。業界は溶出防止策を検討、専門家は乳幼児への影響を重視している。
飲料や食品を詰める缶の中には，味やにおいの変化を防ぐため，内側をエポキシ樹脂で覆っているものが多い。この樹脂の原料がビスフェノールＡなので，高温殺菌処理地時などに缶の中の飲料や食品へ溶出する可能性がある。
長崎大学環境科学部の有薗幸司・助教授(衛生化学部)らのチームは、複数のメーカーのエポキシ樹脂を使った缶入り飲料を分析した。コーヒー(四種)の濃度が最も高く，89.6－127.1ppb(10億分の1)，ウーロン茶(二種)で7.2－8ppbだったほか、スポーツ飲料や野菜ジュースなどからも数ppb以下で検出された。
有薗助教授は｢大人が飲んでも心配ない濃度と思われるが，乳幼児や妊婦から胎児へのえいきゅおなどを注視していく必要がある。消費者へ情報を提供するという意味で、多くの製品をしらべていくべきだ｣と話す。
一方，東京理科大薬学部の武田健教授(衛生化学)らのチームは、日本と米国のメーカーのコーン缶詰を調べてみた。いずれも，コーンを浸す液の部分からは5－10ppb，コーンそのものからは20－30ppbのビスフェノールＡが検出された。
武田教授は｢実際に缶入りの飲料や食品の中に存在しているほどの量で、胎児にどう影響するか調べる必要がある｣と話している。
海外では、数十ppbでも女性ホルモン作用のあることを確かめた報告がある。国内の製缶企業の中には，独自の調査で溶出が分かったため，ビスフェノールＡを出しにくい被膜材へ切り替えたり，被膜材を減らす研究を試みたりしているところもある。

朝日新聞｢北海道の猛禽類，PCBなど高濃度汚染，生態系への悪影響を懸念｣(1998/12/10)

オオワシなど北海道の猛禽類がPCBやDDTなどの有機塩素系物質に汚染されていることを、愛媛大学や北海道大学などのチームが突き止め，京都市で始まる日本内分泌攪乱化学物質学会で報告する。環境庁が絶滅危惧種にしているオオワシやオジロワシのPCBやDDTの濃度は北米の猛禽類と同じくらい深刻だ。繁殖地のロシアで汚染された可能性があるとみられ、生態系への悪影響を避けるために国際的な取り組みが不可欠と専門家は指摘している。
環境中で分解されにくい有機塩素系物質は生物の体内に蓄積し、とくに猛禽類は汚染濃度が高い。ハクトウワシなどが汚染され，繁殖行動などの異常で数が減っている。
分析したすべてのワシの肝臓や胸筋から，有機塩素系物質が検出された。PCBは脂肪1g当たり18-2100μg,DDTも同12-1900μgと，かなり高い濃度だった。

毎日新聞｢化粧品の防腐剤にホルモン様作用，英紙報道｣(1998/12/9)

厚生省は2000年度をめどに化粧品の全成分表示の義務づけを行う見込みだ。全成分表示になれば，成分の安全性をめぐる議論がより活発化することが予想される。
今年10月11日，英国の日刊高級紙｢インディペンデント｣に化粧品業界に波紋を広げる記事が載った。環境ホルモンの研究などで知られるブルネル大学(英国)のヒョン・サンプター教授が｢化粧品に含まれる防腐剤のパラベンが動物実験で弱いながら，女性ホルモン様作用を示す研究を行った｣というものだ。正式な論文は近く学術雑誌に出るが、サンプター教授は｢もし人の場合でも，防腐剤の影響が大きいとなれば，乳がんの増加や製紙の減少などを説明できる手手掛かりになるかもしれない｣と語っている。
パラベンは化粧品の大半に使われている。すでに、ヒトのホルモン受容体を組み込んだ酵母の試験で弱いながら、エストロゲン(女性ホルモン)活性があることが大阪大学薬学部の研究者の調べで分かっている。市民団体の日本子孫基金は早急にパラベンの危険性評価をすべきだと訴える。
元都立衛生研究所の研究員で｢化粧品の正しい選び方｣(コモンズ)を著した境野米子さん(福島県飯野町)は｢パラベンは子供用化粧品(口紅やパウダー)にも使われている。ホルモン様作用が分かった以上，安全性が確かめられるまでは，子供用化粧品にパラベンを使ってよいか疑問だ｣と英国の研究医衝撃を受けている。
化粧品業界は｢いまのところ，パラベンが人の健康に悪影響を与えるという研究報告はない｣との見解を示し、サンプター教授の研究結果については，今後の検討課題となりそうだ。
境野さんはパラベン以外にも、アレルギーの恐れ、発がん性の疑いなどの理由で，要注意物質として，酸化防止剤のBHAとBHT，タール系色素の赤色202号，黄色203号など、保湿剤のポリエチレングリコールなどを挙げている／。これに対し、日本化粧品工業連合会(東京)などは｢食塩でも極めてたくさん取れば有害のように，毒性がゼロという化学物質はない。現在，使用されている化粧品の成分で健康に有害なものはない｣と反論している。

