日本は壮大な人体実験中！ゴミとダイオキシン(1999/9)
(ダイオキシン・環境ホルモンすくらっぷ集)
神戸新聞｢食品ごみを再資源化，企業に義務付けへ，農水省｣(1999/9/30)
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農水省は29日，食品メーカーやスーパー，外食産業などから出る食品廃棄物の再資源化を義務付ける法案を検討中だと発表した。年内をめどに法案をまとめ，次期通常国会に提出したい意向だ。政府は2010年までに，一般廃棄物と産業廃棄物の埋め立て処分量を1996年度比で半減させることを決めたが、食品ごみの再資源化は遅れており，法律で義務付けるのが適当と判断した。
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食品ごみは具体的には，調理用のくずや客の食べ残しなどの生ごみのほか、賞味期限切れの缶詰などの加工食品が対象。メーカーなどの「排出事業者」に対し，家畜の飼料やたい肥などへの再資源化を求める。運搬費用や生ごみをたい肥化する装置などは企業の自己負担とする。
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食品破棄物は96年度に，産業廃棄物に分類されている食品メーカーからのものが約340万トン，一般廃棄物扱いになる流通業者や外食産業など事業系ごみが約600万トン，家庭からが約1000万トン排出されている。対象となるのは家庭ごみを除く約940万トン。現在の食品ごみの再資源化の状況は，産業廃棄物では約50％に達しているが，一般廃棄物の事業系は0.3％にとどまっている。
毎日新聞｢ノニルフェノール・フタル酸エステル，食卓から続々検出｣(1999/9/30)
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環境ホルモンの疑いが指摘されているプラスチック可塑剤のフタル酸エステルや洗剤原料のノニルフェノールが、食卓にあがるいろいろな食品から検出されることが厚生省の調査で初めて分かった。いったい，どこから食品に入っていくるのか。意外な汚染源の疑いが浮かび上がってきた。
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食品の環境ホルモン実態調査は、厚生省が生活安全総合研究事業の一つとして行っているもので，このほど専門家で組織した「内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会」に報告した。
ノニルフェノール
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厚生省国立医薬品食品衛生研究所などが，白米，肉類、野菜など市販の食品を調査した結果によると、すべての食品群からノニルフェノールが検出された。別表の通り，主食の米をはじめ，サケ・ハマチなどの魚，豚・牛などの肉，バター・チーズなどの乳製品，モヤシ・ほうれん草などの野菜，リンゴ・イチゴなどの果実，缶詰(ツナ・コンビーフ)から見つかり，特に魚介類で高いほか、それぞれまんべんなく検出されている
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ノニルフェノールは工業用合成洗剤の原料，塩化ビニール製ラップなどの静電気防止・曇り止め剤，農薬の展着剤(農薬が茎、害虫の体に付着しやすくするため、乳剤などに加える界面活性剤)などに使われる。
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工場排水などが原因で川や沿岸の海からも検出されるが、その汚染濃度(環境庁や建設省調べ)は，平均で1ppb(10億分の1)以下が多く，食品の方が高いことが分かった。魚から水中の1000倍近くも高く検出される理由として，魚が水中のノニルフェノールを体内に取り込み、蓄積した可能性もある。今回の調査で，魚介類で一番高かったのは回遊魚のサケ(251〜723ppb)で、近海魚，養殖業では低かった。
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果実や野菜については，農薬の展着剤が残留している可能性もあるが、サケをはじめ、肉類，野菜ともラップやトレーに包まれて売られており，同研究所では「ラップとトレーからノニルフェノールが溶出するのを確認したが，まだ汚染源の解明には至っていない」という。健康への影響評価も含めて，汚染源の特定が今後の課題となる。
・食品中のノニルフェノール濃度
| 検体 |
検出数 |
検出濃度ppb(10億分の1) |
| 白米 |
5/8 |
9〜117 |
| 魚介類 |
17/39 |
10〜723 |
| 肉類 |
21/41 |
0.3〜180 |
| 乳製品 |
16/26 |
4〜83 |
| 野菜 |
16/40 |
4〜85 |
| 果実 |
9/21 |
7〜131 |
| 缶詰 |
9/15 |
1〜127 |
※検出数は，分子が検出数、分母が検査数
フタル酸エステル
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同国立医薬品食品衛生研究所大阪支所などの調査によると，大阪府内のコンビニエンス店で販売されているる弁当の中身10検体から可塑剤のフタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)が、12〜220ppb検出された。弁当の中身をすりつぶし均一にして測定したため，食材ごとの検出値は分からないが、購入した弁当すべてから見つかった。
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また同様に、愛知、大阪のレストランで売られている定食6検体を調べたところ、4検体から12〜27ppbのDEHPが検出された。コンビニ弁当の方が定食より高かった。
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DEHPは，塩化ビニール製プラスチックを軟らかくするために添加されるフタル酸エステル(可塑剤)のうち、最も一般的な可塑剤だ。汚染源を探るため，大阪支所は弁当のプラスチック容器やラップの溶出試験をしたが、DEHPは検出されなかった。
