本年もご愛顧を賜り、誠に有難うございました。

２００８年　特許・商標・知財トピックス

１月

マイクロソフト社が米国特許出願トップ１０入り。１位はＩＢＭ

２月

米国ステートストリート・バンク事件など、米国連邦控訴裁判所（ＣＡＦＣ）で、ビジネスモデル特許の見直しの動き。ビジネス方法の特許対象となるプロセスの判定には Machine-or-Transformation Test を採用して、対象を制限する考え方（Bilski事件）がある。

３月

特許ハイウエイ構想　日米間から日独間　そして日英間へと拡張試行。デンマークなども試行予定。

４月

米国の特許権の相続における帰属に関し、日本の民法の適用を認める判断（ＣＡＦＣ）。

５月

横浜税関鹿島税関支署とひたちなか西警察署等は合同捜査により、約34,000点の偽ブランド密輸品の輸入被疑者を逮捕した。時計などの小物傾向や地方の港から陸揚げの傾向拡大化。

６月

中国商標問題が全国に！　日本の地名や県名、地域団体商標の、抜け駆け出願が多数判明。各地の名産品や、地場産業品、開発輸出商品が、中国に輸出する際にとまどい。国家的対応を望む声が出る。特許庁は総合支援策を公表。

特許法の一部改正（仮通常実施権制度、特許料等の値下げ、拒絶査定の不服審判請求期限の見直し、料金の口座振替制度の導入）が行われました。

７月

新しいタイプの商標に対応するワーキンググループの立ち上げ。商標法条約にも対応。

９月

特許庁は、特許取得戦略等の高度化のための特許戦略ポータルサイトを開設。

米国で包括的模倣品対策強化法案（PRO-IP法案）が成立
日本でも、財務省と特許庁が連携強化して、水際作戦を。

スーパー早期審査の特許第1号　慶応義塾大学の出願（特開2008-216061）が通常の「早期審査請求（査定まで６ヶ月程度）の約１／９の期間で登録。やればできるの評価。

１１月

１０月末に５大特許庁長官会議（日欧米韓中）が行われ、五庁間での重複出願は約４０万件に上るなどの特殊な状況を踏まえ、各国でのワークシェアリングの一層の徹底などが合意。