神戸学院大学の調査で｢健康への影響，心配はない」

BHTや着色料などは食品添加物としても求められている。神戸学院大学薬学部教授の山崎裕康さんは(衛生化学)は，ウサギの血小板を使って、酸化防止剤(BHA，BHTなど5剤)と着色料(赤色2号、3号など7剤)の人間への健康への影響を調べた。血小板の動きをみた結果。濃度が高い場合(1～2ppm/ppmは100万分の1)には、血小板同士の集まりが悪くなって凝固しにくくなることがわかった。
しかし，血小板の働きに影響を与えた濃度を人の摂取量に換算すると，通常の食生活で食品から摂取している量の約1000～1万倍も多い。山崎さんは｢複数の炭化物を同時に摂取した場合の相乗作用も見たが、それもなかった。つまり，私たちが食品から取っている程度の添加物なら健康への影響はまずない。化粧品に含まれる酸化防止剤の量なら，皮膚の細胞が血小板に比べて，上部にできていることも考慮に入れると，健康への影響は心配する必要はないと思う。パラベンについては，まだテストしていないのでコメントできない｣と話している。

朝日新聞｢藤前人工干潟認めず，名古屋市に環境庁通知へ，代替え地を求める｣(1998/12/8)

環境庁は，名古屋市が名古屋港の藤前干潟にごみ埋め立て処分場を計画している問題で、市が検討をすすめている人工干潟などの案について生態系を破壊するとして否定し。代替地の検討を求める通知を市に提出する方針を固めた。これまで同庁は愛知県を通じて市に再検討を促してきたが，市に方針転換の見込みがない上，同庁が審査に入る前に人工干潟の実験を先行する動きがあることから，文書で意思を伝えることにしたという。同庁が審査前に文書で計画反対を伝えるのは初めてとなる。
市の計画では，藤前干潟46.5haを埋め立てる代わりに，隣に人工干潟を18.8ha造成。残った干潟など12.2haをかさ上げすることで、｢失われる干潟の機能の大半を代償できる｣と説明してきた。環境庁は干潟の専門家らの意見も聴き， (1)人工干潟の造成やかさ上げは技術的に困難で，良好な自然干潟の生態系を壊することになる， (2)環境庁の審査以前に実験を名目に人工干潟の造成にかかるのはルール違反， (3)環境アセスメントの手続きで環境への影響は明らかとの答申が出ているのに代替え地の検討をせず，人工干潟の検討をするのはおかしい－途方心を固めた。
藤前干潟は全国一のシギ・チドリの飛来数を誇り，国際的に貴重な湿地を保護するラムサール条約登録湿地の候補地にもあげられている。

朝日新聞｢三井化学，塩ビ原料撤退，東ソーに委託｣(1998/12/8)

三井化学は，赤字状態が続いていた，塩化ビニール樹脂原料の塩化ビニールモノマー(VCM)製造事業を来年末までにとりやめ、必要量はVCMの国内最大手，東ソーに生産を委託すると発表した。東ソーは来年6月に，VCMの生産能力を現在の80万トンから105万トンまで引き上げる設備増強を進めており、委託を引き受けることでコスト競争力の強化を目指す。
三井側では，大阪工場(大阪府高石市)の年産能力10万9千トンのVCM製造設備を休止。同時に、レーヨンや紙パルプの製造などに使われるカセイソーダをつくる電解設備(年産能力7万トン)も休止、最大手の東ソーに生産委託する。

神戸新聞｢神戸市教委、PP製給食食器導入へ｣(1998/12/8)