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そこで，浮かび上がったのは、弁当の食材を詰め分けるときに使う塩化ビニール製の手袋。国立医薬品食品衛生研究所の別の研究で，塩化ビニール製の手袋には数十％もの可塑剤が材料として含まれていることが分かったからだ。手袋の使用中にどの程度溶け出すかは分かっていないが，同支所は手袋も含め，汚染源を解明していく方針だ。
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1220ppb(1.22ppm)という最大検出量の数値から，健康への影響が気になるが，同支所は「動物実験で有害だと見られる量は，ppmの1000倍の単位だ。今回の検出量が高いとはいえない」と健康への影響はないとみている。
神戸新聞｢ダイオキシン，水質基準は1pg，耐容摂取量から逆算｣(1999/9/29)
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環境庁は28日、ダイオキシンの河川や地下水などの水質環境基準を１リットル当たり1pg(１兆分の１)とすうｒ案を中央環境審議会水質部会の専門委員会に提案した。水質について初の設定で，同専門委員会で数値の妥当性などを検討し12月に同審議会が最終答申する予定。
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同庁は飲料水経由のダイオキシン摂取を中心に水質基準案を産出した。総摂取量に占める飲料水経由の摂取割合を１％，体重が50キロの人が１日２リットルの水を飲むと仮定。ダイオキシンを毎日摂取しても健康時影響のない耐容１日摂取量(TDI)4pgから逆算し，許容される水質中のダイオキシン量は1pgになると結論付けた。
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この日の専門委員会では「ダイオキシンの摂取の多くは魚介類からなので，基準設定に当たっては水質汚染が魚介類に与える影響を中心に考慮するべきだ」といった意見も出た。
神戸新聞｢ダイオキシン対策、ごみ最終処分量半減、焼却も20％削減｣(1999/9/28)
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政府は28日、ダイオキシン対策閣僚会議を開き、2010年度までに，ごみの埋め立て処分量を1996年度に比べ半減し，ダイオキシン発生につながる焼却量も20％削減する目標値を決定した。政府が具体的なごみ減量の目標値を掲げたのは初めて。今後、各産業分野別の減量化や、リサイクルの推進に取り組むが、国民一人ひとりのごみの排出量を20％減らすことも求めており，産業構造や社会生活の変革が迫られそうだ。
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一般廃棄物の減量化では、排出量を５％減らし、埋め立て量を1300万トンから半減させる計画。ペットボトルやプラスチック用品などは分別収集を徹底するほか，紙類は古紙利用の推進などを一層図ることで，再生利用量を96年度の550万トンから1200万トンにまで拡大。焼却量は4000万トンから3400万まで引き下げる。
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産業廃棄物では，国内総生産の伸びや，ビルの解体がピークを迎えることから、96年度比17％増加すると予想。これを建築解体物の分別などで，13％増にまで抑制する。
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焼却分は，1800万トンを1400万トンに削減。排出量の五割近くを占める汚泥は，脱水による減量化とともに，焼却灰のリサイクルを推進。がれき類も路盤材などへの再利用を進め、リサイクル率を96年度の42％から48％にまで高めることで、埋め立て処分量を6000万トンから半減させる。
・減量化の目標値(100万トン，年度)
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1996年 |
2005年 |
2010年 |
| 一般廃棄物 |
排出量 |
53 |
52 |
50 |
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再生利用量 |
5.5 |
10 |
12 |
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中間処理による減量 |
34 |
34 |
32 |
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最終処分場 |
19 |
7.7 |
6.5 |
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焼却量 |
40 |
37 |
34 |
| 産業廃棄物 |
排出量 |
426 |
460 |
480 |
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再生利用量 |
181 |
218 |
232 |
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中間処理による減量 |
185 |
202 |
216 |
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最終処分場 |
60 |
39 |
31 |
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焼却量 |
18 |
14 |
14 |
(注)(1)羽数処理の関係で合計が合わない場合がある
(2)中間処理による減量とは，脱水，焼却などによって減少した量
毎日新聞｢環境ホルモン・ノニルフェノール，食品から初検出｣(1999/9/25)
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合成洗剤の原料でラップの曇り防止剤などに使われ，弱いながらも女性ホルモンのような作用が指摘されている環境ホルモンの一つ、ノニルフェノールが，白米，魚介類，肉類，野菜などの広範囲の食品から検出された。24日に開かれた厚生省の第８回「内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会」で報告されたもので、ノニルフェノールの食品からの検出は初めて。
