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２００６年 特許・商標・知財トピックス |
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１月 |
使用済みのインクカートリッジに、インクを再注入して販売するオフィス用品販売会社に対しキャノンが販売の差し止めを求めた訴訟について、キャノンの主張がほぼ認められた（31日）。判決では、「リサイクルの過程で行った加工が発明の本質的部分に及んでいれば、特許権の侵害が認められる」と判断された。（知財高裁・平成17(ネ)10021） |
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２月 |
「特定商取引に関する法律」の適用対象となる販売業者の判断基準の明確化のため「電子商取引等に関する準則」を改定。模倣品・海賊版の国内での取締り強化策。 |
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４月 |
事業協同組合や農業協同組合など法人格を持つ「地域団体」に商標登録を認め、従来より「地域名＋商品名称」といった組み合わせによるブランド名の商標登録が容易となった（４月１日より施行）。 |
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５月 |
日本国特許庁と米国特許商標庁は、特許審査ハイウェイ（出願人の海外での早期権利化と各国特許庁の審査の負担を軽減）の試行を７月から開始することに合意。 |
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６月 |
以下の各法の改正が、成立（7日）。施行は２００７年４月１日から。
@意匠法…意匠権の存続期間の延長（15年から20年に延長）、画面デザインの保護の拡充、意匠の類似の範囲の明確化、部分意匠等の保護の見直し、関連意匠制度の見直し、秘密意匠制度の見直し、新規性喪失の例外の適用規定の見直し
A特許法…分割制度の見直し、補正制度の見直し、外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長
B商標法…小売業等の商標の保護、団体商標の主体の拡大
C共通…輸出の定義規定への追加、譲渡等を目的とした所持の追加、刑事罰の強化
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８月 |
「審査請求料返還制度」…平成18年8月9日から１年以内に審査請求開始前の出願を取下げ又は放棄した場合に限り、納付した審査請求料の全額が返還されます。 |
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１０月 |
特許庁は27日、「地域団体商標」の導入を受け、第一弾として出願約500件のうち52件を認定したと発表。 |
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１２月 |
｢ひよこ｣菓子の立体商標について、知財高裁が、特許庁の商標登録を取り消す判断。
菓子の形状は全国的には周知されていない点と江戸時代からありふれた形状という理由。
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