1998年度から三か年で，市立小学校172校の給食器を全面的に更新するため，食器の選定作業を進めていた神戸市教委は，環境ホルモンの心配がないポリプロピレン(PP)製食器を導入する方針を明らかにした。当初はポリカーボネート(PC)製を最有力候補としていたが，環境ホルモンが溶出するとの指摘を受けて見直ししていた。
市立小学校ではアルマイト製の食器を使っているが，熱いスープなどを入れると，手に持てずに姿勢が悪くなると保護者から指摘されていた。丈夫で軽く、熱が伝わりにくいPC製食器は全国の自治体で導入が進み、市教委も16校で試験的に導入。厚生省の検討会会の中間報告を受け，｢保護者の間で不安がられている｣(教育長)として導入を見送った。
一方PP製は｢環境ホルモンの心配はない｣(市教委)が，水に浮き，洗浄する場合に難点があった。比重の重い新製品が開発された。

毎日新聞｢進む環境ホルモン拡散，環境庁が全国水質調査，汚染地点は94％｣(1998/12/7)

環境ホルモンによる水質汚染が，河川ばかりでなく地下水や湖沼，沿岸海域まで幅広く及んでいることが，環境庁がまとめた全国調査でわかっった。今年8月～9月に行った130地点の水質調査で122地点(全体の94％)からなんらかの環境ホルモンが検出された。環境庁は｢環境ホルモンの作用の仕組みはなどははっきりしておらず，今回の測定値を評価できる状況にはない｣としている。
調査は，界面活性剤が分解してできるノニルフェノールなどのアルキルフェノール類や樹脂原料のビスフェノールＡなど22項目を対象にした。検出されたのは11項目で，半数を超える地点で見つかったのは，ノニルフェノール99地点(79％)，ビスフェノールＡ88地点(68％)、アルキルフェノール類の4-t－オクチルフェノール81地点(62％)，プラスチックの可塑剤のフタル酸エステルジ-2-エチルヘキシル71地点(56％)の４つの物質だった。
最高濃度を検出した地点は，ノニルフェノールが愛知県・日光川の水1リットル当たり7.1μg(100万分の1)，ビスフェノールＡが愛媛県店燧灘の回りの同0.94μg，4-t－オクチルフェノールが東京都・境川の同1.4μg，フタル酸エステルジ-2-エチルヘキシルが広島県店黒瀬川の同9.9μgだった。自然界に存在する女性ホルモンの17-β-エストラジオールも，79地点(61％)で検出された。

朝日新聞｢びんユニーク再利用，生協主導で形サイズ統一｣(1998/12/7)

サイズや用途がバラバラなしょうゆ、ソースなどの食品瓶の再利用は，リサイクル社会の大きな課題だが，九州を中心にした生協｢グリーンコープ連合｣と神戸市の洗瓶会社｢上田義喜商店｣(本社・神戸市兵庫区)が，ユニークな方式で協力している。瓶の形とサイズの限定を条件に商品を納入，販売し，回収率は現在60％強。関東でも3生協が統一瓶による同様のシステムの普及を目指している。
グリーンコープ連合(本部・福岡県博多区)は九州各県、山口、広島県の計13生協で組織され，組合員数は約28万世帯。売上額の9割がグループによる共同購入で、店舗数は少ない。｢環境に優しい｣生協を目指し、ペットボトルは扱わない。1996年6月から，上田商店と提携。
まず約60種類あった食品瓶を.900ミリリットルから200ミリリットルまでの6種に限定。形も洗いやすくて傷などが分かりやすい透明丸形にした。瓶入りで販売する食品はしょうゆ、食酢、ケチャップ、ソース、ドレッシング，焼き肉のたれ、ジャム、佃煮など60種類。食品メーカー26社と契約している。
生協が組合員に商品を配達する際に空き瓶を回収、兵庫県加古川市にある上田商店の洗瓶工場が引き取り，洗った瓶は工場が食品メーカーに納入する。大きい瓶の回収率は高いが，小さな瓶の回収率は低い。欠けなどで，足りなくなった場合は新瓶をメーカーから購入する。
一見単純な仕組みだが，従来と違い，使う瓶の決定権を食品メーカーがでなく生協が握り、同じ容量の瓶は再利用でも新品でも食品メーカー側の買い入れ価格を同じにした。食品メーカーまかせだと，消費者にアピールしようと瓶の種類が多種多様化して洗うのが難しく、再利用がしにくい。また、どうしても新瓶を使うので，中古瓶が在庫として残りやすかった。
新システムでは，瓶の流通は上田商店がコントロールする，洗瓶代はサイズにかかわらず同額だが、食品メーカーに納入する代金は大きさによって違い、その差額は生協に戻される。食品メーカーは安定的に製品を納められ，生協も洗瓶会社も採算が合う。
統一瓶を使った同様のリサイクルシステムは93年から95年にかけて，生活クラブ連合，東都生協，首都圏コープ事業連合(いずれも本部・東京)が作っており、グリーンコープ連合を加えた4生協で｢びん再使用ネットワーク｣を結成。情報交換したり，ほかの地域の生協に広げたりする啓蒙活動をしている。このシステムをグリーンコープ連合に提案した上田商店の磯村佳宏取締役は｢統一瓶が普及すれば，洗瓶会社に売れるので回収業者が自然に集め出す。経済活動として，自然発生的に流通ルートがあちこちに誕生するだろう｣と話している。

