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最新特許商標ニュース「ザ・マーク」6月 弁理士 菅原修
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ブランド構築(ブランデイング)手法
 大きな間違いのもとに、ブランド構築をしている会社や事例があります。
ブランドは、そのブランド自体が永く存在してゆくために存在し、そのブランドに集う人の輪を幸福にするために存在します。市場から歓迎され、その居場所を人々から与えられているものです。TVスターのように、個性に富み、タレント性があり、皆から好かれ、握手を求められるものです。
 その場の思いつきや、法的パワーや、会社の都合や営業努力のみでは、ブランドは構築できないことを、明確に認識することが第一歩です。
 話は変わりますが、地域ブランドの商標法による保護制度ができ、日本で数100件の地域ブランド出願があったことを知ったある外国の商人が、自国に戻るや否や、日本における地域ブランドを出願したという話を聞きました。地域ブランドへのただ乗りを狙っています。
日本の地域ブランド商品を、そのうちその外国に輸出しようとするときに、何か大きな問題が生じるかもしれません。又、ある会社は、広告をして伝播してゆけばブランド構築はできると考えています。しかしそうでしょうか。
 信頼獲得という論理は、自己からは発することはできない時代になっています。信頼は、まず第三者の一人が信頼を第三者に発することから始まります。第三者発信情報(パブリシテイ)が信頼を蓄積してゆく客観的な価値時代になったことを見逃してはなりません。
 信頼蓄積のためには、情報発信第三者(メデイアや公的機関,組合、各種団体、地域資源)をそのブランドコミニュケーションの中心に据え置くことが、ブランド構築手法のポイントになります。
 しかし、情報発信第三者は希望通りには動きません。動きもスピーデーではないでしょう。つまり選別的でありスロームーヴになります。 しかし、第三者のスクリーンを通して小さな信頼を発信して戴くことを前提で、選別的でスローなデビューこそが、ブランド構築の最短手法になると思います。

        
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