都城地区中小企業経営改善支援機構
規 約
１．名称
当機構は、都城地区中小企業経営改善支援機構と称する。
２．構成員
当機構は、都城地区のＴＫＣ会員たる税理士・公認会計士であって当機構の目的に賛
同する者をもって構成する。
３．目的
当機構は、任意団体として都城地区の中小企業の経営改善を支援し、もって地域社会
に貢献することを目的とする。
４．役員
当機構の役員は理事とし、理事長が当機構を代表する。
５．役員の選任
（１）当機構の理事は、構成員の中で次の要件を充足する者とする。
①ＴＫＣ全国会が提唱するＫ・Ｆ・Ｓの実践会員であること
②ＴＫＣ全国会が認定する創業・経営革新アドバイザーであること
③ＴＫＣ金融保証株式会社の株主であること
（２）当機構の理事長は理事の互選によって選任する。
（３）第１項の要件は、当機構の構成員が向う１年以内にその不足する要件の充足を確約
した場合には、これを充足するものとして取り扱う。
６．構成員の任務
（１）当機構の構成員は理事の要請に応じて、当機構の活動に協力する。
（２）当機構の構成員は、止むを得ない場合において前項の要請に応じないことができる。
７．理事の任務
当機構の理事は関係機関の要請に応じて、当機構の活動を具体的に促進する。
８．活動の制約
（１）当機構の活動は、営利を目的とするものであってはならない。
（２）当機構の活動は、構成員に多大な負担を求めるものであってはならない。
（３）当機構の活動は、中小企業の経営に関与する職業専門家の業務を侵害するものであ
ってはならない。
９．理事会の開催
（１）当機構の理事会は毎月開催する。
（２）理事会を開催する場合は、必要に応じて関係機関の担当者に出席を要請する。
（３）理事会が必要であると認めた場合は、ＴＫＣ全国会およびその関連組織に協力を要
請する。
１０．協議会の開催
当機構の構成員全員による協議会は、必要に応じて随時開催する。
１１．その他
（１）この規約の改正には、構成員の過半数の同意を要する。
（２）この規約に定めのない事項については、理事会の議を経て理事長が決定する。
１２．機構の発足
当機構は平成１５年１０月２０目をもって発足する。