■制度の目的

特許権、実用新案権にあっては納付年分が第４年分以降、意匠権にあっては納付年分が第２年分以降の特許料等の納付時期の徒過による権利失効を防止することが目的です。

■自動納付の対象

これまで納付申請が必要だった特許権、実用新案権の納付年分が第４年分以降の、意匠権にあっては納付年分が第２年分以降の特許料等が対象です。なお、商標権については、特許権等の納付手続と異なり、「商標権存続期間更新登録申請書」により手続きをするため対象外とします。

■自動納付制度の手続

　自動納付制度の利用を希望する者は、事前に「自動納付申出書」を提出します。また、自動納付の申し出を止める場合には、「自動納付取下書」の提出により行います。

■申請人

　自動納付の申し出は、原則として権利者になります。また、必要に応じて代理人が行うこともできます。

■自動納付制度の実施時期・事前申し出の受付期間

　自動納付制度は、平成２１年１月から実施することを予定していますが、制度の発足にあたり、平成２０年１０月１日から１２月３１日までの期間を事前申し出の受付期間とします。その後は、随時「自動納付申出書」を受け付けます。　（下記概念図は特許庁ＨＰより）