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調査したのは厚生省の国立環境医薬品食品衛生研究所を中心とした３機関で，東京、福岡などで購入した米、野魚介類，乳製品，野菜など計190品目検体を調べた，その結果、白米８検体のうち５検体から9-17ppb(10億分の1)，サケな魚介類39検体の中17検体から10-723ppb，豚、牛など肉類41検体中21検体から0.3−180ppbバターなど乳製品26検体中16検体から4-83ppb，野菜61検体中25検体から4-31ppb，ツナなどの缶詰15検体中9検体から1-127ppb，の検出があった。
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同研究所は「魚介類で検出率，濃度とも高い。原因は，魚が水中から取り込んで体内に蓄積したことなどが推定される」という。
神戸新聞｢魚介類深刻最高30pg，ダイオキシン初の総合調査，コプラナーPCBが７割｣(1999/9/25)
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魚介類など水生生物のダイオキシン汚染は最高で１グラム当たり30pg(1兆分の1)と高く、汚染ダイオキシンの70％をPCBの中でも非常に毒性の強いコプラナーPCBが占めていることが24日，環境庁の調査で分かった。大気などを含めた全体的な汚染濃度はこれまでの調査と同程度だった。同庁は今後、環境中のコプラナーPCBの残存量や生物が摂取する経路などの研究を進める。
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全国387地点の大気や水質、魚介類などについて1998年度に行った初の総合的なダイオキシン調査。
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魚や貝、カニなど水生生物の調査では、東京神田川のコイが１グラム当たり30pg，川崎市・多摩川のマルタウグイが24pgとこれまでの調査の最高値(16pg)を上回った。平均は2.1pgだった。
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水生生物の汚染は、過去にトランスなの絶縁体などに使われていたPCBに含まれていたコプラナーPCBが平均で70％を占めている。
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大気だけでなく、水質，土壌などでも焼却施設のなど発生源や大都市部で濃度が高い傾向だった。
神戸新聞｢サケ白子のDNA、ダイオキシン・PCBを除去｣(1999/9/16)
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サケの白子(精巣)から抽出したデオキシボリボ核酸(DNA)が、環境ホルモンのダイオキシンやPCBの除去に効果があることが，北海道大学院地球環境研究科の西則雄教授(生体関連高分子化学)グループの研究で15日までに分かった。23日から同大学で開かれる日本化学会秋季年会などで発表される。
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西教授らは，サケの白子からDNAを容易に抽出できることや、DNAが分子構造上，ダイオキシンやPCBと結合しやすいことに着目・白子のDNAに紫外線を照射するという，土往事に開発した方法でDNAを水に溶けにくくした上でフィルーに加工したり，ガラス玉などの表面に付着させたりした。
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このフィルターなどをダイオキシンやPCBの水溶液に入れると、濃度などによって異なるもののダイオキシンで80％が除去されたケースもあるなど、効果があったという。70種類あるとされるダイオキシンの中でも，毒性の強い2．3．7．8TCDDについてはまだ実験していない。
毎日新聞｢子宮頸管熱化剤，妊婦へホルモン剤投与、胎児への影響懸念｣(1999/9/13)
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大阪と岡山の市民団体が「他の先進国では使用されていないホルモン剤(薬剤)が妊婦に使われており，胎児への影響が懸念される」と指摘、安全性の再検討を求めて厚生省と交渉している。妊娠中の母親がホルモンやホルモン作用の強い化学物質にさらされると，生まれてくる子供に生殖障害などが生じる可能性がある。
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ホルモン剤を問題にしているのは薬剤師、薬学研究者などでつくる「新薬学会学研究者集団」(大阪)と看護婦などで組織した「陣痛促進剤による被害を考える会」(岡山)の２団体。問題の薬剤はプラスチロン硫酸ナトリウム(DHA-S，商品名マイリス）というホルモン剤。
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出産のとき、子宮の入り口にあたる子宮頸管を軟らかくするために使われる子宮頸管熱化剤だ。その成分は、内分泌器官のひとつである副腎から分泌されるステロイドホルモンと同じだ。妊婦に投与すると、一部がエストロゲン(女性ホルモン)に変わり、DHA-Sとエストロゲンの両方が熱化作用を示すといわれている。
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日本では，1981年，注射薬として発売され，97年に膣座薬としても登場。妊娠末期の37週〜41週の初産婦が主な適用対象で、１日に１回を週に２，３回投与する。日本オルガノンが販売。年間約20万人の妊婦に投与されている(初産婦の1/3以上)。
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市民団体は問題として，(1)妊婦に投与後，エストロゲンは胎児にも移行する，(2)英国，米国など先進国では妊婦に対して女性ホルモン剤の使用を禁止している，(3)先進国でマイリスが使用されているのは日本だけ、(4)臨床テストを点検した結果，薬剤の有効性が実証されていない，などを挙げる。さらに，この薬剤が必要な患者だけでなく、健康な妊婦の出産管理に日常的に使われているのも問題だとする。