朝日新聞｢埋立処分場周辺土壌，全国約10か所，環境庁調査へ｣(1998/12/6)

一般廃棄物を埋め立てている東京都日の出町の谷戸沢処分場の周辺土壌から高濃度のダイオキシンが検出された問題で、環境庁は全国の約十か所の埋め立て処分場について緊急に土壌調査を行うことを決めた。焼却灰が埋め立ての際に飛散し，周辺土壌を汚染している疑いが出たためだ。
環境庁はこの春，処分場の調査を決めた時、排水についてだけ調べることにしていた。しかし土壌から高濃度の値が出たため、全国の処分場での土壌のデータがほとんどない，住民に不安が高まっておりデータを集めて住民への影響などを検討する資料にも使える，などとして，全国約10か所を選んで調べることにした。

毎日新聞｢カップめん容器からの溶出スチレン、ラットに行動異常｣(1998/12/6)

カップめんなどのスチレン容器から溶け出すスチレンがネズミに行動異常を起こしたり，エストロゲン(女性ホルモン)作用を示す可能性のあることが東海大学医学部助教授の吉田貴彦さん(環境保健学部門)らのグループの研究で分かり、京都市で開かれる｢内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム｣で発表される。
実験は、濃度の異なるスチレンをチューブに入れて，ラットの母親の背中に埋め込み、それぞれ体重1kg当たり1日2ミリグラム，0.2ミリグラムを摂取するようにして妊娠中と授乳中の40日間与えた。その後子供ラットの成長過程で神経行動学的な影響を調べた結果、通常ならラットは昼間，寄り添うようにして集まって眠ることが多いが，スチレンを与えた母ラットの「子供はバラバラに行動する傾向が見られた。
また夜間はラットによって活動期であるが，高濃度のスチレンを与えた母ラットのオスの子供ラットについては，その活動量が約2倍に増えていた。一方、子育てを終えた母ラットの至急を観察したところ、濃度の高いスチレンを与えたラット緒子宮は重量、大きさとも増えていた。一般委子宮はエストロゲンの作用で増大する。スチレンの女性ホルモン様作用については，産業界は独自の子宮重量試験を行い、｢ホルモン様作用はなかった｣との結論を発表している。

朝日新聞｢能勢の住民ら、環境庁に意見書，ドイツ並基準に｣(1998/12/5)

ダイオキシンで汚染された居住地の土壌汚染対策基準を，環境庁の検討会が土壌1g当たり千pg(1兆分の1)としたことに対し、ごみ焼却場周辺の汚染を抱える大阪府能勢町の住民らは，農地が利用制限されるドイツの40pgという基準の採用を求める意見書を，近く環境庁長官に提出する。全国で千pg以上の土壌汚染は能勢町でしか確認されておらず、住民らは｢汚染現場の生の声を採用してほしい」と訴えている。ドイツでは，子どもの遊び場は百pg，農地は40pgを浄化や利用制限の基準にしている。
環境庁土壌農薬課は，今回の基準に対する｢国民の意見｣を.25日まで郵便やファックスで受け付けている。FAX03-3593-1438

朝日新聞｢能勢焼却場元従業員，ダイオキシンで労災申請へ｣(1998/12/5)

