１月

・特許出願様式の共通化、ＡＰＥC日米共同提案

３月

・地域団体商標　初年度は６９７件出願、１８５件を登録査定

４月

・工業所有権法の改正点が施行。
　特許法における分割・補正制度の見直し、意匠権の存続期間の延長、画面デザインの保護、商標権における小売業等の商標の保護、各法の輸出の定義規定への追加、譲渡等を目的とした所持の追加、刑事罰の強化など

６月

・「ミニマグライト」は独特の形状、知財高裁「立体商標」を認める。立体商標は、独創的なデザインなど商品の形だけで他の商品と区別できる場合に認められるが、過去の販売実績を理由に立体商標を認めた司法判断は初めて。

７月

・特許庁長官に肥塚雅博氏　就任

９月

・格安ＤＶＤ販売中止命じる=黒沢映画の著作権「死後38年存続」　公開後５０年経過した映画の著作権満了の主張を棄却、黒澤監督の死後３８年（旧法）著作権が存続と判決。

１０月

・特許庁、郵政民営化で書類等の提出日について注意喚起
　特許庁は、１０月１日以降「小包」が郵便物に該当しなくなり、「小包」で特許庁宛に提出された場合は、特許庁に到着した日が書類等の提出日となると発表。

１１月

・リサイクルインクカートリッジ訴訟　キャノンの勝訴確定
　使用済みインクカートリッジにインクを再注入することは、「新たな製造」にあたるとし、特許権侵害を認定。

１２月

・弁理士法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９１号）が公布。弁理士試験において、次年度より短答式試験・論文式試験合格者に対する免除期間制度が誕生。