過去の裁判例では、「氏名・肖像から生じる経済的利益ないし価値を排他的に支配する権利」を「パブリシティ権」と呼ぶことは可能とし、それがもともと人格権に根ざすものであるとされています。
なお、物のパブリシティ権は認められないことを判示しています。
また、一般人と著名人はパブリシティ権の範囲が異なること等も示しています。