高濃度のダイオキシン汚染を引き起こした大阪府能勢町ごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣で働いていた男性が，｢汚染施設で働いたことが原因で健康被害を受けた｣として，来年1月にも淀川労働基準監督署(大阪市)に労災申請する。｢豊能郡美化センター｣は1988年4月から昨年6月まで稼働。89年6月から勤務していた畑中さんは，焼却灰を固める作業をしていた。粉塵が煙のように立ちのぼる中だが、マスクなしで働いていた。また毎月1回，汚染の主因だった屋上の開放型冷却塔で，たまったヘドロをスコップで取り除く作業もした。畑中さんは，顔や足に黒い色素が沈着しており、医師の診察で｢ダイオキシンの影響の可能性がある｣と診断されたという。弁護団は，畑中さんと同様の作業をしていて大腸がんになった別の元従業員の男性についても労災申請を準備している。また施設管理者の行政やメーカーを相手取った損害賠償請求訴訟も検討している。

朝日新聞｢東京日の出町，廃棄物処分場周辺で高濃度ダイオキシン｣(1998/12/4)

一般廃棄物を埋立てている東京都日の出町にある谷戸沢処分場の周辺土壌から，1グラム当たり最大293pg(1兆分の1)の高濃度のダイオキシンが検出されたことが分かった。住民団体の依頼で、民間調査機関の環境総合研究所(東京)とカナダの専門会社が共同で測定・分析した。焼却灰から埋め立てる際や運搬中に飛散，土壌中に蓄積したと見られる。分析結果によると、処分場西の際の山林で293.7pgと最も高く，処分場の北150メートルの山林で101.7pg，約400メートル南西の梅林で112.8pgだった。この地域には畑も多い。欧米では農地には10-40pgの除去採択基準値を採用している。

朝日新聞｢奈良広陵町営の廃棄物処分場、遮水シートなし焼却灰野積み｣(1998/12/4)

奈良県広陵町の町営一般廃棄物最終処分場がシートを底に敷いて汚水がしみ出るのを防ぐ｢遮水構造｣のないまま長年に使用されたうえ，11月下旬まで猛毒のダイオキシンを含む焼却灰の一時保管場所となっていたことが分かった。施設を監督する立場にある奈良県は，廃棄物処理法に違反した使用実態を知りながら，厚生省が今春発表した公営廃棄物処分場の全国一斉調査の際に報告していなかったことも明らかになった，厚生省は｢報告すべい不適切施設｣として，県に改めて報告と対策を求めている。
この施設は1979年から使用し、埋立容積は2万千立方メートル，廃棄物処理法で定められた遮水シートや浸出液処理設備のないまま、同町のごみ焼却灰や不燃ごみの破砕くず，焼却炉の集塵機にたまる灰などの投棄を続けてきた。92年以降は、近畿二府四県などが出資してつくった大阪湾の最終埋立処分場｢フェニックス｣に投棄先を変えた。しかし、その後も今年11月下旬まで，町営処分場を清掃センターから出る年間1200トンに登る焼却灰の一時保管場所として使用。敷地内に焼却灰を野積みし、週に一度フェニックスに運んで投棄していた。焼却灰の野積みは同法施行令の保管基準に違反している。
広陵町の97年6月の調査では，集塵機の灰から1g当たり1万5千pg(1兆分の1)という高濃度のダイオキシンが検出された。町営処分場は計約1万5千トンが埋め立てられたが、掘り返してフェニックスに投棄する作業を続けているという。
厚生省は昨年6月，全国の市町村の一般廃棄物最終処分場1900か所を対象に，遮水構造の産有無などを一斉調査した。今年3月，不適切な施設538か所を実名で公表し，遮水構造がないのに焼却灰を受け入れている施設などに操業停止を指導した。奈良県では8か所が公表されたが、この中には広陵町の処分場は含まれていなかった。

※厚生省の発表した全国の一般廃棄物最終処分場の調査は下記のURLです。あなたの住んでいるところにも“不適切な“処分場がないかお確かめください。また近くにないからといって安心してはいけません。奈良の広陵町のように“不適切な”処分場なのに，厚生省に届けられていない処分場があるかもしれません。ご自身の目で確かめてみてください(稲田)。
http://www.mhw.go.jp/houdou/1003/h0306-1.html

朝日新聞｢立ち止まるリサイクル5，ごみ減量、市民ぐるみで｣(1998/12/4)

