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データの電子タイムスタンプ |
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大半の企業や研究機関では、膨大な研究データや、特許データ、権利関係データ、契約データを作成し保存するときは、既にペーパーレスで作成し、ＣＰの記憶機器に電子データとして保存しています。
そのとき、その電子データの作成の真正と、作成存在日時の真正（内容と日時が改ざんされないこと。改ざんされた場合の検証ができること）が重要になる場合があります。
例えば、研究の内容と開発日を後日証明したい場合（侵害事件の際の先使用の抗弁ほか）、研究者の真正を証明したい場合などです。
このような場合に、電子データに電子署名と電子タイムスタンプを付けることができます。
電子署名とは、従来の手書きによる署名や押印に代わるもので、電子文書の改ざん検知を可能にし、誰が作成した文書であるかを証明する技術です。
電子タイムスタンプとは、電子文書の確定時刻を証明する技術で、その文書がいつから存在しているのか、ということと、第三者だけでなく作成者本人にも改ざんされていないことを証明するものです。
この要請に対しては、民間認定企業が数社、電子タイムスタンプ事業を行っています。
現在のやり方は、電子署名も電子タイムスタンプも、紙面を１ページずつデジタル化したＰＤＦファイルに夫々付与して行われています
電子署名の付与は、電子証明書とＰＤＦファイルのハッシュ値を求めて、暗号化することで電子署名を作成します。その電子署名を電子証明書とともに官報ＰＤＦファイルに埋め込むことで、電子署名付きＰＤＦファイルが作成されます。ハッシュ値とは、原文から不可逆な一方向関数（ハッシュ関数）を用いて生成された固定長の値です。ハッシュ値から原文を求めることや、同じハッシュ値を持つ異なった文章を作成することは極めて困難であるため、ハッシュ値を比較することで原文が同一であるかどうかの（検証ソフトによる）確認が可能となります。
電子タイムスタンプの付与でも電子署名同様、ＰＤＦファイルのハッシュ値を求め、タイミングセンターへインターネットを通じて送信します。送られたハッシュ値はタイミングセンターで原子時計を用いた正確な時刻の情報とともに暗号化され、タイムスタンプとして返されます。返されたタイムスタンプをＰＤＦファイルに埋め込むこと（埋込みソフトが必要）で、タイムスタンプ付きＰＤＦファイルが作成されます。ハッシュ値を比較することで改ざんを検証できるというものです。
これまでの、データの日付確認手法は，@公証人役場での確認日付の取得、A郵便はがきへの捺印、Bメールソフトでの開封確認 C電子内容証明郵便 などがありましたが、データの電子タイムスタンプは、知的財産の活用管理に、信頼できるますます有用なツールとなっています。
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