国民は、2009年8月30日の衆議院国政選挙で、民主党の政権交代を選択しました。
民主党政権は、9月24日の米国ピッツバーグでの金融サミットから、実質的に国際デビューします。
11月の米国オバマ大統領訪日など､政治日程は、既にレールは敷かれています。
さて、知的財産という語句は、かたちの無い無体財産とか指称された時代があるように、かたちの無い「アイデア」即ち「新規な産業的或は文化的な知的思想」自体に価値を認めた概念です。そして知的財産制度というのは、それを法的に保護する政策です。そしてその国内の法的政策の根幹には、パリ条約やベルヌ条約という国際条約があります。
法的保護の対象である「知的財産」は、インターネット社会では一瞬にして全世界にボーダレスにその「アイデア＝情報」は伝わる性格があります。そのために、国際的に保護する同盟条約としてのパリ条約が、1883年3月に締結され、現在１７０カ国が加盟しています。

従来、我国は、自由民主党政権のもと、「知的財産立国」「技術創造立国」という国家戦略がありました。民主党も、これらの関係法案には賛成の積極的意思表示があったものです。つまり、特別にマニュフェストとして、公表されているものではありませんが、重要なこの国家戦略には変更はないと推測できます。
さて、知的財産制度には、開発途上国とは温度差はありますが、先進国諸国では幾つかの夢があります。
　審査が早いこと。　　国際的に保護されること。　　活用に支援を受けられること。
これらを少しでも成就するために、これまでも、�@制度全体のデジタル化　�A国際的にハーモナイズした制度　�B経済的支援　のための政策が数多く実施されました。国際的にも国際機関が設立され、数多くの国際会議がもたれています。民主党は、今後実際にどのような制度を描くのでしょうか。

民主党鳩山代表の知財に触れたコメントはないようですが、アジアとアメリカとのバランスのある国際関係や、アジア共通通貨構想などをコメントしています。勿論民主党にも知的財産制度に熱心な議員がたくさんおられます。民主党政権も、「知的財産立国」の政策を推し進めると思いますが、期待したいのは、日本が、アジア諸国とともに、共同で発展してゆく構想です。
アジア知的財産権機構（旧アジア特許庁構想）や、審査共同体機構など、行政の統一的運用で、国家負担を軽減し、かつアジア圏での安定した知財保護政策への足がかりや提案等を発信してもらいたいものです。
　アジアの政策が、世界的知的財産制度の構築に寄与できるかもしれません。