大阪府河内長野市は，ごみを減らす取り組みに市民ぐるみで挑戦している。1994年，周辺の7市町村でつくる広域施設組合が｢ごみ非常事態宣言｣を出した。この歳、河内長野誌の人口約11万6千人。10年余りの間に4万人近く増えていた。ごみの量も，施設組合が決めた搬入割当てを大幅に上回るようになっり、ごみを減らす以外に解決策はないところまで追いつめられた。
市は検討を重ね，以下の対策などを実施した。 (1)一定量以上のごみ収集を有料とする， (2)家庭用生ごみ処理機を購入した市民に、最高5万円を補助する。生ごみをたい肥にする特製容器(コンポスト)を無料で貸し出す。 (4)マンションに生ごみ処理機の設置を指導する (5)学校給食のセンターで生ごみを独自処理する。
効果はあった。94年nihha1人1日平均856gだったごみ排出量が，96年には同795gに減ったのだ。メーカーによると，廃棄物処分場問題で揺れる東京・多摩地区でも生ごみ処理機がよく売れているという。

朝日新聞｢いわきの廃油ドラム缶撤去問題，バブルの後始末，税金24億円｣(1998/12/3)

福島県いわきし四倉町の山林でいま，野積みされたドラム缶を運び出す作業が続いている。その数五万5千本。中身は東京近郊の化学工場などから出た有害な廃油で，バブル期にどっと運び込まれた。缶の大半は腐食し廃油が漏れている。問題が指摘されて10年，県は11月にやっと撤去を始めた。費用は24億円。ほかに4万5千本が廃坑に投棄されている。業者が費用を負担負担する見込みはなく。ここでもバブルの後始末に使われるのは税金だ。
現場の土からは，人体に悪影響を及ぼす高濃度の有機塩素系化合物や鉛が検出された。廃油が直接染み込んだ土では金属の脱脂洗浄などに使われる塩素系化合物が国の環境基準の2万3千3百倍にも達した。山林の周辺には水田が広がり、上水道の水源ともなる川が流れている。取水口は下流に位置する。地下水の汚染が心配だ。瀬戸内海の豊島(香川県)では50万トンもの産業廃棄物が野積みされた。いわきの産廃物の量は，これに次ぐという。
いわき市は1966年ｍ14の市町村が合併して誕生した日本一面積の広い市だ。1230平方メートルの7割が山林や原野。そのうえ東京から常磐自動車道で約3時間。｢広さ｣と｢近さ｣が狙われた格好だ。
廃坑ないの廃油は県が7年前からくみあげている。回収費はすでに5億円。うち6千万円が｢投棄した業者の肩代わりをした代執行分｣として業者に請求し続けているが，｢支払われたの百万円もない｣(県廃棄物対策課)。県は今愛の撤去費24億円は｢すべて代執行分｣としており、業者に請求する方針だ。しかし業者は5年ほど前から営業をやめている。支払われる見込みはなく，最後は県民がかぶることになりそうだ。

朝日新聞｢生ごみ発電一石三鳥，ダイオキシン抑制，余剰電力も｣(1998/12/3)

生ごみからメタンガスを発生させガス発電の燃料にする、ダイオキシンの発生も抑える、ガス発電で運転に必要な電力をすべてまかない余剰電力も生み出す，そんな一石三鳥の自給自足型生ごみ処理・発電施設の建設に，京都市と民間7社などが共同で乗り出す。実用化の一歩手前の施設を年内に着工、来年5月から約2年かけて最適な運転条件などを調べる。欧州では同様の施設がすでに活躍しており、同市は｢エネルギー生産型の生ごみ発電施設は国内では例がない。究極の生ごみリサイクルだ｣と期待を寄せている。
京都市では現在家庭ごみの約4割が生ごみだ。生ごみの約7割程度は水分で，応用記包装リサイクル法で定められたプラスチック製や製紙の容器、段ボールの分別回収が2000年度以降に実施されると、焼却炉で燃やすごみ全体に含まれる水分の比率が高くなって燃焼温度が下がる。そうすると，発電する際も効率が悪いうえ，ごみに含まれる塩分はダイオキシン発生の一因となる。実証施設の処理能力は約5千世帯分の生ごみに相当する1日当たり3トン。これで600KW時を発電する。施設の運転に必要なのは150KW時で，約45世帯分の消費電力に相当する1日450KW時が余剰電力になる，残ったかすは，脱水すると，塩分が取り除かれ，重さも元の生ごみの約3割に減る。