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妊娠末期であれば胎児の生殖器などはできあがっているため問題はないとの見方も強いが、新薬学会学研究者集団は「妊娠末期でも胎児の脳機能の成長に影響を与える可能性はある」と環境ホルモン作用の再点検と安全性がはっきりするまでの使用禁止を求める要望書を厚生省に提出した。
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元横浜市立大学の高杉逼さんは「妊娠末期なので生殖系はともかく、脳など中枢神経系や免疫系への影響が心配だ，追跡調査が必要だ」と話す。
｢塩ビ製ラップからノニルフェノール検出｣(消費者レポート1090号・99/9/7発行)(1999/9/10)
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今年１月，環境ホルモン全国テーブルの調べで、11種類の塩化ビニル製ラップフィルム(以下塩ビラップ)から環境ホルモンのノニルフェノール(注1)が確認されたが、製造企業側は添加を否定している。
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しかし，今回，国立医薬品食品衛生研究所の研究報告でも，塩ビラップ16品目中14品目にノニルフェノールが残存していることがわかった。
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スーパーなどで生鮮食品の包装に使用されていた業務用塩ビラップ8検体と市販の家庭用塩ビラップ8検体の計16検体のうち14検体に，１グラム中530〜2500μgという高濃度なノニルフェノールの残存を確認した。また16検体すべてからアジピン酸エステルなどの可塑剤が，１グラム中14万〜38万μg(素材の14〜38％)検出された。
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ノニルフェノールは，塩ビラップの帯電防止や防曇のため添加された界面活性剤のノニルフェニルポリオキシエチレンの分解生成物である可能性が指摘されている。塩ビラップ製造企業の団体である日本ビニルストレッチフィルム部会は，「安定剤トリス(ノニルフェニル)フォスファイトが加熱製造工程により熱安定効果を発揮する過程で生成した」との見解を示している。
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注1：人の乳がん細胞を増殖させ，エストロゲン(女性ホルモン)作用を示すことなどが報告され、環境ホルモン作用が疑われている物質
｢調理用手ぶくろから高濃度のフタル酸エステル検出｣(消費者レポート1090号・99/9/7発行)(1999/9/10)
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国立医薬品食品衛生研究所の研究で，塩化ビニール製のおもちゃや，調理・炊事用の手袋から多量の可塑剤が確認。その可塑剤の大部分が環境ホルモンとして指摘されているフタル酸エステルのDEHP(注1)とDINP(注2)。
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調理・炊事用手塩ビ手袋については４検体からDEHPが１グラム中24万〜38万μg(材質の24〜38％)，DEHAが3万9千〜17万μg(材質の3.9〜17％)も検出され，可塑剤の残存度は合計で34〜55％にまで達していた。食材の盛りつけやおにぎりを握ったりする調理用途で使用される薄手の手袋の方が，残存度が高い傾向にあった。
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8/2に発表された厚生省の「厚生化学研究」でも、一般食堂の定食から１グラム中12〜27ngしか検出されていないDEHPが市販弁当からは54〜1200ngの高濃度で検出していることが明らかになった。
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注1：DEHP(フタル酸ジ-2-エチルヘキシル)動物実験で肝細胞腫瘍が報告され、IARC(国際がん研究機関)の評価で2B(発がんの可能性あり)。ラットの投与で精細管萎縮、前立腺重量減少、排卵障害などが報告され環境ホルモンの疑いあり。
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注2：DINP(フタル酸ジイソノニル)極めて弱いもののエストロゲンリセプターとの結合性が報告されており，環境ホルモンの疑いあり。
毎日新聞｢ダイオキシン，食事で１日2.00pg摂取、耐容量の２分の１｣(1999/9/7)
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標準的な食事で１日に摂取するダイオキシン類は1998年度で体重１キロ当たり2.00pg(１兆分の１)だったとする厚生省研究班の調査結果報告書が，7日の同省食品衛生調査部会で報告された。厚生省が決めたTDI(耐要１日摂取量：4pg)を下回り，昨年度の調査結果(2.41pg)ゆおり減少した。
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またこの日の部会には，食品中のダイオキシン量の測定手順を統一した初の指針が報告された。同省は手順が統一されることで測定結果のばらつきがなくなり、精度が向上するとしている。１日当たりのダイオキシン摂取量の測定値は，現行の測定方法では検出されないダイオキシン類を，どのぐらい算入するかにより2.00〜2.95pgまで変動する。同部会では，５通りある算入方式のうち３通りについて、どれが一番妥当かを審議する。
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今回の調査は約120品目の食品を北海道、関東、四国・中国など７地点で購入。米や豆類、油脂類，肉類など13の食品群と水道水の計14の食品群から摂取するダイオキシン類の量を推計した。
(inada-noboru@nifty.com)