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| 不正競争防止法に強くなる |
不正競争防止法は、第１条から第１４条までの比較的短い法律です。
平成５年に大改正があり、第１条に目的規定、第２条に不正競争行為の類型規定、第３条に差止請求権、第４条〜第７条に損害賠償関係規定、第８条に営業秘密に関する短期消滅時効、第９条〜第１０条の２は国旗等の国際的規定、第１１条適用除外等、第１２条は経過規定、第１３条､第１４条に罰則関係規定をおいた構成です。
不正競争防止法事件は、著名ブランド関連やＴＶ等で話題になる近代的事件が多く、例えば昭和５０年代の「めがね枠」事件や「スペースインベーダー」事件で知られ、最近ではパソコンデザインに関する「ソーテックＶＳｉＭａｃ」事件や、ジーンズのアーキュエットステッチに関する「エドウインＶＳリーバイス」事件、「住友ＶＳ住友殖産」事件、「三菱地所ＶＳ三菱建設」事件、「地下鉄泉岳寺駅ＶＳ泉岳寺」事件、「スナックシャネル」事件、「ソニーＶＳソニー観光」事件、「男性かつら顧客名簿」事件、「熊さんタオルセット」事件などで知られ、最近は企業の攻撃防御の鉄拳として活用されています。
また昨年１２月の富山地裁判決の「ＪＡＣＣＳＶＳ（有）日本海パクト」ドメインネーム事件は、「ｊａｃｃｓ」というドメインネームを先登録している（有）日本海パクトに対し、「ｊａｃｃｓｃａｒｄ．ｃｏ」のドメインネームを使用していたＪＡＣＣＳが提起したドメイン名使用差止め請求事件ですが、原告の使用差止め請求を認容した判決がありました。
この例のようにドメインネームは「営業表示」として保護されるのですが、不正競争防止法に明確な例示がないために現在「ドメイン名」の不正取得、不正使用に関する追加改正が検討されています。
このような事件例を参照し、ありとあらゆる営業関連表示が、他社のものと混同するおそれがないか、不正競争行為かどうか、を熟慮して使用してゆくことが大切です。 |
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| 正当に競争してゆけば不正競争じゃない |
営業に関連する表示は、商法（商号）、商標法（商標）、不正競争防止法（営業表示）等に多面的に関連するものです。商標のように登録制度がある場合はこれを最大限に活用することが重要です。
しかし営業表示として使用される表現の大半は、事後的に侵害とか不正使用が問題となります。
自社が不正使用や不正行為に陥ることを防ぐには、著名会社の営業表示の把握を行うことなどの営業環境の認識のほかに、公正な判断力で、独創的な営業表示を行い、模倣せず独創に徹した正当競争精神が求められます。 |
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