※｢ごみに含まれる塩分はダイオキシン発生の一因となる｣って決め付けがありますが、ごみ質の中に生ごみが多ければごみの焼却温度管理が難しく、結果としてダイオキシン発生に寄与すると考えられるのではなかったでしょうか。ダイオキシン発生源としては，｢塩化ビニール主因説｣と｢塩分主因｣説があって研究者によって，意見が分かれているようです。本来土に戻るようなものまでも焼却するのは，エネルギーの無駄なので、分別して堆肥かするなりした方がいいと思いますが、生ごみの中に含まれる塩分がダイオキシン発生源であると断定したような記事は，問題のすり替えのような気がする(稲田)。

朝日新聞｢立ち止まるリサイクル4，廃ペットボトル狭い再利用先｣(1998/12/3)

｢容器包装リサイクル法｣が昨年4月に施行されて1年半余り。PETボトル協議会によると，ジュースなど飲料用ペットボトルは昨年，国内の総使用量21万9千トンの10％，ざっと2万2千トンが回収された。今年の回収率はは18％になる見込みという。しかし、回収率の上昇に伴い，集めたペットボトルの用途の新規開拓が大きな課題になっている。再生処理業者は、ペットボトルを四角形の｢フレーク｣に裁断。さらに細かい円柱状のペレットなどに加工し，化学繊維や再生容器のメーカーに出荷する。
不純物の少ない高品質のものは透明フィルムなどの原料になり、引っ張りだこの人気だ。不純物の多いものは縫いぐるみの詰めものなどに加工されるが，こちらが供給過剰で在庫の山ができている。軍手や作業着となる中間の品質のものもだぶつき気味だ。再生処理業者は｢回収段階で汚れた異物の混じったりしたものが目立つので，人手をかけて選別し，十分に洗浄しなければならない」という。

神戸新聞｢大量に残る農薬ごみ，汚染対策に国際協力を，化学物質安全フォーラムで合意｣(1998/12/3)

1992年の地球サミットを受けて設立された｢化学物質の安全に関する政府間フォーラム｣(IFCS)は横浜市で開催中の部会で、世界各国に大量に残っている古くなった有害化学物質や農薬による環境汚染対策の国際的な取り組みを強化していくことで大筋合意した。使用禁止後，処理されないまま保管されているPCBの処理促進や。，発展途上国の取り組みの支援が日本の課題となりそうだ。

神戸新聞｢狭山市がダイオキシン目標値を明記，条例制定へ｣(1998/12/2)

埼玉県狭山市は，焼却炉から排出されるダイオキシン濃度の目標値を盛り込んだ｢ダイオキシン類の排出の抑制に関する条例｣案を12月議会に提出した。青森県黒石市、千葉県四街道市などに次いで全国五番目だが、具体的な数値を掲げたのは初めてという。既設炉については、大気汚染防止法などの基準より厳しい目標値を設定。同法に基づく新設炉の基準と同様、民間の焼却炉は2002年12月以降1時間当たりの焼却能力が2トン未満は5ng(10億分の1)，2トン以上4トン未満は1ng，4トン以上は0.1ng以下とする。市の二つの焼却炉については、2.1トンの焼却炉については1ng以下、2.3トンの焼却炉は0.5ng以下にするよう求めている。

神戸新聞｢ダイオキシン国民会議，緊急対策法制定を提言へ｣(1998/12/2)

全国の女性弁護士や研究者らが中心になって今年9月に設立された｢ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議｣(代表・立川涼高知大学教授)は、ダイオキシン問題で国が当面取るべき対策の内容を｢ダイオキシン緊急対策特別法｣(仮称)として提言し，関係省庁や国会などに立法化を働きかけていくことを決めた。5日東京都内でシンポジウムを開き，法案の中身について意見を交換。来年早々にも具体的な形にまとめ上げる方針だ。
縦割り行政の弊害をなくす組織として，首相を本部長とする｢緊急対策本部」を設置する。また調査で汚染の実態が分かってきた埼玉県所沢市周辺、大阪府能勢町といった一部市町村を地域指定し，原因となる焼却炉の稼働停止命令や，新規の焼却炉の立地抑制ができるようにする。
調査研究面では，ダイオキシン濃度の測定値店の選定に住民参加を求めることや、かつて水田で使用された農薬の不純物が原因とみられるダイオキシン汚染を集中的に研究することなどが法案の柱となる。

朝日新聞｢ごみ処分先公開したら，瀬戸内の島搬入断る｣(1998/12/2)

