民主党の知財マニュフェスト
民主党のマニュフェストに「知的財産」の語句が使用されているのは、次の部分のようです。
「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。」
このほかには発見できませんでしたが、しかし、従来も民主党政策に「知的財産立国の実現」という次の政策が掲げられています。
「国際競争力の強化、科学技術の振興を図るために、知的財産権の強化に取り組みます。知的財産基本法をさらに具体化し、中小企業・ベンチャー企業に対する支援強化、知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の見直し、研究者の意欲向上につながる環境の整備、技術移転機関（ＴＬＯ）の充実、模倣品対策や特許権侵害対策の強化を進めます。」

民主党の知財国家戦略「はばたけ知的冒険者たち」です。数年前に「知的創造力の進展こそわが国の　21世紀の生命線」であるとし、「知的創造力の進展を憲法に明記、知財庁の設置、」などを提起しています。知財庁設置法（仮称）をはじめとする10の法律を、「知財10法」として党内部提案した経緯もあります。
一方これまでの自由民主党の知財立国戦略は、「知財立国を確立するため、創設された知財高裁の活用、世界最高水準の迅速・適格性をもつ特許審査の実現、模倣品・海賊版拡散防止条約の締結などにより知的財産の保護・活用の環境整備をさらに推進するとともに、コンテンツを生かした文化創造立国への取り組みを強化する。」という政策表現でした。民主党構想が中期的で少し具体的かもしれません。
近い時点で「知財庁の設置」などは、ありえるかもしれません。
但し、知財政策の大きな流れは、一国のものではなくなっており、国内政策の根幹には、パリ同盟条約やベルヌ条約という国際条約があります。この意味では、流れの速度や幅が変わるにしても、知財の潮流や方向性は想定の範囲と言えそうです。

民主党の国家戦略室や科学技術戦略本部の動きに注目
民主党が政権交代を果たしてから2ヶ月、民主党のマニフェストによると、内閣府に「科学技術戦略本部（仮称）」を設置するようです。　知財戦略は、この本部或は「国家戦略室」で、さらなる「知財立国」の政策を推し進めると思います。
自由民主党の予算「先端科学技術研究への2700億円、地域産学官イノベーション整備事業への700億円」は、白紙に戻されるのでしょうか？　特許庁特別会計や知財関連の予算編成は、民主党の知財政策を、アジアに世界に発信する重要なメッセージであり、注目されるところです。