瀬戸内の広島県下蒲刈町が、神奈川県藤沢市から受け入れてきた一般廃棄物の焼却灰の搬入を今秋から断っていることが分かった。藤沢市が市民の｢ごみはどこで処分しているのか｣という情報公開請求にこたえて、搬出を公開したのがきっかけだ。一般廃棄物は地元で処理するのが原則とされ，搬出先の住民感情への配慮などを理由に、これまでは運び先を公開しない自治体が多かった。
無人島のうえ黒島にある最終処分場に、藤沢市を含む神奈川県の6市から年間約6万トンのごみ焼却灰が運ばれている。下蒲刈町の住民課長は｢経緯など一連の経過を一切知らされていなかった。搬入を断ったのは，情報公開したからではなく、信頼関係が大事なのに藤沢市が審議に反したからだ｣と話す。

朝日新聞｢母体に入った環境ホルモン，3時間で胎児へ，マウスに注射実験｣(1998/12/2)

母親の体内に入った環境ホルモンが速やかに胎児に広がっていることを、横浜市立大学の井口泰泉教授(内分泌学)らが突き止め、東京で開かれる日本医学会のシンポジウムで報告する。環境ホルモンの疑いのある物質を妊娠中のマウスに注射したところ、3時間で胎児の血液や肝臓内の濃度が母親と同レベルになった。赤ちゃんの健康に具体的な影響が出ないか，さらに調べることにしている。ダイオキシンやPCBなど蓄積性強い一部の物質を除き、多くの物質は体内から排出されやすく、妊娠中に母体に入っても胎児へは広がりにくいと考えられていた。
井口教授らは，ポリカーボネート樹脂などの原料で，環境ホルモンの疑いが持たれているビスフェノールＡを妊娠中のマウスに注射し、母親と胎児の血液や肝臓などのビスフェノールＡ濃度を調べてみた。分析しやすくするため、注射は体重25g当たり2.5ミリグラムと大量にした。母親の血液中の濃度が注射後6時間で1g当たり0.9μg(100万分の1)と最大になったのに対し、胎児では早くも3時間後に同1.4μgで最大になった。肝臓On場合、母親は6時間後に1g当たり25μg，胎児は3時間後に同20μgで，それぞれ最大になっていた。一方、胎盤内の濃度は3時間後に1g当たり0.6μgに急増。24時間たっても同0.8μgのままだったという。
井口教授は｢人間が極めてわずかしか摂取していないとしても，母体から排出される前に胎児に広がって悪さをする恐れがないのか、さらに研究する必要がある｣と話している。

神戸新聞｢ダイオキシン類の濃度、初産婦の母乳許容量の7.6倍，経産婦の1.5倍に｣(1998/12/1)

東京都は，初めて子供を産んだ女性(初産婦)の母乳には、出産経験のある女性(経産婦)より46％も多くのダイオキシン類の濃度が含まれている，との調査結果を発表した。都によると、母乳中のダイオキシン類の濃度調査はこれまで厚生省や埼玉県などが初産婦を対象に実施しているが、経産婦との比較は全国で初めて。都衛生局は｢出産や授乳経験と濃度との因果関係を調べた。経産婦の数値が低いのは，第一子の出産・授乳でダイオキシン類が対外に排出されたからではないか｣とみている。
調査は、都内に5年以上住んでいる25-34歳の初産婦，経産婦(第二子)各60人を対象に，7月-10月に出産後30日目の母乳を採集して調べた。ダイオキシン類の濃度は，母乳100グラム当たりでは平均53.6pg(1兆分の1)，経産婦が43.6pgに対し、初産婦が1.46倍の63.5pgだった。厚生省が定めたダイオキシン類のTDI(一日耐用摂取量／一生摂り続けても健康に影響を及ぼさない化学物質の1日の上限量)は，体重1キロ当たり10pg。乳児が飲む一日の母乳量を体重1キロに付き120gとして計算すると，第一子はTDIの7.6倍，第二子は5.2倍のダイオキシン類を母乳を介して摂取している計算となる。今年4月に厚生省が発表した調査結果でも大差のない数値が出ており，都は｢授乳は短期間なので直ちに問題とはならない，母乳をやめる必要はない｣としている。
居住地からごみ焼却場までの距離との因果関係も調べたが，｢一定の傾向は見られなかった｣(都衛生局)。今後は食事内容との関連も調査する。

　　(inada-noboru@nifty.com)